[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6620793B2 - 希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料、及び希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法 - Google Patents

希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料、及び希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6620793B2
JP6620793B2 JP2017136266A JP2017136266A JP6620793B2 JP 6620793 B2 JP6620793 B2 JP 6620793B2 JP 2017136266 A JP2017136266 A JP 2017136266A JP 2017136266 A JP2017136266 A JP 2017136266A JP 6620793 B2 JP6620793 B2 JP 6620793B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rare earth
earth element
mass
sprayed
less
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2017136266A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017186678A (ja
Inventor
典明 浜谷
典明 浜谷
康 高井
康 高井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Shin Etsu Chemical Co Ltd
Original Assignee
Shin Etsu Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Shin Etsu Chemical Co Ltd filed Critical Shin Etsu Chemical Co Ltd
Priority to JP2017136266A priority Critical patent/JP6620793B2/ja
Publication of JP2017186678A publication Critical patent/JP2017186678A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6620793B2 publication Critical patent/JP6620793B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Coating By Spraying Or Casting (AREA)

Description

本発明は、希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料、特には半導体製造工程での腐食性プラズマ雰囲気での耐腐食性に優れた溶射膜を製造する際に用いる希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料、及び該溶射材料を用いて溶射皮膜を形成した希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法に関する。
従来、様々な使用環境において基材を保護するために耐腐食性に優れた溶射皮膜が用いられている。この場合、Al、Cr等の酸化物が主な溶射材料として用いられていたが、これらの材料から得られた溶射皮膜は、高温でのプラズマに晒されると腐食性が高まり、特に、ハロゲン系腐食ガスプラズマ雰囲気で処理されることのある半導体製品の製造においては、これらの材料を用いることは不適当であった。
半導体製品の製造工程で用いられるハロゲン系腐食ガスプラズマ雰囲気には、フッ素系ガスとしては、SF6、CF4、CHF3、ClF3、HF等が、また塩素系ガスとしては、Cl2、BCl3、HCl等が用いられる。
これらの腐食性の極めて強い雰囲気中でも使用され得る部材としては、例えば酸化イットリウム(特許文献1:特許第4006596号公報)やフッ化イットリウム(特許文献2:特許第3523222号公報、特許文献3:特表2011−514933号公報)を表面に溶射することで耐腐食性に優れた部材が得られることが知られている。希土類元素酸化物溶射膜を製造する際、希土類元素酸化物をプラズマ溶射して製造するが、技術的な問題が少なく、早くから半導体用溶射部材として実用化されている。一方、希土類元素フッ化物溶射膜は耐食性に優れるものの、希土類元素フッ化物をプラズマ溶射する際に、3000℃以上の炎を通過、溶融する時、フッ化物の分解が生じ、部分的に希土類元素フッ化物と希土類元素酸化物の混合物になるなどの技術的課題があり、希土類元素酸化物溶射部材に比べて実用化が遅れている。
特許第4006596号公報 特許第3523222号公報 特表2011−514933号公報
本発明は、上記の問題点に鑑み、従来の希土類元素酸化物溶射皮膜や希土類元素フッ化物溶射皮膜に比べて耐食性に優れる希土類元素オキシフッ化物溶射皮膜を形成するための希土類元素オキシフッ化物溶射材料及びその希土類元素オキシフッ化物溶射皮膜を有する溶射部材を製造する方法を提供することを課題とする。
本発明者らは、上記の課題を解決するために、本発明の希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料として、LaからLuまでの3A族元素から選ばれる1種又は2種以上の希土類元素のオキシフッ化物を含む粉末からなる溶射材料において、その粒子の外形のアスペクト比が2以下、平均粒子径(質量基準のD50)が10μm以上100μm以下、嵩密度が0.8g/cm3以上2g/cm3以下、炭素を0.5質量%以下、酸素を3質量%以上15質量%以下含有する溶射材料をプラズマ溶射すること、これにより炭素含有量が0.1質量%以下、酸素含有量が3質量%以上15質量%以下の溶射皮膜を基材に形成することが有効であることを知見し、本発明をなすに至った。
従って、本発明は、下記の溶射材料、及び溶射部材の製造方法を提供する。
〔1〕
LaからLuまでの3A族元素から選ばれる1種又は2種以上の希土類元素のオキシフッ化物を含む粉末からなる溶射材料であり、その粒子の外形のアスペクト比が2以下、平均粒子径(質量基準のD50)が28μm以上48μm以下、嵩密度が0.8g/cm3以上2g/cm3以下、炭素を0.5質量%以下、酸素を3質量%以上15質量%以下含有することを特徴とする希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料。
〔2〕
希土類元素がGd又はErである〔1〕に記載の溶射材料。
〔3〕
基材に、〔1〕又は〔2〕に記載の溶射材料をプラズマ溶射することにより、炭素含有量が0.1質量%以下、酸素含有量が3質量%以上15質量%以下の溶射皮膜を形成することを特徴とする希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法。
本発明によれば、大気中プラズマ溶射に適した希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料を得ることができる。本発明の希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料を用いて製造した希土類元素オキシフッ化物溶射部材はハロゲンガス中での耐プラズマ部材として使用した場合、希土類元素酸化物や希土類元素フッ化物の溶射皮膜を形成したものに比べて、プラズマエッチングに対する耐食性に優れ、より長い寿命を実現できる部材となる。
本発明の希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料は、希土類元素オキシフッ化物粒子の外形のアスペクト比が2以下、平均粒子径が10μm以上100μm以下、嵩密度が0.8g/cm3以上2g/cm3以下、炭素を0.5質量%以下、酸素を3質量%以上15質量%以下含有するもので、希土類元素オキシフッ化物を大気中でプラズマ溶射するのに適した溶射材料である。溶射材料粉末としては、
1.流動性がよい、
2.プラズマ溶射で希土類元素酸化物に分解しない
ことが望ましく、本発明の溶射材料はかかる利点を備えている。
本発明の溶射材料において、その粒子形状は球状が好ましい。なぜならば、溶射材料として、溶射のフレーム中に溶射材料を導入する際に、流動性が悪いと、溶射材料が供給管内に詰まったりして使用上不都合が生じるためである。この流動性を得るために溶射材料は球状が好ましく、その粒子外形のアスペクト比が2以下、好ましくは1.5以下であることが望ましい。アスペクト比は、粒子の長径と短径との比で表される。
希土類元素オキシフッ化物溶射材料として用いる希土類元素としては、Y及びLaからLuまでの3A族元素から選ばれるが、特にY、Gd、Erが好ましい。希土類元素は、2種以上の元素を混用しても差し支えない。混用する場合には、混用した原料から造粒してもよいし、単一の元素から造粒した粒子を溶射材料として用いる時点で混合してもよい。
溶射材料の平均粒子径は10〜100μm、好ましくは15〜60μmである。これは、溶射材料の粒子の大きさが小さすぎると、フレーム中で蒸発してしまうなど、溶射歩留まりが低下するおそれがあり、粒子が大きすぎるとフレーム中で完全に溶融せず、溶射膜の品質が低下するおそれがあるからである。また、造粒後の粉末である溶射材料粉末が内部まで充填していることは、粉末を取り扱う上で割れたりせずに安定していること、空隙部が存在するとその空隙部に好ましくないガス成分を含有し易いのでそれを避けることができること等の理由から、必要なことである。この点で、溶射材料の嵩密度は0.8〜2g/cm3であり、好ましくは1.2〜1.8g/cm3である。
なお、平均粒子径はレーザー光回折法による粒度分布測定装置によって求めることができ、質量平均値D50(即ち、累積質量が50%となるときの粒子径又はメジアン径)として測定することができる。
希土類元素オキシフッ化物を大気中でプラズマ溶射する場合、オキシフッ化物が酸化物に分解する可能性がある。特に溶射材料粉末に多量の水もしくは水酸基を含んでいると、オキシフッ化物の分解が起こり、希土類元素酸化物になり、フッ素はフッ化水素などのガスに変わる。そしてその溶射膜は希土類元素酸化物と希土類元素フッ化物の混合物になる。そのため、水及び水酸基の含有量としては10000ppm以下、好ましくは5000ppm以下、更に好ましくは1000ppm以下である造粒粉末の原料を使用することが望ましい。
また、溶射材料粉末中に含有する炭素は0.5質量%以下とされ、好ましく0.3質量%以下、より好ましくは0.1質量%以下である。炭素が高いと、希土類元素オキシフッ化物の酸素と反応して二酸化炭素に変わることにより、希土類元素オキシフッ化物の分解を引き起こす可能性がある。含有する炭素を低くすることにより、溶射中の希土類元素オキシフッ化物の分解を抑え、良好に希土類元素オキシフッ化物溶射膜を得ることができる。
このような希土類元素オキシフッ化物溶射材料は、希土類元素オキシフッ化物あるいは希土類元素酸化物と希土類元素フッ化物を混合し造粒することにより製造することができる。例えば、原料粉末と溶媒、具体的には、水、炭素数1〜4のアルコール等を用いてスラリー濃度が10〜40質量%のスラリーを製造し、これをスプレードライ等の方法で造粒することにより製造することができる。また、希土類元素酸化物と希土類元素フッ化物を混合する場合は、希土類元素酸化物が10質量%以上70質量%以下、残分が希土類元素フッ化物となるように混合すればよい。
また、カルボキシメチルセルロースのような、粒子の結合剤となる有機高分子物質と希土類元素のオキシフッ化物と純水とを混合したスラリーを製造し、これをスプレードライ等の方法で造粒することで溶射材料を得ることもできる。結合剤としては、カルボキシメチルセルロースの他に、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。添加する結合剤の使用量は、希土類元素オキシフッ化物の質量に対して0.05〜10質量%の割合で用いてスラリーにすることが好ましい。
造粒粒子には、結合剤と水分を除去する日的で大気中、真空もしくは不活性ガス雰囲気中で600℃以上1600℃以下の温度で焼成を施す。この場合、炭素を除去するために酸素が存在する雰囲気下で焼成することが好ましい。
このようにして得られた溶射材料を用いて基材にプラズマ溶射することで、希土類元素オキシフッ化物溶射部材を形成することができる。この場合、基材上に形成される溶射皮膜は、炭素含有量が0.1質量%以下、好ましくは0.01〜0.03質量%であり、酸素含有量が3〜15質量%、好ましくは5〜13質量%のものである。
半導体製造装置用部材への溶射は、プラズマ溶射あるいは減圧プラズマ溶射で行われることが望ましい。プラズマガスとしては、窒素/水素、アルゴン/水素、アルゴン/ヘリウム、アルゴン/窒素、アルゴン単体、窒素ガス単体が挙げられるが、特に限定されるものではない。溶射される基材としては、半導体製造装置用部材等を構成するアルミニウム、ニッケル、クロム、亜鉛、及びそれらの合金、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化珪素、炭化珪素、石英ガラス等が挙げられ、溶射層は50〜500μmの厚さを形成させるとよい。本発明によって得られた希土類元素オキシフッ化物を溶射する際の溶射条件等については特に限定はなく、基材、希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料の具体的材質、得られる溶射部材の用途等に応じて適宜設定すればよい。
このようにして得られる溶射部材は、希土類元素酸化物や希土類元素フッ化物の溶射皮膜に比べて、プラズマエッチングに対する耐食性に優れ、より長い寿命を実現できるものである。
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
[実施例1,2、参考例1,2及び比較例1,2]
〔溶射粉の製造〕
表1に示す原料を同表の割合で混合し、同表のバインダーに溶解してスラリーを調製し、これをスプレードライヤーを用いて造粒した後、同表の条件で焼成して、溶射粉末を得た。得られた各溶射粉末につき、粒子のアスペクト比、粒度分布、嵩密度、酸素濃度、フッ素濃度及び炭素濃度を測定した。結果を表1に示す。なお、粒度分布はレーザー回折法で測定し、フッ素濃度は溶解イオンクロマトグラフィ法、炭素濃度及び酸素濃度は燃焼IR法でそれぞれ分析した。また、粒子のアスペクト比はSEM写真により180個の粒子の短径と長径を測定して平均した。
〔溶射部材の製造〕
実施例1,2、参考例1,2及び比較例1,2の溶射粉を用いてアルゴン40L/min、水素5L/minの混合ガスを用いた大気圧プラズマ溶射をアルミニウム基材に施工し、200μm程度の溶射皮膜を形成した部材を得た。実施例1,2、参考例1,2の溶射粉から得られた溶射皮膜は黒色、比較例1,2の溶射粉から得られた溶射皮膜は白色をそれぞれ呈していた。得られた各溶射皮膜の酸素濃度及び炭素濃度を燃焼IR法で測定した。結果を表1に示す。
〔耐食性の評価〕
得られた各部材について、マスキングテープでマスキングした部分と暴露部分を作った後に、リアクティブイオンプラズマ試験装置にセットし、周波数13.56MHz、プラズマ出力1000W、ガス種CF4+O2(20vol%)、流量50sccm、ガス圧50mtorr、12時間の条件でプラズマ耐食性試験を行った。レーザー顕微鏡を使用して、暴露部分とマスキング部分の腐食による高さ変化を4点測定して平均値を求め、耐食性を評価した。結果を表1に示す。
Figure 0006620793
表1に示されているように、本発明にかかる実施例1,2や参考例1,2の希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料から得られる溶射皮膜は、比較例1,2の希土類元素酸化物や希土類元素フッ化物から得られた溶射皮膜に比べて、プラズマエッチングに対する耐食性に優れることが確認された。

Claims (3)

  1. LaからLuまでの3A族元素から選ばれる1種又は2種以上の希土類元素のオキシフッ化物を含む粉末からなる溶射材料であり、その粒子の外形のアスペクト比が2以下、平均粒子径(質量基準のD50)が28μm以上48μm以下、嵩密度が0.8g/cm3以上2g/cm3以下、炭素を0.5質量%以下、酸素を3質量%以上15質量%以下含有することを特徴とする希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料。
  2. 希土類元素がGd又はErである請求項1記載の溶射材料。
  3. 基材に、請求項1又は2記載の溶射材料をプラズマ溶射することにより、炭素含有量が0.1質量%以下、酸素含有量が3質量%以上15質量%以下の溶射皮膜を形成することを特徴とする希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法。
JP2017136266A 2017-07-12 2017-07-12 希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料、及び希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法 Active JP6620793B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017136266A JP6620793B2 (ja) 2017-07-12 2017-07-12 希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料、及び希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017136266A JP6620793B2 (ja) 2017-07-12 2017-07-12 希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料、及び希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015040979A Division JP6281507B2 (ja) 2015-03-03 2015-03-03 希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料及び希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019094950A Division JP6844654B2 (ja) 2019-05-21 2019-05-21 イットリウムオキシフッ化物粉末溶射材料、及びイットリウムオキシフッ化物溶射部材の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017186678A JP2017186678A (ja) 2017-10-12
JP6620793B2 true JP6620793B2 (ja) 2019-12-18

Family

ID=60043985

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2017136266A Active JP6620793B2 (ja) 2017-07-12 2017-07-12 希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料、及び希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6620793B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6939853B2 (ja) 2018-08-15 2021-09-22 信越化学工業株式会社 溶射皮膜、溶射皮膜の製造方法、及び溶射部材

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4044348B2 (ja) * 2001-03-08 2008-02-06 信越化学工業株式会社 溶射用球状粒子および溶射部材
JP4981291B2 (ja) * 2005-09-30 2012-07-18 株式会社フジミインコーポレーテッド 溶射用粉末及び溶射皮膜の形成方法
JP4981292B2 (ja) * 2005-09-30 2012-07-18 株式会社フジミインコーポレーテッド 溶射用粉末及び溶射皮膜の形成方法
JP5396672B2 (ja) * 2012-06-27 2014-01-22 日本イットリウム株式会社 溶射材料及びその製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017186678A (ja) 2017-10-12

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5939084B2 (ja) 希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料の製造方法
JP5861612B2 (ja) 希土類元素フッ化物粉末溶射材料及び希土類元素フッ化物溶射部材
JP6465241B2 (ja) フッ化イットリウム溶射材料
JP3523222B2 (ja) 溶射材料およびその製造方法
CN112779488B (zh) 氟化钇喷涂涂层、用于其的喷涂材料以及包括喷涂涂层的抗腐蚀涂层
JP6281507B2 (ja) 希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料及び希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法
JP6315151B1 (ja) サスペンションプラズマ溶射用スラリー、及び希土類酸フッ化物溶射膜の形成方法
JP2001181042A (ja) 耐食性セラミック部材およびその製造方法
JP6668024B2 (ja) 溶射材料
JP6620793B2 (ja) 希土類元素オキシフッ化物粉末溶射材料、及び希土類元素オキシフッ化物溶射部材の製造方法
JP2017061738A (ja) 溶射材料
JP6844654B2 (ja) イットリウムオキシフッ化物粉末溶射材料、及びイットリウムオキシフッ化物溶射部材の製造方法
TWI385138B (zh) Ceramic components and corrosion resistance components
JP2009234877A (ja) プラズマ処理装置用部材
JP4733819B2 (ja) 耐食性セラミックス溶射皮膜の形成方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20170714

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20180904

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20181018

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190402

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190521

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20191023

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20191105

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6620793

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150