JP6757658B2 - コイル部品 - Google Patents

Description

本発明は、磁気コアと、磁気コアの内部に埋設されたコイル部材とを備えるコイル部品に関する。

このタイプのコイル部品は、例えば、特許文献１に開示されている。

特許文献１のリアクトル（コイル部品）は、筐体（ケース）と、ケースの内部に充填された磁性体（磁気コア）と、磁気コアの内部に埋設されたコイル成形体（コイル部材）とを備えている。コイル部材は、コイル部（コイル）と、絶縁体からなる２つのキャップとを備えている。キャップの夫々は、水平面上を延びる平板と、平板の外周を囲みつつ上方又は下方に延びる外壁部とを有している。キャップは、コイルを上下に挟んでおり、キャップの外壁部は、コイルの上端部及び下端部の周囲を囲んでいる。コイル部材は、成形樹脂（絶縁部材）によって全体的に覆われている。成形樹脂は、絶縁性材料の射出成型等によって形成されている。絶縁部材は、コイルと磁気コアとの間を絶縁している。

特許第５２２４４６７号公報

特許文献１のコイル部材を、射出成型に代えてディッピングによって絶縁部材で覆いたい場合がある。この場合、コイル部材全体を液状の絶縁材料に一旦浸した後に取り出す。次に、コイル部材の周囲に残った絶縁材料を硬化させて絶縁部材を形成する。この方法によれば、キャップの外壁部の周りも所定の厚さ（Ｔ）の不要な絶縁部材によって覆われる。このように形成されたコイル部材を磁気コア内部に埋設する際、コイルは、キャップの外壁部の周りが絶縁部材によって覆われていない場合に比べて、ケースの内周（即ち、磁気コアの外周）から所定の厚さ（Ｔ）だけ更に離れるように配置される。即ち、コイルと磁気コアの外周との間の距離が厚さ（Ｔ）だけ大きくなる。この結果、コイルからケースの外部への放熱性能が低下する。

そこで、本発明は、コイルと磁気コアの外周との間の距離を小さくできるコイル部品を提供することを目的とする。

本発明は、第１のコイル部品として、
磁気コアと、コイル部材とを備えるコイル部品であって、
前記コイル部材は、少なくとも部分的に前記磁気コアに埋設されており、
前記コイル部材は、コイルと、第１キャップと、第２キャップと、絶縁部材とを備えており、
前記コイルは、所定方向と平行に延びる巻軸の周りに巻回されており、
前記第１キャップと前記第２キャップとは、前記所定方向において前記コイルを間に挟んでおり、
前記コイル部材は、前記巻軸を含む平面であって前記コイルのうち前記磁気コアの外周に最も近い点を含む平面内において所定断面を有しており、
前記所定断面において、前記コイルは、外側部と、内側部とを有しており、
前記外側部は、前記所定方向と直交する直交方向における前記コイルの外側端を規定しており、且つ、前記所定方向に延びており、
前記内側部は、前記直交方向における前記コイルの内側端を規定しており、且つ、前記所定方向に延びており、
前記絶縁部材は、前記直交方向の外側から前記外側部を覆っており、
前記所定断面において、前記第１キャップ及び前記第２キャップのうち前記コイルの前記内側部よりも前記直交方向の外側に位置する部位は、前記所定方向において前記コイルの外側のみに位置している
コイル部品を提供する。

また、本発明は、第２のコイル部品として、第１のコイル部品であって、
前記所定断面において、前記第１キャップ及び前記第２キャップの少なくとも一方は、前記コイルの前記外側部を越えて前記直交方向の外側に張り出している
コイル部品を提供する。

また、本発明は、第３のコイル部品として、第１又は第２のコイル部品であって、
前記所定断面において、前記第１キャップ及び前記第２キャップの少なくとも一方は、主部を有しており、
前記主部は、前記直交方向に沿って直線状に延びている
コイル部品を提供する。

また、本発明は、第４のコイル部品として、第３のコイル部品であって、
前記所定断面において、前記第１キャップ及び前記第２キャップの少なくとも一方は、前記主部と、内壁部とを有しており、
前記内壁部は、前記主部から前記コイルの前記内側部に沿って直線状に延びている
コイル部品を提供する。

また、本発明は、第５のコイル部品として、第３又は第４のコイル部品であって、
前記所定断面において、前記第１キャップ及び前記第２キャップの少なくとも一方は、前記主部と、突出部とを有しており、
前記突出部は、前記直交方向における前記主部の中間部から、前記所定方向に突出して前記コイルに突き当たっている
コイル部品を提供する。

また、本発明は、第６のコイル部品として、第１から第５までのいずれかのコイル部品であって、
ケースを更に備えており、
前記磁気コアは、前記ケースの内部に充填されている
コイル部品を提供する。

本発明によれば、所定断面において、第１キャップ及び第２キャップのうちコイルの内側部よりも直交方向の外側に位置する部位は、所定方向においてコイルの外側のみに位置している。換言すれば、第１キャップ及び第２キャップは、所定断面において、コイルの外側部を覆う外壁部を有しておらず、従って、絶縁部材は、キャップの外壁部の周りを覆っていない。この構造により、直交方向における絶縁部材の最も外側の部位とコイルの外側部との間の直交方向における距離を小さくできる。即ち、コイル部材を磁気コア内部に埋設する際、コイル部材の所定断面を磁気コアの外周に近接して配置できる。本発明によれば、コイルと磁気コアの外周との間の距離を小さくできる。

本発明の実施の形態によるコイル部品を示す斜視図である。磁気コアの輪郭を破線で描画している。コイル部材は磁気コアに覆われて隠れた部位も含めて実線で描画している。コイル部材の絶縁部材は描画していない。 図１のコイル部品を示す上面図である。コイル部材のうち磁気コアに覆われて隠れた部位を破線で描画している。磁気コアの一部（２点鎖線で囲んだ部分）を拡大して模式的に描画している。 図１のコイル部品のコイル部材を示す斜視図である。絶縁部材は描画していない。 図３のコイル部材のコイル及び端子を示す斜視図である。コイルの巻軸を１点鎖線で描画している。 図３のコイル部材の第１キャップを示す斜視図である。 図５の第１キャップを示す別の斜視図である。 図２のコイル部品をＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って示す断面図である。コイルの巻軸を１点鎖線で描画している。 図７のコイル部品の一部を拡大して、従来のコイル部品における断面の一部と比べて示す断面図である。断面線は施していない。図８における左側の図は、従来のコイル部品を示しており、図８における右側の図は、本実施の形態のコイル部品を示している。 図８の従来のコイル部品のキャップを示す斜視図である。 図６のキャップの変形例を示す斜視図である。 図６のキャップの別の変形例を示す斜視図である。 図１１のキャップを使用したコイル部品の一部を拡大して示す断面図である。断面線は施していない。 図８のコイル部品の変形例を示す断面図である。断面線は施していない。 図１３のコイル部品の変形例を示す断面図である。断面線は施していない。 図１３のコイル部品の別の変形例を示す断面図である。断面線は施していない。 図１のコイル部品の変形例を示す斜視図である。磁気コアの輪郭を破線で描画している。コイル部材は磁気コアに覆われて隠れた部位も含めて実線で描画している。コイル部材の絶縁部材は描画していない。 図１６のコイル部品を示す上面図である。コイル部材のうち磁気コアに覆われて隠れた部位を破線で描画している。 図１７のコイル部品をＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って示す断面図である。

図１、図２及び図７を参照すると、本発明の実施の形態によるコイル部品１０は、磁性体からなる磁気コア３０と、コイル部材４０とを備えている。コイル部品１０は、例えば車載用リアクトルとして使用できる。但し、本発明は、これに限られず、様々なコイル部品に適用可能である。

図３及び図７を参照すると、コイル部材４０は、コイル５０と、端子５２，５４と、絶縁体からなる第１キャップ６０２と、絶縁体からなる第２キャップ６０４と、絶縁体からなる絶縁部材７０とを備えている。

図４を参照すると、本実施の形態によるコイル５０は、被覆された平角導線をエッジワイズ巻きして形成されている。詳しくは、コイル５０（平角導線）は、所定方向（上下方向、Ｚ方向）と平行に延びる巻軸５０Ｘの周りに螺旋状に巻回されている。この巻回により、コイル５０には、Ｚ方向に並ぶ複数の巻線５０Ｔが形成されている。巻線５０Ｔの夫々は、巻軸５０Ｘの周りを概ね１周している。

本実施の形態のコイル５０は、Ｚ方向と直交する直交平面（ＸＹ平面）において角の丸い矩形形状を有している。但し、本発明は、これに限られず、コイル５０は、ＸＹ平面において、矩形形状以外の形状を有していてもよい。例えば、コイル５０は、ＸＹ平面において、円形状や楕円形状を有していてもよい。また、コイル５０は、平角導線に限らず、様々な導電線から形成可能である。また、コイル５０は、平角導線から形成する場合にも、エッジワイズ巻きに限らず、例えばフラットワイズ巻きされていてもよい。

上述のように形成されたコイル５０は、外周部５０６と、内周部５０８とを有している。外周部５０６は、ＸＹ平面におけるコイル５０の外縁を規定しており、内周部５０８は、ＸＹ平面におけるコイル５０の内縁を規定している。

コイル５０は、第１面５０２と、第２面５０４とを有している。Ｚ方向において、第１面５０２は、コイル５０の一方の端（上端、＋Ｚ側の端）を規定しており、第２面５０４は、コイル５０の他方の端（下端、−Ｚ側の端）を規定している。詳しくは、本実施の形態によるコイル５０は、Ｚ方向において一方の端（＋Ｚ側の端）に位置する巻線５０Ｔ（第１巻線５０Ｔ）と、Ｚ方向において他方の端（−Ｚ側の端）に位置する巻線５０Ｔ（第２巻線５０Ｔ）とを有している。本実施の形態において、第１面５０２は、第１巻線５０Ｔの上面であり、第２面５０４は、第２巻線５０Ｔの下面である。

端子５２及び端子５４は、所定方向（Ｚ方向）と直交する直交方向（第１水平方向、Ｙ方向）におけるコイル５０の一方側（＋Ｙ側）の部位に設けられている。端子５２は、コイル５０の第１巻線５０Ｔから引き出されており、Ｚ方向においてコイル５０から離れるように延びている。端子５４は、コイル５０の第２巻線５０Ｔから引き出されており、Ｚ方向においてコイル５０の第１面５０２を超えてコイル５０から離れるように延びている。より具体的には、本実施の形態において、端子５２及び端子５４の夫々は、第１面５０２を超えて上方（＋Ｚ方向）に延びている。図１を参照すると、端子５２及び端子５４の夫々は、コイル部品１０の使用時に、外部の電子回路（図示せず）等に接続される。

図４を参照すると、本実施の形態による端子５２及び端子５４の夫々は、コイル５０と一体の部材であり、被覆された平角導線から形成されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、端子５２及び端子５４の夫々は、導電体から形成されている限り、コイル５０と別体の部材であり、溶接、ネジ、リベットなどでコイル５０に接続されていてもよい。また、端子５２及び端子５４の夫々は、コイル５０の＋Ｙ側の部位に限らず、コイル５０の様々な部位から引き出すことができる。

図３及び図４から理解されるように、第１キャップ６０２は、コイル５０の第１面５０２に取り付けられており、第２キャップ６０４は、コイル５０の第２面５０４に取り付けられている。第１キャップ６０２と第２キャップ６０４とは、Ｚ方向においてコイル５０を間に挟んでいる。

図３、図５及び図６を参照すると、本実施の形態において、第１キャップ６０２と第２キャップ６０４とは、互いに同じ形状及びサイズを有する同一部品である。即ち、本実施の形態のコイル部材４０は、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４からなる２つのキャップ６０を備えている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の夫々は、２以上の部品を組み立てて形成されていてもよい。また、第１キャップ６０２と第２キャップ６０４とは、互いに組み合わされて１つの部材を形成していてもよいし、互いに一体に形成されていてもよい。また、第１キャップ６０２と第２キャップ６０４とは、互いに異なる形状やサイズを有していてもよい。

本実施の形態において、２つのキャップ６０（第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４）は、互いに同一の部位を有している。但し、第２キャップ６０４は、第１キャップ６０２に対して、ＸＹ平面について鏡対称に配置されている。以下の説明において、第１キャップ６０２と第２キャップ６０４とを区別する必要がない場合、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の夫々を、キャップ６０として説明する。この場合、キャップ６０についての説明は、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の夫々について成り立つ。一方、キャップ６０の部位のＺ方向における位置を説明するなど、特に必要がある場合には、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の夫々について説明する。

図５及び図６を参照すると、キャップ６０は、Ｚ方向に沿って見たとき、矩形の枠形状を有している。キャップ６０は、主部６２と、２つの外壁部６４と、内壁部６６と、２つの突出部６８とを有している。

図５及び図６に示されるように、主部６２は、矩形の枠形状を有する平板であり、ＸＹ平面に沿って延びている。主部６２は、対向面６２２と、反対面６２４とを有している。対向面６２２及び反対面６２４は、Ｚ方向における主部６２の反対側に位置している。図３を併せて参照すると、キャップ６０がコイル５０に取り付けられたとき、対向面６２２は、Ｚ方向においてコイル５０と対向し、反対面６２４は、Ｚ方向においてコイル５０と反対側に位置する。

図６に示されるように、２つの外壁部６４は、対向面６２２の第２水平方向（Ｘ方向）における両端に設けられている。内壁部６６は、対向面６２２のＸＹ平面における内周に設けられている。２つの突出部６８は、対向面６２２に設けられている。突出部６８の一方は、内壁部６６の＋Ｙ側の部位に沿って、Ｘ方向に延びており、突出部６８の他方は、内壁部６６の−Ｙ側の部位に沿って、Ｘ方向に延びている。

図６及び図７を参照すると、キャップ６０の夫々において、外壁部６４、内壁部６６及び突出部６８の夫々は、対向面６２２からＺ方向内側に突出している。より具体的には、本実施の形態において、第１キャップ６０２の外壁部６４、内壁部６６及び突出部６８の夫々は、対向面６２２から下方（−Ｚ方向）に突出している。図３、図６及び図７から理解されるように、第２キャップ６０４の外壁部６４、内壁部６６及び突出部６８の夫々は、対向面６２２から上方（＋Ｚ方向）に突出している。

キャップ６０の夫々において、外壁部６４の夫々は、コイル５０の外周部５０６をＸ方向における外側から部分的に覆っており、内壁部６６は、コイル５０の内周部５０８をＸＹ平面における内側から部分的に覆っている。キャップ６０の夫々において、突出部６８の夫々は、コイル５０の第１面５０２又は第２面５０４に向かって突出している。

図７を参照すると、コイル５０及び２つのキャップ６０は、ディッピングによって絶縁部材７０で覆われている。絶縁部材７０を形成する際、まず、コイル５０における隣接する巻線５０Ｔを接着剤によって固定して、コイル５０の形状を仮固定する。このとき、巻線５０Ｔを互いに固定するのではなく、テープや接着剤等によって２つのキャップ６０をコイル５０に固定して、コイル５０の形状を仮固定してもよい。次に、コイル５０の形状を仮固定したまま、コイル５０及びキャップ６０を、エポキシ系やシリコン系の樹脂からなる液状の絶縁材料に一旦浸す。次に、コイル５０及びキャップ６０を、絶縁材料から取り出し、コイル５０及びキャップ６０の周囲に残った絶縁材料を硬化させて絶縁部材７０を形成する。絶縁部材７０により、コイル部材４０の絶縁性を高めると共に、コイル５０の形状を最終的に固定できる。

ディッピングの結果、キャップ６０の反対面６２４は、絶縁部材７０によって一旦覆われる。本実施の形態によれば、反対面６２４を覆う絶縁部材７０は、掻き取られている。但し、本発明は、これに限られず、反対面６２４を覆う絶縁部材７０は、掻き取られずに残っていてもよい。

図２を参照すると、磁気コア３０は、硬化した結合剤３２４の内部に鉄系合金やフェライト等からなる軟磁性の磁性体粉末３２２が分散配置された複合磁性体である。図１及び図７を参照すると、磁気コア３０は、第１面３２と、第２面３４と、外周３６とを有している。第１面３２及び第２面３４は、Ｚ方向における磁気コア３０の両端に夫々位置しており、外周３６は、ＸＹ平面における磁気コア３０の外縁に位置している。本実施の形態において、磁気コア３０は、直方体形状を有しており、第１面３２及び第２面３４は、夫々、磁気コア３０の上面及び下面である。また、外周３６は、磁気コア３０の４つの側面から形成されている。但し、本発明はこれに限られず、磁気コア３０は、様々な形状を有することができる。

コイル部品１０を作製する際、コイル部材４０を用意すると共に、磁気コア３０の原料である磁性スラリー（図示せず）及び金型（図示せず）を用意する。磁性スラリーは、樹脂等からなる液状の結合剤３２４に磁性体粉末３２２を混合することで得られる。磁性体粉末３２２としては、純ＦｅやＦｅ−Ｓｉ等の軟磁性金属からなる粉末を使用することが好ましい。次に、コイル部材４０を金型の所定位置に配置する。次に、磁性スラリーを、金型内部に流し込んで、コイル５０及びキャップ６０を覆う。次に、磁性スラリーを熱硬化し、これによって磁気コア３０を形成する。この結果、コイル５０及びキャップ６０は、磁気コア３０の内部に埋設される。

図７を参照すると、本実施の形態によれば、コイル５０、キャップ６０の夫々が磁気コア３０に完全に埋設されている。但し、本発明はこれに限られない。例えば、コイル５０のＺ方向における一方側（＋Ｚ側）の端部が、第１キャップ６０２と共に、磁気コア３０の外部に露出していてもよい。即ち、コイル部材４０は、少なくとも部分的に磁気コア３０に埋設されていればよい。

図１及び図２を参照すると、コイル５０は、ＸＹ平面において磁気コア３０の外周３６に最も近い点である近接点５０Ｐを有している。本実施の形態において、コイル５０の近接点５０Ｐは、コイル５０の外周部５０６のうちＹ方向両側に位置する部位上の点である。また、本実施の形態において、コイル５０は、無数の近接点５０Ｐを有している。以下の説明において、コイル５０の近接点５０Ｐのうち、Ｘ方向において外周部５０６の中間に位置する点を使用する。但し、いずれの近接点５０Ｐを使用した場合にも、以下の説明は同様に成立する。

図７を参照すると、コイル部材４０は、巻軸５０Ｘを含む所定平面（ＹＺ平面）であって近接点５０Ｐを含む所定平面内において２つの所定断面４０Ｘを有している。２つの所定断面４０Ｘは、巻軸５０Ｘについて鏡対称な構造を有している。以下、図７に示された所定平面における所定断面４０Ｘのうち＋Ｙ側に位置する所定断面４０Ｘの構造及び配置について詳しく説明する。但し、以下の説明は、−Ｙ側に位置する所定断面４０Ｘについても同様に成立する。

図７に示されるように、所定断面４０Ｘにおいて、コイル５０は、外側部５０６Ｘと、内側部５０８Ｘとを有している。外側部５０６Ｘは、コイル５０の外周部５０６の一部である。外側部５０６Ｘは、所定断面４０Ｘにおいて、Ｙ方向（直交方向）におけるコイル５０の外側端を規定しており、且つ、Ｚ方向（所定方向）に延びている。内側部５０８Ｘは、コイル５０の内周部５０８の一部である。内側部５０８Ｘは、所定断面４０Ｘにおいて、Ｙ方向におけるコイル５０の内側端を規定しており、且つ、Ｚ方向に延びている。

図７及び図８を参照すると、キャップ６０の所定断面４０Ｘにおいて、主部６２の夫々は、Ｙ方向（直交方向）に沿って直線状に延びており、内壁部６６の夫々は、主部６２からコイル５０の内側部５０８Ｘに沿って直線状に延びており、突出部６８の夫々は、Ｙ方向における主部６２の中間部から、Ｚ方向（所定方向）内側に突出してコイル５０に突き当たっている。絶縁部材７０は、所定断面４０Ｘにおいて、Ｙ方向（直交方向）の外側からコイル５０の外側部５０６Ｘを覆っており、Ｙ方向の内側からコイル５０の内側部５０８Ｘを覆っている。

図６と比較して図９を参照すると、従来のコイル部品（図示せず）において、キャップ６０Ｙは、本実施の形態と同様な主部６２及び内壁部６６を有している一方、突出部６８を有しておらず、且つ、本実施の形態の外壁部６４に代えて、外壁部６４Ｙを備えている。外壁部６４Ｙは、コイル部材（図３のコイル部材４０を参照）の端子（図３の端子５２，５４を参照）が通過する部位を除き、コイル（図３のコイル５０を参照）の外周部を外側から覆っている。このように形成されたキャップ６０Ｙは、コイルの所定位置に容易に位置決めできると共に、コイルの角部を確実に絶縁できる。

しかしながら、図８の左側の図を参照すると、仮に、コイル５０とキャップ６０Ｙとから形成したコイル部材４０Ｙをディッピングによって絶縁部材７０で覆った場合、キャップ６０Ｙの外壁部６４Ｙの周りも所定の厚さの不要な絶縁部材７０によって覆われる。この結果、コイル５０は、所定断面４０Ｘにおいて、磁気コア３０の外周３６から比較的長い距離Ｄ１だけ離れるように配置される。加えて、外壁部６４Ｙは、コイル５０から外周３６への放熱を邪魔する。この結果、放熱性能が低下する。

図８の右側の図を参照すると、本実施の形態によれば、所定断面４０Ｘにおいて、キャップ６０（第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４）のうちコイル５０の内側部５０８ＸよりもＹ方向（直交方向）の外側に位置する部位は、Ｚ方向（所定方向）においてコイル５０の外側のみに位置している。換言すれば、キャップ６０は、所定断面４０Ｘにおいて、コイル５０の外側部５０６Ｘ（即ち、コイル５０において磁気コア３０の外周３６に最も近い部位）を覆う外壁部６４（図３参照）を有していない。従って、所定断面４０ＸをＹ方向内側に向かって見たとき、絶縁部材７０は、キャップ６０の外壁部６４を覆っていない。即ち、絶縁部材７０は、所定断面４０Ｘ近傍においてキャップ６０の外壁部６４の周りを覆っていない。

本実施の形態によれば、上述の構造により、Ｙ方向における絶縁部材７０の最も外側の部位とコイル５０の外側部５０６Ｘとの間のＹ方向における距離を小さくできる。即ち、コイル部材４０を磁気コア３０内部に埋設する際、コイル部材４０の所定断面４０Ｘを磁気コア３０の外周３６に近接して配置できる。本実施の形態によれば、コイル５０と磁気コア３０の外周３６との間の距離Ｄ２を、従来の距離Ｄ１よりも小さくできる。コイル５０に近接した外周３６を、コイル５０に生じた熱を外部に放出するための放熱面として使用することにより、放熱性能を向上できる。

より具体的には、図１を参照すると、コイル部品１０の＋Ｙ側の面及び−Ｙ側の面（＋Ｙ側の外周３６及び−Ｙ側の外周３６）を放熱面として使用できる。この放熱面の近傍に放熱板（図示せず）や冷却器（図示せず）を配置することにより、コイル部品１０を更に確実に冷却できる。

図７を参照すると、本実施の形態によれば、磁気コア３０を形成する際に、コイル５０のうちキャップ６０の外壁部６４（図６参照）によって覆われていない部位（＋Ｙ側の外周部５０６及び−Ｙ側の外周部５０６のうちの少なくとも一方）を金型（図示せず）の内面に近接配置する。このとき、磁性スラリーは、キャップ６０の外壁部６４によって妨げられることなく、スムーズに金型に注入できる。このため、所定断面４０Ｘと磁気コア３０の外周３６との間に、気泡が殆ど又は全く生じない。即ち、コイル部材４０の所定断面４０Ｘを、絶縁性能を低下させることなく、磁気コア３０の外周３６に近接して配置できる。

本実施の形態によれば、キャップ６０に突出部６８が設けられているため、主部６２のうち内壁部６６や突出部６８が設けられていない部位とコイル５０との間のＺ方向（所定方向）における隙間が絶縁部材７０によって充填される。この結果、外壁部６４（図６参照）を設けることなく、絶縁性能を維持できる。詳しくは、コイル５０のＺ方向における端部のうちＹ方向（直交方向）外側に位置する部位は、絶縁部材７０によって覆われ、磁気コア３０との間に十分な沿面距離（絶縁距離）が設けられる。従って、仮にキャップ６０のＹ方向における外側端部がコイル５０から剥離したとしても、コイル５０は、磁気コア３０から確実に絶縁される。即ち、十分な絶縁耐圧が得られる。

図７を参照すると、ディッピングによって絶縁部材７０を形成した後に、キャップ６０の反対面６２４のＹ方向（直交方向）外側の縁部に絶縁性接着剤を塗布してもよい。即ち、キャップ６０と絶縁部材７０との境界を覆うように絶縁性接着剤を塗布してもよい。これにより、絶縁性能を更に向上できる。

上述した本実施の形態は、既に説明した変形例に加えて、更に様々に変形可能である。以下、本実施の形態の様々な変形例について説明する。

図３及び図６を参照すると、本実施の形態のキャップ６０には、２つの外壁部６４が設けられているため、コイル５０の外周部５０６における角部の一部を外壁部６４によって覆って絶縁できる。加えて、外壁部６４は、キャップ６０をコイル５０に取り付ける際の位置決めにも役立つ。但し、本発明は、これに限られない。

例えば、図１０に示されるように、第１変形例によるキャップ６０Ａは、外壁部６４（図６参照）を有していない。図７及び図１０を参照すると、外壁部６４を設けないことにより、キャップ６０Ａの構造をより簡易にできる。また、本実施の形態と同様に、絶縁性能を維持しつつ放熱性能を向上できる。

図３及び図１０を参照すると、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の夫々がキャップ６０Ａであってもよいし、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４のいずれか一方のみがキャップ６０Ａであり、他方がキャップ６０であってもよい。即ち、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の少なくとも一方は、外壁部６４を有していてもよい。

図３及び図６を参照すると、本実施の形態のキャップ６０には、内壁部６６が設けられているため、コイル５０の内周部５０８における角部を内壁部６６によって覆って絶縁できる、加えて、内壁部６６は、キャップ６０をコイル５０に取り付ける際の位置決めにも役立つ。特に、図８を参照すると、本実施の形態の突出部６８は、Ｙ方向において内壁部６６に隣接しており、これにより、キャップ６０は、所定断面４０Ｘにおいて略Ｌ字形状又は階段形状を有している。但し、本発明は、これに限られない。

例えば、図１１に示されるように、第２変形例によるキャップ６０Ｂは、内壁部６６（図６参照）を有していない。また、キャップ６０Ｂは、突出部６８（図６参照）と少し異なる２つの突出部６８Ｂを有している。図１２を参照すると、突出部６８Ｂは、所定断面４０Ｘにおいて、本実施の形態と同様に、Ｙ方向（直交方向）における主部６２の中間部から、Ｚ方向（所定方向）に突出してコイル５０に突き当たっている。また、第２変形例のキャップ６０Ｂは、Ｙ方向において突出部６８Ｂと隣接する部位を有していないため、所定断面４０Ｘにおいて、キャップ６０Ｂは、略Ｔ字形状を有している。第２変形例によれば、内壁部６６を設けないことにより、キャップ６０Ｂの構造をより簡易にできる。また、本実施の形態と同様に、絶縁性能を維持しつつ放熱性能を向上できる。

図３及び図１２を参照すると、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の夫々がキャップ６０Ｂであってもよいし、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４のいずれか一方のみがキャップ６０Ｂであり、他方がキャップ６０であってもよい。即ち、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の少なくとも一方は、所定断面４０Ｘにおいて、主部６２と、内壁部６６とを有していてもよい。

図１３を参照すると、第３変形例によるキャップ６０Ｃは、突出部６８（図６参照）を有していない。キャップ６０Ｃは、シリコーン接着剤等の絶縁性接着剤によってコイル５０に接着してもよい。突出部６８を設けなくても十分な絶縁性能が得られる場合、より簡易な構造のキャップ６０Ｃを使用でき、これによりコイル部材４０のＺ方向におけるサイズを小さくできる。

図３、図６、図１２及び図１３を参照すると、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の夫々がキャップ６０Ｃであってもよいし、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４のいずれか一方のみがキャップ６０Ｃであり、他方がキャップ６０やキャップ６０Ｂであってもよい。即ち、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の少なくとも一方は、所定断面４０Ｘにおいて、主部６２と、突出部６８（突出部６８Ｂ）とを有していてもよい。

図８の右側の図を参照すると、本実施の形態において、キャップ６０の主部６２は、コイル５０の外側部５０６Ｘを越えてＹ方向（直交方向）の外側に張り出している。この構造によれば、主部６２のＹ方向外側にも絶縁部材７０が形成されるため、外側部５０６Ｘと磁気コア３０の外周３６との間の距離Ｄ２は多少大きくなる。一方、この構造によれば、主部６２よりもＺ方向（所定方向）内側に位置する絶縁部材７０が部分的に厚くなり、これにより絶縁性能を向上できる。但し、本発明は、これに限られない。

例えば、図１４に示されるように、第４変形例によるキャップ６０Ｄは、主部６２（図１３参照）と少し異なる主部６２Ｄを有している。主部６２Ｄは、主部６２と同様に、所定断面４０Ｘにおいて、Ｙ方向（直交方向）に沿って直線状に延びている。但し、主部６２Ｄは、コイル５０の外側部５０６ＸのＹ方向における内側のみに位置している。この構造により、主部６２のＹ方向外側には、絶縁部材７０が殆ど形成されない。従って、主部６２よりもＺ方向（所定方向）内側に位置する絶縁部材７０が比較的薄くなる一方、外側部５０６Ｘと磁気コア３０の外周３６との間の距離を更に小さくできる。即ち、放熱性能を更に向上できる。

図３、図８及び図１４を参照すると、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の夫々がキャップ６０Ｄであってもよいし、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４のいずれか一方のみがキャップ６０Ｄであり、他方がキャップ６０であってもよい。即ち、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の少なくとも一方は、所定断面４０Ｘにおいて、コイル５０の外側部５０６Ｘを越えてＹ方向（直交方向）の外側に張り出していてもよい。

図１５を参照すると、第５変形例によるキャップ６０Ｅは、主部６２のみを有しており、所定断面４０Ｘにおいて、略Ｉ字形状を有している。キャップ６０Ｅによっても、放熱性能を向上できる。

図３及び図１５を参照すると、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の一方または両方は、平板形状の主部６２のみを有していてもよい。即ち、第１キャップ６０２及び第２キャップ６０４の少なくとも一方は、所定断面４０Ｘにおいて、主部６２のみを有していてもよい。また、主部６２は、平板形状に限定されず、様々な形状に形成できる。

図７を参照すると、キャップ６０の所定断面４０Ｘにおける形状は、前述したＩ字状、Ｔ字状、Ｌ字状及び階段状に限られない。突出部６８は、所定断面４０Ｘにおいて、コイル５０に突き当たることなく、コイル５０の近傍まで延びていてもよい。図６を参照すると、突出部６８の数や配置は、本実施の形態に限られない。例えば、突出部６８は、対向面６２２を周回するように設けられていてもよい。突出部６８等のキャップ６０の部位は、キャップ６０と一体に形成されていてもよいし、キャップ６０と別体に形成した部位を、キャップ６０に固定してもよい。

以上、様々な形状のキャップについて説明したが、上述したキャップは、様々に組み合わせて使用できる。また、上述したコイル部品１０も様々に変形可能である。

図１６から図１８までを参照すると、コイル部品１０（図１参照）の変形例によるコイル部品１０Ｆは、コイル部品１０の各部材に加えて、アルミニウム等の熱伝導率の高い材料からなるケース２０を備えている。磁気コア３０は、ケース２０の内部に充填されている。即ち、コイル部品１０Ｆは、コイル部品１０をケース２０に収容したものである。コイル部品１０Ｆは、例えば、磁気コア３０を作製する際に、金型（図示せず）に代えてケース２０を使用することで作製可能である。

ケース２０は、底面２４と、内周２６とを有している。底面２４は、磁気コア３０の第２面３４と接触しており、内周２６は、磁気コア３０の外周３６と接触している。コイル５０に生じた熱は、内周２６のうちのＹ方向（所定方向）両側（＋Ｙ側及び−Ｙ側）に位置する部位を主として経由して、ケース２０の外部に放出される。即ち、ケース２０のＹ方向両側の側板は、放熱板として機能する。この放熱板の近傍に冷却器（図示せず）を配置することにより、コイル部品１０Ｆを更に確実に冷却できる。

１０，１０Ｆ コイル部品
２０ ケース
２４ 底面
２６ 内周
３０ 磁気コア
３２ 第１面
３４ 第２面
３６ 外周
３２２ 磁性体粉末
３２４ 結合剤
４０，４０Ｙ コイル部材
４０Ｘ 所定断面
５０ コイル
５０Ｘ 巻軸
５０Ｔ 巻線
５０Ｐ 近接点
５０２ 第１面
５０４ 第２面
５０６ 外周部
５０６Ｘ 外側部
５０８ 内周部
５０８Ｘ 内側部
５２，５４ 端子
６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｙ キャップ
６０２ 第１キャップ
６０４ 第２キャップ
６２，６２Ｄ 主部
６２２ 対向面
６２４ 反対面
６４，６４Ｙ 外壁部
６６ 内壁部
６８，６８Ｂ 突出部
７０ 絶縁部材

Claims (4)

1. 磁気コアと、コイル部材とを備えるコイル部品であって、
   前記コイル部材は、少なくとも部分的に前記磁気コアに埋設されており、
   前記コイル部材は、コイルと、第１キャップと、第２キャップと、絶縁部材とを備えており、
   前記コイルは、所定方向と平行に延びる巻軸の周りに巻回されており、
   前記第１キャップと前記第２キャップとは、前記所定方向において前記コイルを間に挟んでおり、
   前記コイルのうち前記所定方向において前記第１キャップと前記第２キャップとの間に位置する部位全体が、掻き取り可能な部材である前記絶縁部材のみを介して前記磁気コアによって覆われており、
   前記コイル部材は、前記巻軸を含む平面であって前記コイルのうち前記磁気コアの外周に最も近い点を含む平面内において所定断面を有しており、
   前記所定断面において、前記コイルは、外側部と、内側部とを有しており、
   前記外側部は、前記所定方向と直交する直交方向における前記コイルの外側端を規定しており、且つ、前記所定方向に延びており、
   前記内側部は、前記直交方向における前記コイルの内側端を規定しており、且つ、前記所定方向に延びており、
   前記絶縁部材は、前記直交方向の外側から前記外側部を覆っており、
   前記所定断面において、前記第１キャップ及び前記第２キャップのうち前記コイルの前記内側部よりも前記直交方向の外側に位置する部位は、前記所定方向において前記コイルの外側のみに位置しており、
   前記所定断面において、前記第１キャップ及び前記第２キャップの少なくとも一方は、主部と、突出部とを有しており、
   前記主部は、前記直交方向に沿って直線状に延びており、
   前記突出部は、前記直交方向における前記主部の中間部から、前記所定方向に突出して前記コイルに突き当たっている
   コイル部品。
2. 請求項１記載のコイル部品であって、
   前記所定断面において、前記第１キャップ及び前記第２キャップの少なくとも一方は、前記コイルの前記外側部を越えて前記直交方向の外側に張り出している
   コイル部品。
3. 請求項１又は請求項２記載のコイル部品であって、
   前記所定断面において、前記第１キャップ及び前記第２キャップの少なくとも一方は、前記主部と、内壁部とを有しており、
   前記内壁部は、前記主部から前記コイルの前記内側部に沿って直線状に延びている
   コイル部品。
4. 請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコイル部品であって、
   ケースを更に備えており、
   前記磁気コアは、前記ケースの内部に充填されている
   コイル部品。

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