JP6748029B2

JP6748029B2 - 算出装置、算出方法、及び算出プログラム

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Publication number: JP6748029B2
Application number: JP2017100258A
Authority: JP
Inventors: 裕也田中
Original assignee: Yahoo Japan Corp
Current assignee: Yahoo Japan Corp
Priority date: 2017-05-19
Filing date: 2017-05-19
Publication date: 2020-08-26
Anticipated expiration: 2037-05-19
Also published as: JP2018195201A

Description

本発明は、算出装置、算出方法、及び算出プログラムに関する。

近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した販売が盛んになり、例えば、ＥＣ（Electronic Commerce）サイトに商品を出品し、商品をユーザに販売する技術が提供されている。また、ＥＣサイト上の商品にユーザを誘導するため、インターネットを介した広告配信（広告表示）が盛んに行われている。

なお、ＥＣサイト上の商品にユーザを誘導するための技術として、例えば、商品の注目度をユーザ（投稿者）により投稿された投稿情報に基づいて算出し、当該注目度に基づく広告表示を行う技術が知られている。

特開２０１４−００６９１６号公報

しかしながら、上記の従来技術では、商品がユーザにとって有益であるか評価できるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、投稿情報としてクチコミやレビュー等の情報を挙げ、これらの情報に基づいて商品の注目度を算出しているに過ぎず、商品がユーザにとって有益であるか評価できるとは限らない。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、商品がユーザにとって有益であるか評価できる算出装置、算出方法、及び算出プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る算出装置は、所定の電子商取引サービスで値引きされている商品に関する商品情報と、当該商品に対するユーザの行動に関する行動情報とを取得する取得部と、前記取得部によって取得された商品情報と行動情報とに基づいて、当該商品情報によって示される商品の訴求の度合を示す指標値を算出する算出部と、を備えたことを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、商品がユーザにとって有益であるか評価できる算出装置、算出方法、及び算出プログラムを提供することができる。

図１は、実施形態に係る算出装置の一例を示す図である。図２は、実施形態に係る算出装置の構成の一例を示す図である。図３は、実施形態に係る算出装置の記憶部の一例を示す図である。図４は、実施形態に係る算出装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。図５は、実施形態に係る算出装置の制御部が実行する処理の一例を示す図である。図６は、実施形態に係る算出装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に、本願に係る算出装置、算出方法および算出プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る算出装置、算出方法および算出プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．算出処理〕
図１を用いて、実施形態に係る算出処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。なお、図１では、算出装置１が後述する端末装置１００に電子商取引サービス（後述するメイン画面Ｗ１及びセール画面Ｗ２等）を提供するものとする。

また、図１に示すように、端末装置１００は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１００をユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１００をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１００と読み替えることもできる。なお、図１では、端末装置１００がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。

また、図１では、本願に係る算出装置１が、セールが行われている商品の情報（以下、「商品情報」とする場合がある）提供の要求を端末装置１００より受け付ける場合を示す。また、図１では、要求を受け付けた算出装置１が算出処理を行い、算出処理結果に応じた商品情報を端末装置１００に提供する例を示す。

まず、図１に示すように、端末装置１００は、メイン画面Ｗ１を表示しているものとする。メイン画面Ｗ１には、ユーザＵ１が商品情報の提供要求を選択するための領域であるリンクＬ１（例えば、「セール実施中」などといった文字列）が含まれる。端末装置１００は、ユーザＵ１によってリンクＬ１が選択（例えば、タップやクリック）された場合に、算出装置１に商品情報の提供要求を送信する。この場合、算出装置１は、端末装置１００から商品情報の提供要求を受け付ける（ステップＳ１１）。

続いて、算出装置１は、電子商取引サービスで値引きされている商品に関する商品情報と、商品情報が示す商品に対するユーザの行動に関する行動情報とを取得する（ステップＳ１２）。ここで、商品情報とは、セールが行われている商品、つまり、定価及び定価から値引きされた価格（値引き価格）が設定されている商品に関する情報である。また、行動情報とは、取得した商品情報が示す商品に対する、電子商取引サービス上でのユーザ（ユーザＵ１を含む電子商取引サービスの利用者）の行動に関する情報である。例えば、図１の例では、算出装置１は、商品名が「ＡＡＡ」であり、価格（定価）が「５０００」であり、定価から値引きされた価格（値引き価格）が「３５００」であることを示す商品情報を算出装置１の記憶部から取得する。また、算出装置１は、商品名「ＡＡＡ」が示す商品の注文数が「５０」であることを示す行動情報を算出装置１の記憶部から取得する。このように、図１の例において、算出装置１は、記憶部に記憶されている商品名「ＡＡＡ」〜「ＥＥＥ」を示す商品情報のうち、値引き価格が設定されている商品名「ＡＡＡ」、「ＤＤＤ」及び「ＥＥＥ」を示す商品情報を取得する。また、図１の例において、算出装置１は、記憶部に記憶されている商品名「ＡＡＡ」、「ＤＤＤ」及び「ＥＥＥ」が示す商品の注文数を行動情報として取得する。

続いて、算出装置１は、ステップＳ１２で取得した商品情報と行動情報とに基づいて、取得した商品情報によって示される商品の訴求の度合を示す指標値（スコア）を算出（スコアリング）する（ステップＳ１３）。例えば、図１の例において、指標値は、商品情報と商品情報によって示される商品の注文数に基づいて算出され、小数に正規化された値であらわされる。具体的には、図１の例において、算出装置１は、各行動情報の数値に所定の係数を積算し、所定の係数を積算した後の各行動情報の数値の総和を指標値として算出する。例えば、図１の例において、算出装置１は、商品名「ＡＡＡ」が示す商品の指標値を「０．２」と算出し、商品名「ＤＤＤ」が示す商品の指標値を「０．７」と算出し、商品名「ＥＥＥ」が示す商品の指標値を「０．９」と算出したものとする。

なお、算出装置１は、行動情報の項目ごとに所定の係数（項目の重みづけ）を変更してもよい。また、指標値は、「０」〜「１」の小数又は整数に正規化された値であらわされてもよい。

続いて、算出装置１は、ステップＳ１３で算出した指標値に応じて商品情報をユーザＵ１に提供する（ステップＳ１４）。ここで、図１の例において、算出装置１は、端末装置１００に表示される画面がメイン画面Ｗ１から商品情報を表示するセール画面Ｗ２に遷移させることにより、ユーザＵ１に商品情報を提供する。例えば、図１の例において、算出装置１は、端末装置１００にセール画面Ｗ２を提供する。そして、端末装置１００に表示される画面がメイン画面Ｗ１からセール画面Ｗ２に遷移し、端末装置１００は、商品情報を指標値に基づく順位（スコア順）で表示する。なお、算出装置１は、セール画面Ｗ２に表示する情報として、商品名、価格及び値引き価格等の商品情報に加え、注文数などといった行動情報の一部を提供してもよい。

なお、外部の情報処理装置等が電子商取引サービスを提供する場合、算出装置１は、電子商取引サービスを提供しなくてもよい。この場合、算出装置１は、電子商取引サービスを提供する外部の情報処理装置等から商品情報及び行動情報を取得してもよい。

以上のことから、実施形態に係る算出装置１は、ユーザが商品情報の提供要求を行った時点においてセールが行われている商品の情報を取得し、且つ、セールが行われている商品に対する他のユーザの行動情報を取得することにより、商品の訴求の度合を示す指標値を算出することができる。これにより、実施形態に係る算出装置１は、セールが行われている商品がユーザにとって有益であるか評価できる。

〔２．算出装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る算出装置１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る算出装置１の構成例を示す図である。図２に示すように、算出装置１は、制御部２と、記憶部３と、通信部４とを有する。なお、算出装置１は、算出装置１の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。

（通信部４について）
通信部４は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部４は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば、図１に示す算出システムに含まれる端末装置１００等との間で情報の送受信を行う。

（記憶部３について）
記憶部３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部３は、図２に示すように、商品情報記憶部３１と、行動情報記憶部３２と、属性情報記憶部３３とを有する。

（商品情報記憶部３１について）
商品情報記憶部３１に格納される商品情報は、商品に関する各種情報を含んだ情報である。図３は、実施形態に係る算出装置１の記憶部の一例を示す図である。図３に示すように、商品情報には、「商品ＩＤ」、「商品名」、「価格（円）」、「値引き価格（円）」といった項目が含まれる。

「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、商品の具体的な名称等を示す。「価格（円）」は、対応する商品の売値（定価）を示す。「値引き価格（円）」は、「価格（円）」で示される定価から値引きされた価格を示す。

なお、商品情報記憶部３１に格納される商品情報は、更に、「カテゴリ」、「特典情報」、「嗜好性」といった項目が含まれていてもよい。「カテゴリ」は、商品が属するカテゴリ（商品種別）を示す。「特典情報」は、例えば、商品購入時に付与され、且つ、所定の電子商取引サービス上で利用できるポイント等の情報を示す。「嗜好性」は、商品を嗜好するユーザの属性に関する情報である。

（行動情報記憶部３２について）
行動情報記憶部３２に格納される行動情報は、商品情報が示す商品に対するユーザの行動に関する情報である。図３に示すように、行動情報には、「商品ＩＤ」、「ＰＶ（Page View）」、「ＵＵ（Unique User）」、「注文数」といった項目が含まれる。

「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「ＰＶ」は、商品の詳細画面が表示された回数の総和を示す。「ＵＵ」は、商品の詳細画面を訪問したユーザ数を示す。例えば、１人のユーザが同じ詳細画面を１０回閲覧したとしても、「ＵＵ」は、「１」をカウントする。「注文数」は、商品が注文された回数を示す。

なお、行動情報記憶部３２に格納される行動情報は、更に、「ページ滞在時間」、「カート投入数」といった項目が含まれていてもよい。「ページ滞在時間」は、商品の詳細画面の閲覧時間の総和を示す。「カート投入数」は、商品がカートに入れられた回数を示す。

属性情報記憶部３３に格納される属性情報は、ユーザの属性に関する情報である。属性情報には、「識別情報」、「性別」、「年齢」といった項目が含まれる。

「識別情報」は、ユーザを識別するための情報であり、例えば、所定の電子商取引サービス上でユーザが使用するログインＩＤ等であってもよい。「性別」は、ユーザの性別を示す。「年齢」は、ユーザの年齢を示す。

（制御部２について）
図２の説明に戻って、制御部２は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、算出装置１内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（算出プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部２は、図２に示すように、受付部２１と、取得部２２と、算出部２３と、提供部２４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（受付部２１について）
受付部２１は、一のユーザ（図１の例におけるユーザＵ１）から商品情報の提供要求を受け付ける。例えば、図１の例において、端末装置１００に表示されているメイン画面Ｗ１上のリンクＬ１がユーザＵ１によって選択された場合、端末装置１００は、受付部２１に商品情報提供の要求を送信する。この場合、受付部２１は、端末装置１００から商品情報の提供要求を受け付ける。

（取得部２２について）
取得部２２は、所定の電子商取引サービスで値引きされている商品に関する商品情報と、商品情報が示す商品に対するユーザの行動に関する行動情報とを取得する。

例えば、図３の例において、取得部２２は、「値引き価格」の項目にデータが格納されている商品に関する商品情報を商品情報記憶部３１から取得する。具体的には、「商品ＩＤ」が「ＧＤ１」、「ＧＤ４」、「ＧＤ５」、「ＧＤ７」のレコードの「商品名」、「価格（円）」、「値引き価格（円）」の項目に格納されているデータを取得する。

続いて、図３の例において、取得部２２は、「商品ＩＤ」が「ＧＤ１」、「ＧＤ４」、「ＧＤ５」、「ＧＤ７」のレコードの「ＰＶ」、「ＵＵ」、「注文数」の項目に格納されているデータを行動情報記憶部３２から取得する。

なお、取得部２２は、受付部２１に商品情報の提供要求を行った一のユーザ（図１の例におけるユーザＵ１）の属性に関する属性情報を属性情報記憶部３３から取得してもよい。また、取得部２２は、受付部２１が商品情報の提供要求を受け付けた時点で値引きされている商品（「値引き価格」の項目にデータが格納されている商品）に関する商品情報と、受付部２１が商品情報の提供要求を受け付けた時点以前の所定の期間（例えば、直近の３０分〜６０分など）に行われた行動に関する行動情報とを取得してもよい。

また、取得部２２は、商品に対するユーザの行動に関する行動情報として、クリック数、閲覧者数、閲覧時間数、注文数などを取得してもよい。

また、取得部２２は、各種情報を外部の情報処理装置から取得してもよい。

（算出部２３について）
算出部２３は、取得部２２によって取得された商品情報と行動情報とに基づいて、取得した商品情報によって示される商品の訴求の度合を示す指標値を算出する。例えば、図３の例において、指標値は、取得部２２が取得した商品情報と商品情報によって示される商品の「ＰＶ」、「ＵＵ」、「注文数」の項目に格納されているデータとの関係に基づいて算出され、「０」〜「１」の小数又は整数に正規化された値であらわされる。例えば、算出部２３は、「ＰＶ」、「ＵＵ」、「注文数」の項目に格納されているデータ（数値）に応じて、指標値を高く算出する。具体的には、算出部２３は、各行動情報の数値に所定の係数を積算し、所定の係数を積算した後の各行動情報の数値の総和を指標値として算出する。例えば、図３の例において、算出部２３は、「ＰＶ」、「ＵＵ」、「注文数」の総数が最も高い商品名「ＥＥＥ」が示す商品の指標値を「０．９」と最も高く算出し、「ＰＶ」、「ＵＵ」、「注文数」の総数が最も低い商品名「ＡＡＡ」が示す商品の指標値を「０．２」と最も低く算出する。また、図３の例において、算出部２３は、商品名「ＤＤＤ」が示す商品の指標値を「０．７」と算出し、商品名「ＧＧＧ」が示す商品の指標値を「０．６」と算出する。

なお、算出部２３は、取得部２２が取得した行動情報の各項目の重みづけを考慮した指標値を算出してもよい。例えば、図３の例において、行動情報のうち「注文数」を最も重要なデータとする場合、算出部２３は、「注文数」の数値に所定の重み（係数）を積算した上で指標値を算出する。この場合、算出部２３は、「注文数」の数値が最も高い商品名「ＤＤＤ」の指標値を最も高く算出してもよい。

なお、行動情報の各項目の重みづけは、算出部２３が指標値の回帰モデルを用いることにより実行されてもよい。具体的には、算出部２３は、回帰係数（項目の重みづけ）及び特徴の値（行動情報の項目に格納されている値）によって指標値があらわされる線形の重回帰モデルを仮定する。

（提供部２４について）
提供部２４は、算出部２３が算出した指標値に応じて商品情報を提供する。例えば、指標値の高い商品に関する商品情報を優先的に提供する。具体的には、提供部２４は、算出部２３が算出した指標値に基づく順位で商品情報が表示されるコンテンツを提供してもよい。この場合、図３の例において、提供部２４は、コンテンツの先頭位置から、商品名「ＥＥＥ」、「ＤＤＤ」、「ＧＧＧ」、「ＡＡＡ」の順で各商品に関する商品情報が表示されたコンテンツを提供する。

また、提供部２４は、指標値に基づいて商品の順位付けを行い、所定の順位以上の商品に関する商品情報を表示するコンテンツを提供してもよい。例えば、図３の例では、商品名「ＥＥＥ」が１位、商品名「ＤＤＤ」が２位、商品名「ＧＧＧ」が３位、商品名「ＡＡＡ」が４位となる。ここで、所定の順位が３位と設定されている場合、提供部２４は、商品名「ＥＥＥ」、「ＤＤＤ」及び「ＧＧＧ」に関する商品情報が表示されたコンテンツを提供する。

また、提供部２４は、商品名、価格及び値引き価格等の商品情報に加え、注文数などといった行動情報の一部を表示するコンテンツを提供してもよい。また、提供部２４は、商品に関する特典情報を表示するコンテンツを提供してもよい。具体的には、特典情報は、商品購入時に付与され、且つ、所定の電子商取引サービス上で利用できるポイント等の情報であってもよい。

また、提供部２４は、取得部２２が取得した属性情報と算出部２３が算出した指標値とに応じて取得部２２が取得した商品情報を提供してもよい。

〔３．算出処理のフロー〕
ここで、図４を用いて、実施形態に係る算出装置１の算出処理の手順について説明する。図４は、実施形態に係る算出装置１の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。

図４に示すように、算出装置１は、ユーザからの商品情報の提供要求を受け付ける（ステップＳ１０１）。図１の例では、算出装置１は、端末装置１００から商品情報の提供要求を受け付ける。

続いて、算出装置１は、値引きされている商品の商品情報及び値引きされている商品に対する行動情報を取得する（ステップＳ１０２）。図１の例では、算出装置１は、電子商取引サービスで値引きされている商品に関する商品情報と、商品情報が示す商品に対するユーザの行動に関する行動情報とを取得する。

続いて、算出装置１は、指標値を算出する（ステップＳ１０３）。続いて、算出装置１は、指標値に応じて商品情報を提供し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。図１の例では、算出装置１は、商品情報を指標値に基づく順位（ランキング形式）で提供する。

なお、算出装置１は、ステップＳ１０２の処理を、ユーザからの商品情報の提供要求を受け付けるたびに行ってもよいし、本処理を所定の期間（３０分〜６０分毎など）毎に行い、取得した商品情報をインデックス化してもよい。

なお、算出装置１は、ユーザからの商品情報の提供要求を受け付けるたびに、指標値を算出してもよいし、所定の期間（３０分〜６０分毎など）毎に指標値を算出してもよい。例えば、算出装置１は、所定の期間毎にステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理を行い、指標値を算出してもよい。そして、算出装置１は、算出した指標値に基づいて順位づけされた商品情報の一部を、電子商取引サービスのユーザに提供してもよい。具体的には、算出装置１は、指標値が所定の順位以上の商品に関する商品情報を含むコンテンツを電子商取引サービスのユーザに提供してもよい。

〔４．種々の条件に基づくレコメンド〕
算出装置１は、指標値に加え、ユーザが選択した種々の条件に基づいてレコメンド（商品情報の提供）を行ってもよい。この点について、図５を用いて説明する。図５は、実施形態に係る算出装置１の制御部が実行する処理の一例を示す図である。

なお、図５では、本願に係る算出装置１が、商品情報の提供要求を端末装置１００より受け付ける場合を示す。また、図５では、要求を受け付けた算出装置１が算出処理を行い、算出処理結果に応じた商品情報を端末装置１００に提供する例を示す。また、図５に示すように、端末装置１００にメイン画面Ｗ１１が表示されているものとする。また、図５に示すように、メイン画面Ｗ１１には、ユーザＵ１が商品情報の提供要求を選択するための領域であるリンクＬ１１及びリンクＬ１２が含まれるものとする。この場合、端末装置１００は、ユーザＵ１によってリンクＬ１１又はリンクＬ１２が選択された場合に、算出装置１に商品情報の提供要求を送信する。

〔４−１．ユーザの属性に基づくレコメンド〕
図５の例において、ユーザＵ１によってリンクＬ１１が選択された場合、算出装置１はユーザＵ１の属性に基づくレコメンドを行う。以下、この点について説明する。

なお、図５の例では、商品情報に「嗜好性」の項目が含まれるものとする。例えば、「嗜好性」は、商品を嗜好するユーザの属性に関する情報であり、「性別」及び「年代」といった項目が含まれる。また、「性別」には、「男性」、「女性」といった種別の項目が含まれ、「年代」には、「０−１０代」、「２０−３０代」、「４０−５０代」、「６０代−」といった種別の項目が含まれる。なお、ここでいう「０−１０代」は、０〜１９歳を意味し、「２０−３０代」は、２０〜３９歳を意味し、「４０−５０代」は、４０〜５９歳を意味し、「６０代−」は、６０歳以上を意味する。

また、算出装置１の記憶部には、商品名「ＡＡＡ」及び「ＤＤＤ」に関する商品情報の「嗜好性」の項目に、「性別」に「男性」、「年代」に「２０−３０代」が格納されているものとする。また、算出装置１の記憶部には、ユーザＵ１の属性情報として、「性別」の項目に「男性」、「年齢」の項目に「３０」が格納されているものとする。

まず、算出装置１は、ユーザＵ１によってリンクＬ１１が選択されると、端末装置１００から商品情報の提供要求並びユーザＵ１を識別するための「識別情報」を受け付ける。

続いて、算出装置１は、電子商取引サービスで値引きされている商品に関する商品情報と、商品情報が示す商品に対するユーザの行動に関する行動情報とを取得する。続いて、算出装置１は、指標値を算出する。

続いて、算出装置１は、受け付けた「識別情報」に基づいて、ユーザＵ１の属性情報を算出装置１の記憶部から取得する。

続いて、算出装置１は、ユーザＵ１の属性情報と算出した指標値とに応じて取得した商品情報を提供する。例えば、算出装置１は、取得した商品情報のうち、「嗜好性」の情報がユーザＵ１の属性情報に適合するものをユーザＵ１に提供する。具体的には、本説明では、ユーザＵ１の属性情報に適合する商品情報は、商品名「ＤＤＤ」及び「ＡＡＡ」に関するものである。したがって、算出装置１は、商品名「ＤＤＤ」及び「ＡＡＡ」を指標値に基づく順位で表示したセール画面Ｗ１２を端末装置１００に提供する。そして、端末装置１００に表示される画面がメイン画面Ｗ１１からセール画面Ｗ１２に遷移し、端末装置１００は、指標値及びユーザＵ１の属性に基づいたレコメンドを行う。

なお、本説明に係る処理は、ユーザＵ１によってリンクＬ１１が選択された場合に行われてもよいし、ユーザＵ１が電子商取引サービスにログインしたことを契機として自動的に行われてもよい。

〔４−２．商品のカテゴリに基づくレコメンド〕
図５の例において、ユーザＵ１によってリンクＬ１２が選択された場合、算出装置１は商品のカテゴリに基づくレコメンドを行う。以下、この点について説明する。

なお、図５の例では、リンクＬ１２は、複数の選択可能な領域を含み、各領域には「家電」、「ファッション」、「飲食物」等の商品のカテゴリに関する項目が割り当てられているものとする。また、本説明では、ユーザＵ１は、リンクＬ１２の各領域のうち、「家電」の領域を選択したものとする。

また、本説明では、商品情報に「カテゴリ」の項目が含まれるものとする。例えば、「カテゴリ」の項目には、「家電」、「ファッション」、「飲食物」といったものが含まれる。

また、算出装置１の記憶部には、商品名「ＥＥＥ」及び「ＧＧＧ」に関する商品情報の「カテゴリ」の項目に、「家電」が格納されているものとする。

まず、算出装置１は、ユーザＵ１によってリンクＬ１２が選択されると、端末装置１００から、端末装置１００から商品情報の提供要求並びユーザＵ１が選択した商品の「カテゴリ」に関する情報を受け付ける。

続いて、算出装置１は、ユーザＵ１が選択した「カテゴリ」と算出した指標値とに応じて取得した商品情報を提供する。例えば、算出装置１は、取得した商品情報のうち、「カテゴリ」の項目が「家電」であるものをユーザＵ１に提供する。具体的には、本説明では、「カテゴリ」の項目が「家電」となっている商品情報は、商品名「ＥＥＥ」及び「ＧＧＧ」に関するものである。したがって、算出装置１は、商品名「ＥＥＥ」及び「ＧＧＧ」を指標値に基づく順位で表示したセール画面Ｗ１３を端末装置１００に提供する。そして、端末装置１００に表示される画面がメイン画面Ｗ１１からセール画面Ｗ１３に遷移し、端末装置１００は、指標値及びユーザＵ１が選択した「カテゴリ」に基づいたレコメンドを行う。

〔５．その他の変形例〕
なお、算出装置１は、行動情報として、商品のクリック数（「ＰＶ」）に対する「注文数」の割合を取得してもよい。具体的には、算出装置１は、「ＰＶ」に対する「注文数」の割合が高い商品に対し、指標値を高く算出する。また、算出装置１は、「ＰＶ」に対する「注文数」の割合が低い商品（ユーザの閲覧数は多いが、注文数が少ない）に対し、指標値を低く算出する。

また、算出装置１は、電子商取引サービスの提供者に商品の販売元が支払う広告費等に基づいて、指標値を算出してもよい。

また、算出装置１は、商品情報に含まれる「価格（円）」及び「値引き価格（円）」の差額（値引きの割合）に基づいて、指標値を算出してもよい。

〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る算出装置１は、受付部２１と、取得部２２と、算出部２３と、提供部２４とを有する。受付部２１は、一のユーザから商品情報の提供要求を受け付ける。取得部２２は、所定の電子商取引サービスで値引きされている商品に関する商品情報と、商品情報が示す商品に対するユーザの行動に関する行動情報とを取得する。算出部２３は、取得部２２によって取得された商品情報と行動情報とに基づいて、取得した商品情報によって示される商品の訴求の度合を示す指標値を算出する。提供部２４は、算出部２３が算出した指標値に応じて商品情報を提供する。

これにより、実施形態に係る算出装置１は、商品情報と行動情報とに基づいて、商品情報によって示される商品の訴求の度合を示す指標値を算出することで、商品の訴求の度合を適切に算出することができる。

また、実施形態に係る算出装置１において、例えば、提供部２４は、算出部２３が算出した指標値に基づく順位で商品情報が表示されるコンテンツを提供する。

これにより、実施形態に係る算出装置１において、例えば、提供部２４は、算出部２３が算出した指標値に基づく順位で商品情報が表示されるコンテンツを提供することで、商品情報が表示されるコンテンツを適切に提供することができる。

また、実施形態に係る算出装置１において、例えば、取得部２２は、受付部２１が要求を受け付けた時点で値引きされている商品に関する商品情報と、受付部２１が要求を受け付けた時点以前の所定の期間に行われた行動に関する行動情報とを取得する。

これにより、実施形態に係る算出装置１において、例えば、取得部２２は、受付部２１が要求を受け付けた時点で値引きされている商品に関する商品情報と、受付部２１が要求を受け付けた時点以前の所定の期間に行われた行動に関する行動情報とを取得することで、受付部２１が要求を受け付けた時点での商品情報を提供することができる。

また、実施形態に係る算出装置１において、例えば、取得部２２は、受付部２１に商品情報の提供要求を行った一のユーザの属性に関する属性情報をさらに取得し、提供部２４は、属性情報と指標値とに応じて取得部２２が取得した商品情報を提供する。

これにより、実施形態に係る算出装置１において、例えば、取得部２２は、受付部２１に商品情報の提供要求を行った一のユーザの属性に関する属性情報をさらに取得し、提供部２４は、属性情報と指標値とに応じて取得部２２が取得した商品情報を提供することで、ユーザの属性に応じた商品情報を提供することができる。

また、実施形態に係る算出装置１において、例えば、取得部２２は、商品に対するユーザの行動に関する行動情報として、クリック数、閲覧者数、閲覧時間数、注文数の少なくともいずれか一つを取得する。

これにより、実施形態に係る算出装置１において、例えば、取得部２２は、商品に対するユーザの行動に関する行動情報として、クリック数、閲覧者数、閲覧時間数、注文数の少なくともいずれか一つを取得することで、行動情報として、クリック数、閲覧者数、閲覧時間数、注文数の少なくともいずれか一つを取得することができる。

〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る算出装置１は、例えば図６に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図６は、算出装置１の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る算出装置１として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。

以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。

また、本出願で示す個々の手段は、外部のサーバが提供している機能をＡＰＩ（アプリケーションプログラムインタフェース）やネットワーク・コンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現してもよい。

１算出装置
２制御部
２１受付部
２２取得部
２３算出部
２４提供部
３記憶部
３１商品情報記憶部
３２行動情報記憶部
３３属性情報記憶部
４通信部
１００端末装置

Claims

所定の電子商取引サービス上の商品のうち、予め定められた価格を示す定価及び定価から値引きされた価格が設定されている商品を値引きされている商品と特定し、特定した商品に関する商品情報と、特定した商品に対するユーザの行動に関する行動情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された商品情報が示す定価及び値引きされた価格の差額と、当該商品情報によって示される商品の閲覧数及び注文数を含む行動情報とに基づいて、当該商品情報によって示される商品の訴求の度合を示す指標値を算出する算出部と、
を備えたことを特徴とする算出装置。
前記算出部が算出した指標値に応じて前記商品情報を提供する提供部、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
前記提供部は、
前記算出部が算出した指標値に基づく順位で前記商品情報が表示されるコンテンツを提供する、
ことを特徴とする請求項２に記載の算出装置。
一のユーザから前記商品情報の提供要求を受け付ける受付部、
をさらに備え、
前記取得部は、
前記受付部が要求を受け付けた時点で値引きされている商品に関する商品情報と、前記受付部が要求を受け付けた時点以前の所定の期間に行われた行動に関する行動情報とを取得する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の算出装置。
前記取得部は、
前記受付部に前記商品情報の提供要求を行った前記一のユーザの属性に関する属性情報をさらに取得し、
前記提供部は、
前記属性情報と前記指標値とに応じて前記取得部が取得した商品情報を提供する、
ことを特徴とする請求項４に記載の算出装置。
前記取得部は、
前記商品に対するユーザの行動に関する行動情報として、さらにクリック数、閲覧者数、閲覧時間数の少なくともいずれか一つを取得する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の算出装置。
コンピュータが実行する算出方法であって、
所定の電子商取引サービス上の商品のうち、予め定められた価格を示す定価及び定価から値引きされた価格が設定されている商品を値引きされている商品と特定し、特定した商品に関する商品情報と、特定した商品に対するユーザの行動に関する行動情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された商品情報が示す定価及び値引きされた価格の差額と、当該商品情報によって示される商品の閲覧数及び注文数を含む行動情報とに基づいて、当該商品情報によって示される商品の訴求の度合を示す指標値を算出する算出工程と、
を含むことを特徴とする算出方法。
所定の電子商取引サービス上の商品のうち、予め定められた価格を示す定価及び定価から値引きされた価格が設定されている商品を値引きされている商品と特定し、特定した商品に関する商品情報と、特定した商品に対するユーザの行動に関する行動情報とを取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された商品情報が示す定価及び値引きされた価格の差額と、当該商品情報によって示される商品の閲覧数及び注文数を含む行動情報とに基づいて、当該商品情報によって示される商品の訴求の度合を示す指標値を算出する算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。