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JP6621345B2 - 運転席エアバッグ装置 - Google Patents

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JP6621345B2 JP2016045535A JP2016045535A JP6621345B2 JP 6621345 B2 JP6621345 B2 JP 6621345B2 JP 2016045535 A JP2016045535 A JP 2016045535A JP 2016045535 A JP2016045535 A JP 2016045535A JP 6621345 B2 JP6621345 B2 JP 6621345B2
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Description

本発明は、運転席エアバッグ装置、特に、ステアリングホイールから運転者方向へと膨張展開して運転者の頭部及び上体を保護する運転席エアバッグを有する運転席エアバッグ装置に関する。
従来、前突に対する衝撃からの運転者の保護装置として、ステアリングの中央部に収容されたエアバッグを有する運転席エアバッグ装置が知られている。運転席エアバッグ装置は、前突時にエアバッグが後方に膨張展開して前方移動する運転者の頭部及び上体を拘束することで運転者を保護する。なお、運転席エアバッグ装置による運転者の保護は、シートベルトを装着した状態における前突時の運転者の挙動を前提としている。
しかし、相手方車両が斜め前方から自車両の前方角部に衝突する斜め衝突が生じた場合、自車両は相手方車両に押されてその相手方車両の進行方向に移動する一方、運転者は元の位置に居続けようとするため、自車両内で運転者の上体は相手方車両に向けて斜め前方へと移動する挙動を示す。
図9は、右前座席が運転席となる自車両の左斜め角部に左前方から斜めに相手方車両が衝突した際に、従来の運転席エアバッグに運転者頭部が接触した状態を示す図である。斜め前突の際、シートベルト101を装着していた運転者は、シートベルト101からすり抜けるように左肩側から左前方に移動する挙動を示す。そして、図示のように、運転者Dの頭部Hは膨張展開したエアバッグ100の中央部ではなくその車幅方向端部側の面に接触することとなり、頭部Hはエアバッグ100の接触面との摩擦により顔面がエアバッグ100の中央部側を向く方向(矢印R方向)に高速回転する。この頭部Hの回転により、運転者Dの脳に障害が生じるおそれがある。
かかる頭部の回転を抑制する運転席エアバッグ装置の発明が特許文献1に開示されている。具体的には、特許文献1には、図10(A)に示すように、運転席エアバッグ装置のエアバッグ110が膨張展開した状態で、その内部において幅方向に架け渡されるテザー112を有する構成が開示されている。
この運転席エアバッグ装置によれば、斜め前突の際、同図(B)に示すように、エアバッグ110に対して頭部Hが斜め前方に移動しつつ接触するところ、頭部Hはテザー112によって車幅方向の両側から挟まれるようにしてエアバッグ110に拘束されることから、運転者頭部の左右に作用する拘束力の差が小さく抑えられ、運転者頭部の回転が抑制される。
特開2015−116912号公報
しかしながら、特許文献1の運転席エアバッグ装置によれば、斜め前突の際に運転者頭部の左右に作用する拘束力の差は小さく抑えられるものの、エアバッグ中央部の拘束力が車幅方向端部側の拘束力よりも大きくなること自体は避けられない。したがって、斜め前突の際に顔面がエアバッグの中央部を向く方向に頭部を回転させる力は残り、斜め前突による衝撃が大きい場合には頭部の回転による脳障害が発生するおそれがある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、斜め前突の際に、運転者の頭部の回転をより効果的に抑制することができる運転席エアバッグ装置を提供することにある。
上記目的を達成するための請求項1に記載の発明は、ステアリングホイールから運転者方向へと膨張展開して該運転者の頭部及び上体を保護する運転席エアバッグを有する運転席エアバッグ装置において、前記運転席エアバッグが、前記膨張展開状態において、前記ステアリングホイールを覆う径を有する略円形の底面部と、該略円形の底面部から縮径しつつ運転者方向に突出する突出部と、を有する第1袋体と、前記膨張展開状態において、少なくとも前記第1袋体の突出部の全周の外方領域を覆う形状を有する第2袋体と、を有し、該第2袋体が、前記第1袋体とは独立して膨張展開可能であることを特徴とする。
この構成によれば、前突が斜め衝突又は微小ラップ衝突の場合には、第2袋体を膨張展開させないか、あるいは第2袋体の膨張展開量を通常よりも小さくすることで、第2袋体は第1袋体よりも柔らかな触感となり、かかる前突に伴って斜め前方に移動する運転者の頭部が運転席エアバッグの中央部よりも車幅方向端部側に接触した際、第1袋体の突出部の全周の外方領域を覆う第2袋体に対する頭部の接触抵抗が小さくなり、頭部の回転を効果的に低減させることができる。
また、第1袋体はステアリングホイールを覆う径を有するので、第1袋体の突出部の縮径する領域を覆う柔らかな第2袋体上を頭部が斜め前方に移動した場合であっても、その頭部がステアリングホイールに衝突するおそれもない。
なお、車体前面の全部が障害物等に衝突する前突の場合には、第1袋体及び第2袋体を共に大きく膨張展開させることで、車体前方に移動する運転者の頭部を拘束することが可能となっている。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の運転席エアバッグ装置において、前記第1袋体の突出部が、前記底面部の外周縁部から縮径しつつ斜めに立ち上がる筒状の傾斜側面部と、該傾斜側面部の上端を閉塞する、前記底面部よりも小径となる略円形の天面部と、を有し、前記第2袋体は、前記膨張展開状態で環状の立体的形状を有すると共に、内周面が前記第1袋体の傾斜側面部に接合されており、前記運転席エアバッグが、前記膨張展開状態で、運転者側から見て略円形で且つ車幅方向から見て略長円形乃至略楕円形の形状を有することを特徴とする。
この構成によれば、前突が斜め衝突又は微小ラップ衝突の場合には、第2袋体を膨張展開させないか、あるいは第2袋体の膨張展開量を通常よりも小さくすることで、第2袋体は第1袋体よりも柔らかな触感となり、かかる前突に伴って斜め前方に移動する運転者の頭部が運転席エアバッグの中央部よりも車幅方向端部側に接触した際、第1袋体の傾斜面部を覆う第2袋体に対する運転者頭部の接触抵抗が小さくなり、頭部の回転を効果的に低減させることができる。
また、車体前面の全部が障害物等に衝突する前突の場合には、第1袋体及び第2袋体を共に大きく膨張展開させることで、運転者側から見て略円形の膨張展開形状を有する運転席エアバッグにより運転者の頭部の前方移動を確実に受け止めて拘束することが可能となる。
請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の運転席エアバッグ装置において、前記第1袋体の突出部が、前記底面部の外周縁部から縮径しつつ斜めに立ち上がる筒状の傾斜側面部と、該傾斜側面部の上端を閉塞する、前記底面部よりも小径となる略円形の天面部と、を有し、前記第2袋体は、前記第1袋体を内包すると共に、前記膨張展開状態で、前記底面部に沿って該底面部に対向する下面部と、前記天面部に沿って該天面部に対向する上面部と、を備える運転者側から見て略円形で且つ車幅方向から見て略長円形乃至略楕円形の形状を有することを特徴とする。
この構成によれば、前突が斜め衝突又は微小ラップ衝突の場合には、第2袋体を膨張展開させないか、あるいは第2袋体の膨張展開量を通常よりも小さくすることで、第2袋体は第1袋体よりも柔らかな触感となり、かかる前突に伴って斜め前方に移動する運転者の頭部が運転席エアバッグの中央部よりも車幅方向端部側に接触した際、第1袋体を内包する第2袋体に対する運転者頭部の接触抵抗が小さくなり、頭部の回転を効果的に低減させることができる。
また、車体前面の全部が障害物等に衝突する前突の場合には、第1袋体及び第2袋体を共に大きく膨張展開させることで、運転席エアバッグの上面部により運転者の頭部の前方移動を確実に受け止めて拘束することが可能となる。
請求項4に記載の発明は、請求項1〜3の何れか1項に記載の運転席エアバッグ装置において、前面衝突に対応した運転席エアバッグの膨張展開を制御する制御部と、前記前面衝突を検知又は予知する前突センサと、該前突センサが検知又は予知した前突形態が斜め衝突又は微小ラップ衝突であるか否かを判定する前突形態判定手段と、を有し、前記制御部による制御が、前記前突形態を斜め衝突又は微小ラップ衝突であると前記前突形態判定手段が判定した場合に前記第2袋体の膨張展開量を通常よりも小さくする制御を含むことを特徴とする。
この構成によれば、前突形態が斜め衝突又は微小ラップ衝突である場合には第2袋体の膨張展開量が通常よりも小さくなることから、第2袋体は第1袋体よりも柔らかな触感となる。したがって、かかる前突に伴って斜め前方に移動する運転者の頭部が運転席エアバッグの中央部よりも車幅方向端部側に接触した際、第1袋体の突出部の全周の外方領域を覆う第2袋体に対する頭部の接触抵抗が小さくなり、頭部の回転を効果的に低減させることができる。
また、第1袋体はステアリングホイールを覆う径を有するので、運転者の頭部が第1袋体の突出部の縮径する領域を覆う柔らかな第2袋体上を斜め前方に移動した場合であっても、その頭部がステアリングホイールに衝突するおそれもない。
なお、車体前面の全部が障害物等に衝突する前突の場合には、第1袋体及び第2袋体を共に大きく膨張展開させることで、車体前方に移動する運転者の頭部を拘束することが可能となっている。
請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の運転席エアバッグ装置において、前記第1袋体の突出部が、前記底面部の外周縁部から縮径しつつ斜めに立ち上がる筒状の傾斜側面部と、該傾斜側面部の上端を閉塞する、前記底面部よりも小径となる略円形の天面部と、を有し、前記ステアリングホイールよりも車体前方の車体内装部材における前記傾斜面部の略延長方向位置で膨張展開するように配置された補助エアバッグを有し、前記制御部による制御が、前記前突形態を斜め衝突又は微小ラップ衝突であると前記前突形態判定手段が判定した場合に前記補助エアバッグを膨張展開する制御を含むことを特徴とする。
この構成によれば、前突形態が斜め衝突又は微小ラップ衝突である場合に、第1袋体の突出部の縮径する領域を覆う柔らかな第2袋体上を滑りきってもなお斜め前方に移動する運転者の頭部を、制御部の制御により膨張展開した補助エアバッグにより受け止めることが可能となる。
本発明によれば、前突が斜め衝突又は微小ラップ衝突の場合には、第2袋体を膨張展開させないか、あるいは第2袋体の膨張展開量を通常よりも小さくすることで、第2袋体は第1袋体よりも柔らかな触感となり、第1袋体の突出部の全周の外方領域を覆う第2袋体に対する頭部の接触抵抗が小さくなることで、頭部の回転を効果的に低減させることができる。これにより、運転者の脳に障害が生じるおそれが解消する。
また、第1袋体はステアリングホイールを覆う径を有するので、第1袋体の突出部の縮径する領域を覆う柔らかな第2袋体上を頭部が斜め前方に移動した場合であっても、その頭部がステアリングホイールに衝突するおそれがなく、安全性が確保されている。なお、車体前面の全部が障害物等に衝突する前突の場合には、第1袋体及び第2袋体を共に大きく膨張展開させることで、車体前方に移動する運転者の頭部を拘束することが可能となっている。
本発明の実施の形態に係る運転席エアバッグ装置10の構成を示す模式図である。 ステアリングホイール24のエアバッグモジュール21に収容された運転席エアバッグ20を模式的に示す縦断面図である。 (A)運転席エアバッグ20の膨張展開状態の縦断面図、及び(B)平面図である。 前突形態判定手段42が有する、前突形態判定マップを示す図である。 前面衝突に対応した運転席エアバッグ装置10の制御を示すフローチャートである。 運転者Dの頭部Hと膨張展開した運転席エアバッグ20及び補助エアバッグ30との位置関係を示す模式図であり、それぞれ、(A)膨張展開直後、(B)運転席エアバッグ20に頭部Hが接触した状態、及び(C)補助エアバッグ30に頭部Hが接触した状態を示す。 運転席エアバッグの変形例を、その膨張展開状態で示す縦断面図である。 運転席エアバッグ装置10のインフレータの構成の変形例を示すブロック図である。 斜め衝突の際に、従来の運転席エアバッグ100に運転者の頭部Hが接触した状態を示す図である。 従来の、テザー112を幅方向に張り渡した運転席エアバッグ110を用いた運転者の頭部Hの拘束の様子を示す模式図であり、それぞれ、(A)膨張展開直後、及び(B)運転席エアバッグ110に頭部Hが接触した状態を示す。
次に、本発明の実施の形態に係る運転席エアバッグ装置について、右前座席が運転席となる車両を例に、図1〜図6を参照して詳細に説明する。図1は本発明の実施の形態に係る運転席エアバッグ装置10の構成を示す模式図、図2はステアリングホイール24のエアバッグモジュール21に収容された運転席エアバッグ20を模式的に示す縦断面図、図3(A)は運転席エアバッグ20の膨張展開状態の縦断面図及び(B)平面図、図4は前突形態判定手段42が有する前突形態判定マップを示す図、図5は前面衝突に対応した運転席エアバッグ装置10の制御を示すフローチャート、並びに図6は運転者Dの頭部Hと膨張展開した運転席エアバッグ20及び補助エアバッグ30との位置関係を示す模式図である。なお、図6(A)は膨張展開直後、(B)は運転席エアバッグに頭部Hが接触した状態、及び(C)は補助エアバッグに頭部Hが接触した状態をそれぞれ示す。図1及び図6において、矢印Fr、Re、Rt及びLfは、それぞれ、車体前方、車体後方、車体右方向及び車体左方向を示す。
運転席エアバッグ装置10は、図1に示すように、衝突に対応して膨張展開する運転席エアバッグ20及び補助エアバッグ30と、これら運転席エアバッグ20及び補助エアバッグ30の膨張展開を制御する制御部40と、前突センサ50と、を有する。
運転席エアバッグ20は、図2に示すように、エアバッグモジュール21内に収容された第1袋体22及び第2袋体23を有する。
エアバッグモジュール21は、ステアリングホイール24の略中央部に配置されており、第1袋体22及び第2袋体23を膨張展開させるインフレータ25と、該インフレータ25の外周面に弾性リング26によって固定されたリテーナ27と、リテーナ27とともに第1袋体22及び第2袋体23の収容空間を形成するモジュールカバー28と、を有する。
本実施の形態において、インフレータ25は、下部側ガス排出孔25aと上部側ガス排出孔25bとを有し、これら下部側ガス排出孔25a及び上部側ガス排出孔25bからのガス発生を独立して制御可能な2段式インフレータである。
図2に示すように、インフレータ25の外周面には、第2袋体23の一端がリテーナ27と共に弾性リング26によって固定されている。また、インフレータ25の下部側排出孔25a列と上部側ガス排出孔25b列との境界部は段差部25cとなっており、この段差部25cにおいて、第2袋体23の他端及び第1袋体22の端部が積層され、弾性リング29によって固定されている。
したがって、第1袋体22はインフレータ25の上部側ガス排出孔25bから排出されたガスによって膨張展開し、第2袋体23は下部側ガス排出孔25aから排出されたガスによって膨張展開し、両者は独立して膨張展開可能な構成となっている。なお、第2袋体23はその一部が第1袋体22に縫い合わされ、接合されている。
上記構成を有する運転席エアバッグ20は、インフレータ25の作動により発生したガスによってエアバッグモジュール21内から車体後方、すなわち、運転者D方向へと膨張展開し、運転者Dの頭部H及び上体を保護する。
第1袋体22及び第2袋体23が共に膨張展開した状態において、第1袋体22は、図3に示すように、ステアリングホイール24を覆う直径を有する略円形の底面部22aと、底面部22aの外周縁部22aaから縮径しつつ斜めに立ち上がる円筒状の傾斜側面部22bと、傾斜側面部22bの上端22baを閉塞する、底面部22aよりも小径となる略円形の天面部22cと、を有している。すなわち、第1袋体22は、膨張展開状態において、底面部22a、傾斜側面部22b及び天面部22cからなる略円錐台形状を有する。また、傾斜側面部22b及び天面部22cは、底面部22cから縮径しつつ運転者D方向に突出する突出部といえる。
さらに、第1袋体22及び第2袋体23が共に膨張展開した状態において、第2袋体23は、図3に示すように、環状の立体的形状を有すると共に、内周面23aが第1袋体22の傾斜側面部22bに縫い合わされて接合されている。
したがって、運転席エアバッグ20は、第1袋体22及び第2袋体23が共に膨張展開した状態で、運転者D側から見て第1袋体22の天面部22c及び第2袋体23の湾曲する外周面部23bの一部が露出する略円形で且つ車幅方向(車体左右方向)から見て略長円形乃至楕円形の形状を有する。
補助エアバッグ30は、ステアリングホイール24よりも車体前方の車体内装部材であるダッシュボード18の車体左右方向略中央部に収容されており、ダッシュボード18内部に固定されたインフレータ31の作動により発生したガスによって同位置から車体後方へと膨張展開する。
補助エアバッグ30は、四角柱状の膨張展開形状を有し、図6(A)に示すように、膨張展開状態の第1袋体22の傾斜側面部22bに沿う直線S(図中、破線で示す)が、膨張展開状態の補助エアバッグ30の天面部30aと交わるように、ダッシュボード18内部に収容されている。なお、直線Sは、第1袋体22がなす円錐台形を含む円錐の頂点を通る直線である。
すなわち、補助エアバッグ30は、ステアリングホイール24よりも車体前方の車体内装部材であるダッシュボード18における第1袋体22の傾斜側面部22bの略延長方向位置で膨張展開するように配置されている。
前突センサ50は、実際の前突を検知するセンサであり、本実施の形態においては、衝突時に車体に発生する衝撃を検知する加速度センサを用いている。加速度センサは、車体前方からの衝撃を検知する前方向加速度センサ及び車体左方向からの衝撃を検知する左方向加速度センサを備えており、加速度センサは、前方向加速度センサが検知した加速度が所定の閾値を超えたときに信号を制御部40に出力する。
制御部40は、前突形態判定手段42を有し、この前突形態判定手段42の判定結果に基づきインフレータ25及びインフレータ31に信号を送り、運転席エアバッグ20及び補助エアバッグ30を膨張展開させる制御を行う。
なお、制御部40は、CPU(Central Processing Unit)、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)等を備えたコンピュータである。制御部40は、ROMに記憶させたプログラムをRAM上に展開して対応する処理をCPUに実行させる。なお、上記プログラムはROMに記憶されている場合に限らず、NVRAM(Non−Volatile Randam Access Memory)に記憶されていてもよい。
前突形態判定手段42は、前突センサ50が検知した情報に基づき、前突形態を判定するプログラムである。具体的には、前突形態判定手段42は、図4に示す前突形態判定マップを有する。図示のように、前突形態判定マップは、前方から後方への加速度が所定の値F以上であるか否か、及び左から右方向への加速度が所定の値L以上であるか否かに基づき、4つの領域R1〜R4に領域分けされており、これにより前突パターンを判定する。
R1は、前方から後方への加速度がF以上で且つ左から右方向への加速度がL未満である場合であり、この場合、前突形態判定手段42は前突形態を車体前面の全部が障害物等に衝突する前突であるか、あるいは車体前面の30〜60%程度が障害物等に衝突するオフセット衝突であると判定する。
R2は、前方からの加速度がF以上で且つ左から右方向への加速度がL以上である場合であり、この場合、前突形態判定手段42は前突形態を斜め衝突又は微小ラップ衝突であると判定する。
なお、R3及びR4においても前突が生じている場合も含まれ得るものの、前方から後方への加速度がF未満と小さい値であり、運転席エアバッグ20を膨張展開させる必要が無いと考えられることから、R3及びR4の領域においては前突形態の判定を行わない。なお、後述するように、前突センサ50からの信号が制御部40に伝達されるのは前方から後方への加速度の値がF以上の場合であるから、R3及びR4の領域においては前突形態の判定を行わないこととしても問題は生じない。
次に、上記構成を有する運転席エアバッグ装置10の、前面衝突に対応した制御を、図5を参照して説明する。
まず、ステップS101では、前突センサ50による前突の検知を行い、ステップS102に移行する。
ステップS102では、前突センサ50が検知した加速度のうち、前方から後方への加速度がF以上である場合(YES判定)、ステップS103に移行する。前方から後方への加速度がF未満である場合(NO判定)、ステップS101にリターンする。
ステップS103では、制御部40においてRAM上に展開されたプログラムである前突形態判定手段42により、上述した前突形態判定マップに基づき前突形態の判定が行われ、ステップS104に移行する。
ステップS104では、前突形態の判定の結果、前突形態が斜め衝突又は微小ラップ衝突である場合(YES判定)、ステップS105に移行する。前突形態が斜め衝突及び微小ラップ衝突のいずれにも該当しない場合、すなわち、車体前面の全部が障害物等に衝突する前突であるか、あるいは車体前面の30〜60%程度が障害物等に衝突するオフセット衝突である場合(NO判定)、ステップS106に移行する。
ステップS105では、インフレータ25を1段のみ作動させて運転席エアバッグ20の第1袋体22のみを膨張展開させ、同時に、インフレータ31を作動させて補助エアバッグ30を膨張展開させ、運転席エアバッグ装置10の制御を終了する。
ステップS106では、インフレータ25を2段とも作動させて運転席エアバッグ20の第1袋体22及び第2袋体23を共に膨張展開させ、インフレータ31を作動させることなく(補助エアバッグ30は膨張展開しない)、運転席エアバッグ装置10の制御を終了する。
本実施の形態にかかる運転席エアバッグ装置10によれば、前突形態が斜め衝突又は微小ラップ衝突である場合には、図6(A)に示すように、運転席エアバッグ20のうち第1袋体のみが膨張展開し(第2袋体23が膨張展開しない)、同時に、補助エアバッグ30が膨張展開する。したがって、膨張展開していない第2袋体23は第1袋体22よりも柔らかな触感となり、図6(B)に示すように、前突に伴ってシートベルト16からすり抜けるように左肩側から左前方に移動する運転者Dの頭部Hが運転席エアバッグ20の中央側よりも車幅方向端部側の第2袋体23に接触した際、第2袋体23に対する運転者Dの頭部Hの接触抵抗が小さくなる。よって、頭部Hの回転を効果的に低減させることができる。また、接触の際に頭部Hは第2袋体23表面の皴を伸ばしながら左前方に移動することで、さらに頭部Hの回転を効果的に低減させることができる。
また、膨張展開した第1袋体22の底面部22aがステアリングホイール24を覆う直径を有するので、運転者Dの頭部Hが膨張展開していない第2袋体23の表面を左前方に滑り移動した場合であっても、その頭部Hがステアリングホイール24に衝突するおそれがない。
さらに、補助エアバッグ30が膨張展開していることから、図6(C)に示すように、第2袋体23表面を左前方に滑りきってもなお左前方に移動する運転者Dの頭部Hを、この補助エアバッグ30により受け止めることが可能となる。
そのうえ、前突形態が斜め衝突及び微小ラップ衝突のいずれにも該当しない場合、すなわち、車体前面の全部が障害物等に衝突する前突であるか、あるいは車体前面の30〜60%程度が障害物等に衝突するオフセット衝突である場合には、第1袋体22及び第2袋体23が共に膨張展開するので、車体前方に移動する運転者Dの頭部Hを確実に拘束することが可能となっている。
なお、上記実施の形態では、運転席エアバッグ20を、第2袋体23の内周面23aが第1袋体22の傾斜側面部22bに縫い合わされて接合されているものとしているが、この形態に限られるものではない。
以下、本実施の形態の運転席エアバッグの変形例について、図7に基づいて説明する。図7において上述の図1〜図6に示した実施の形態と同様の要素には、同一の符号を付しその説明を省略する。図7は、運転席エアバッグの変形例を、その膨張展開状態で示す縦断面図である。
図示のように、本変形例に係る運転席エアバッグ60は、第2袋体62が第1袋体22を内包しており、第1袋体22及び第2袋体62が共に膨張展開した状態で、底面部22aに沿ってこの底面部22aに対向する下面部62aと、天面部22cに沿って天面部22cに対向する上面部62bとを備える。第1袋体22の底面部22aは第2袋体62の下面部62aと縫合されて接合されており、第1袋体22の天面部22cは第2袋体62の上面部62bと縫合されて接合されている。
なお、第1袋体22の底面部22aと第2袋体62の下面部62aとの接合は、図7に示すように、インフレータ25の下部側排出孔25aから第2袋体23内の第1袋体22の傾斜側面部22bの外方領域への連通孔が存在するように局所的になされている。
これにより、第1袋体22及び第2袋体23が共に膨張展開した状態において、運転席エアバッグ60は、運転者側から見て略円形で且つ車幅方向から見て略長円形乃至略楕円形の形状を有する。
かかる運転席エアバッグ60を有する運転席エアバッグ装置10によっても、上記実施の形態同様の作用効果を得ることができる。
また、上記実施の形態においては、運転席エアバッグ20を膨張展開させるインフレータとして、下部側ガス排出孔25a及び上部側ガス排出孔25bからのガス発生を独立して制御可能な2段式インフレータを採用しているがこれに限られるものではなく、他の態様を取ることも可能である。
以下、本実施の形態のインフレータの構成の変形例について、図8に基づいて説明する。図8において上述の図1〜図6に示した実施の形態と同様の要素には、同一の符号を付しその説明を省略する。図8は運転席エアバッグのインフレータの構成の変形例を示すブロック図である。
図示のように、本変形例においては、第1袋体22及び第2袋体23に対してそれぞれインフレータ70、72が接続されており、さらに、第2袋体23に対しては第2袋体23を通常の半分の膨張展開量となるようにガスを発生させる小さな小インフレータ74が接続されている。
そして、上記実施の形態の制御におけるステップS105においては、前突形態が斜め衝突又は微小ラップ衝突である場合には、インフレータ25を1段のみ作動させる制御に代えて、インフレータ70及び小インフレータ74を作動させる制御を行う。
本変形例によっても、前突形態が斜め衝突又は微小ラップ衝突である場合に、運転席エアバッグ20は第1袋体22が膨張展開し、さらに、第2袋体23が通常よりも小さい膨張展開量で膨張展開することから、第2袋体23は第1袋体22よりも柔らかな触感となる。したがって、運転者Dの頭部Hが第2袋体23に接触した際、第2袋体23に対する頭部Hの接触抵抗が小さくなり、頭部Hの回転を効果的に低減させることができる。
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、本実施の形態においては前突センサ50を用いているが、前突センサ50に代えて衝突予知センサを用いることも可能である。
衝突予知センサは、衝突前に自己の車両と相手方車両との距離及び相対速度から両者の衝突を予知するセンサであり、例えば、車両の走行方向(前方)を撮像する左右1組のカメラからなるステレオ光学系を用いることができる。カメラが撮像した左右1対の画像から、画像処理手段がいわゆるステレオ法により画像全体にわたる3次元の距離分布を算出し、その距離分布情報から相手方車両等の障害物の3次元位置を高速で検出する。そして、自己の車両と相手方車両(障害物)との距離が所定の距離を下回り、且つ予知された衝突までの時間が所定の時間を下回った場合に信号を制御部に出力する。
さらに、本実施の形態の運転席エアバッグ装置10は、補助エアバッグ30を有しているが、補助エアバッグ30を有さないものとしてもよい。補助エアバッグ30が無い場合であっても本発明の目的を達成することができる。
また、上記実施の形態においては、補助エアバッグ30は略四角柱状の膨張展開形状を有するが、ステアリングホイール21よりも車体前方の車体内装部材における傾斜側面部22bの略延長方向位で膨張展開して傾斜側面部22bを滑りきった運転者Dの頭部Hを拘束可能な形状であれば、どのような形状であってもよい。
10 運転席エアバッグ装置
20、60 運転席エアバッグ
22 第1袋体
22a 底面部
22b 傾斜側面部(突出部)
22c 天面部(突出部)
23、62 第2袋体
23a 内周面
24 ステアリングホイール
30 補助エアバッグ
40 制御部
42 前突形態判定手段
50 前突センサ
62a 下面部
62b 上面部

Claims (5)

  1. ステアリングホイールから運転者方向へと膨張展開して該運転者の頭部及び上体を保護する運転席エアバッグを有する運転席エアバッグ装置において、
    前記運転席エアバッグが、
    前記膨張展開状態において、前記ステアリングホイールを覆う径を有する略円形の底面部と、該略円形の底面部から縮径しつつ運転者方向に突出する突出部と、を有する第1袋体と、
    前記膨張展開状態において、少なくとも前記第1袋体の突出部の全周の外方領域を覆う形状を有する第2袋体と、を有し、
    該第2袋体が、前記第1袋体とは独立して膨張展開可能であることを特徴とする運転席エアバッグ装置。
  2. 前記第1袋体の突出部が、前記底面部の外周縁部から縮径しつつ斜めに立ち上がる筒状の傾斜側面部と、該傾斜側面部の上端を閉塞する、前記底面部よりも小径となる略円形の天面部と、を有し、
    前記第2袋体は、前記膨張展開状態で環状の立体的形状を有すると共に、内周面が前記第1袋体の傾斜側面部に接合されており、
    前記運転席エアバッグが、前記膨張展開状態で、運転者側から見て略円形で且つ車幅方向から見て略長円形乃至略楕円形の形状を有することを特徴とする請求項1に記載の運転席エアバッグ装置。
  3. 前記第1袋体の突出部が、前記底面部の外周縁部から縮径しつつ斜めに立ち上がる筒状の傾斜側面部と、該傾斜側面部の上端を閉塞する、前記底面部よりも小径となる略円形の天面部と、を有し、
    前記第2袋体は、前記第1袋体を内包すると共に、前記膨張展開状態で、前記底面部に沿って該底面部に対向する下面部と、前記天面部に沿って該天面部に対向する上面部と、を備える運転者側から見て略円形で且つ車幅方向から見て略長円形乃至略楕円形の形状を有することを特徴とする請求項1に記載の運転席エアバッグ装置。
  4. 前面衝突に対応した運転席エアバッグの膨張展開を制御する制御部と、
    前記前面衝突を検知又は予知する前突センサと、
    該前突センサが検知又は予知した前突形態が斜め衝突又は微小ラップ衝突であるか否かを判定する前突形態判定手段と、を有し、
    前記制御部による制御が、前記前突形態を斜め衝突又は微小ラップ衝突であると前記前突形態判定手段が判定した場合に前記第2袋体の膨張展開量を通常よりも小さくする制御を含むことを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の運転席エアバッグ装置。
  5. 前記第1袋体の突出部が、前記底面部の外周縁部から縮径しつつ斜めに立ち上がる筒状の傾斜側面部と、該傾斜側面部の上端を閉塞する、前記底面部よりも小径となる略円形の天面部と、を有し、
    前記ステアリングホイールよりも車体前方の車体内装部材における前記傾斜側面部の略延長方向位置で膨張展開するように配置された補助エアバッグを有し、
    前記制御部による制御が、前記前突形態を斜め衝突又は微小ラップ衝突であると前記前突形態判定手段が判定した場合に前記補助エアバッグを膨張展開する制御を含むことを特徴とする請求項4に記載の運転席エアバッグ装置。
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