JP6746088B2 - 錠前装置 - Google Patents

Description

本発明は、錠前装置に関する。

従来、ドアや扉等の施錠対象物を施錠及び解錠する錠前装置において、シリンダー（内筒）を回動させることによってシリンダーに連結されたストッパーを連動させて、対象物の施錠及び解錠を行う錠前装置が広く利用されている。錠前装置として、シリンダーの回動に伴ってストッパー（ボルト）をスライド移動させることによって、対象物の施錠及び解錠を行うスライドボルト式の錠前装置がある。スライドボルト式錠前装置は、ボルトを突出させて施錠対象物の相手側部材にボルトを係合させることによって施錠対象物の施錠を行い、ボルトを収納して相手側部材との係合を解除することによって解錠を行う。特許文献１に記載のスライドボルト式錠前装置は、内筒から突出したタンブラーを外筒の内壁に係止することによって、内筒の外筒に対する相対的な回動を規制している。

特開２０１４−１４１８６９号公報

特許文献１に記載のスライドボルト式錠前装置は、ストッパー（ボルト）に形成された切欠きに駆動シャフトから突出した円柱が挿通しており、シリンダー（内筒）の回動に伴って駆動シャフトが回動し、駆動シャフトの円柱にボルトの切欠きの縁部が押されることによって、ボルトがスライドする。

しかしながら、特許文献１に記載のスライドボルト式錠前装置において、ボルトが突出した状態でボルトに荷重等の外力による負荷がかかると、駆動シャフトを介してシリンダーに意図しない回転が生じてしまう可能性がある。そのような場合、タンブラーや外筒に負荷が生じ、錠前装置の内部の部品の位置が正規の位置からずれてしまい、結果として施錠及び解錠時において動作不良を引き起こす虞があった。

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ボルトをスライド移動させることによって施錠及び解錠を実現する錠前装置において、ボルトに外力が作用することによる動作不良を抑制する技術を提供することにある。

上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を採用した。即ち、本発明に係る錠前装置は、使用者の操作に伴い回動可能な回動部と、第１姿勢と前記第１姿勢よりも外部に突出した第２姿勢との間をスライド移動可能なボルトと、を備える錠前装置であって、前記回動部には、当該回動部の回動に伴い周回運動する突起部が設けられ、前記ボルトには、前記突起部と係合するガイド孔が設けられ、前記突起部は、周回運動に伴って前記ガイド孔の内壁を摺動しながら当該内壁をスライド方向に押動することによって、前記ボルトをスライド移動させ、前記ガイド孔には、前記ボルトが前記第２姿勢にあるときに、前記ボルトのスライド方向と直交すると共に前記突起部の周回運動の中心から離間する方向である離間方向へ、前記突起部が移動することを抑制する、離間抑制部が設けられている。

本発明によると、ボルトが第２姿勢にあるときに、離間抑制部によって突起部の離間方
向への移動が抑制される。そのため、第２姿勢にあるボルトに第１姿勢へ押し込むように外力が作用しても、突起部が周回運動することを抑制することができる。即ち、本発明によれば、ボルトに作用する外力によって突起部と連動している回動部が回動することを抑制することができる。その結果、錠前装置の動作不良を抑制することができる。

また、前記ボルトは、前記突起部が第１周回方向に周回運動することによって、前記第１姿勢に至り、前記突起部が前記第１周回方向とは逆方向の第２周回方向に周回運動することによって、前記第２姿勢に至り、前記ガイド孔は、前記ボルトがスライド移動する際に前記突起部に内壁を押動される第１ガイド部と、当該第１ガイド部から屈曲した第２ガイド部と、を有し、前記第２ガイド部には、前記離間抑制部と、前記ボルトが前記第２姿勢にあるときに前記突起部と当接することによって前記突起部の前記第２周回方向への周回運動を規制する周回規制部と、が設けられ、前記第２ガイド部は、前記突起部が前記第２周回方向に周回運動しながら前記周回規制部に当接する過程における当該突起部の軌道に沿う形状を有していてもよい。

また、本発明は、少なくとも前記ボルトが前記第２姿勢にあるときにおいて、当該ボルトを前記第１姿勢から前記第２姿勢に至る方向に付勢するスプリング機構を、更に備えていてもよい。

これにより、ボルトに、第２姿勢から第１姿勢に押し込む方向の外力が作用しても、スプリング機構による付勢力によって、ボルトが第２姿勢から第１姿勢に押し込む方向の力を軽減することができる。即ち、本発明によれば、ボルトに作用する外力によって操作部が回動することを更に抑制することができる。

本発明によれば、ボルトに荷重等の外力が作用しても、外力による内筒の回転が抑制されることによって、錠前装置の内部の部品の位置が正規の位置からずれることによる動作不良を起こり難くすることができる。

第１実施形態に係る錠前装置の外観斜視図である。 第１実施形態に係る錠前装置の動作を示す説明図である。 第１実施形態に係る操作部の内部構造を示す図である。 第１実施形態に係る錠前装置の構成を示す図である。 第１実施形態に係る内筒の斜視図である。 第１実施形態に係る操作摘みの斜視図である。 第１実施形態に係る内筒に操作摘みを装着した状態を示す斜視図である。 第１実施形態に係る内筒の内部構造を示す図である。 第１実施形態に係る内筒の内部構造を示す図である。 第１実施形態に係るインジケータの斜視図である。 第１実施形態に係る内筒とインジケータとの関係を示す図である。 第１実施形態に係る外筒の斜視図である。 第１実施形態に係る非常解錠鍵及び内筒交換鍵を示す図である。 第１実施形態に係る内筒の鍵穴に内筒交換鍵を挿入する前の状態を示す図である。 第１実施形態に係る内筒の鍵穴に内筒交換鍵を挿入した状態を示す図である。 第１実施形態に係る内筒の鍵穴に内筒交換鍵を挿入した際の錠前装置の内部状態を示す図である。 第１実施形態に係る内筒の鍵穴に内筒交換鍵を挿入した際の錠前装置の内部状態を示す図である。 第１実施形態に係る施錠部の斜視図である。 第１実施形態に係る施錠部の動作を示す説明図である。 第１実施形態に係るボルトの平面図である。 第１実施形態に係るボルトの説明図である。 第１実施形態に係るボルトの動作を示す説明図である。 第１実施形態に係るボルトの動作を示す説明図である。 第１実施形態に係るボルトの動作を示す説明図である。 第１実施形態に係るボルトの動作を示す説明図である。 第１実施形態に係るボルトの動作を示す説明図である。 第１実施形態に係るボルトの動作を示す説明図である。 第１実施形態に係るボルトの動作を示す説明図である。 第１実施形態に係るボルトの動作を示す説明図である。 従来の錠前装置の施錠部の動作を示す説明図である。 従来の錠前装置のボルトに外力が作用したときの錠前装置の内部状態を示す図である。 第２実施形態に係る施錠部の斜視図である。 第２実施形態に係る施錠部の動作を示す説明図である。 本発明の例を示す説明図である。 本発明の例を示す説明図である。

以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。尚、本実施の形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。

＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るスライドボルト式錠前装置（以下、単に「錠前装置」という）１００の全体斜視図である。図２（ａ）は、第１実施形態に係る錠前装置１００が施錠対象を解錠している状態を示す図、図２（ｂ）は、錠前装置１００が施錠対象を施錠している状態を示す図である。また、図３、４は、錠前装置１００の内部構造を示す図である。本実施形態に係る錠前装置１００は、施錠対象物である扉の端部（戸先）に備え付けられる。図１に示すように、錠前装置１００は、ハウジング１と操作摘み２とダイヤル部５とを含む操作部１０と、ボルトケース９とボルト８とを含む施錠部２０とを備える。ハウジング１は操作部１０の筐体であり、ハウジング１のフロントパネル（正面）１１には、図２（ａ）、（ｂ）に示すような「開（ＯＰＥＮ）」、「閉（ＣＬＯＳＥ）」の文字や、それらを意味するマークや絵柄が印刷、刻印などによって表示されている。フロントパネル１１には、表示窓１２が設けられており、ハウジング１内部に組み込まれるインジケータ６（図１０参照）によって、錠前装置１００の解錠及び施錠の各状態が確認できるようになっている。本実施形態に係る錠前装置１００は、ダイヤル部５が後述する解錠番号に揃っている状態で操作摘み２の回動操作が可能となる。錠前装置１００は、施錠対象物の扉が閉じている状態で使用者が操作摘み２を回動操作することによって、施錠対象物の施錠と、施錠対象の解錠とを切り替えることができる。図２（ａ）、（ｂ）に示すように、施錠対象物の相手側である扉枠２００にはボルト受部２０１が設けられている。図２（ｂ）に示すように、錠前装置１００は、操作摘み２の位置合わせマーク２４がフロントパネル１１に印字された「閉」の文字の位置にあるとき（以下、閉姿勢）において、ボルト８が施錠部２０より突出してボルト受部２０１に係合して施錠が実現される。また、図２（ａ）に示すように、操作摘み２の位置合わせマーク２４が「開」の文字の位置にあるとき（以下、開姿勢）において、ボルト８が施錠部２０のボルトケース９の内部に収納され
、ボルト８とボルト受部２０１との係合が解除される解錠状態となる。即ち、錠前装置１００は、操作摘み２の回動操作によって、ボルト８が左右にスライド移動する。この、操作摘み２が開姿勢にあるときの、ボルト８が収納された状態におけるボルト８の姿勢を「第１姿勢」、操作摘み２が閉姿勢にあるときのボルト８が突出した状態におけるボルト８の姿勢を「第２姿勢」とする。また、ボルト８が第２姿勢から第１姿勢にスライド移動する向きを第１スライド方向Ｓ１、第１姿勢から第２姿勢へスライド移動する方向を第２スライド方向Ｓ２とする。第１スライド方向Ｓ１及び第２スライド方向Ｓ２は互いに平行であって、且つ、互いに対向しており、第１スライド方向Ｓ１及び第２スライド方向Ｓ２を併せて「スライド方向Ｓ」と称する。

操作部１０は、施錠部２０のボルト８の姿勢を第１姿勢と第２姿勢とに切り替えるために、使用者が操作する部分である。錠前装置１００は、操作部１０が露出した状態で戸先に設置される。図３に示すように、操作部１０は、鍵穴３７を有する内筒３と、内筒３の周囲に装着される外筒４と、内筒３及び外筒４の前端側に装着される操作摘み２と、を更に備えている。また、施錠部２０は、使用者が操作部１０を操作するのに伴ってボルト８をスライド移動させる部分である。図４に示すように、施錠部２０は、内筒３の後端に連結される駆動シャフト７と、施錠対象物の施錠及び解錠を行うボルト８と、駆動シャフト７とボルト８とを収容するボルトケース９とを備えている。

まず、図１〜３を参照して、操作部１０について説明する。外筒４は、ハウジング１の内部に形成された円筒スリーブ部１３の内側に配置されている。外筒４は、円筒スリーブ部１３に対して回動自在に装着されている。また、外筒４の内周側には、内筒３が回動自在かつ摺動自在に装着されている。但し、後述するように、操作摘み２の鍵穴２１を通じて内筒３の鍵穴３７に、後述する非常解錠鍵３００や内筒交換鍵４００が挿入されていない状態（以下、非鍵挿入状態）では、外筒４に対して内筒３が係止されており、外筒４に対する内筒３の相対回動及び摺動が規制（禁止）される。内筒３及び外筒４の前端側には操作摘み２が接続されている。内筒３の後端面には施錠部２０の駆動シャフト７が連結されている。また、詳細については後述するが、駆動シャフト７は、内筒３の回動と連動して回動するように連結されており、駆動シャフト７の回動に連動して施錠部２０のボルト８がスライド移動する。また、円筒スリーブ部１３の前端部には、インジケータ６が嵌め込まれるようになっている。尚、図１に示すように、円筒スリーブ部１３の前端部は、操作摘み２によって覆われており、外部には露出していない。尚、ハウジング１の構造、形状等には、種々の変更を加えることができる。

図１、２に示すように、ダイヤル部５は、４個のダイヤル５ａ〜５ｄを有する。但し、ダイヤル部５を構成するダイヤルの数は本構成例に限られず、任意に変更できる。錠前装置１００は、ダイヤル部５の各ダイヤル５ａ〜５ｄが解錠番号に揃っている状態で、操作摘み２の回動操作（開閉操作）が可能となる。即ち、使用者は、ダイヤル部５が解錠番号に揃っている状態で、操作摘み２を開姿勢又は閉姿勢の何れかの姿勢に回動することができる。使用者が操作摘み２を回動させると、操作摘み２に接続された内筒３及び外筒４がハウジング１に対して一体的に回動する。内筒３の回動に連動して駆動シャフト７が回動することによって、ボルト８の位置が変化する。これにより、使用者は、ボルト８の姿勢を第１姿勢から第２姿勢へ、あるいは第２姿勢から第１姿勢へと自由に切り替えることができる。

一方、ダイヤル部５の各ダイヤル５ａ〜５ｄが解錠符号に揃っていない状態では、ハウジング１の円筒スリーブ部１３に対する外筒４の相対回動が制限（禁止）される。このとき、非鍵挿入状態では、外筒４に対して内筒３が係止されており、外筒４に対する内筒３の相対回動が規制されている。そのため、操作摘み２の回動操作が規制されている。即ち、ボルト８の姿勢を切り替えることが規制される。しかしながら、操作摘み２の鍵穴２１
を通じて内筒３の鍵穴３７に非常解錠鍵３００や内筒交換鍵４００が挿入されている状態では、操作摘み２の回動操作の規制が解除されており、ボルト８の姿勢を切り替えることができる。尚、ダイヤル部５及びその周辺構造については、本実施形態に係る錠前装置１００の本質的な部分ではないため、ここでの詳細な説明は割愛する。

以下、操作部１０の各部位について説明する。図５は、本実施形態に係る内筒３の斜視図である。図６は、本実施形態に係る操作摘み２の斜視図である。図７は、本実施形態に係る内筒３に操作摘み２を装着した状態を示す斜視図である。図８、９は、内筒３の内部構造を示す図である。図３、５〜７に示すように、錠前装置１００は、内筒３に対して操作摘み２を着脱自在に装着することが可能である。

まず、内筒３について説明する。図５に示すように、内筒３は、筐体部３１と、筐体部３１を径方向に貫通する複数のスロットＨに配置されるタンブラー３２及びストッパータンブラー３３を含む。また、筐体部３１の前端面には、軸方向に延在する鍵穴３７が形成されている。また、図７に示すように、筐体部３１の後端面には、施錠部２０の駆動シャフト７に挿入される接続ピン３５が軸方向に突出している。接続ピン３５は、内筒３の後端面において、内筒３の中心軸から偏心した位置に形成されている。尚、接続ピン３５の形状は、円柱形状や十字形状など、種々の形状を選択することができる。また、筐体部３１には、径方向に貫通するスロットＨが形成されている。図８、９に示すように、各スロットＨの内部には、タンブラー３２と、タンブラー３２を付勢するスロットスプリング３４が配置されている。尚、ストッパータンブラー３３は、筐体部３１における最後端側のスロットＨ内に配置されているタンブラーであり、タンブラー３２はそれ以外のタンブラーである。スロットスプリング３４は、スロットＨの開口部を通じてタンブラー３２及びストッパータンブラー３３をスロットＨの外部に押し出すように付勢する。タンブラー３２及びストッパータンブラー３３は、後述する非常解錠鍵３００や内筒交換鍵４００の差込部３０２、４０２を挿通可能な鍵挿通孔３２ａ（３３ａ）と、側方に突出した第１突起部３２ｂ（３３ｂ）及び第２突起部３２ｃ（３３ｃ）とを有する。内筒３において、第１突起部３２ｂ（３３ｂ）は、スロットスプリング３４に係合している。また、第２突起部３２ｃ（３３ｃ）は、鍵挿通孔３２ａを挟んで第１突起部３２ｂ（３３ｂ）の逆側に設けられている。非常解錠鍵３００及び内筒交換鍵４００の何れも鍵穴３７に挿入されていない状態(非鍵挿入状態)では、スロットスプリング３４によって第１突起部３２ｂ（３３ｂ）がスロットＨの外側に付勢されることで、タンブラー３２及びストッパータンブラー３３がスロットＨの開口部に向かって移動する。そして、第２突起部３２ｃ（３３ｃ）がスロットＨの内壁面に形成された受け部に当接すると、タンブラー３２及びストッパータンブラー３３がスロットＨの外部にそれ以上突出することが規制される。その際、図５、７等に示すように、タンブラー３２及びストッパータンブラー３３の先端部は、内筒３の外周面から外方に突出した状態となる。

また、図９に示すように、ストッパータンブラー３３は、一方の端部Ｘに比べて他方の端部Ｙの方が、幅が狭くなっている。端部Ｘの幅は、他のタンブラー３２の幅と同様であり、鍵穴３７に内筒交換鍵４００が挿入されていないときにはスロットスプリング３４の付勢力によって端部Ｘが筐体部３１の外方に突出するようになっている。

そして、図５に示すように、筐体部３１の前端部には、板状の係合部３６が形成されている。係合部３６には、鍵穴３７が貫通して形成されている。鍵穴３７は、非常解錠鍵３００や内筒交換鍵４００を挿通可能である。更に、係合部３６は、鍵穴３７の長辺方向と平行に設けられた溝部３６１を有する。溝部３６１は、その一端が係合部３６の一方の側端に開口している。また、係合部３６には、内筒３の側方へ突出した突出部３６２が設けられている。

次に、操作摘み２について説明する。図６に示すように、操作摘み２には、操作摘み２を軸方向に貫通する鍵穴２１が形成されている。鍵穴２１は、非常解錠鍵３００及び内筒交換鍵４００を内筒３の鍵穴３７に導くための貫通孔である。操作摘み２の後端面には、ガイド突起２２及び一対の係合爪部２３が設けられている。係合爪部２３は、内筒３の係合部３６とスライドさせることにより、係脱自在となっている。このとき、ガイド突起２２が内筒３側の溝部３６１に進入することによって、内筒３に対して操作摘み２を着脱自在に装着することができる。但し、内筒３に対する操作摘み２の着脱は、内筒３が外筒４から引き抜かれた状態においてのみ許容され、図３等に示すように外筒４に内筒３が装着された状態では操作摘み２の着脱が規制される。

次に、インジケータ６について説明する。図１０は、実施形態に係るインジケータ６の斜視図である。また、図１１は、内筒３とインジケータ６との関係を示す図である。インジケータ６は、筒形状を有し、かつ、その軸方向の途中で径が相違する筒部本体６１と、この筒部本体６１の外周面に設けられた扇形状の表示部６２とを備える。

インジケータ６の筒部本体６１は、小径筒部６１Ａと、大径筒部６１Ｂとからなる。また、表示部６２は、大径筒部６１Ｂから径方向に向けて突出形成されている。更に、小径筒部６１Ａは、その周方向の一区間に切欠き部６１Ｃが形成されており、平面視でＣ字形状を有している。図１１に示すように、内筒３とインジケータ６とは、係合部３６の突出部３６２が小径筒部６１Ａの切欠き部６１Ｃに受け入れられるようにして互いに係合している。そのため、内筒３が回動すると、内筒３に連動してインジケータ６が回動する。錠前装置１００は、ハウジング１内に設けられたインジケータ６の表示部６２を、表示窓１２を通じて外部から視認することができる。インジケータ６は、表示部６２が、操作摘み２が開姿勢のときに表示窓１２から視認される第１表示領域６２Ａと、操作摘み２が閉姿勢のときにおいて表示窓１２から視認される第２表示領域６２Ｂとで表示態様（外観）が異なっている。そのため、使用者は表示窓１２を通じて錠前装置１００が解錠状態若しくは施錠状態にあることを確認することができる。

次に、外筒４について説明する。図１２は、本実施形態に係る外筒４の斜視図である。外筒４の内周面４１には、一対の係止溝４２が、内筒３の収容空間を挟んで対向する位置に形成されている。また、外筒４の内周面４１のうち、一対の係止溝４２の中間地点には、内筒交換用溝４３が設けられている。内筒交換用溝４３は、外筒４の内周面４１において、一対の係止溝４２から９０°周方向にずれた位置に設けられている。各係止溝４２の幅は、タンブラー３２及びストッパータンブラー３３の幅よりも僅かに大きい。内筒交換用溝４３の幅はタンブラー３２の幅よりも小さく、ストッパータンブラー３３の端部Ｙよりも僅かに大きい。また、各係止溝４２及び内筒交換用溝４３は、外筒４の軸方向に沿って形成されている。また、図３に示すように、外筒４の底部側の領域には、係止溝４２及び内筒交換用溝４３が形成される領域に比べて内径が一段大きく形成された拡径部４４が形成されており、その境界には段差部４５が形成されている。

次に、非常解錠鍵３００及び内筒交換鍵４００について説明する。図１３は、非常解錠鍵３００及び内筒交換鍵４００を示す図である。非常解錠鍵３００は、把持部３０１及び差込部３０２を有し、差込部３０２の上下面に鍵溝が刻まれている。同様に、内筒交換鍵４００は、把持部４０１及び差込部４０２を有し、差込部４０２の上下面に鍵溝が刻まれている。内筒交換鍵４００の差込部４０２は、その先端部を除いて、非常解錠鍵３００と共通の形状を有する鍵溝（以下、「第１鍵溝」と称する。）ＫＣ１が形成されている。更に、内筒交換鍵４００は、差込部４０２の先端部に、第２鍵溝ＫＣ２が形成されている。一方、非常解錠鍵３００は、第２鍵溝ＫＣ２を有していない。

以下、使用者が非常解錠鍵３００及び内筒交換鍵４００を用いて、錠前装置１００を解
錠する際の操作部１０の動作について説明する。図１４は、実施形態に係る内筒３の鍵穴３７に内筒交換鍵４００を挿入する前の状態を示す図である。錠前装置１００は、非常解錠鍵３００及び内筒交換鍵４００を用いることによって、外筒４に対する内筒３の係止状態を解除することができる。そうすると、ダイヤル部５が解錠番号に揃っていない状態であっても、操作摘み２の回動操作が行えるため、ボルト８の姿勢を切り替えることができる。更に、錠前装置１００は、内筒交換鍵４００を用いることによって、内筒３を外筒４から抜き取ることができる。即ち、非常解錠鍵３００は、例えば使用者がダイヤル部５の解錠番号を忘れた場合に強制的に解錠する際に使用され、内筒交換鍵４００は、内筒３を交換する際に使用される。

内筒３のスロットＨは、第１鍵溝ＫＣ１及び第２鍵溝ＫＣ２に対応する鍵溝読取位置に設けられている。内筒３の鍵穴３７に、非常解錠鍵３００及び内筒交換鍵４００の何れも挿入されていない場合（非鍵挿入状態）、タンブラー３２が内筒３の筐体部３１から外方に突出して係止溝４２に係止される。その結果、外筒４に対する内筒３の相対回転が制限される。一方、図１５に示すように、内筒交換鍵４００が鍵穴３７に挿入されると、タンブラー３２の鍵挿通孔３２ａに内筒交換鍵４００の第１鍵溝ＫＣ１が係合することで、タンブラー３２がスロットＨ内部に完全に引き込まれる。その結果、タンブラー３２と係止溝４２との係合が解除される。このようにして、係止溝４２に対する各タンブラー３２の係止状態が解除され、外筒４に対する内筒３の相対回転が可能となる。その結果、後述するように内筒３を交換することが可能となる。尚、第１鍵溝ＫＣ１を有する非常解錠鍵３００が鍵穴３７に挿入された場合も、上記と同様、係止溝４２に対する各タンブラー３２の係止状態が解除され、外筒４に対する内筒３の相対回転が可能となる。従って、使用者は、鍵穴３７に挿入した非常解錠鍵３００を回転させ、ボルト８の姿勢を切り替えることが可能となる。

また、内筒３の鍵穴３７に内筒交換鍵４００が挿入されている状態では、図１５及び図１７に示すように、第２鍵溝ＫＣ２によってストッパータンブラー３３の端部ＸがスロットＨに完全に引き込まれる一方で、端部ＹがスロットＨから外方に突出する。上述したように、ストッパータンブラー３３の端部Ｙは、外筒４における内筒交換用溝４３の幅よりも若干狭くなっている。従って、例えば、鍵穴３７に挿入されている内筒交換鍵４００を回動操作してストッパータンブラー３３の端部Ｙと内筒交換用溝４３との位置合わせを行うことで、外筒４に対して内筒３が軸方向に沿って摺動することが許容され、外筒４から内筒３を抜き取ることが可能となる。尚、内筒３の鍵穴３７に内筒交換鍵４００が挿入されていない状態では、ストッパータンブラー３３の端部Ｘが外筒４の段差部４５に係止されるため、外筒４から内筒３を抜き取ることが規制される。

内筒３を新たな内筒３と交換する場合、内筒交換鍵４００を、鍵穴２１を介して鍵穴３７に挿入した後、内筒３を上記の要領で外筒４から抜き取る。そうすることで内筒３に対する操作摘み２の着脱が可能となる。そして、操作摘み２の係合爪部２３と内筒３の係合部３６とスライドさせることにより、内筒３から操作摘み２を取り外すことができる。その後、使用者は、新たに用意した別の内筒３に対して操作摘み２を上記と逆の操作をすることで装着することができる。新たな内筒３に操作摘み２を装着した後に、鍵穴２１を通じて内筒交換鍵４００を鍵穴３７に挿入した状態で内筒３を外筒４に装着する。その後、内筒３の鍵穴３７から内筒交換鍵４００が抜き取られると、外筒４の係止溝４２に対して内筒３のタンブラー３２が係止され、外筒４に対する内筒３の相対回動が制限される。このようにして、内筒３の交換が実現される。

上述したように、本実施形態に係る錠前装置１００は、ダイヤル部５の解錠番号が揃うか、鍵穴３７に非常解錠鍵３００や内筒交換鍵４００が挿入されることによって、操作摘み２が開姿勢と閉姿勢との間を回動自在となる。そして、錠前装置１００は、操作摘み２
が回動操作されることによって内筒３が回動すると、施錠部２０のボルト８が駆動シャフト７を介して内筒３の回動に連動してスライド移動する。そうすることによって、ボルト８の姿勢を第１姿勢と第２姿勢とで切り替え可能となる。換言すると、ダイヤル部５の解錠番号が揃っておらず、且つ、鍵穴３７に非常解錠鍵３００も内筒交換鍵４００も挿入されていない状態（非鍵挿入状態）では、操作摘み２及び内筒３の自由な回動が制限され、ボルト８のスライド移動が制限される。この、非鍵挿入状態では、外筒４の円筒スリーブ部１３に対する相対的な回動が規制されており、且つ、内筒３の外筒４に対する相対的な回動が制限されている。

ここで、非鍵挿入状態において、ボルト８がボルトケース９から突出した第２姿勢にあるとき、ボルト８に外力が作用する場合がある。図２４（ｂ）は従来の錠前装置１００ａの施錠部２０ａのボルト８ａが第２姿勢にある状態を示す図である。詳細については後述するが、従来の錠前装置１００ａは、施錠部２０ａの構成が本実施形態に係る錠前装置１００の施錠部２０と相違している。従来の錠前装置１００ａでは、非鍵挿入状態において第２姿勢にあるボルト８ａに、図２４（ｂ）に示すような第１スライド方向Ｓ１へ押し込む外力Ｆが作用すると、ボルト８ａが第１スライド方向Ｓ１に微小変位する可能性があった。ボルト８ａが微小変位すると、ボルト８ａの微小変位に連動して内筒３が微小回動する。すると、錠前装置１００ａの内部の部品の位置関係が変化し、結果として、錠前装置１００ａの動作不良が引き起こされる虞があった。しかしながら、本発明に係る錠前装置１００の施錠部２０は、ボルト８が第２姿勢にある状態において、ボルト８に第１スライド方向Ｓ１に押し込む外力Ｆが作用しても、内筒３が微小回動することを抑制する構成を備えている。以下、本実施形態における施錠部２０について、上述した構成について詳しく説明する。

上述したように、施錠部２０は、駆動シャフト７、ボルト８、ボルトケース９、を有している。まず、駆動シャフト７について説明する。駆動シャフト７は、図３、４に示すように、内筒３に接続されると共に外筒４に挿入される円筒部７１と、円筒部７１の後端に接続され、円筒部７１よりも外径の大きい円盤部７２とを有する。円筒部７１の外径は外筒４に挿入可能な寸法となっている。また、円筒部７１の内径は内筒３を挿入可能な寸法となっている。円盤部７２の前端部の、駆動シャフト７の中心軸から偏心した位置には、内筒３の接続ピン３５を挿入可能な接続孔７３が形成されている。接続孔７３の中心と駆動シャフト７の中心軸との距離は、接続ピン３５と内筒３の中心軸との距離と等しい。円盤部７２の端面には、駆動シャフト７の中心軸と同軸の円柱形状を有する回動軸部７４が突出している。また、円盤部７２の端面の、駆動シャフト７の中心軸から偏心した位置には、円柱形状を有するカムピン７５が突出している。回動軸部７４及びカムピン７５の円盤部７２の軸方向の長さは、何れもボルト８の厚みよりも長く、且つ、回動軸部７４の方がカムピン７５よりも長く形成されている。

次に、ボルト８について説明する。図１８は、施錠部２０の斜視図を示し、図１９（ａ）は、ボルト８が第１姿勢にあるときの施錠部２０を示し、図１９（ｂ）は、ボルト８が第２姿勢にあるときの施錠部２０を示す図である。また、図２０は、ボルト８を示す図である。ボルト８は、一枚の金属板の加工によって形成されており、図１９に示すように、長手方向がスライド方向Ｓと一致するようにボルトケース９の内部に配置される。また、図２０に示すように、ボルト８は、スライド方向Ｓにおいて、第２スライド方向Ｓ２側に位置するストッパー部８１と第１スライド方向Ｓ１側に位置するスライド部８２とに区分される。ストッパー部８１は、ボルト８が第２姿勢にあるときにボルトケース９から突出することによって扉枠２００に設けられたボルト受部２０１に収容される部分である。図２に示すように、ストッパー部８１がボルト受部２０１に収容されることによって、施錠対象物の施錠が実現される。スライド部８２はボルト８が第２姿勢にあるときにおいてもボルトケース９の内部に収容されており、施錠時及び解錠時の何れにおいても外部に露出
しない。

図２０に示すように、スライド部８２には、スライド孔８３及びガイド孔８４が形成されている。また、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、スライド孔８３には駆動シャフト７の回動軸部７４が挿通され、ガイド孔８４には、駆動シャフト７のカムピン７５が挿通される。本実施形態に係る施錠部２０は、カムピン７５が回動軸部７４を中心に周回運動すると共にガイド孔８４の内壁を押し付けながら摺動することによって、ボルト８をスライド移動させる。より詳細には、カムピン７５が図中に示す第２回動方向Ｒ２に周回運動することによって、ボルト８が第２スライド方向Ｓ２に押動されて図１９（ｂ）に示す第２姿勢に至る。反対に、カムピン７５が第１回動方向Ｒ１に周回運動することによって、ボルト８が第１スライド方向Ｓ１に押動されて図１９（ａ）に示す第１姿勢に至る。尚、平面視においてボルト８のスライド方向Ｓと直交する方向を、「スライド直交方向Ｖ」と称し、スライド直交方向Ｖのうち、駆動シャフト７の回動軸部７４へ接近する方向を「接近方向Ｖ１」、回動軸部７４から離間する方向を「離間方向Ｖ２」と称する。

スライド孔８３は、ボルト８のスライド直交方向Ｖへの移動を規制する孔である。図２０に示すように、スライド孔８３はボルト８を貫通する長孔である。スライド孔８３は、ボルト８における短手方向の略中央に位置しており、スライド孔８３の長手方向がスライド方向Ｓと一致している。また、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、スライド孔８３には駆動シャフト７の回動軸部７４が挿通される。回動軸部７４がスライド孔８３の内壁に当接することによって、ボルト８のスライド直交方向Ｖへの移動が規制される。スライド孔８３の幅寸法は、ボルト８がスライド移動するときに、スライド孔８３の内壁が回動軸部７４をスライド方向Ｓに摺動可能となるように、回動軸部７４の径寸法よりも若干大きくなっている。また、スライド孔８３の長さ寸法は、ボルト８が第１姿勢と第２姿勢との間をスライド移動するときのストローク長以上となるように設計されている。但し、スライド孔８３の長さ寸法は、ボルト８のストローク長と同じでも良い。

ガイド孔８４は、カムピン７５と係合することによって、操作摘み２の回動操作に伴ってボルト８をスライド移動させる孔である。図２０に示すように、ガイド孔８４は、ボルト８の短手方向における一側端の縁部を切欠いた切欠孔であり、ボルト８を厚み方向に貫通している。また、ガイド孔８４は、図中の破線で区分されるように、スライド部８２の縁部に開口を有すると共にスライド直交方向Ｖと略平行に延設された直線部８５と、直線部８５に屈曲して連なる屈曲部８６とを有する。

直線部８５は、カムピン７５が周回運動する際に、カムピン７５により内壁をスライド方向Ｓに押動されることによって、ボルト８をスライド移動させる部分である。直線部８５は、ボルト８の縁部に連なりスライド直交方向Ｖと平行に延在している第１直線壁８５１と、第１直線壁８５１と対向する第２直線壁８５２とを内壁として形成されている。第２直線壁８５２は、第１直線壁８５１と平行であり、第１直線壁８５１よりも第２スライド方向Ｓ２側に位置している。

屈曲部８６は、内壁がカムピン７５と係合することによって、ボルト８のスライド移動を規制すると共にカムピン７５の周回移動及び離間方向Ｖ２への移動を抑制する部分である。屈曲部８６は、直線部８５に対して、第２スライド方向Ｓ２に傾斜している。また、屈曲部８６は、図２０の一点鎖線で区分されるように、第１直線壁８５１に連なる第１屈曲壁８６１と、第２直線壁８５２に連なる第２屈曲壁８６２と、第１屈曲壁８６１と第２屈曲壁８６２との端部同士を接続する円弧壁８６３とを内壁として形成されている。第１屈曲壁８６１は、第１直線壁８５１に対して第２スライド方向Ｓ２に傾斜している。また、第２屈曲壁８６２は、第２直線壁８５２に対して第２スライド方向Ｓ２に傾斜している。そして、円弧壁８６３は、平面視において略半円の円弧形状を有しており、円弧形状の
中心はガイド孔８４の内側に位置している。また、円弧壁８６３の径寸法は、カムピン７５との径寸法と略等しいか、若干大きい。ボルト８が第１姿勢及び第２姿勢にあるときにおいて、カムピン７５は、第１屈曲壁８６１、第２屈曲壁８６２、円弧壁８６３と当接した状態で屈曲部８６に配置される。

ボルト８は、カムピン７５が円弧壁８６３と当接することによって、第１姿勢又は第２姿勢に至る。より詳細には、カムピン７５は、ボルト８が第１姿勢と第２姿勢との間をスライド移動する間に、円弧壁８６３を一旦離間した後、ガイド孔８４の内壁を摺動し、再び円弧壁８６３に当接する。そして、カムピン７５は円弧壁８６３と当接することによって、それ以上の周回移動が規制される。即ち、円弧壁８６３は周回規制部として機能する。

ここで、屈曲部８６は、ボルト８を第２姿勢に至らせるためにカムピン７５が第２回動方向Ｒ２へ周回運動しながら円弧壁８６３に当接する過程において、カムピン７５を円弧壁８６３へガイドする形状となっている。図２１は、カムピン７５が第２回動方向Ｒ２へ周回運動しながら円弧壁８６３に当接する過程におけるカムピン７５とガイド孔８４の関係を示す。図中の符号Ｔで示す領域は、カムピン７５が回動軸部７４の中心である中心軸Ａを中心に周回運動するときの、カムピン７５の軌跡を示す。また、軌道Ｃは、上記におけるカムピン７５の軌道である。より詳細には、軌道Ｃは、カムピン７５の中心点の軌道を示す。軌道Ｃは、中心軸Ａを中心とする円弧を形成している。図２１に示すように、屈曲部８６は、カムピン７５の軌道Ｃに沿って形成されている。即ち、屈曲部８６は、カムピン７５が第２回動方向Ｒ２へ周回運動しながら円弧壁８６３に当接する過程においてカムピン７５の軌道Ｃに沿う形状に形成されている。より詳細には、第１屈曲壁８６１、第２屈曲壁８６２、円弧壁８６３は軌跡Ｔの内側に位置している。そして、円弧壁８６３の径はカムピン７５の径と略等しく、円弧壁８６３の中心点Ｐは、ガイド孔８４の内側であってカムピン７５の中心点の軌道Ｃ上に位置するように形成されている。屈曲部８６がそのように形成されていることによって、カムピン７５が第２回動方向Ｒ２へ周回運動しながら円弧壁８６３に当接する過程において、カムピン７５が第２屈曲壁８６２を摺動しながら円弧壁８６３へガイドされる。そして、カムピン７５が円弧壁８６３に当接してボルト８が第２姿勢に至ったときに、カムピン７５には、第２回動方向Ｒ２から円弧壁８６３が当接し、第２スライド方向Ｓ２及び離間方向Ｖ２から第２屈曲壁８６２が当接する。

図１８に示すように、ボルトケース９は、ボルト８及び駆動シャフト７を収容する筐体であり、前面が開口した箱形状を有している。ボルトケース９の開口周縁には、ボルトケース９を操作部１０に取り付けるためのネジ孔が複数設けられている。また、ボルトケース９の側面には、ボルト８のストッパー部８１をスライド可能に挿通可能なストッパー孔９２が設けられている。ストッパー孔９２は、その内壁でボルト８のスライド移動をガイドすると共に、ボルト８がスライド直交方向Ｖへ移動することを規制する。また、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、ボルトケース９の背面には、駆動シャフト７の回動軸部７４を軸支するための回動軸受９１が背面に対して垂直に設けられている。尚、ボルトケース９の形状は、上記に限定されず、種々の変更を加えることができる。

図１８に示すように、施錠部２０が組み立てられた状態では、ボルト８は、ストッパー部８１がストッパー孔９２に挿通した状態でボルトケース９に収まっている。ボルト８のスライド孔８３には、駆動シャフト７の回動軸部７４が前面から挿通している。また、ボルト８のガイド孔８４には、駆動シャフト７のカムピン７５が挿通している。更に、駆動シャフト７の回動軸部７４の先端は、ボルトケース９に設けられた回動軸受９１に挿入されている。このとき、ストッパー孔９２の内壁と駆動シャフト７の回動軸部７４によって、ボルト８のスライド直交方向Ｖへの移動が規制されている。以上のように施錠部２０が構成されており、この状態で、図３に示すように、駆動シャフト７の接続孔７３に、操作
部１０の内筒３の接続ピン３５が挿入されることによって、操作部１０と施錠部２０が機械的に接続される。接続ピン３５が接続孔７３に挿入されているため、操作摘み２と共に内筒３が回動すると、内筒３の回動に連動して駆動シャフト７が回動する。駆動シャフト７が回動すると、カムピン７５が回動軸部７４を中心に周回運動する。それに伴ってカムピン７５がガイド孔８４の内壁を押し付けながらガイド孔８４の内部を相対移動することによって、ボルト８が第１姿勢と第２姿勢との間をスライド移動する。

尚、操作摘み２、内筒３、駆動シャフト７は、それぞれが連動するように連結されているため、ボルト８がスライド移動する際の、操作摘み２、内筒３、駆動シャフト７が回動する方向は一致する。そのため、操作摘み２を開姿勢から閉姿勢に至らせる際に操作摘み２が回動する方向が第２回動方向Ｒ２と一致し、操作摘み２が閉姿勢から開姿勢へ回動する方向が第１回動方向Ｒ１と一致する。即ち、操作摘み２が開姿勢にある状態で、使用者が操作摘み２を第２回動方向Ｒ２へ回動操作することによって、駆動シャフト７のカムピン７５が第２回動方向Ｒ２へ周回運動し、ボルト８が第２スライド方向Ｓ２へスライド移動する。反対に、操作摘み２が閉姿勢にある状態で、使用者が操作摘み２を第１回動方向Ｒ１へ回動操作することによって、駆動シャフト７のカムピン７５が第１回動方向Ｒ１へ周回運動し、ボルト８が第１スライド方向Ｓ１へスライド移動する。また、ガイド孔８４及びスライド孔８３の長さや、操作摘み２が開姿勢と閉姿勢との間で回動する回動範囲は、ボルト８がスライドする際に必要なストローク長に応じて設計されている。

以上を踏まえて、本実施形態に係る錠前装置１００において、ボルト８をスライド移動させる際の各部の動作について、図１９、２２Ａ〜２２Ｆ、２３Ａ〜２３Ｂを用いて説明する。以下、ダイヤル部５の各ダイヤル５ａ〜５ｄが解錠番号に揃っている状態で操作摘み２を回動操作する場合について説明する。尚、操作摘み２の鍵穴２１を通じて内筒３の鍵穴３７に非常解錠鍵３００若しくは内筒交換鍵４００を挿入した状態で操作摘み２を回動操作する場合についても、施錠部２０の動作は同様であるため、説明は割愛する。

図２２Ａ〜２２Ｆは、ボルト８を第１姿勢から第２姿勢にスライド移動させる際の動作を示す図である。まず、ボルト８が図１９（ａ）に示す第１姿勢に位置する状態について説明する。このとき、操作摘み２は開姿勢にあり、ボルト８のストッパー部８１は、殆どボルトケース９内に収納されている。このとき、図２２Ａ（ｂ）に示すように、カムピン７５は、ガイド孔８４内の屈曲部８６に配置されている。カムピン７５には、屈曲部８６の、特に第１屈曲壁８６１及び円弧壁８６３が第１回動方向Ｒ１から当接している。また、ボルト８のスライド直交方向Ｖへの移動が規制されているため、カムピン７５によってボルト８を接近方向Ｖ１へ押動することができない。そのため、カムピン７５は接近方向Ｖ１へ移動することができない。その結果、カムピン７５の第１回動方向Ｒ１への周回移動が規制されている。従って、ボルト８に図１９（ａ）に示すような第１スライド方向Ｓ１へ押し付ける外力Ｆが作用した場合においても、カムピン７５の第１回動方向Ｒ１への周回移動が規制されているため、カムピン７５に連動する駆動シャフト７及び内筒３の第１回動方向Ｒ１への微小回動を抑制することできる。また、この状態では、駆動シャフト７、内筒３、操作摘み２は、第２回動方向Ｒ２のみに回動可能となるように規制されているため、ボルト８は、第２スライド方向Ｓ２のみにスライド可能である。

また、操作摘み２が開姿勢にある状態では、図２２Ａ（ｂ）に示すように、第２屈曲壁８６２が離間方向Ｖ２からカムピン７５に当接しているため、カムピン７５が離間方向Ｖ２へ自由に移動することが抑制されている。これにより、カムピン７５が使用者による操作摘み２の回動操作なしに第２回動方向Ｒ２に不用意に周回運動することを抑制することができる。

次に、操作摘み２が開姿勢にある状態から閉姿勢まで回動させ、ボルト８を第１姿勢か
ら第２姿勢までスライドさせる際の動作について説明する。ボルト８が図１９（ａ）及び図２２Ａ（ａ）に示す第１姿勢にある状態で、使用者が操作摘み２を第２回動方向Ｒ２に回動しようと操作すると、図２２Ａ（ｂ）に示す状態のまま、カムピン７５によって第２屈曲壁８６２が第２回動方向Ｒ２に押し付けられる。操作摘み２を第２回動方向Ｒ２に回動させようとする力が所定の大きさを上回ると、図２２Ｂ（ｂ）に示すように、カムピン７５と円弧壁８６３との当接が解除される共に、カムピン７５の第２回動方向Ｒ２への周回移動が可能となる。その結果、カムピン７５が第２屈曲壁８６２を摺動しながらボルト８を第２スライド方向Ｓ２へ押動し始め、図２２Ｂ（ａ）に示すように、ボルト８の第２スライド方向Ｓ２へのスライド移動が開始される。操作摘み２を更に第２回動方向Ｒ２に回動させると、図２２Ｃ（ｂ）に示すように、カムピン７５と第２屈曲壁８６２との当接が解除される。即ち、カムピン７５が屈曲部８６を通過して直線部８５の第２直線壁８５２に当接する。カムピン７５は第２回動方向Ｒ２に周回すると共に、第２直線壁８５２を離間方向Ｖ２に摺動しながらボルト８を第２スライド方向Ｓ２へ押動する。操作摘み２の回動角度量が閉姿勢へ至るために必要な角度量の略半分程度にまで達すると、図２２Ｄ（ａ）に示すように、カムピン７５の、スライド直交方向Ｖにおける回動軸部７４からの離間距離が最大となる。この状態では、図２２Ｄ（ｂ）に示すように、カムピン７５は第２直線壁８５２に当接しながらも、直線部８５の開口端付近に至っている。この状態から、操作摘み２を更に第２回動方向Ｒ２に回動させると、カムピン７５は、直線部８５内を接近方向Ｖ１に移動しながら第２直線壁８５２を摺動し、ボルト８を第２スライド方向Ｓ２へ押動する。その結果、図２２Ｅ（ａ）、（ｂ）に示すように、カムピン７５は再び屈曲部８６内に至り、第２屈曲壁８６２を摺動する。そして、操作摘み２が完全に閉姿勢に至ると、図２２Ｆ（ｂ）に示すように、カムピン７５が再び円弧壁８６３に当接する。このようにして、ボルト８は、図１９（ｂ）に示す第２姿勢となる。以上のように、ボルト８が第１姿勢から第２姿勢に至る間に、カムピン７５はガイド孔８４の内部において、屈曲部８６の円弧壁８６３から直線部８５の開口端までの間を、第２屈曲壁８６２と第２直線壁８５２とを摺動しながら一往復する。

ボルト８が第２姿勢にある状態では、カムピン７５は、ガイド孔８４内の屈曲部８６の第１屈曲壁８６１、第２屈曲壁８６２、円弧壁８６３に当接している。ここで、円弧壁８６３はカムピン７５の第２回動方向Ｒ２から当接している。更に、ボルト８のスライド直交方向Ｖへの移動が規制されているため、カムピン７５によってボルト８を接近方向Ｖ１へ押動することができない。そのため、カムピン７５は接近方向Ｖ１へ移動することができず、カムピン７５がこれ以上、第２回動方向Ｒ２へ周回運動することが規制されている。その結果、駆動シャフト７、内筒３、操作摘み２の第２回動方向Ｒ２の回動が規制されている。従って、この状態では、駆動シャフト７、内筒３、操作摘み２は、第１回動方向Ｒ１のみに回動可能であり、ボルト８は、第１スライド方向Ｓ１のみにスライド可能である。また、カムピン７５には、離間方向Ｖ２から第２屈曲壁８６２が当接している。この状態で、ダイヤル部５の各ダイヤル５ａ〜５ｄを解錠番号と異なる配列にすることによって、錠前装置１００は、外筒４の円筒スリーブ部１３に対する相対回動が規制された施錠状態となる。

非鍵挿入状態において、図２２Ｆに示す第２姿勢にあるボルト８のストッパー部８１に、図１９（ｂ）に示すような、ボルト８を第１姿勢へ押し込む方向（第１スライド方向Ｓ１）の外力Ｆが作用した場合、第２屈曲壁８６２及び円弧壁８６３によって、カムピン７５が第１スライド方向Ｓ１に押し付けられる。カムピン７５が第１回動方向Ｒ１に周回運動するためには、カムピン７５が離間方向Ｖ２に移動しなければならないが、第２屈曲壁８６２がカムピン７５に離間方向Ｖ２から当接して押し付けられているため、カムピン７５が離間方向Ｖ２へ移動することが抑制されている。即ち、第２屈曲壁８６２が、カムピン７５の離間方向Ｖ２への移動を抑制する離間抑制部として機能することによって、カムピン７５がボルト８に押動されて第１回動方向Ｒ１へ周回運動することが抑制されている
。従って、本実施形態に係る施錠部２０によると、ボルト８が第２姿勢にある状態で、ボルト８を第１スライド方向Ｓ１に押し込むように外力Ｆが作用しても、第２屈曲壁８６２によってカムピン７５が第１回動方向Ｒ１へ周回移動することが抑制されているため、駆動シャフト７及び内筒３が第１回動方向Ｒ１に回動し難くなっている。その結果、カムピン７５の第１回動方向Ｒ１への周回運動やカムピン７５に連動する駆動シャフト７及び内筒３の第１回動方向Ｒ１への微小回動を抑制することできる。また、そうすることにより、ボルト８の第１スライド方向Ｓ１へのスライド移動が抑制されている。

次に、ボルト８を図１９（ｂ）、図２２Ｆに示す第２姿勢から、図１９（ａ）、図２２Ａに示す第１姿勢にスライド移動させる際の動作について説明する。上述したように、ボルト８が第２姿勢にあるとき、操作摘み２は閉姿勢にある。まず、ダイヤル部５の各ダイヤル５ａ〜５ｄが解錠番号に揃えることにより、操作摘み２の回動操作が可能となる。そして、使用者が操作摘み２を第１回動方向Ｒ１に回動させようとする力が所定の大きさを上回ると、図２３Ａ（ｂ）に示すように、カムピン７５と円弧壁８６３との当接が解除される共に、カムピン７５が第１屈曲壁８６１と第２屈曲壁８６２とを摺動しながら第１回動方向Ｒ１へ周回運動し始める。そして、操作摘み２を更に第１回動方向Ｒ１に回動させると、図２３Ｂ（ｂ）に示すように、カムピン７５が直線部８５に至り、第１直線壁８５１に当接する。カムピン７５が回動軸部７４を中心とする周回運動に伴ってボルト８を第１スライド方向Ｓ１に押動することによって、ボルト８の第１スライド方向Ｓ１へのスライド移動が開始される。その後、カムピン７５は、第１回動方向Ｒ１に周回運動すると共に、第１直線壁８５１を摺動しながら一往復する。その間、第１直線壁８５１はカムピン７５によって第１スライド方向Ｓ１に押し込まれ、ボルト８は第１スライド方向Ｓ１にスライド移動する。操作摘み２を更に第１回動方向Ｒ１へ回動操作すると、カムピン７５は屈曲部８６に至ると共にボルト８を押動しながら屈曲部８６の第１屈曲壁８６１を摺動する。その後、円弧壁８６３に当接することによって、ボルト８が図１９（ａ）に示す第１姿勢に至る。

＜第１実施形態の作用・効果＞
以上のように、錠前装置１００は、カムピン７５がボルト８に設けられたガイド孔８４に係合すると共に操作摘み２の回動操作に連動して周回運動しながらガイド孔８４を摺動することによってボルト８を押動し、ボルト８を第１姿勢と第２姿勢との間を往復可能にスライド移動させる。そして、本実施形態に係る錠前装置１００は、ボルト８が第２姿勢にあるとき、ガイド孔８４を形成する第２屈曲壁８６２がカムピン７５に離間方向Ｖ２から当接することによって、カムピン７５が離間方向Ｖ２へ移動することが抑制される。そのため、本実施形態に係る錠前装置１００によると、ボルト８が第２姿勢にあるときに、ボルト８を第１スライド方向Ｓ１に押し込む外力Ｆが作用しても、第２屈曲壁８６２がカムピン７５に押し付けられるため、カムピン７５の離間方向Ｖ２への移動が抑制され、カムピン７５の第１回動方向Ｒ１への周回移動を抑制することができる。その結果、使用者による操作なしに、外力Ｆによって駆動シャフト７及び内筒３が回動することやボルト８がスライド移動することを抑制することができる。従って、本実施形態に係る錠前装置１００によれば、ボルト８が第２姿勢にある状態で、ボルト８に作用する外力Ｆによる駆動シャフト７及び内筒３の微小回動が抑制することができ、その結果、錠前装置１００の内部の部品の位置が正規の位置からずれることによる動作不良を起こり難くすることができる。ここで、操作摘み２が本発明における「回動部」に相当し、カムピン７５が「突起部」に相当する。また、第２屈曲壁８６２が、本発明における「離間抑制部」に相当する。

また、ガイド孔８４は、カムピン７５により内壁をスライド方向Ｓに押動される直線部８５と、直線部８５から屈曲して連なる屈曲部８６を有している。そして、屈曲部８６には、第２屈曲壁８６２及び円弧壁８６３が形成されている。更に、屈曲部８６は、カムピン７５が第２回動方向Ｒ２へ周回運動しながら円弧壁８６３に当接する過程においてカム
ピン７５の軌道Ｃに沿う形状に形成されている。そのため、上記の過程において、カムピン７５は、第２屈曲壁８６２に当接しながら円弧壁８６３にガイドされる。その結果、ボルト８が第２姿勢に至った状態において、カムピン７５には、第２回動方向Ｒ２から円弧壁８６３が当接し、第２スライド方向Ｓ２及び離間方向Ｖ２から第２屈曲壁８６２が当接する。そうすることによって、カムピン７５の第２回動方向Ｒ２への周回移動を円弧壁８６３によって規制し、離間方向Ｖ２への移動を第２屈曲壁８６２によって抑制することができる。ここで、円弧壁８６３が本発明における「周回規制部」に相当し、直線部８５が「第１ガイド部」に相当し、屈曲部８６が「第２ガイド部」に相当する。

＜従来例＞
比較のために、従来の錠前装置１００ａについて、図２４を用いて説明する。従来の錠前装置１００ａは、ボルト８ａのガイド孔８４ａの形状が、本実施形態に係る錠前装置１００のガイド孔８４の形状と相違している。以下、従来の錠前装置１００ａについて、本実施形態との相違点を中心に説明し、同様の構成については同一の符号を付すことで詳細な説明は割愛する。

図２４は、従来の錠前装置１００ａの施錠部２０ａを示す図である。従来の錠前装置１００ａは、ボルト８ａのガイド孔８４ａがＵ字形状の切欠を形成している。ガイド孔８４ａは、直線形状の直線部８５ａと直線部８５ａから連なる円弧状の円弧部８６ａを有する。直線部８５ａは、上方向に平行に延在する第１直線壁８５１ａと、第１直線壁８５１ａよりも第２スライド方向Ｓ２側に位置し、第１直線壁８５１ａに対向する第２直線壁８５２ａとによって形成されている。第１直線壁８５１ａと第２直線壁８５２ａによって形成される開口は、カムピン７５の径よりも大きい。円弧部８６ａは、第１直線壁８５１ａと第２直線壁８５２ａとの端部同士を接続する円弧状の円弧壁８６３ａによって形成される。円弧壁８６３ａの径はカムピン７５の径とほぼ等しいか、若干大きく設計されている。即ち、従来の錠前装置１００ａのガイド孔８４ａは、第１屈曲壁８６１及び第２屈曲壁８６２を有しない点で、第１実施形態に係る錠前装置１００と大きく相違している。

図２４（ａ）は、従来の錠前装置１００ａにおいてボルト８ａが第１姿勢にあるときの施錠部２０ａを示す図、図２４（ｂ）は、ボルト８ａが第２姿勢にあるときの施錠部２０ａを示す図である。従来の錠前装置１００ａのボルト８ａを第１姿勢へスライド操作する場合、使用者が操作摘み２を第１回動方向Ｒ１へ回動操作することによって、カムピン７５が第１直線壁８５１ａを第１スライド方向Ｓ１に押し込みながら、第１回動方向Ｒ１に周回運動する。ボルト８ａが第１姿勢に至ったとき、カムピン７５が円弧壁８６３ａに当接し、カムピン７５の第１回動方向Ｒ１への周回移動が規制される。反対に、ボルト８ａを第２姿勢へスライド移動させる場合は、カムピン７５が第２直線壁８５２ａを第２スライド方向Ｓ２に押し込みながら、第２回動方向Ｒ２に周回する。ボルト８ａが第２姿勢に至ると、カムピン７５が円弧壁８６３ａに当接し、カムピン７５の第２回動方向Ｒ２への周回移動が規制される。

ボルト８ａが第２姿勢にある状態で、ボルトケース９から露出しているボルト８ａのストッパー部８１ａに、第１姿勢に押し込む方向（第１スライド方向Ｓ１）の外力Ｆが作用した場合、円弧壁８６３ａ及び第２直線壁８５２によってカムピン７５が第１スライド方向Ｓ１に押し付けられる。カムピン７５が第１回動方向Ｒ１に周回するためには、カムピン７５はより離間方向Ｖ２に移動する必要がある。従来のボルト８ａは、カムピン７５に離間方向Ｖ２から当接することによってカムピン７５の離間方向Ｖ２への移動を抑制する離間抑制部を有さない。そのため、ボルト８ａが第２姿勢にある状態で、ボルト８ａを第１スライド方向Ｓ１に押し込むように外力Ｆが作用すると、カムピン７５の第１回動方向Ｒ１への周回移動が抑制されず、ボルト８ａが第１スライド方向Ｓ１にスライドする。即ち、駆動シャフト７及び内筒３が第１回動方向Ｒ１に回動する虞がある。

図２５（ａ）は、従来の錠前装置１００ａにおける、正常な状態の内筒３の断面図であって、ダイヤル部５の解錠番号が揃っておらず、且つ、鍵穴３７に非常解錠鍵３００も内筒交換鍵４００も挿入されていない非鍵挿入状態で、ボルト８ａが第２姿勢に位置している状態である施錠状態を示す。この状態では、外筒４は円筒スリーブ部１３に対する回動が規制されている。図２５（ａ）に示すように、スロットスプリング３４によって付勢されたタンブラー３２が内筒３より突出し、外筒４の係止溝４２と係止している。また、断面視で見たときに、鍵穴３７の長手方向に対してタンブラー３２の鍵挿通孔３２ａの長手方向が略一致している。図２５（ｂ）は、図２５（ａ）の状態から、ボルト８ａに外力Ｆが作用することによって内筒３が微小回動した状態を示す。上述した通り、円筒スリーブ部１３に対する外筒４の相対回動が制限（禁止）されているため、内筒３が外筒４に対して相対的に微小回動している。このとき、タンブラー３２は外筒４の溝と係止したままであるため、スロットスプリング３４が正常な状態から変形している。図２５（ｂ）に示すように、内筒３の筐体部３１が外筒４に対して回動することによって、タンブラー３２の鍵挿通孔３２ａに対して鍵穴３７が相対回動してしまう。その結果、鍵穴３７から挿入された非常解錠鍵３００及び内筒交換鍵４００が鍵挿通孔３２ａに挿入され難くなり、円滑な解錠や内筒交換が阻害される虞がある。また、タンブラー３２が、回動した筐体部３１と係止溝４２によって挟まれているため、鍵挿通孔３２ａに鍵が挿入されても、タンブラー３２が内筒３の内部に引き込まれ難くなる可能性がある。更に、使用者が操作摘み２を回動操作する際に、操作摘み２が正常に回動し難くなる不具合が生じる可能性がある。

一方、本実施形態に係る錠前装置１００は、第２屈曲壁８６２が離間抑制部として機能するガイド孔８４を備えることによって、ボルト８が第２姿勢にある状態でボルト８に荷重等によって第１スライド方向Ｓ１への外力Ｆが作用しても、外力Ｆによる内筒３の微小回動が抑制されるため、上述した動作不良を起こり難くすることができる。

＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る錠前装置１００ｂは、施錠部２０ｂが、ボルト８ｂを第２スライド方向Ｓ２に付勢するスプリング機構８７を更に備える点で、第１実施形態に係る錠前装置１００と構成が大きく相違している。以下、第２実施形態に係る錠前装置１００ｂの第１実施形態との相違点を中心に説明し、同一の構成については同一の参照符号を付すことで詳しい説明を割愛する。

図２６は、第２実施形態に係る施錠部２０ｂを示す図である。施錠部２０ｂは、ばね部材であるボルトスプリング８７１、ボルトスプリング８７１に挿入可能な径を有する円柱形状のスプリング軸８７２、スプリング支持部材８７３を含むスプリング機構８７を有する。スプリング支持部材８７３は、略Ｌ字形状を有しており、Ｌ字形状の一端には、スプリング軸８７２が挿通可能なスプリング軸孔８７３ａを有するスプリング止部８７３ｂが設けられている。Ｌ字形状の他端には、第２実施形態に係るボルト８ｂとスプリング機構８７を連結するためのスプリングピン８７３ｃが設けられている。

第２実施形態に係るボルト８ｂには、スプリングピン８７３ｃが挿入されるスプリング接続孔８８が設けられている。また、ボルトケース９ｂには、第１スライド方向Ｓ１側に位置する内壁に、スプリング軸８７２を軸支するスプリング軸受部９３が設けられている。

施錠部２０ｂにおいて、スプリング軸受部９３には、スプリング軸８７２が軸支されている。スプリング軸８７２は、ボルトスプリング８７１とスプリング軸孔８７３ａに挿通しており、ボルトスプリング８７１は、スプリング軸受部９３とスプリング止部８７３ｂによって挟まれている。また、スプリング支持部材８７３は、スプリング軸孔８７３ａに
よってスプリング軸８７２を軸方向に摺動可能となっている。スプリングピン８７３ｃは、ボルト８ｂに設けられたスプリング接続孔８８に挿入されている。そのため、ボルト８ｂのスライド移動に連動してスプリング支持部材８７３がスプリング軸８７２を軸方向にスライド移動する。スプリング支持部材８７３のスライド移動に伴いスプリング支持部材８７３とスプリング軸受部９３との間の距離が変化するため、ボルトスプリング８７１が伸縮する。尚、スプリング軸８７２とスプリング支持部材８７３は一体の部材であってもよい。

図２７（ａ）は、ボルト８ｂが第１姿勢にあるときの、図２７（ｂ）は、ボルト８ｂが第２姿勢にあるときの、施錠部２０ｂの状態を示す図である。ボルトスプリング８７１は、ボルト８ｂが第１姿勢と第２姿勢の何れの状態にあるときも、自然長よりも縮んだ状態となるように設けられている。そのため、スプリング支持部材８７３は、ボルトスプリング８７１によって第２スライド方向Ｓ２に付勢されている。スプリング支持部材８７３はボルト８ｂと連結しているため、ボルト８ｂには、ボルトスプリング８７１による付勢力Ｂが第２スライド方向Ｓ２に作用している。

＜第２実施形態の作用・効果＞
以上のように、第２実施形態に係る錠前装置１００ｂは、ボルト８ｂが第２姿勢にあるときにおいてボルト８ｂを第２スライド方向Ｓ２に付勢するスプリング機構８７を備えている。そうすることにより、ボルト８ｂが第２姿勢にある状態で、ボルト８ｂに第１スライド方向Ｓ１の外力Ｆが作用した場合、ボルトスプリング８７１がボルト８ｂを第２スライド方向Ｓ２に付勢する付勢力Ｂによって、ボルト８ｂに作用する第１スライド方向Ｓ１の力を外力Ｆよりも軽減することができる。その結果、第１実施形態に係る施錠部２０と比較して、ボルト８ｂに作用する外力Ｆによる内筒３の微小回動を更に抑制することができ、錠前装置１００ｂの内部の部品の位置が正規の位置からずれることによる動作不良をより起こり難くすることができる。尚、本実施形態に係るスプリング機構８７は、ボルト８ｂが第２姿勢と第１姿勢の何れの姿勢にある場合においても、ボルト８ｂを第２スライド方向Ｓ２に付勢するが、スプリング機構８７は少なくともボルト８ｂが第２姿勢にあるときにボルト８ｂを第２スライド方向Ｓ２に付勢すればよい。そうすることによって、第２姿勢にあるボルト８ｂを第１スライド方向Ｓ１に押し付ける外力Ｆを、軽減することができる。

尚、本発明に係る錠前装置は、内筒交換式の錠前装置に限定されない。上述した実施形態では、錠前装置１００が、内筒３、外筒４、ダイヤル部５、インジケータ６、駆動シャフト７を備えていたが、本発明において上記の部材は必須の構成ではない。即ち、本発明は、操作摘み２の回動操作に伴ってボルト８のスライド移動を実現させる錠前装置であればよい。本発明は、例えば、内筒３を有さず、操作摘み２と駆動シャフト７が一体に形成されていてもよい。また、操作摘み２、内筒３、駆動シャフト７を一体に形成してもよい。図２８は、本発明のバリエーションを示す図である。本発明は、図２８（ａ）に示すように、駆動シャフト７を有さず、内筒３にカムピン７５が設けられ、内筒３によってボルト８をスライドさせてもよい。また、本発明は、図２８（ｂ）に示すように、操作摘み２と外筒４が一体で形成されていてもよい。また、操作摘み２の形状は上述した実施形態に限定せず、ボルト８をスライド移動させるために、使用者によって回動操作が可能であればよい。即ち、操作摘み２は、鍵穴２１を有さなくてもよい。また、操作摘み２は、前端部が摘み部分を有さずに平坦であって、鍵穴２１のみが形成されていてもよい。その場合、使用者は、鍵穴２１に解錠用の鍵を挿入して解錠及び施錠操作を行う。

また、本発明は、ガイド孔８４を、ボルト８を貫通しない凹部であるガイド溝で構成してもよい。即ち、本発明のガイド孔８４は、カムピン７５と係合することができる形状であればよく、カムピン７５の側壁と当接する内壁である第１直線壁８５１、第２直線壁８
５２、第１屈曲壁８６１、第２屈曲壁８６２、円弧壁８６３を有していればよい。そうすることによって、ボルト８に外力が作用した際にカムピン７５がそれ以上回動することを抑制することができる。尚、円弧壁８６３は、円弧形状でなく、第１屈曲壁８６１と第２屈曲壁８６２とを接続する直線形状であってもよい。

また、本発明において、操作摘み２の回動の規制及び規制の解除の方法は、特に限定されない。本発明は、図２９に示す錠前装置１００ｃのように、ダイヤル部５に代えて、ハウジング１のフロントパネル１１に出没可能に設けられた複数のプッシュボタン５１を解錠符号に即した押動操作を行うことによって、操作摘み２の回動の規制及び規制の解除を実現してもよい。

また、上述した種々の内容は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において可能な限り組み合わせることができる。

１・・・ハウジング
２・・・操作摘み（回動部）
３・・・内筒
４・・・外筒
５・・・ダイヤル部
６・・・インジケータ
７・・・駆動シャフト
７５・・・カムピン（突起部）
８・・・ボルト
８４・・・ガイド孔
８５・・・直線部（第１ガイド部）
８６・・・屈曲部（第２ガイド部）
８６１・・・第１屈曲壁
８６２・・・第２屈曲壁（離間抑制部）
８６３・・・円弧壁（周回規制部）
９・・・ボルトケース
１０・・・操作部
２０・・・施錠部
１００，１００ｃ・・・スライドボルト式錠前装置（錠前装置）

Claims (3)

1. 使用者の操作に伴い回動可能な回動部と、第１姿勢と前記第１姿勢よりも外部に突出した第２姿勢との間をスライド移動可能なボルトと、を備える錠前装置であって、
   前記回動部には、当該回動部の回動に伴い周回運動する突起部が設けられ、
   前記ボルトには、前記突起部と係合するガイド孔が設けられ、
   前記突起部は、周回運動に伴って前記ガイド孔の内壁を摺動しながら当該内壁をスライド方向に押動することによって、前記ボルトをスライド移動させ、
   前記ガイド孔には、前記ボルトが前記第２姿勢にあるときに、前記ボルトのスライド方向と直交すると共に前記突起部の周回運動の中心から離間する方向である離間方向へ、前記突起部が移動することを抑制する、離間抑制部が設けられている、
   錠前装置。
2. 前記ボルトは、前記突起部が第１周回方向に周回運動することによって、前記第１姿勢に至り、前記突起部が前記第１周回方向とは逆方向の第２周回方向に周回運動することによって、前記第２姿勢に至り、
   前記ガイド孔は、前記ボルトがスライド移動する際に前記突起部に内壁を押動される第１ガイド部と、当該第１ガイド部から屈曲した第２ガイド部と、を有し、
   前記第２ガイド部には、前記離間抑制部と、前記ボルトが前記第２姿勢にあるときに前記突起部と当接することによって前記突起部の前記第２周回方向への周回運動を規制する周回規制部と、が設けられ、
   前記第２ガイド部は、前記突起部が前記第２周回方向に周回運動しながら前記周回規制部に当接する過程における当該突起部の軌道に沿う形状を有している、
   請求項１に記載の錠前装置。
3. 少なくとも前記ボルトが前記第２姿勢にあるときにおいて、当該ボルトを前記第１姿勢から前記第２姿勢に至る方向に付勢するスプリング機構を、更に備える、
   請求項１又は２に記載の錠前装置。

Images