JP6741923B1 - 産業機器の情報収集システム、産業機器の制御装置、及び、産業機器の情報収集方法 - Google Patents

Abstract

【課題】処理機器を備えた製造ライン側に新たな負担を必要とすることなくトレーサビリティを管理する。【解決手段】ワークに対し所定の処理をそれぞれ実行する複数の処理機器３を制御する機械制御部２１と、少なくとも１つのワークから対応する１つの製品が製造されるまでに複数の処理機器３により実行された複数の処理工程それぞれに関わる複数の処理情報を、当該複数の処理機器３それぞれから収集する情報収集部２３と、情報収集部２３により収集された複数の処理情報に対し、１つの製品に関わる複数の処理工程間で連携可能な連携識別子としてのプロセスＩＤを付して互いに関連付ける製品トレースデータ生成部２４と、を有する。【選択図】図１

Description

開示の実施形態は、産業機器の情報収集システム、産業機器の制御装置、及び、産業機器の情報収集方法に関する。

特許文献１には、製造ラインに配置された各製造機械に対し生産管理装置から固有ＩＤを通知し、各製造機械はその通知された固有ＩＤに生産実績情報を付して生産管理装置へ返信する構成が開示されている。

特許第６０９６８７２号公報

上記従来技術を既存の製造ラインに適用してトレーサビリティを管理しようとする場合、製造ライン側において、処理機器は、ＩＤを受信する機能、ＩＤに処理情報を付して制御装置へ返信する機能、等を新たに備える必要がある。その結果、処理機器側のアプリケーションソフトの追加・変更等の新たな負担が生じる。

本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、処理機器を備えた製造ライン側に新たな負担を必要とすることなくトレーサビリティを管理可能な、産業機器の情報収集システム、産業機器の制御装置、及び、産業機器の情報収集方法を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明の一の観点によれば、ワークに対し所定の処理をそれぞれ実行する複数の処理機器を制御する制御部と、少なくとも１つの前記ワークから対応する１つの製品が製造されるまでに前記複数の処理機器により実行された複数の処理工程それぞれに関わる複数の処理情報を、当該複数の処理機器それぞれから収集する収集部と、前記収集部により収集された前記複数の処理情報に対し、前記１つの製品に関わる前記複数の処理工程間で連携可能な連携識別子を付して互いに関連付ける関連付け部と、を有する産業機器の情報収集システムが適用される。

また、本発明の別の観点によれば、ワークに対し所定の処理をそれぞれ実行する複数の処理機器を制御する、産業機器の制御装置であって、少なくとも１つの前記ワークから対応する１つの製品が製造されるまでに前記複数の処理機器により実行された複数の処理工程それぞれに関わる複数の処理情報を、当該複数の処理機器それぞれから収集する収集部と、前記収集部により収集された前記複数の処理情報に対し、前記１つの製品に関わる前記複数の処理工程間で連携可能な連携識別子を付して互いに関連付ける関連付け部と、を有する産業機器の制御装置が適用される。

また、本発明の別の観点によれば、ワークに対し所定の処理をそれぞれ実行する複数の処理機器を制御する制御部を有する産業機器の情報収集システムで実行する、産業機器の情報収集方法であって、少なくとも１つの前記ワークから対応する１つの製品が製造されるまでに前記複数の処理機器により実行された複数の処理工程それぞれに関わる複数の処理情報を、当該複数の処理機器それぞれから収集することと、収集された前記複数の処理情報に対し、前記１つの製品に関わる前記複数の処理工程間で連携可能な連携識別子を付して互いに関連付けることと、を実行する産業機器の情報収集方法が適用される。

本発明によれば、処理機器を備えた製造ライン側に新たな負担を必要とすることなくトレーサビリティを管理できる。

本実施形態に係る情報収集システムの全体構成の一例を示す図である。 製品製造ライン内部における処理工程と、制御装置との間で送受する各種の指令及び情報の一例を示す図である。 製品トレースデータの具体的なデータ内容の一例を示す説明図である。 最初の２つの工程Ａ，Ｂのそれぞれに対応するデータ生成過程を示す説明図である。 最後の工程Ｃと製品トレースデータのそれぞれに対応するデータ生成過程を示す説明図である。 製品トレースデータの生成手法を実現するために、制御装置のＣＰＵにおいて実行される制御手順を示すフローチャートである。 パーツ合流がある場合の処理工程と、対応して生成されるプロセスＩＤの一例を示す説明図である。 パーツ合流がない処理工程でプロセスＩＤを付与せず製品ＩＤだけで処理情報を関連付ける場合のデータ生成過程を示す説明図である。 テーブルを利用してプロセスＩＤを管理する場合の処理の一例を示す説明図である。 制御装置のハードウェア構成の一例を表すブロック図である。

以下、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。

＜１．情報収集システムの全体構成＞
まず、図１を参照しつつ、本実施形態に係る情報収集システムの構成の一例について説明する。図１は本実施形態に係る情報収集システムの全体構成の一例を示している。図示する本実施形態の例では、供給されたワークに対して複数の処理工程を実行することにより製品を製造する製品製造ラインに関わる各種処理情報を収集する情報収集システムについて説明する。

情報収集システム１００（産業機器の情報収集システムに相当）は、上位管理装置１と、制御装置２と、製品製造ライン３とを有している。

上位管理装置１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ、ＨＤＤなどの大容量記憶装置、操作部、表示部などを備えたコンピュータ等で構成され、当該上位管理装置１上で例えばソフトウェア的に実装された管理部１１により、後述の制御装置２から出力された製品トレースデータを記憶、解析、表示、又は管理するよう機能する。

制御装置２（産業機器の制御装置に相当）は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリなどを備えたコンピュータ（図１０参照）、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、又はＭＣ（Ｍｏｔｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等で構成され、例えばソフトウェア的に実装された機械制御部２１、開始検知部２２、情報収集部２３、製品トレースデータ生成部２４、及び出力部２５を有している。

機械制御部２１（制御部に相当）は、後述する製品製造ラインに備えられた複数の処理機器に対してそれぞれ駆動制御するための制御指令を生成し、適宜のタイミングで出力するよう機能する。

開始検知部２２は、上記複数の処理機器がそれぞれワークに対して処理の実行を開始する際に出力する処理開始情報を検知するよう機能する。
なお、上記複数の処理機器それぞれがワークの到達をセンサ等で検知して処理の実行開始前の準備状態となった場合の検知信号を処理開始情報としてもよい。

情報収集部２３（収集部に相当）は、上記複数の処理機器がそれぞれワークに対して実行した処理に関わる多様な処理情報を収集するよう機能する。なお、この処理情報の詳細については後述する。

製品トレースデータ生成部２４（関連付け部に相当）は、上記情報収集部２３により収集された複数の処理情報に対し、１つの製品に関わる複数の処理工程間で連携可能な連携識別子を付して互いに関連付けた製品トレースデータを生成するよう機能する。本実施形態の例の製品トレースデータ生成部２４は、上記開始検知部２２の検知に応じて上記の連携識別子としてのプロセスＩＤ（処理ＩＤに相当）を生成するプロセスＩＤ生成部２６（第１処理ＩＤ生成部に相当）と、また全ての処理工程を経て完成した製品に付与する上記連携識別子としての製品ＩＤを生成する製品ＩＤ生成部２７（製品ＩＤ生成部に相当）を有している。なお、この製品トレースデータ生成部２４における各種連携識別子の生成手法や、製品トレースデータのデータ構成については後に詳述する。

出力部２５は、上記製品トレースデータ生成部２４で生成した製品トレースデータを上位管理装置１へ出力するよう機能する。

なお、上述した上位管理装置１、制御装置２等における処理等は、これらの処理の分担の例に限定されるものではなく、例えば、更に少ない数の制御装置（例えば１つの制御装置）で処理されてもよく、また、更に分化された多数の装置により分担して処理されてもよい。また、制御装置２の処理は、後述するＣＰＵ９０１（演算装置；図１０参照）が実行するプログラムにより実装されてもよいし、その一部又は全部がＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の専用集積回路、その他の電気回路等の実際の装置により実装されてもよい。

＜２．製品製造ラインについて＞
本実施形態の例における製品製造ライン３は、例えば図２に示すように、所定の材料またはパーツがワークとして供給され、そのワークに対して複数の処理を所定の工程順で実行することで最終的な完成品としての製品を製造する機械システムを言う。それら複数の処理はそれぞれ専用の処理機器で行い、ワークは処理工程の工程順に並んだ複数の処理機器の間を特に図示しないベルトコンベアなどの適宜の搬送手段で自動的に搬送されるものとする。

各処理工程の具体的な内容としては例えば機械的、電磁気的、又は化学的な加工や組み立て、または検査や計測など多様な内容のものがあり、また製品製造ライン３中における各処理機器の接続構成には製造目的である製品の仕様や構成に応じて多様なパターンが考えられる。そのため制御装置２の機械制御部２１は、制御対象である製品製造ライン３の内部構成に対応して各処理機器や搬送手段が適切に協調動作するようそれぞれ適宜のタイミングで制御指令を出力するとともに、供給された多数のワークの各個体がその時点でどの順序位置にあるか、またはどの処理工程にあるかを全て把握できるものとする。

以下においては、本実施形態に係る情報収集システム１００の情報管理機能について理解を容易にする便宜上、製品製造ライン３の内部構成は図２に示すように３つの処理工程Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ対応する処理機器３１，３２，３３がその工程順に直列に並んでワークに対して流れ作業を行う構成を例に説明する。

そして各処理機器３１，３２，３３はそれぞれ、ワークに対して１回分の処理動作を実行する度に、当該処理動作に関わる各種の処理情報を取得して制御装置２へ送信する。その処理情報に含まれる具体的な内容としては、例えばその処理動作が機械的動作である場合の駆動源であるモータの位置、速度、又はトルク等の時系列変化データなどといった実駆動情報や、その処理動作が検査や計測である場合の検査結果又は実計測情報や、その処理動作の実行時刻を表すタイムスタンプ（時刻情報）や、その処理動作時における周囲の温度や湿度などといった環境情報や、各種のアラーム情報などといった多様な情報が含まれる（特に図示せず）。なお、各処理機器３１，３２，３３が制御装置２へ処理情報を送信するタイミングとしては、上述したようにそれぞれの１回分の処理動作を実行する度に送信する以外にも、例えば所定回数分（所定ワーク数分）の処理動作でまとめて処理情報を送信したり、または当該稼働日での全ての処理動作が完了した際にそれら全ての処理情報をまとめて送信してもよい。これらの場合には、制御装置２側で最終的にどの処理情報がどのワークの個体に対して実行された処理動作に対応したものであるかの対応付けが把握できていればよい。

また本実施形態の例では、各処理機器３１，３２，３３がワークに対して処理動作を実行する際にその開始を報知する処理開始情報を自律的に制御装置２に送信する。これにより制御装置２は、製品製造ライン３の全体において各処理機器３１，３２，３３がそれぞれどのタイミングでワークに対する処理動作を行ったかを把握できる。

なお、図２中においては図示の便宜上、制御装置２が製品製造ライン３中の複数の処理機器３１，３２，３３との間でネットワークＮＷを介して各種の指令や情報を一括して送受するように示しているが、制御装置２側では受信した情報の送信元や送信する指令の受信先がいずれの処理機器３１，３２，３３であるかを把握できているものとする。なお特に図示しないが、機械制御部２１、開始検知部２２、及び情報収集部２３が共通のネットワークＮＷを介さずにそれぞれ各処理機器３１，３２，３３と専用の回線で結線する接続構成としてもよい。

＜３．製品トレースデータと各種ＩＤについて＞
以上の構成の製品製造ライン３に対して、本実施形態の情報収集システム１００では、各処理機器３１，３２，３３で生成される多数の処理情報を製品の個体ごとに関連付けてまとめた製品トレースデータの形態で記憶し、管理する。この構造化された製品トレースデータの内容について具体的には、例えば図３に示すように、１つの製品ＩＤと、当該製品を製造するのに必要な工程数分の数（この例の３つ）で対応したプロセスＩＤと処理情報との組み合わせからなるデータ対を備えて構成される。製品ＩＤは、製品製造ライン３で製造された製品の個体ごとに付与される識別子であり、すなわち物に対して付与される識別子である。またプロセスＩＤは、各処理工程ごとにワークに対し実行した１回分の処理動作そのものに割り当てるよう付与される識別子であり、すなわち処理情報の生成機会に対して付与される識別子である。本実施形態の例では、上述したように制御装置２が備える製品トレースデータ生成部２４が、上記情報収集部２３により収集された複数の処理情報と、プロセスＩＤ生成部２６で生成したプロセスＩＤと、製品ＩＤ生成部２７が生成した製品ＩＤとをまとめて１つの製品トレースデータとして生成する。

図示する例では、当該製品トレースデータに対応する製品の個体が２０１９年１０月２１日で＃＃＃＃番目に製造されたものである場合には製品ＩＤのデータ内容の先頭６桁で製造年月日の「１９１０２１」が付与され、製品ＩＤのデータ内容の末尾４桁で日別製造番号の「＃＃＃＃」が付与され、製品ＩＤの全体が「１９１０２１＃＃＃＃」で生成される。なお、図中の「＃＃＃＃」の表記は、「＃」が全て同じ数値ではなく、１０進数４桁の全体で何かしらの意味のある数値（例えばシリアル番号／ナンバー等）を意味している。このように製品ＩＤが製造年月日と日別製造番号の組み合わせで生成されることで、例え製品製造ライン３で毎日多数個の製品が製造される場合であっても、その中からこの製品ＩＤに対応する製品の個体を一意に特定できる。また逆に、製品の個体自体にも製品ＩＤ自体や対応するバーコード情報などが印刷されていることで、対応する製品トレースデータを容易に検索し取得することができる。

そして所定の製品ＩＤに基づいて特定された製品トレースデータ内には、当該製品のパーツ構成や製造時に経た各処理工程に応じたデータ構成で多数の処理情報が含まれており、それら多数の処理情報はそれぞれ対応して付与されたプロセスＩＤの内容で工程順の前後関係が明確に関連付けられている。具体的には図示する例のように、処理情報が最初の工程（この例の工程Ａ）で生成されたものである場合には、それに対応して付与されるプロセスＩＤの前半４桁が「０ｘ００００」で生成される。また、処理情報が最後の工程（この例の工程Ｃ）で生成されたものである場合には、それに対応して付与されるプロセスＩＤの後半４桁が「０ｘＦＦＦＦ」で生成される。このように、プロセスＩＤのうちで前半上位の４桁分が共通部分、後半下位の４桁分が固有部分として区別される。

そして、処理情報が最後の工程以外の工程（この例の工程Ａ，Ｂ）で生成されたものである場合には、それに対応して付与されるプロセスＩＤの後半４桁の固有部分は、システム全体で処理開始情報の検知ごとに昇順で連続した連番で、かつ一意に（ユニークに）生成される。また、このプロセスＩＤの固有部分における連番の一意性については、本実施形態の例では当該製品製造ライン３の稼働日ごとの範囲とし、すなわち日付が切り替わるたびに固有部分の値を「０ｘ０００１」に初期化する。なお、図中の「０ｘ△△△△」、「０ｘ□□□□」の表記は、「△」や「□」が全て同じ数値ではなく、それぞれ１６進数４桁の全体で何かしらの意味のある数値（例えばナンバー等）を意味している。また、図示する例における値の比較としては０ｘ△△△△＜０ｘ□□□□の関係にあって、すなわち固有部分が０ｘ△△△△の方の処理工程順が比較的早く、固有部分が０ｘ□□□□の方の処理工程順が比較的遅いことになる。

また、処理情報が最初の工程以外の工程（この例の工程Ｂ，Ｃ）で生成されたものである場合には、それに対応して付与されるプロセスＩＤの前半４桁の共通部分は、当該工程において処理対象としているワークの個体について直前に実行された工程（上流の第１処理工程に相当）で付与されたプロセスＩＤの固有部分を、そのまま当該工程（下流の第２処理工程に相当）におけるプロセスＩＤの共通部分として付与する（図中の破線矢印参照）。このためプロセスＩＤ生成部２６は、ワークの同一性を確保するために過去に生成されたプロセスＩＤどうしの間の関連性を把握しておく必要がある。

以上のプロセスＩＤの生成手法により、２つのプロセスＩＤの組み合わせで、一方の共通部分が他方の固有部分と同じ場合（図中の破線矢印参照）には、その一方のプロセスＩＤの工程が他方のプロセスＩＤの工程の直後に実行されたものであることが分かる。これにより、特定個体のパーツの処理工程順における正順または逆順で辿って実際に実行された処理工程での各処理情報を特定、取得できる。言い換えると、製品製造ライン３において複数の処理機器３１，３２，３３が毎日何度も処理動作を繰り返す中で、特定個体の製品中に組み込まれた特定個体のパーツ（ワーク）に対して実際に実行された特定の処理工程に関わる処理情報を一意に特定、取得できる。

＜４．製品トレースデータの生成過程について＞
以上説明した製品トレースデータの具体的な生成過程について、図４、図５を参照しつつ詳細に説明する。図４は、この例の最初の２つの工程Ａ，Ｂのそれぞれに対応するデータ生成過程を示し、図５は、それに続く最後の工程Ｃと製品トレースデータのそれぞれに対応するデータ生成過程を示している。また、これら図４、図５においては、図示の煩雑を回避するために、制御装置２内で実行される各過程は全て製品トレースデータ生成部２４が実行する手順内容で示しており、他の機械制御部２１、開始検知部２２、情報収集部２３、及び出力部２５の図示は省略している。

まず図４において、製品製造ライン３にワークとしての材料又はパーツが供給された際に最初に工程Ａの処理機器３１がその到達をセンサ等で検知し、処理動作の開始前の準備状態になったことを報知する処理開始情報を制御装置２へ送信する（過程［１］）。この工程Ａの処理機器３１からの処理開始情報を受けた制御装置２（製品トレースデータ生成部２４）は、前半４桁の共通部分に「０ｘ００００」を付与し、後半４桁の固有部分に当該稼働日での一意の連番を付与した工程ＡのプロセスＩＤを生成する（過程［２］）。一方、ワークに対する処理動作を開始し完了した工程Ａの処理機器３１が、その処理動作に関わる処理情報を制御装置２へ送信する（過程［３］）。制御装置２はこの受信した処理情報に対し、上記過程［２］で生成した工程ＡのプロセスＩＤを関連付けて付与する（過程［４］）。

次に、工程Ａの処理を経たワークが工程Ｂの処理機器３２に到達した際に、当該工程Ｂの処理機器３２が処理動作の開始前の準備状態になったことを報知する処理開始情報を制御装置２へ送信する（過程［５］）。この工程Ｂの処理機器３２からの処理開始情報を受けた制御装置２は、上記過程［４］で直前の工程Ａに対応して付与したプロセスＩＤのうちの後半４桁の固有部分だけを取得する（過程［６］）。また制御装置２は、工程Ｂに対応するプロセスＩＤの後半４桁の固有部分を当該稼働日での一意の連番で生成する（過程［７］）。一方、ワークに対する処理動作を開始し完了した工程Ｂの処理機器３２が、その処理動作に関わる処理情報を制御装置２へ送信する（過程［８］）。制御装置２は、上記過程［６］で取得した４桁分の値を前半４桁の共通部分とし、上記過程［７］で生成した４桁分の値を後半４桁の固有部分としてまとめてその全体を当該工程Ｂに対応したプロセスＩＤとして生成し、これを上記過程［８］で受信した処理情報に関連付けて付与する（過程［９］）。

次に図５において、工程Ｂの処理を経たワークが最後の工程Ｃの処理機器３３に到達した際に、当該工程Ｃの処理機器３３が処理動作の開始前の準備状態になったことを報知する処理開始情報を制御装置２へ送信する（過程［１０］）。この工程Ｃの処理機器３３からの処理開始情報を受けた制御装置２は、上記過程［９］で直前の工程Ｂに対応して付与したプロセスＩＤのうちの後半４桁の固有部分だけを取得する（過程［１１］）。また制御装置２は、工程Ｃに対応するプロセスＩＤの後半４桁の固有部分を「０ｘＦＦＦＦ」で生成する（過程［１２］）。一方、ワークに対する処理動作を開始し完了した工程Ｃの処理機器３３が、その処理動作に関わる処理情報を制御装置２へ送信する（過程［１３］）。制御装置２は、上記過程［１１］で取得した４桁分の値を前半４桁の共通部分とし、これに上記過程［１２］で生成した４桁分の固有部分をまとめてその全体を当該工程Ｃに対応したプロセスＩＤとして生成し、これを上記過程［１３］で受信した処理情報に関連付けて付与する（過程［１４］）。

以上により、全ての処理工程を経て１つの製品が完成する。制御装置２はこの完成した製品の個体に対応して、当該稼働日を表記する製造年月日を前半とし、当該稼働日での一意の連番である日別製造番号を後半としてまとめたその全体を製品ＩＤとして生成する（過程［１５］）。そして制御装置２は、当該製品に対応して上記過程［４］、過程［９］、及び過程［１４］のそれぞれでプロセスＩＤが付与された全ての処理情報をまとめ、これに上記過程［１５］で生成した製品ＩＤを付与した全体で製品トレースデータを生成する（過程［１６］）。この生成した製品トレースデータは、上位管理装置１（管理部１１）に出力されて記録、管理される（過程［１７］）。
なお、制御装置２側で上記の管理部１１に相当する管理部を備えてもよく、その場合には生成した製品トレースデータを制御装置２自体の管理部で記録、管理されてもよい。

以上の生成過程により、１つの製品の個体に対応した製品トレースデータが生成される。このうち上記過程［１］、過程［３］、過程［５］、過程［８］、過程［１０］、及び過程［１３］で行われる処理開始情報や処理情報の生成、送受は、既存の一般的な処理機器３１，３２，３３で通常に実行される機能であり、何らアプリケーションソフトの追加・変更等の新たな負担が生じることがない。なお、制御装置２における上記の過程［２］、過程［７］、及び過程［１２］のそれぞれでプロセスＩＤの固有部分を生成する具体的な手法としては、例えば直前の工程に対応して付与されたプロセスＩＤの固有部分、全工程開始フラグ、全工程完了フラグ、または後述するパーツ合流での組み合わせ数などを引数としたＩＤ生成用関数（特に図示せず）を用いて、当該工程に対応したプロセスＩＤの固有部分を生成してもよい。

＜５．制御フロー＞
上述した製品トレースデータの生成手法を実現するために、制御装置２のＣＰＵにおいて実行される制御手順のフローチャートを図６に示す。なお、この図６に示すフローチャートの手順は、日付が切り替わった当該稼働日の最初の起動時にその実行を開始する。

まず、ステップＳ５において、制御装置２のＣＰＵは、プロセスＩＤのうちの固有部分に対応した変数であるＩＤｐと、製品ＩＤのうちの日別製造番号に対応した変数であるＩＤｓのそれぞれの値を１に初期化する。

次にステップＳ１０へ移り、制御装置２のＣＰＵは、いずれかの処理機器３１，３２，３３から処理開始情報を受信するまでループ待機する。処理開始情報を受信した際には、ステップＳ１５へ移る。

ステップＳ１５では、制御装置２のＣＰＵは、上記ステップＳ１０で受信した処理開始情報の送信元が工程Ａの処理機器３１であるか否かを判定する。処理開始情報の送信元が工程Ａの処理機器３１である場合、判定が満たされ（Ｓ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０へ移る。

ステップＳ２０では、制御装置２のＣＰＵは、前半４桁を「０ｘ００００」とし、後半４桁をその時点の変数ＩＤｐの値としてまとめたその全体を、工程ＡのプロセスＩＤとして生成する。

次にステップＳ２５へ移り、制御装置２のＣＰＵは、工程Ａの処理機器３１から処理情報を受信し、この処理情報に対して上記ステップＳ２０で生成した工程ＡのプロセスＩＤを付与する。

次にステップＳ３０へ移り、制御装置２のＣＰＵは、変数ＩＤｐの値に１を加算する。そして上記ステップＳ１０に戻り、同様の手順を繰り返す。

また一方、上記ステップＳ１５の判定において、処理開始情報の送信元が工程Ａの処理機器３１でない場合、判定は満たされず（Ｓ１５：ＮＯ）、ステップＳ３５へ移る。

ステップＳ３５では、制御装置２のＣＰＵは、上記ステップＳ１０で受信した処理開始情報の送信元が工程Ｂの処理機器３２であるか否かを判定する。処理開始情報の送信元が工程Ｂの処理機器３２である場合、判定が満たされ（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ４０へ移る。

ステップＳ４０では、制御装置２のＣＰＵは、その時点の工程Ｂの処理対象となっているワークに対応して直前の工程Ａで生成されたプロセスＩＤ（固有部分）を取得する。

次にステップＳ４５へ移り、制御装置２のＣＰＵは、上記ステップＳ４０で取得した工程ＡのプロセスＩＤの固有部分を前半４桁とし、後半４桁をその時点の変数ＩＤｐの値としてまとめたその全体を、工程ＢのプロセスＩＤとして生成する。

次にステップＳ５０へ移り、制御装置２のＣＰＵは、工程Ｂの処理機器３２から処理情報を受信し、この処理情報に対して上記ステップＳ４５で生成した工程ＢのプロセスＩＤを付与する。そして、ステップＳ３０へ移る。

また一方、上記ステップＳ３５の判定において、処理開始情報の送信元が工程Ｂの処理機器３２でない場合、言い換えると送信元が工程Ｃの処理機器３３である場合、判定は満たされず（Ｓ３５：ＮＯ）、ステップＳ５５へ移る。

ステップＳ５５では、制御装置２のＣＰＵは、その時点の工程Ｃの処理対象となっているワークに対応して直前の工程Ｂで生成されたプロセスＩＤ（固有部分）を取得する。

次にステップＳ６０へ移り、制御装置２のＣＰＵは、上記ステップＳ５５で取得した工程ＢのプロセスＩＤの固有部分を前半４桁とし、後半４桁を「０ｘＦＦＦＦ」としてまとめたその全体を、工程ＣのプロセスＩＤとして生成する。

次にステップＳ６５へ移り、制御装置２のＣＰＵは、工程Ｃの処理機器３３から処理情報を受信し、この処理情報に対して上記ステップＳ６０で生成した工程ＣのプロセスＩＤを付与する。

次にステップＳ７０へ移り、制御装置２のＣＰＵは、当該稼働日の製造年月日の日付データを前半とし、後半をその時点の変数ＩＤｓの値としてまとめたその全体を、完成した製品の個体に対応する製品ＩＤとして生成する。

次にステップＳ７５へ移り、制御装置２のＣＰＵは、上記ステップＳ２５、ステップＳ５０、及びステップＳ６５のそれぞれで各工程Ａ，Ｂ，ＣのプロセスＩＤが付与された３つの処理情報をまとめ、これに上記ステップＳ７０で生成した製品ＩＤを付与してその全体を製品トレースデータとして生成し、上位管理装置１へ出力する。

次にステップＳ８０へ移り、制御装置２のＣＰＵは、変数ＩＤｓの値に１を加算する。そして上記ステップＳ１０に戻り、同様の手順を繰り返す。

以上において、この図６に示すフローチャート全体の手順が製品トレースデータ生成部２４に相当し、そのうち上記のステップＳ２０、ステップＳ４５、及びステップＳ６０の各手順がプロセスＩＤ生成部２６に相当し、ステップＳ７０の手順が製品ＩＤ生成部２７に相当する。

＜６．処理工程中にパーツ合流がある場合＞
以上の説明においては、製品製造ライン３における処理工程が上記図２で示したように複数の工程Ａ，Ｂ，Ｃを順に連続して実行する場合の例で説明したが、例えば図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、処理工程中にパーツが合流する工程が存在する場合がある。具体的には、図７（ａ）に示す加工工程Ｘと、図７（ｂ）に示す加工工程Ｙと、図７（ｃ）に示す検査工程Ｚの３つの工程が順に実行されるとする。そのうちの最初の加工工程Ｘでは、１つの小パーツＡに対して加工動作（処理動作）を実行することで１つの小パーツＢが作成される。

しかし、次の加工工程Ｙでは、上記加工工程Ｘで作成した小パーツＢを４つまとめて１つの中パーツＣが組み立てられる。さらに次の検査工程Ｚでは、上記加工工程Ｙで組み立てた中パーツＣを３つまとめ、また別途に用意した１つの小パーツＤと組み合わせて組み立てた後に、その全体が検査される。これらの加工工程Ｙや検査工程Ｚのように、以前の工程で作成された複数のパーツや新たに用意したパーツを組み合わせるようなパーツ合流の工程がある場合には、その合流態様を考慮したプロセスＩＤの生成手法を適用するとよい。

例えば加工工程Ｙの場合には、４つの小パーツＢを用いて１つの中パーツＣを作成するため、その際に処理機器から生成される処理情報も４回分生成される。しかし、工程自体は１回分とみなすべきであるため、当該加工工程Ｙに対応して生成するプロセスＩＤは４つの小パーツＢごとの処理情報に対応してそれぞれの固有部分を同じ連番（図示する例では「０ｘ＆＆＆＆」）で付与した４つのプロセスＩＤを生成する。なお、各プロセスＩＤの共通部分は、各小パーツＢのそれぞれ直前の加工工程Ｘで付与されたプロセスＩＤの固有部分を付与する。これにより各小パーツＢの直前の工程に対する関連付けが確保される。また検査工程Ｚの場合には、小パーツＤに対して別途の処理を行うわけではないため、３つの中パーツＣごとの処理情報に対応したプロセスＩＤを生成するだけでよい。

なお、図中の「０ｘ＄＄＄＄」、「０ｘ％％％％」、「０ｘ￥￥￥￥」、「０ｘ＠＠＠＠」、「０ｘ＆＆＆＆」、「０ｘ＝＝＝＝」、「０ｘ＊＊＊＊」、及び「０ｘ？？？？」の表記は、「＄」、「％」、「￥」、「＠」、「＆」、「＝」、「＊」、「？」が全て同じ数値ではなく、それぞれ１６進数４桁の全体で何かしらの意味のある数値（例えばナンバー等）を意味している。また、図示する例における値の比較としては０ｘ＄＄＄＄＜０ｘ％％％％＜０ｘ￥￥￥￥＜０ｘ＠＠＠＠＜０ｘ＆＆＆＆＜０ｘ＝＝＝＝＜０ｘ＊＊＊＊＜０ｘ？？？？の関係にあって、すなわち固有部分の値が小さいほど処理工程順が比較的早く、固有部分の値が大きいほど処理工程順が比較的遅いことになる。

＜７．本実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態の情報収集システム１００は、機械制御部２１によって制御される複数の処理機器３１，３２，３３それぞれが、自らが実行する処理工程に関わる処理情報を送信する。複数の処理機器３１，３２，３３からの上記複数の処理情報は、情報収集部２３によって収集が行われる。収集された複数の処理情報は、製品トレースデータ生成部２４によって、１つの製品に関わる上記複数の処理工程間で連携可能な連携識別子としてのプロセスＩＤが付与され、これによってそれら複数の処理情報が相互に関連付けられる。こうして互いに関連付けられた１つの製品に関わる複数の処理情報が出力されることで、各処理工程を経て製造された１つの製品に対するトレーサビリティの管理を実行可能となる。

以上のように、本実施形態においては、トレーサビリティの管理の際、プロセスＩＤの付与による複数の処理情報の関連付け等の一連の処理は制御装置２側の情報収集部２３及び製品トレースデータ生成部２４のみで行われ、各処理工程を実行する処理機器３１，３２，３３側においては、対応する処理情報を送信するだけで足りる。これにより、既存の製品製造ライン３に適用する場合であっても、処理機器３１，３２，３３のアプリケーションソフトの追加・変更等の新たな負担が生じることがない。

また、本実施形態では特に、製品トレースデータ生成部２４によって相互に関連付けられた、１つの製品に関わる複数の処理情報が出力部２５から出力され、上位管理装置１の管理部１１において管理される。これにより、各処理工程を経て製造された１つの製品に対するトレーサビリティの管理を確実に実行することができる。

また、本実施形態では特に、製品トレースデータ生成部２４が、複数の処理工程にそれぞれ対応する複数のプロセスＩＤを生成するプロセスＩＤ生成部２６を備え、このプロセスＩＤ生成部２６により生成された複数のプロセスＩＤを、対応する複数の処理情報にそれぞれ割り当てる。これにより、複数の処理機器３１，３２，３３それぞれが実行する処理工程に対し、製品トレースデータ生成部２４によりプロセスＩＤが割り当てられる。その結果、複数の処理工程に関わる複数の処理情報を、対応するプロセスＩＤを用いて相互に関連付けることができる。

なお、複数の処理情報に対して割り当てるプロセスＩＤの付与形態についても、上記実施形態の例のように直接的に付与する形態に限られない。他にも、複数の処理情報に別途で一意に生成した処理情報ＩＤを付与し、プロセスＩＤと処理情報ＩＤとの対応関係をテーブル等で記録するような間接的な付与形態などを適用してもそれらの間の関連付けを確保できる（特に図示せず）。

また、本実施形態では特に、複数のプロセスＩＤのそれぞれは、工程順で隣接する２つの処理工程のプロセスＩＤどうしで共通に含まれる共通部分と、各処理工程に固有の固有部分と、を含み、プロセスＩＤ生成部２６は、例えば上記図２に示した工程順で互いに隣接する２つの処理工程Ｂ，Ｃのうち、上流の工程Ｂに対し生成したプロセスＩＤのうちの固有部分を、下流の工程ＣのプロセスＩＤの共通部分に使用する。

これにより、１つの処理工程に対応するプロセスＩＤにおいて、固有部分においてどの工程であるかを表記するとともに、共通部分において当該共通部分を備えた他の処理工程との関連性を示し連携を図ることができる。また、上流の処理工程Ｂに対応するプロセスＩＤのうち固有部分が、下流へ受け渡される態様で、処理工程Ｃの共通部分として使用される。これにより、これら処理工程ＢのプロセスＩＤと処理工程ＣのプロセスＩＤとで、確実に連携を図ることができる。

また、本実施形態では特に、処理機器３１，３２，３３における処理開始、又はその準備状態を検知する開始検知部２２をさらに有し、プロセスＩＤ生成部２６は、開始検知部２２により処理機器３１，３２，３３における処理開始又は準備状態が検知されたときに、対応するプロセスＩＤを生成する。このように本実施形態においては、各処理機器３１，３２，３３の処理工程の実行時、実際に処理が開始されたことが開始検知部２２によって検知される。そして、その処理開始の検知時に、プロセスＩＤ生成部２６によって当該処理工程に対応するプロセスＩＤが生成される。この結果、処理工程とプロセスＩＤとの確実な対応付けを図ることができる。

なお、プロセスＩＤ生成部２６がプロセスＩＤを生成する契機としては、上記開始検知部２２を介した処理機器３１，３２，３３からの処理開始情報の検知に限られない。他にも、制御装置２側の機械制御部２１から各処理機器３１，３２，３３に対してその処理動作を開始させる制御指令の出力を契機として、プロセスＩＤ生成部２６がその処理動作に対応するプロセスＩＤを生成してもよい（後述の図８参照）。

また、上記実施形態の例では、制御装置２側でそれぞれプロセスＩＤが付与された複数の処理情報と製品ＩＤとをまとめて製品トレースデータを生成していたが、これに限られない。他にも、上記図４、図５に示した制御装置２側の過程［４］、過程［９］、及び過程［１２］でプロセスＩＤを付与した処理情報をそのまま上位管理装置１に出力し、上位管理装置１側でそれらをまとめて製品トレースデータを生成してもよい。この場合の製品ＩＤは、制御装置２側で生成して上位管理装置１に出力してもよいし、上位管理装置１側で製品ＩＤを生成してもよい。その他にも、制御装置２と上位管理装置１の間で多様な処理の分担が可能である。

＜８．変形例＞
以上、添付図面を参照しながら一実施の形態について詳細に説明した。しかしながら、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲は、ここで説明した実施の形態に限定されるものではない。本実施形態の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、技術的思想の範囲内において、様々な変更や修正、組み合わせなどを行うことに想到できることは明らかである。従って、これらの変更や修正、組み合わせなどが行われた後の技術も、当然に技術的思想の範囲に属するものである。

＜８−１．パーツ合流がない処理工程の場合＞
例えば、上記図２に示したように製品製造ライン３における全ての処理工程でパーツ合流がない場合、すなわち製品製造ライン３に供給した１つのワークに対して複数の処理工程を連続的に経るだけで１つの製品が製造される場合には、プロセスＩＤを全く生成せずに１つの製品ＩＤだけで全ての処理情報を関連付けてもよい。

具体的には、上記図４に対応する図８に示すように、制御装置２（図中で省略している機械制御部２１）から最初の工程Ａの処理機器３１にその処理動作の開始を指示する制御指令を出力（過程［１］）した際に、製品ＩＤ生成部２７（第１製品ＩＤ生成部に相当）が当該稼働日で一意の連番で製品ＩＤを生成（過程［２］）する。その後に工程Ａの処理機器３１から処理情報を受信（過程［３］）した際に、その処理情報に製品ＩＤを直接付与してそのまま上位管理装置１に出力（過程［３］）する。そして、それ以降に続く各工程に対して処理動作の開始を指示する制御指令を出力するたびに、対応する製品ＩＤを取得して当該工程の処理情報に付与し上位管理装置１に出力する過程を繰り返す。これにより、最終工程までの各工程の処理情報が全て１つの製品ＩＤで一元的に関連付けることができる。なお、上記図５に対応する過程の図示については省略している。

以上説明したように、本変形例の情報収集システム１００は、１つの製品に対応し製品ＩＤ生成部２７によって１つの製品ＩＤが生成されることで、複数の処理工程に関わる複数の処理情報を、その１つの製品ＩＤを用いて相互に関連付けることができる。特に、製品の製造の際において、（処理工程の流れが途中で複数個合流したり複数個に分岐するのではなく）複数の処理工程が連続する１つの流れとなる場合には、１つの製品ＩＤのみを用いてシンプルに管理できることから有効である。

また、本実施形態では特に、１つの製品ＩＤを、複数の処理工程のうち最先の処理工程から最後の処理工程までのすべての処理工程それぞれに関わる処理情報に対し、関連付ける。これにより、１つの製品が製造される際の、全処理工程に関わる全処理情報を、１つの製品ＩＤを用いて相互に関連付けることができる。

なお、上記実施形態の例のように制御装置２が開始検知部２２を備え、開始検知部２２により、複数の処理工程のうち最先の処理工程に対応する処理機器３１における処理開始が検知されたときに、製品ＩＤ生成部２７が製品ＩＤを生成するようにしてもよい（特に図示せず）。これにより、製品の製造が行われる際において、複数の処理工程のうち最先の処理工程が開始される時に、製品ＩＤ生成部２７によって対応する製品ＩＤが生成される。この結果、各処理工程の処理情報と製品ＩＤとの確実な対応付けを図ることができる。

＜８−２．テーブルを利用してプロセスＩＤを管理する場合＞
また同様に全ての処理工程でパーツ合流がない場合には、他にも各工程に対応するプロセスＩＤの生成と管理を専用のテーブルを利用して行うことで、プロセスＩＤ自体のデータ内容を簡素化することができる。具体的には、図９に示す例のように、各行に製品の個体を対応させ、各列に製品ＩＤと各工程を対応させるよう配置した２次元行列テーブルをプロセスＩＤ管理テーブルとしてあらかじめ上記のＲＡＭ（記憶部に相当）における所定の記憶領域（所定のメモリ領域に相当）に作成しておく。

そしてプロセスＩＤ生成部２６（第２処理ＩＤ生成部に相当）は、製品の製造順で（つまりテーブル中の行順で）、各工程が実行されるたびにその工程順で（つまりテーブル中の列順で）対応した行列位置に、当該稼働日で一意の連番で生成しただけのプロセスＩＤを記録していく。そして最終工程（この例の工程Ｃ）に対応するテーブルの列位置にプロセスＩＤを記録した際には製品の製造が完了したことになり、製品ＩＤ生成部２７（第２製品ＩＤ生成部に相当）がその行に対応する製品ＩＤを生成して製品ＩＤの項目の列位置（図示する例の最も左の列）に記録する。このようにプロセスＩＤ管理テーブル上に記録された複数のプロセスＩＤは、同一の製品ＩＤと共通の行に対応付けられてそれらの間の関連付けを容易に確保できる。そして、製品ＩＤが記録された行における各列のプロセスＩＤは、それぞれ対応する処理情報に直接的または間接的に付与して上位管理装置１へ出力すればよい。

なお、図示するプロセスＩＤ管理テーブル中で最も上の行に示している各列の項目名（「製品ＩＤ」、「工程ＡプロセスＩＤ」、「工程ＢプロセスＩＤ」、「工程ＣプロセスＩＤ」）が各請求項記載の領域識別子に相当し、これら各領域識別子を付与する手順が各請求項記載の第１付与部に相当し、各プロセスＩＤを連携識別子としてテーブル中の対応する行列位置に記録する手順が各請求項記載の第２付与部に相当する。

以上説明したように、本変形例の情報収集システム１００は、ＲＡＭがプロセスＩＤ管理テーブルを記憶する所定のメモリ領域を有している。そして、１つの製品に対応した１つの製品ＩＤが製品ＩＤ生成部２７により生成され、その製品ＩＤが、各列の項目名に対応して、プロセスＩＤ管理テーブル中の一領域に配置される。一方、複数の処理工程にそれぞれ対応する複数のプロセスＩＤがプロセスＩＤ生成部２６により生成され、各プロセスＩＤは、対応する工程の項目名と同一の列位置に配置される。これにより、上記プロセスＩＤ管理テーブルのメモリ領域において、製品ＩＤと、それに対応する複数のプロセスＩＤとが、共通の行に配置されることとなる。この結果、例えば共通の行に配置された製品ＩＤ及び複数のプロセスＩＤを１組としつつその複数組分が一括して出力されることで、各組ごとに、その組に含まれる複数のプロセスＩＤに対応する複数の処理工程それぞれの複数の処理情報を上記製品ＩＤとともに相互に関連付けることができる。

また、本実施形態では特に、複数の処理工程それぞれの開始時に、対応する各プロセスＩＤがプロセス管理テーブルのメモリ領域中の一領域に順次配置される。その後、複数の処理工程のうち最後の処理工程に対応するプロセスＩＤが上記プロセスＩＤ管理テーブルのメモリ領域の一領域に配置されたとき、それら複数の処理工程により製造される１つの製品に対応した１つの製品ＩＤが、上記プロセスＩＤ管理テーブル中の製品ＩＤの項目名に対応する列に配置される。これにより、上記製品ＩＤ及び対応する複数のプロセスＩＤを共通の行への配置を、円滑かつ確実に実行することができる。

＜９．制御装置のハードウェア構成例＞
次に、図１０を参照しつつ、上記で説明したＣＰＵ９０１が実行するプログラムにより実装された機械制御部２１、開始検知部２２、情報収集部２３、製品トレースデータ生成部２４（プロセスＩＤ生成部２６、製品ＩＤ生成部２７）又は出力部２５等による処理を実現する制御装置２のハードウェア構成例について説明する。

図１０に示すように、制御装置２は、例えば、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５と、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等の特定の用途向けに構築された専用集積回路９０７と、入力装置９１３と、出力装置９１５と、記録装置９１７と、ドライブ９１９と、接続ポート９２１と、通信装置９２３とを有する。これらの構成は、バス９０９や入出力インターフェース９１１を介し相互に信号を伝達可能に接続されている。

プログラムは、例えば、ＲＯＭ９０３やＲＡＭ９０５、記録装置９１７等に記録しておくことができる。

また、プログラムは、例えば、フレキシブルディスクなどの磁気ディスク、各種のＣＤ・ＭＯディスク・ＤＶＤ等の光ディスク、半導体メモリ等のリムーバブルな記録媒体９２５に、一時的又は永続的に記録しておくこともできる。このような記録媒体９２５は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することもできる。この場合、これらの記録媒体９２５に記録されたプログラムは、ドライブ９１９により読み出されて、入出力インターフェース９１１やバス９０９等を介し上記記録装置９１７に記録されてもよい。

また、プログラムは、例えば、ダウンロードサイト・他のコンピュータ・他の記録装置等（図示せず）に記録しておくこともできる。この場合、プログラムは、ＬＡＮやインターネット等のネットワークＮＷを介し転送され、通信装置９２３がこのプログラムを受信する。そして、通信装置９２３が受信したプログラムは、入出力インターフェース９１１やバス９０９等を介し上記記録装置９１７に記録されてもよい。

また、プログラムは、例えば、適宜の外部接続機器９２７に記録しておくこともできる。この場合、プログラムは、適宜の接続ポート９２１を介し転送され、入出力インターフェース９１１やバス９０９等を介し上記記録装置９１７に記録されてもよい。

そして、ＣＰＵ９０１が、上記記録装置９１７に記録されたプログラムに従い各種の処理を実行することにより、上記の機械制御部２１、開始検知部２２、情報収集部２３、製品トレースデータ生成部２４（プロセスＩＤ生成部２６、製品ＩＤ生成部２７）又は出力部２５等による処理が実現される。この際、ＣＰＵ９０１は、例えば、上記記録装置９１７からプログラムを直接読み出して実行してもよいし、ＲＡＭ９０５に一旦ロードした上で実行してもよい。更にＣＰＵ９０１は、例えば、プログラムを通信装置９２３やドライブ９１９、接続ポート９２１を介し受信する場合、受信したプログラムを記録装置９１７に記録せずに直接実行してもよい。

また、ＣＰＵ９０１は、必要に応じて、例えばマウス・キーボード・マイク（図示せず）等の入力装置９１３から入力する信号や情報に基づいて各種の処理を行ってもよい。

そして、ＣＰＵ９０１は、上記の処理を実行した結果を、例えば表示装置や音声出力装置等の出力装置９１５から出力してもよく、さらにＣＰＵ９０１は、必要に応じてこの処理結果を通信装置９２３や接続ポート９２１を介し送信してもよく、上記記録装置９１７や記録媒体９２５に記録させてもよい。

なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。

また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。

但し、例えばしきい値や基準値等、所定の判定基準となる値あるいは区切りとなる値の記載がある場合は、それらに対しての「同一」「等しい」「異なる」等は、上記とは異なり、厳密な意味である。

１ 上位管理装置
２ 制御装置（産業機器の制御装置）
３ 製品製造ライン
１１ 管理部
２１ 機械制御部（制御部）
２２ 開始検知部
２３ 情報収集部（収集部）
２４ 製品トレースデータ生成部（関連付け部）
２５ 出力部
２６ プロセスＩＤ生成部（第１処理ＩＤ生成部、第２処理ＩＤ生成部）
２７ 製品ＩＤ生成部（製品ＩＤ生成部、第１製品ＩＤ生成部、第２製品ＩＤ生成部）
３１，３２，３３ 処理機器
１００ 情報収集システム（産業機器の情報収集システム）

Claims (14)

1. ワークに対し所定の処理をそれぞれ実行する複数の処理機器を制御する制御部と、
   少なくとも１つの前記ワークから対応する１つの製品が製造されるまでに前記複数の処理機器により実行された複数の処理工程のそれぞれの処理動作に関わる複数の処理情報を、当該複数の処理機器それぞれから収集する収集部と、
   前記収集部により収集された前記複数の処理情報に対し、前記１つの製品に関わる前記複数の処理工程にそれぞれ対応する複数の処理ＩＤを付して互いに関連付ける関連付け部と、
   を有することを特徴とする産業機器の情報収集システム。
2. 前記関連付け部により関連付けられた、前記１つの製品に関わる前記複数の処理情報を、出力する出力部と、
   前記出力部から出力された前記複数の処理情報を管理する管理部と、
   をさらに有することを特徴とする請求項１記載の産業機器の情報収集システム。
3. 前記処理機器における処理開始、又はその準備状態を検知する開始検知部をさらに有し、
   前記関連付け部は、
   前記開始検知部により前記処理機器における前記処理開始又は前記準備状態が検知されたときに、対応する前記処理ＩＤを生成する
   ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の産業機器の情報収集システム。
4. 前記関連付け部は、
   １つの前記製品に対して１つの製品ＩＤを生成する第１製品ＩＤ生成部を備え、
   前記複数の処理情報に対し、前記第１製品ＩＤ生成部により生成された前記１つの製品ＩＤを関連付ける
   ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の産業機器の情報収集システム。
5. 前記関連付け部は、
   前記１つの製品ＩＤを、前記複数の処理工程のうち最先の前記処理工程から最後の前記処理工程までのすべての処理工程それぞれに関わる前記処理情報に対し、関連付ける
   ことを特徴とする請求項４記載の産業機器の情報収集システム。
6. 前記処理機器における処理開始を検知する開始検知部をさらに有し、
   前記第１製品ＩＤ生成部は、
   前記開始検知部により、前記複数の処理工程のうち最先の前記処理工程に対応する前記処理機器における前記処理開始が検知されたときに、前記製品ＩＤを生成する
   ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の産業機器の情報収集システム。
7. ワークに対し所定の処理をそれぞれ実行する複数の処理機器を制御する、産業機器の制御装置であって、
   少なくとも１つの前記ワークから対応する１つの製品が製造されるまでに前記複数の処理機器により実行された複数の処理工程のそれぞれの処理動作に関わる複数の処理情報を、当該複数の処理機器それぞれから収集する収集部と、
   前記収集部により収集された前記複数の処理情報に対し、前記１つの製品に関わる前記複数の処理工程にそれぞれ対応する複数の処理ＩＤを付して互いに関連付ける関連付け部と、
   を有することを特徴とする産業機器の制御装置。
8. 前記処理機器における処理開始を検知する開始検知部をさらに有し、
   前記関連付け部は、
   前記開始検知部により前記処理機器における前記処理開始が検知されたときに、対応する前記処理ＩＤを生成する
   ことを特徴とする請求項７記載の産業機器の制御装置。
9. 前記関連付け部により関連付けられた、前記１つの製品に関わる前記複数の処理情報を、出力する出力部をさらに有する
   ことを特徴とする請求項７又は請求項８記載の産業機器の制御装置。
10. 前記出力部から出力された前記複数の処理情報を管理する管理部をさらに有する
    ことを特徴とする請求項９記載の産業機器の制御装置。
11. ワークに対し所定の処理をそれぞれ実行する複数の処理機器を制御する制御部を有する産業機器の情報収集システムで実行する、産業機器の情報収集方法であって、
    少なくとも１つの前記ワークから対応する１つの製品が製造されるまでに前記複数の処理機器により実行された複数の処理工程のそれぞれの処理動作に関わる複数の処理情報を、当該複数の処理機器それぞれから収集することと、
    収集された前記複数の処理情報に対し、前記１つの製品に関わる前記複数の処理工程にそれぞれ対応する複数の処理ＩＤを付して互いに関連付けることと、
    を実行することを特徴とする産業機器の情報収集方法。
12. ワークに対し所定の処理をそれぞれ実行する複数の処理機器を制御する制御部と、
    少なくとも１つの前記ワークから対応する１つの製品が製造されるまでに前記複数の処理機器により実行された複数の処理工程それぞれに関わる複数の処理情報を、当該複数の処理機器それぞれから収集する収集部と、
    前記収集部により収集された前記複数の処理情報に対し、前記１つの製品に関わる前記複数の処理工程間で連携可能な連携識別子を付して互いに関連付ける関連付け部と、
    を有し、
    前記関連付け部は、
    前記連携識別子を構成する、前記複数の処理工程にそれぞれ対応する複数の処理ＩＤを生成する第１処理ＩＤ生成部を備え、
    前記第１処理ＩＤ生成部により生成された前記複数の処理ＩＤを、対応する前記複数の処理情報にそれぞれ割り当て、
    前記複数の処理ＩＤのそれぞれは、
    隣接する２つの前記処理工程の処理ＩＤどうしで共通に含まれる共通部分と、
    各処理工程に固有の固有部分と、
    を含み、
    前記第１処理ＩＤ生成部は、
    互いに隣接する２つの前記処理工程のうち、上流の第１処理工程に対し生成した前記処理ＩＤのうちの前記固有部分を、下流の第２処理工程の前記処理ＩＤの前記共通部分に使用する
    ことを特徴とする産業機器の情報収集システム。
13. ワークに対し所定の処理をそれぞれ実行する複数の処理機器を制御する制御部と、
    少なくとも１つの前記ワークから対応する１つの製品が製造されるまでに前記複数の処理機器により実行された複数の処理工程それぞれに関わる複数の処理情報を、当該複数の処理機器それぞれから収集する収集部と、
    前記収集部により収集された前記複数の処理情報に対し、前記１つの製品に関わる前記複数の処理工程間で連携可能な連携識別子を付して互いに関連付ける関連付け部と、
    所定のメモリ領域を備える記憶部と、
    を有し、
    前記関連付け部は、
    １つの前記製品に対応した１つの製品ＩＤを生成する第２製品ＩＤ生成部と、
    前記第２製品ＩＤ生成部により生成された前記製品ＩＤに対し、前記連携識別子として、前記メモリ領域に含まれる一領域への配置を表す領域識別子を付与する第１付与部と、
    前記複数の処理工程にそれぞれ対応する複数の処理ＩＤを生成する第２処理ＩＤ生成部と、
    前記第２処理ＩＤ生成部により生成された前記複数の処理ＩＤに対し、連携識別子として、前記第１付与部が付与したものと同一内容の前記領域識別子を付与する第２付与部と、
    を備える
    ことを特徴とする産業機器の情報収集システム。
14. 前記第２付与部は、
    前記複数の処理工程それぞれの開始時において、対応する前記処理ＩＤに対し前記一領域への配置を表す前記領域識別子を付与し、
    前記第１付与部は、
    前記第２付与部が、前記複数の処理工程のうち最終の処理工程に対応する前記処理ＩＤに対し前記一領域への配置を表す前記領域識別子を付与したときに、対応する前記製品ＩＤに対し当該一領域への配置を表す前記領域識別子を付与する
    ことを特徴とする請求項１３記載の産業機器の情報収集システム。
    

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