JP6617985B2 - 偏光板、画像表示装置、および画像表示装置における明所コントラストの改善方法 - Google Patents

Description

本発明は、偏光板、画像表示装置、および画像表示装置における明所コントラストの改善方法に関する。

液晶表示装置においては、液晶セルよりも画像表示面側に、通常、偏光板が配置されている。偏光板は、通常、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム等の偏光子と、偏光子の片面に貼り合わせられた、偏光子を保護するための保護フィルムとから構成されている。

従来、保護フィルムとして、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースエステルからなるフィルムが用いられていた。これは、セルロースエステルは、透明性、光学等方性に優れ、また、適度な透水性を有することから、偏光板を製造した時に偏光子に残留した水分を、セルロースエステルフィルムを通して乾燥させることができる等の利点に基づくものである。

しかしながら、セルロースエステルは透湿度が高すぎるため、耐湿試験を行うと褪色による透過率の上昇や、偏光度の低下をきたすこと等の問題があった。これを解決するために、シクロオレフィン樹脂を保護フィルムとして用いた偏光板が提案されている（例えば、特開平６−５１１１７号公報参照）。この他にも、耐久性向上のため、セルロースエステルフィルムに比べて安価で市場において入手が容易な、あるいは簡易な方法で製造することが可能な汎用性フィルムを保護フィルムとして用いることが望まれており、例えば、セルロースエステルフィルムの代わりとして、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムを利用する試みがなされている（例えば、特開２００７−２７９２４３号公報参照）。

ところで、種々の材料からなる保護フィルムを備えた偏光板を表示装置用に試していたところ、ポリエステルフィルム、典型的にはポリエチレンテレフタレートからなる偏光板用保護フィルムを用いた場合に、表示装置の明所コントラストが目視で感知できる程度にまで向上することが発見された。この点について本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、ポリエステルフィルムが通常有することになる複屈折率に関連した保護フィルムの進相軸と、表示装置の明所コントラストの向上とに相関関係があることが見出された。より詳しくは、表示装置に組み込まれた状態での保護フィルムの進相軸の方向自体と、さらに当該保護フィルムの進相軸の方向及び偏光子の吸収軸の方向の相対関係と、の組み合わせが、表示装置の明所コントラストに多大なる影響を与え得ることが見出された。そして本件発明者らが得られた知見に基づき更に研究を進めたところ、驚くべきことに、従来光学等方性材料として用いられてきたセルロースエステル等の材料からなる保護フィルムに対してすら、敢えて複屈折率を持たせることにより、当該保護フィルムを含む偏光板が組み込まれた表示装置の明所コントラストを向上させ得ることが見出された。本発明は、本件発明者らのこのような知見に基づくものであり、複屈折率を有した保護フィルムを含む偏光板を用いることにより、或いは、本来複屈折率を有さない材料からなる偏光板用保護フィルムに敢えて意図的に複屈折率を付与することにより、当該偏光板表示装置のコントラストを改善することを目的とする。

本発明の一の態様によれば、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する光透過性フィルムとを備える偏光板であって、前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎ_ｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎ_ｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムが、下記式（１）の関係を満たし、
ｎ_ｘ＞Ｎ＞ｎ_ｙ …（１）
前記光透過性フィルムの進相軸方向と、前記偏光子の吸収軸方向と、の両方が水平方向に沿うように、前記偏光子および前記光透過性フィルムが配置されることを特徴とする、偏光板が提供される。

本発明の他の態様によれば、前記偏光板を備え、前記光透過性フィルムの進相軸方向と、前記偏光子の吸収軸方向と、の両方が水平方向に沿うように前記偏光板が配置されている、画像表示装置が提供される。

本発明の他の態様によれば、前記偏光板を、前記光透過性フィルムの進相軸方向と、前記偏光板における前記偏光子の吸収軸方向と、の両方が水平方向に沿うように画像表示装置に配置することを特徴とする、画像表示装置における明所コントラストの改善方法が提供される。

本発明の一の態様の偏光板によれば、敢えて複屈折率を有した光透過性フィルムを用い、当該光透過性フィルムが上記式（１）を満たし、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と、偏光子の吸収軸方向と、の両方が水平方向に沿うように、偏光子および光透過性フィルムが配置されるので、光学等方性の光透過性フィルムを用いた場合と比較して、明所コントラスを向上させることができる。

本発明の他の態様の画像表示装置によれば、前記光透過性フィルムの進相軸方向と、偏光子の吸収軸方向と、の両方が水平方向に沿うように偏光板が配置されているので、明所コントラスを向上させることができる。

本発明の他の態様の画像表示装置における明所コントラストの改善方法によれば、偏光板を、前記光透過性フィルムの進相軸方向と、偏光子の吸収軸方向と、の両方が水平方向に沿うように画像表示装置に配置するので、明所コントラスを向上させることができる。

実施形態に係る偏光板の縦断面図である。 実施形態に係る偏光子の平面図である。 実施形態に係る光透過性フィルムの平面図である。 実施形態に係る画像表示装置の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。

以下、本発明の実施形態に係る偏光板について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る偏光板の縦断面図であり、図２は本実施形態に係る偏光子の平面図であり、図３は本実施形態に係る光透過性フィルムの平面図である。なお、本明細書において、「フィルム」、「シート」、「板」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。一具体例として、「光学フィルム」には、「光学シート」や「光学板」等と呼ばれる部材も含まれる。

≪偏光板≫
図１に示されるように、偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の片面に設けられた光透過性フィルム１２と、光透過性フィルム１２の偏光子１１が設けられている面とは反対側の面に設けられた機能層１３とを備えている。本発明の偏光板は、偏光子と、光透過性フィルムとを備えていればよく、機能層を備えていなくともよい。偏光板１０は、画像表示装置に用いることが可能である。偏光板１０が画像表示装置に用いられる場合、偏光板１０は、光透過性フィルム１２が偏光子１１よりも観察者側に位置するように配置されることが好ましく、また偏光板１０は画像表示装置の表示素子よりも観察側に配置されることが好ましい。

＜偏光子＞
偏光子１１は吸収軸を有するものであるが、偏光子１１は、図２に示されるように、偏光子の吸収軸方向が水平方向に沿うように配置されるものである。「偏光子の吸収軸方向が水平方向に沿う」とは、偏光子の吸収軸方向が水平方向に対して±１０°未満の範囲内にあることを意味する。偏光子１１は、偏光子の吸収軸方向が水平方向に対して±５°未満の範囲内となるように配置されていることが好ましい。

偏光子１１としては、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等が挙げられる。

＜光透過性フィルム＞
光透過性フィルム１２は、偏光子１１を保護するための保護フィルムとして機能する。光透過性フィルム１２は、面内に複屈折性を有するものである。光透過性フィルムが面内に複屈折性を有しているか否かは、波長５５０ｎｍの屈折率において、Δｎ（ｎ_ｘ−ｎ_ｙ）≧０．０００５であるものは、複屈折性を有しているとし、Δｎ＜０．０００５であるものは、複屈折性を有していないとした。複屈折率は、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、測定角０°かつ測定波長５５２．１ｎｍに設定して、測定を行うことができる。この時、複屈折率算出には、膜厚、平均屈折率が必要となる。膜厚は、例えば、マイクロメーター（Digimatic Micrometer、ミツトヨ社製）や、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定できる。平均屈折率は、アッベ屈折率計や、エリプソメーターを用いて測定することができる。

一般的に等方性材料として知られる、トリアセチルセルロースから成るＴＤ８０ＵＬ−Ｍ（富士フィルム社製）、シクロオレフィンポリマーから成るＺＦ１６−１００（日本ゼオン社製）のΔｎは、上記測定方法により、それぞれ、０．００００３７５、０．００００５であり、複屈折性を有していない（等方性）であると判断した。

その他、複屈折を測定する方法として、二枚の偏光板を用いて、光透過性基材の配向軸方向（主軸の方向）を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製 ＮＡＲ−４Ｔ）によって求めることもできるし、裏面に黒ビニールテープ（例えば、ヤマトビニールテープＮｏ２００−３８−２１ ３８ｍｍ幅）を貼ってから、分光光度計（Ｖ７１００型、自動絶対反射率測定ユニット、ＶＡＲ−７０１０ 日本分光社製）を用いて、偏光測定：Ｓ偏光にて、Ｓ偏光に対して、遅相軸を平行にした場合と、進相軸を平行にした場合の５度反射率を測定し、下記式より、遅相軸と進相軸の各波長の屈折率（ｎ_ｘ、ｎ_ｙ）を算出することもできる。
Ｒ（％）＝（１−ｎ）^２／（１＋ｎ）^２

光透過性フィルム１２は、光透過性フィルム１２の面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎ_ｘとし、面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎ_ｙとし、光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、下記式（１）の関係を満たしている。
ｎ_ｘ＞Ｎ＞ｎ_ｙ …（１）

光透過性フィルム１２の平均屈折率Ｎは、下記式（２）で表される。
Ｎ＝（ｎ_ｘ＋ｎ_ｙ＋ｎ_ｚ）／３ …（２）
式（２）中、ｎ_ｘは遅相軸方向の屈折率、ｎ_ｙは進相軸方向の屈折率、ｎ_ｚは光透過性フィルムの厚み方向の屈折率である。

光透過性フィルム１２においては、ＮＺ係数が下記式（３）を満たすことが好ましい。
ＮＺ＝（ｎ_ｘ−ｎ_ｚ）／（ｎ_ｘ−ｎ_ｙ）＜２．０ …（３）
式（３）中、ｎ_ｘは遅相軸方向の屈折率、ｎ_ｙは進相軸方向の屈折率、ｎ_ｚは光透過性フィルムの厚み方向の屈折率である。

光透過性フィルム１２は、図３に示されるように、光透過性フィルム１２の進相軸方向が水平方向に沿うように配置される。すなわち、偏光板１０は、光透過性フィルム１２の進相軸方向と、偏光子１１の吸収軸方向と、の両方が、水平方向に沿うように配置される。したがって、光透過性フィルム１２の進相軸が、水平方向および偏光子１１の吸収軸の両方に対して位置決めされることになる。なお、「光透過性フィルムの進相軸方向が水平方向に沿う」とは、光透過性フィルムの進相軸方向が水平方向に対して±１０°未満の範囲内にあることを意味する。ここで、本明細書においては、光透過性フィルムを正面から見たとき、光透過性フィルムの進相軸が水平方向に対して時計回り方向にずれている場合を＋方向とし、光透過性フィルムの進相軸が水平方向に対して反時計回り方向にずれている場合を−方向とする。光透過性フィルム１２は、光透過性フィルムの進相軸方向が水平方向に対して±５°未満の範囲となるように配置されていることが好ましい。

光透過性フィルム１２は、偏光子１１の片面に設けられていればよいが、偏光子１１の片面に貼り付けられていることが好ましい。

光透過性フィルム１２は、光透過性フィルム１２の遅相軸方向の屈折率ｎ_ｘと、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率ｎ_ｙとの差Δｎが、０．０１以上０．３０以下であることが好ましい。屈折率差Δｎが０．０１未満であると、遅相軸と進相軸とを水平方向に設置した時の反射率差が小さくなり、得られる明所コントラスト向上効果が小さくなるからである。一方、屈折率差Δｎが０．３０を超えると、延伸倍率を過度に高くする必要が生じるので、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。好ましくは、屈折率差Δｎの下限は０．０５であり、より好ましくは、０．０７である。屈折率差Δｎの好ましい上限は０．２７である。なお、屈折率差Δｎが０．２７を超える場合、光透過性フィルム１２の種類によっては、耐湿熱性試験での光透過性フィルム１２の耐久性が劣ることがある。耐湿熱性試験での優れた耐久性を確保する観点からは、屈折率差Δｎのより好ましい上限は０．２５である。

光透過性フィルム１２としては、面内に複屈折性を有し、かつ上記式（１）を満たす光透過性フィルムであれば、特に限定されない。このような光透過性フィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、アクリルフィルム等が挙げられる。これらの中でも、屈折率差Δｎ発現性が大きく、明所コントラスト向上効果を得られやすいという観点から、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルムが好ましい。なお、セルロールエステルフィルムであっても、延伸させて、面内に複屈折性を有するようにしたセルロールエステルフィルムであれば、使用可能である。

ポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレン−１，４−ナフタレート、ポリエチレン−１，５−ナフタレート、ポリエチレン−２，７−ナフタレート、ポリエチレン−２，３−ナフタレート）等が挙げられる。

ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルは、これらの上記ポリエステルの共重合体であってもよく、上記ポリエステルを主体（例えば８０モル％以上の成分）とし、少割合（例えば２０モル％以下）の他の種類の樹脂とブレンドしたものであってもよい。ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）が力学的物性や光学物性等のバランスが良いので特に好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレートからなることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易かつ、複屈折性を大きくすることができる。

ポリカーボネートフィルムとしては、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）をベースとする芳香族ポリカーボネートフィルム、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネートフィルム等が挙げられる。

シクロオレフィンポリマーフィルムとしては、例えばノルボルネン系モノマーおよび単環シクロオレフィンモノマー等の重合体からなるフィルムが挙げられる。

アクリルフィルムとしては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチルフィルム、ポリ（メタ）アクリル酸エチルフィルム、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体フィルム等が挙げられる。

セルロースエステルフィルムとしては、例えば、セルローストリアセテートフィルム、セルロースジアセテートフィルムが挙げられる。セルロースエステルフィルムは光透過性に優れており、セルロースアシレートフィルムの中でもトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が好ましい。トリアセチルセルロースフィルムは、可視光域３８０〜７８０ｎｍにおいて、平均光透過率を５０％以上とすることが可能な光透過性フィルムである。トリアセチルセルロースフィルムの平均光透過率は７０％以上、更に８５％以上であることが好ましい。

なお、トリアセチルセルロースフィルムとしては、純粋なトリアセチルセルロース以外に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートの如くセルロースとエステルを形成する脂肪酸として酢酸以外の成分も併用した物であってもよい。また、これらトリアセチルセルロースには、必要に応じて、ジアセチルセルロース等の他のセルロース低級脂肪酸エステル、或いは可塑剤、紫外線吸收剤、易滑剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。

光透過性フィルム１２の厚みとしては、１０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。１０μｍ未満であると、力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。一方、３００μｍを超えると、光透過性フィルムが非常に剛直であり、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、やはり工業材料としての実用性が低下するので好ましくない。上記光透過性フィルムの厚さのより好ましい下限は２０μｍ、より好ましい上限は２００μｍであり、更に好ましい上限は１５０μｍである。

また、光透過性フィルム１２は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、８４％以上であるものがより好ましい。なお、上記透過率は、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。

なお、光透過性フィルムには本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、及び火炎処理等の表面処理を行ってもよい。

光透過性フィルム１２は、未延伸の光透過性フィルムを幅方向のみに延伸させ、または長手方向に僅かに延伸させた後に幅方向に延伸させることによって得ることが好ましい。これは以下の理由からである。従来の光透過性フィルムは、未延伸の光透過性フィルムを長手方向に延伸させた後に、幅方向に長手方向と同じ倍率で延伸させることによって得られるが、このような延伸方法で得られた光透過性フィルムにおいてはボーイング現象が発生しやすい。これに対し、ロール状の未延伸の光透過性フィルムを幅方向のみに延伸させ、または縦方向に僅かに延伸させた後に幅方向に延伸させた場合には、ボーイング現象の発生を抑制できるので、このようにして得られた延伸光透過性フィルムにおいては、進相軸が長手方向に沿って存在している。その一方で、ロール状の偏光子は、その延伸処理を非常に高精度に管理されながら製造されるため、特殊な場合を除き、長手方向に沿って吸収軸が存在しているので、ロールツーロール法によって光透過性フィルムと偏光子とを貼り合わせることによって、偏光子の吸収軸方向と透過性フィルムの進相軸方法が沿った偏光板を形成することができる。

＜機能層＞
機能層１３は、上記したように光透過性フィルム１２の偏光子１１が設けられている面とは反対側の面に設けられている。機能層１３とは、何らかの機能を発揮することを意図された層であり、具体的には、例えば、ハードコート性、防眩性、反射防止性、帯電防止性、または防汚性等の一以上の機能を発揮する層が挙げられる。機能層１３は、光透過性フィルム１２の進相軸方向と平行となる方向における屈折率が光透過性フィルム１２の進相軸方向の屈折率よりも低くなっている。なお、光透過性フィルムの遅相軸方向と平行となる方向における屈折率が光透過性フィルムの遅相軸方向の屈折率よりも高い機能層を用いる場合には、光透過性フィルムは、光透過性フィルムの遅相軸方向が水平方向に沿うように配置されることが好ましい。

なお、機能層１３の光透過性フィルム１２が設けられている側とは反対側に、一以上の更なる機能層が設けられていても良い。更なる機能層としては、上述した機能層１３と同様に、ハードコート性、防眩性、反射防止性、帯電防止性、または防汚性等の一以上の機能を発揮する層を例示することができる。

（ハードコート層）
ハードコート層は、ハードコート性を発揮する層であり、具体的には、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で「Ｈ」以上の硬度を有するものである。

ハードコート層の厚みは１．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましい。ハードコート層の厚みがこの範囲内であれば、所望の硬度を得ることができる。また、ハードコート層の薄膜化を図ることができる一方で、ハードコート層の割れやカールの発生を抑制できる。ハードコート層の厚みは、断面顕微鏡観察により測定することができる。ハードコート層の厚みの下限は１．５μｍ以上であることがより好ましく、上限は７．０μｍ以下であることがより好ましく、ハードコート層の厚みは２．０μｍ以上５．０μｍ以下であることがさらに好ましい。

ハードコート層は、例えば、少なくともバインダ樹脂を含んでいる。バインダ樹脂は、光照射により光重合性化合物を重合（架橋）させて得られたものである。光重合性化合物は、光重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における、「光重合性官能基」とは、光照射により重合反応し得る官能基である。光重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、光重合性化合物を重合する際に照射される光としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線のような電離放射線が挙げられる。

光重合性化合物としては、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、または光重合性ポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。光重合性化合物としては、光重合性モノマーと、光重合性オリゴマーまたは光重合性ポリマーとの組み合わせが好ましい。

光重合性モノマー
光重合性モノマーは、重量平均分子量が１０００未満のものである。光重合性モノマーとしては、光重合性官能基を２つ（すなわち、２官能）以上有する多官能モノマーが好ましい。本明細書において、「重量平均分子量」は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。

２官能以上のモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート、イソボロニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートや、これらをＰＯ、ＥＯ等で変性したものが挙げられる。

これらの中でも硬度が高いハードコート層を得る観点から、ペンタエリスリトールトリアクリレート(ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）等が好ましい。

光重合性オリゴマー
光重合性オリゴマーは、重量平均分子量が１０００以上１００００未満のものである。光重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましい。多官能オリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、 ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

光重合性ポリマー
光重合性ポリマーは、重量平均分子量が１００００以上のものであり、重量平均分子量としては１００００以上８００００以下が好ましく、１００００以上４００００以下がより好ましい。重量平均分子量が８００００を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光学フィルムの外観が悪化するおそれがある。上記多官能ポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

ハードコート層には、その他、必要に応じて、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）、熱硬化性樹脂が添加されていてもよい。

溶剤乾燥型樹脂を添加した場合、ハードコート層を形成する際に、塗液の塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。

熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、透明性や耐候性という観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。

ハードコート層に添加される熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。

ハードコート層は、上記光重合性化合物を含むハードコート層用組成物を、光透過性フィルムに塗布し、乾燥させた後、塗膜状のハードコート層用組成物に紫外線等の光を照射して、光重合性化合物を重合（架橋）させることにより形成することができる。

ハードコート層用組成物には、上記光重合性化合物の他、必要に応じて、上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、溶剤、重合開始剤を添加してもよい。さらに、ハードコート層用組成物には、ハードコート層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。

ハードコート層用組成物を塗布する方法としては、スピンコート、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法等の公知の塗布方法が挙げられる。

ハードコート層用組成物を硬化させる際の光として、紫外線を用いる場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等から発せられる紫外線等が利用できる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。

（防眩層）
防眩層は、防眩性を発揮させる層である。防眩層の表面は、凹凸面となっている。防眩層の表面を凹凸面とすることにより、外光を拡散反射させることができる。なお、「防眩層の表面」とは、防眩層の光透過性フィルム側の面（裏面）とは反対側の面を意味するものとする。防眩層は、上記ハードコート層用組成物中に凹凸面を形成するための有機微粒子または無機微粒子を含有させることで形成することができる。

（帯電防止層）
帯電防止層は、帯電防止性を発揮する層である。帯電防止層は、上記ハードコート層用組成物中に帯電防止剤を含有させることで形成することができる。上記帯電防止剤としては従来公知のものを用いることができ、例えば、第４級アンモニウム塩等のカチオン性帯電防止剤や、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の微粒子や、導電性ポリマー等を用いることができる。上記帯電防止剤を用いる場合、その含有量は、全固形分の合計質量に対して１〜３０質量％であることが好ましい。

（防汚層）
防汚層は、防汚性を発揮する層であり、具体的には、画像表示装置の最表面に汚れ（指紋、水性又は油性のインキ類、鉛筆等）が付着しにくく、又は付着した場合でも容易に拭取ることができるという役割を担う層である。また、上記防汚層の形成により、液晶表示装置に対して防汚性と耐擦傷性の改善を図ることも可能となる。防汚層は、例えば、防汚染剤及び樹脂を含む組成物により形成することができる。

上記防汚剤は、画像表示装置の最表面の汚れ防止を主目的とするものであり、液晶表示装置に耐擦傷性を付与することもできる。上記防汚染剤としては、例えば、フッ素系化合物、ケイ素系化合物、又は、これらの混合化合物が挙げられる。より具体的には、２−パーフロロオクチルエチルトリアミノシラン等のフロロアルキル基を有するシランカップリング剤等が挙げられ、特に、アミノ基を有するものが好ましくは使用することができる。

防汚層は、特に最表面になるように形成することが好ましい。防汚層は、例えばハードコート層自身に防汚性能を付与することにより代替することもできる。

ハードコート層や防眩層上には、低屈折率層が形成されていることが好ましい。

（低屈折率層）
低屈折率層は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が偏光板の表面にて反射する際に、その反射率を低下させるためのものである。低屈折率層はハードコート層や防眩層よりも低い屈折率を有する。具体的には、例えば、低屈折率層は、１．４５以下の屈折率を有することが好ましく、１．４２以下の屈折率を有することがより好ましい。

低屈折率層の厚みは、限定されないが、通常は３０ｎｍ〜１μｍ程度の範囲内から適宜設定すれば良い。低屈折率層の厚みｄ_Ａ（ｎｍ）は、下記式（４）を満たすものが好ましい。
ｄ_Ａ＝ｍλ／（４ｎ_Ａ） …（４）
上記式中、ｎ_Ａは低屈折率層の屈折率を表し、ｍは正の奇数を表し、好ましくは１であり、λは波長であり、好ましくは４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲の値である。

低屈折率層は、低反射率化の観点から、下記式（５）を満たすものが好ましい。
１２０＜ｎ_Ａｄ_Ａ＜１４５ …（５）

低屈折率層は単層で効果が得られるが、より低い最低反射率、あるいはより高い最低反射率を調整する目的で、低屈折率層を２層以上設けることも適宜可能である。２層以上の低屈折率層を設ける場合、各々の低屈折率層の屈折率及び厚みに差異を設けることが好ましい。

低屈折率層としては、好ましくは１）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率粒子を含有する樹脂、２）低屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、３）シリカ又はフッ化マグネシウムを含有するフッ素系樹脂、４）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質の薄膜等のいずれかで構成することが可能である。フッ素系樹脂以外の樹脂については、上述したハードコート層を構成するバインダ樹脂と同様の樹脂を用いることができる。

シリカは、中空シリカ微粒子であることが好ましく、このような中空シリカ微粒子は、例えば、特開２００５−０９９７７８号公報の実施例に記載の製造方法にて作製できる。

＜偏光板による明所コントラストの改善＞
本実施形態においては、光透過性フィルム１２が上記式（１）の関係を満たし、かつ、偏光子の吸収軸方向と、光透過性フィルムの進相軸方向と、の両方が水平方向に沿うように、偏光子１１および光透過性フィルム１２が配置されている。本件発明者らが確認したところ、この偏光板１０を表示装置の観察者側に位置する偏光板、いわゆる上偏光板として用いることにより、目視にて改善の程度を感知し得る程度にまで明所コントラストを効果的に上昇させることができた。このような現象が生じる詳細な理由は不明であるが、以下のことが一要因と考えられ得る。ただし、本発明は以下の推定に拘束されるものではない。

まず、明所コントラストは、｛（白表示の輝度＋外光反射）／（黒表示の輝度＋外光反射）｝として算出され、得られたコントラスト値が高いほどコントラストに優れる。したがって、光透過性フィルム１２の表面での外光反射を低減することができれば、明所コントラストを向上させることができる。その一方で、偏光板に含まれる各層は、種々の機能を発現することを期待されており、各層に用いられる材料、そして当該材料によって決まる各層の屈折率の設定には当然に制約が生じる。このため、特別な場合を除き、光透過性フィルム１２と機能層１３との間に屈折率差が不可避的に生じてしまう。また、図示された形態とは異なり、光透過性フィルム１２の観察者側に機能層１３等の層が設けられないことも想定されるが、この場合にも、反射を引き起こす屈折率界面が空気と光透過性フィルム１２との間に生じることになる。この屈折率差が、光透過性フィルム１２と機能層１３との間の界面での外光の反射を引き起こし、表示装置の明所コントラストの低下の一因をなしていた。

その一方で、表示装置に入射して明所コントラストを引き起こし得る光の偏光成分として、Ｐ偏光とＳ偏光とが存在する。そして、Ｐ偏光の反射率はＳ偏光の反射率よりも低く、しかもＰ偏光には反射率が０％となるブリュースター角が存在する。このため、床面や天井面で反射して、画像表示装置の画像表示面に入射する光には、必然的に、水平方向に振動する偏光成分（Ｓ偏光）が偏って含まれるようになる。以上のことからすれば、たとえ用いられる材料に依存して決まる平均屈折率が光透過性フィルム１２と機能層１３との間で異なっていたとしても、光透過性フィルム１２の水平方向に沿った面内屈折率を、機能層１３の水平方向に沿った面内屈折率に近付けさえすれば、明所コントラストの低下を引き起こす光透過性フィルム１２と機能層１３との間での外光反射を効果的に防止することができる。

そこで、本実施の形態の偏光板１０では、材料選択の制約から必然的に生じ得る光透過性フィルム１２と機能層１３との間での平均屈折率差を許容しながらも、複屈折率を有した光透過性フィルム１２を用いることにより、さらには、通常光学等方性として扱われてきた材料からなる光透過性フィルム１２に対してさえも敢えて複屈折率を付与することにより、水平方向に振動する偏光成分の反射率を支配する光透過性フィルム１２と機能層１３との間での水平方向における屈折率差を少しでも低減するようにしている。より具体的には、光透過性フィルム１２の平均屈折率が、通常、機能層１３の平均屈折率よりも高くなるので、光透過性フィルム１２の面内屈折率の中で最も低屈折率となる進相軸方向を水平方向に揃え、水平方向における光透過性フィルム１２と機能層１３との間での屈折率差を低減する。このように、偏光板１０に含まれる光透過性フィルム１２の進相軸の方向を水平方向に揃えることにより、光透過性フィルム１２と機能層１３との間で平均屈折率に屈折率差が生じることを許容して光透過性フィルム１２と機能層１３に用いられる材料選択の自由度を確保しながら、光透過性フィルム１２と機能層１３との間の界面での水平方向における屈折率差を低減し、明所コントラストの低下を引き起こす主原因となる水平方向に振動する偏光成分の光透過性フィルム１２と機能層１３との界面での反射を効果的に低減している。なお、機能層１３が存在していない場合には、光透過性基材１２は空気と接することになるので、光透過性フィルム１２の面内屈折率の中で最も低屈折率となる進相軸方向を水平方向に揃えることにより、空気との間での屈折率差を低減することができる。これにより、上記と同様に、明所コントラストの低下を引き起こす主原因となる水平方向に振動する偏光成分の反射を効果的に低減することができる。

さらに、また、画像表示面に入射する割合の多い水平方向に振動する偏光成分（Ｓ偏光）の光透過性フィルム１２での反射を低減させることができるが、結果として、多くの水平方向に振動する偏光成分が光透過性フィルム１２を透過することとなる。通常、光透過性フィルムを透過した水平方向に振動する偏光成分は、画像表示装置内部で吸収されるか、或いは、迷光となり観測者側に戻ってくる。観測者側に戻る迷光は、表示画像とは異なる明るさ分布を生み出し、このため明所コントラストを低減させる一要因となる。この点、本実施形態では、偏光子１１の吸収軸が水平方向に沿うように偏光子１１が配置されているので、光透過性フィルム１２を透過した水平方向に振動する偏光成分を偏光子１１で吸収することができる。これにより、光透過性フィルム１２を透過した後に観察者側に戻ってくる水平方向に振動する偏光成分の光量を低下させることができる。このように、偏光板１０に含まれる光透過性フィルム１２の進相軸の方向と、偏光子１１の吸収軸の方向とを揃えることによって、迷光の発生を効果的に防止して、明所コントラストを向上させることができる。

以上のようにして本実施形態によれば、光透過性フィルム１２の表面における水平方向に振動する偏光成分（Ｓ偏光）の反射を低減することができるので、明所コントラストを効果的に改善することができる。さらに光透過性フィルムを透過した水平方向に振動する偏光成分（Ｓ偏光）であって、観察者側に戻ってくる迷光を偏光子によって吸収することができるので、画質の劣化を抑制して更なる明所コントラストの改善を図ることができる。

なお、観察者が偏光サングラス越しに液晶表示装置の表示画像を観察する場合には、液晶表示装置の観察者側の偏光子の吸収軸と、偏光サングラスの吸収軸とのなす角度によって、視認性が低下するおそれがある。すなわち、観察者が偏光サングラスを装着し、表示画像を通常良く観察する姿勢（偏光サングラスの吸収軸方向がほぼ水平方向となる姿勢）で、ＶＡモード又はＩＰＳモードのような偏光子の吸収軸方向が水平方向となっている液晶表示装置の表示画像を視認した場合には、偏光サングラスの吸収軸方向と偏光子の吸収軸方向とはパラレルニコルの状態にあるので、視認性は低下しないが、観察者が左右方向に首を傾けたときや観察者が横になったときは偏光サングラスと偏光板とはパラレルニコルの状態とはならない。特に、観察者が、偏光サングラスの吸収軸がほぼ鉛直方向となる状態で表示画像を視認した場合には、偏光サングラスと偏光板とはクロスニコルの状態となるので、視認性が著しく低下してしまうおそれがある。現在、この視認性の低下の問題を改善するために、液晶表示装置の観察者側の偏光子よりも観察者側にλ／４位相差フィルムのような面内に複屈折性を有する光透過性フィルムを、偏光子の吸収軸と光透過性フィルムの遅相軸とがなす角度が４５°なるように配置することが知られている。これは、以下の理論に基づくものである。

クロスニコル下で観測される透過光強度は、偏光子の吸収軸と面内に複屈折性を有する光透過性フィルムの遅相軸とがなす角度をθとした場合、下記式（６）で表される。
Ｉ＝Ｉ_０・ｓｉｎ^２（２θ）・ｓｉｎ^２（π・Ｒｅ／λ） …（６）
上記式（６）中、Ｉはクロスニコルを透過した光の強度、Ｉ_０は面内に複屈折性を有する光透過性フィルムに入射する光の強度、λは光の波長、Ｒｅは光透過性フィルムのリタデーションである。

式（６）においては、θの値によって、ｓｉｎ^２（２θ）は０〜１の値をとるので、Ｉを大きくするためには、ｓｉｎ^２（２θ）＝１、すなわちθ＝４５°とすればよい。このようなことから、観察者が偏光サングラス越しに表示画像を観察する場合の視認性を改善する場合には、偏光子の吸収軸と面内に複屈折性を有する光透過性フィルムの遅相軸とがなす角度が４５°となるように偏光子と光透過性フィルムを配置している。しかしながら、この手法は、観察者が偏光サングラス越しに表示画像を観察する場合における視認性を改善するための手法であり、明所コントラストを向上させるための手法ではない。

≪画像表示装置および画像表示装置における明所コントラストの改善方法≫
偏光板２０は、画像表示装置に組み込んで使用することができる。画像表示装置としては、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、タブレットＰＣ、電子ペーパー等が挙げられる。図４は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ画像表示装置の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。

図４に示される画像表示装置２０は、液晶ディスプレイである。画像表示装置２０は、バックライトユニット３０と、バックライトユニット３０よりも観察者側に配置された、偏光板１０を備える液晶パネル４０とから構成されている。

バックライトユニット３０は、バックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を備えたものが好ましい。上記白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光又は紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していることから明所コントラストの改善に有効であるとともに、発光効率にも優れるため、本発明における上記バックライト光源として好適である。また、消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。

図４に示される液晶パネル４０は、バックライトユニット３０側から観察者側に向けて、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）等の保護フィルム４１、偏光子４２、位相差フィルム４３、接着剤層４４、液晶セル４５、接着剤層４６、位相差フィルム４７、偏光板１０の順に積層された構造を有している。液晶セル４５は、２枚のガラス基材間に、液晶層、配向膜、電極層、カラーフィルタ等を配置したものである。なお、画像表示装置２０は、液晶ディスプレイであるので、表示素子として液晶セル４５を用いているが、表示素子としては液晶セルに限定されない。

偏光板１０は、偏光子１１の吸収軸方向と光透過性フィルム１２の進相軸方向と、の両方が水平方向に沿うように画像表示装置２０に配置されている。

画像表示装置２０は、ＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶表示装置であることが好ましい。上記ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードとは、電圧無印加のときに液晶分子が液晶セルの基板に垂直になるように配向されて暗表示を示し、電圧の印加で液晶分子を倒れ込ますことで明表示を示す動作モードである。また、上記ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードとは、液晶セルの一方の基板に設けた櫛形電極対に印加された横方向の電界により、液晶を基板面内で回転させて表示を行う方式である。

画像表示装置が、ＶＡモード又はＩＰＳモードのものであることが好ましいのは、ＶＡモード又はＩＰＳモードにおいては、液晶セルよりも観測者側に設置された偏光子の吸収軸が水平方向に沿っているからである。

画像表示装置は、水平方向に偏光子の吸収軸を設置した有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ）であっても良い。有機ＥＬディスプレイは、画像表示原理上、偏光子を必要としないが、外光反射防止の観点から、観察者側から偏光子、λ／４位相差板、有機ＥＬの順に積層した構成を用いる場合がある。偏光子、λ／４位相差板は、外光反射防止用円偏光板として機能するわけであるが、通常のλ／４位相差板は、ある特定の波長に対してのみ、λ／４位相差板として機能するため、入射したすべての外光反射防止できない。したがって、偏光子の吸収軸を水平方向として、Ｓ偏光を吸収し、ディスプレイ内部に入射する光を低下させることにより、観察者側に戻ってくる光を低下させることができる。有機ＥＬディスプレイの画像表示方式としては、白色発光層を用い、カラーフィルタを通すことで、カラー表示を得るカラーフィルタ方式、青色発光層を用い、その発光の一部を、色変換層を通すことによりカラー表示を得る色変換方式、赤色・緑色・青色の発光層を用いる３色方式、この３色方式にカラーフィルタを併用した方式などが挙げられる。発光層の材料としては、低分子であっても、高分子であっても良い。

本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。

＜明所コントラスト＞
以下、実施例、および比較例で得られた各偏光板において、明所コントラストを評価したが、明所コントラストの評価は、以下のようにして行った。偏光子の吸収軸方向が水平方向となるように、液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｊａｐａｎ社製））の観察者側に設置された偏光板の変わりに、実施例および比較例に係る偏光板を設置し、周辺照度４００ルクス（明所）において、黒表示した液晶モニターから５０〜６０ｃｍ程度離れた場所から、この黒表示を被験者１５人が鑑賞することで、明所コントラストを官能評価により評価した。もっとも黒く見えると答えた人数が多かった液晶モニターを明所コントラストが優れているとし、黒く見えると答えた人数が少ない液晶モニターは、劣ると評価した。
明所コントラスト：ＣＲ＝ＬＷ／ＬＢ
明所白輝度（ＬＷ）：外光がある明所（周辺照度４００ルクス）にて、表示装置を白表示した時の輝度
明所黒輝度（ＬＢ）：外光がある明所（周辺照度４００ルクス）にて、表示装置を黒表示した時の輝度

＜反射率＞
以下、実施例及び比較例で得られた各偏光板において、反射率を測定したが、反射率の測定は以下のようにして行った。偏光板の光透過性フィルム側とは反対側に、黒ビニールテープ（ヤマトビニールテープＮｏ２００−３８−２１ ３８ｍｍ幅を貼った後、分光光度計（Ｖ７１００型、自動絶対反射率測定ユニットＶＡＲ−７０１０ 日本分光社製）を用いて、Ｓ偏光に対して、偏光子の吸収軸を平行に設置した場合における５度反射率を測定した。

＜実施例１、比較例１、比較例２＞
ポリエチレンナフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。未延伸フィルムは、Δｎ＝０．０００４であり、平均屈折率Ｎ＝１．６３であった。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率１．１倍に延伸した後、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率４．０倍にて延伸を行い、ｎ_ｘ＝１．８２、ｎ_ｙ＝１．６０、（ｎ_ｘ−ｎ_ｙ）＝０．２２の光透過性フィルムを得た。

（偏光子の作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光子を得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍であった。

得られた偏光子の一方の面側に、脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化型接着剤を介して、偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が０度となるように光透過性フィルムを接着貼合した。次いで、偏光子の光透過性フィルムが積層された側とは反対側面に、等方性フィルムであるＴＤ８０ＵＬ−Ｍ（富士フィルム社製）Ｂを、脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化型接着剤を介して接着貼合し、実施例１に係る偏光板を作製した。

比較例１においては、偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が９０度となるように偏光子と光透過性フィルムを接着貼合した以外は、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

比較例２においては、実施例１で作製した未延伸フィルムを用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

実施例１、比較例１、比較例２にかかる偏光板の反射率を測定したところ、それぞれ、５．３２％、８．４５％、５．７４％であり、実施例１に係る偏光板が、反射防止性能に優れていた。また、実施例１、比較例１、比較例２を用いた液晶モニターの明所コントラストを目視により評価したところ、実施例１の偏光板を用いた液晶モニターは、比較例１、比較例２の偏光板を用いた液晶モニターよりも明所コントラストに優れていた。

＜実施例２、比較例３、比較例４＞
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。未延伸フィルムは、Δｎ＝０．０００３５であり、平均屈折率Ｎ＝１．６１であった。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍にて延伸を行い、ｎ_ｘ＝１．７０、ｎ_ｙ＝１．５７、（ｎ_ｘ−ｎ_ｙ）＝０．１３の光透過性フィルムを得た。実施例２においては、この光透過性フィルムを用いた以外は、実施例１同様の方法にて、偏光板を作製した。

比較例３においては、実施例２で作製した光透過性フィルムを用い、偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が９０度となるように偏光子と光透過性フィルムを接着貼合した以外は、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

比較例４においては、実施例２で作製した未延伸フィルムを用いて、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

実施例２、比較例３、比較例４にかかる偏光板の反射率を測定したところ、それぞれ、４．９２％、６．７２％、５．４６であり、実施例２に係る偏光板が、反射防止性能に優れていた。また、実施例２、比較例３、比較例４を用いた液晶モニターの明所コントラストを目視により評価したところ、実施例２の偏光板を用いた液晶モニターは、比較例３、比較例４の偏光板を用いた液晶モニターよりも明所コントラストに優れていた。

＜実施例３、比較例５、比較例６＞
セルロースアセテートプロピオネート（イーストマンケミカル社製ＣＡＰ５０４−０．２）を、塩化メチレンを溶剤として固形分濃度が１５％になるように溶解後、ガラス上に流延し、乾燥させた。未延伸フィルムは、Δｎ＝０．００００７であり、平均屈折率Ｎ＝１．４８９であった。得られたフィルムを１５０℃で２．０倍に延伸を行い、ｎ_ｘ＝１．４９３、ｎ_ｙ＝１．４８７、（ｎ_ｘ−ｎ_ｙ）＝０．００６の光透過性フィルムを得た。実施例３においては、この光透過性フィルムを用いた以外は、実施例１同様の方法にて、偏光板を作製した。

比較例５においては、実施例３で作製した光透過性フィルムを用い、偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が９０度となるように偏光子と光透過性フィルムを接着貼合した以外は、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

比較例６においては、実施例３で作製した未延伸フィルムを用いて、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

実施例３、比較例５、比較例６にかかる偏光板の反射率を測定したところ、それぞれ、３．８１％、３．９２％、３．８５であり、実施例３に係る偏光板が、反射防止性能に優れていた。また、実施例３、比較例５、比較例６を用いた液晶モニターの明所コントラストを目視により評価したところ、実施例３の偏光板を用いた液晶モニターは、比較例５の偏光板を用いた液晶モニターよりも明所コントラストに優れていた。また、実施例３の偏光板を用いた液晶モニターは、比較例６の偏光板を用いた液晶モニターよりも僅かな差ではあったが、明所コントラストが優れていた。

＜実施例４、比較例７、比較例８＞
実施例２で作製した光透過性フィルムの片面に、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）を、ＭＩＢＫ溶媒に３０質量％溶解させ、光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４、ＢＡＳＦ社製）を固形分に対して５質量％添加したハードコート層用組成物を、バーコーターにより、乾燥後の膜厚が５μｍとなるように塗布し、塗膜を形成した。塗膜を形成した後、この塗膜を７０℃で１分間加熱して、溶剤を除去し、塗工面に紫外線を照射することにより、硬化させ、光透過性フィルム上に屈折率（ｎ_ｆ）１．５３のハードコート層を形成し、このハードコート層側とは、反対側を偏光子側にしたこと以外は、実施例１同様の方法にて、実施例４に係る偏光板を作製した。

比較例７においては、実施例２で作製した光透過性フィルムを用い、実施例４と同様の方法にて、ハードコート層を形成し、かつ偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が９０度となるように偏光子と光透過性フィルムを接着貼合した以外は、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

比較例８においては、実施例２で作製した未延伸フィルムを用いて、実施例４と同様の方法にて、ハードコート層を形成した以外は、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

実施例４、比較例７、比較例８にかかる偏光板の反射率を測定したところ、それぞれ、４．４０％、４．６５％、４．４７％であり、実施例４に係る偏光板が、反射防止性能に優れていた。また、実施例４、比較例７、比較例８を用いた液晶モニターの明所コントラストを目視により評価したところ、実施例４の偏光板を用いた液晶モニターは、比較例７の偏光板を用いた液晶モニターよりも明所コントラストに優れていた。また、実施例４の偏光板を用いた液晶モニターは、比較例８の偏光板を用いた液晶モニターよりも僅かな差ではあったが、明所コントラストが優れていた。

＜実施例５、比較例９＞
実施例２で作製した未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率２．０倍に延伸した後、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率４．０倍にて延伸を行い、ｎ_ｘ＝１．６６、ｎ_ｙ＝１．６０５、（ｎ_ｘ−ｎ_ｙ）＝０．０５５の光透過性フィルムを得た。この光透過性フィルムを用い、かつ実施例４と同様の方法にて、ハードコート層を形成した以外は、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

比較例９においては、実施例５で作製した光透過性フィルムを用い、実施例４と同様の方法にて、ハードコート層を形成し、かつ偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が９０度となるようにした以外は、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

実施例５、比較例９に係る偏光板の反射率を測定したところ、それぞれ、４．４２％、４．５５％であり、比較例８に係る偏光板の反射率４．４７と比較すると、実施例５に係る偏光板が、反射防止性能に優れていた。また、実施例５、比較例９及び比較例８を用いた液晶モニターの明所コントラストを目視により評価しところ、実施例５の偏光板を用いた液晶モニターは、比較例９の偏光板を用いた液晶モニターよりも明所コントラストに優れていた。また、実施例５の偏光板を用いた液晶モニターは、比較例８の偏光板を用いた液晶モニターよりも僅かな差ではあったが、明所コントラストが優れていた。

＜実施例６、実施例７、比較例１０＞
実施例６においては、実施例２で得られた光透過性フィルムを用い、実施例４と同様の方法にて、ハードコート層を形成し、かつ偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が＋５度となるように偏光子と光透過性フィルムを接着貼合した以外、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

実施例７においては、実施例２で得られた光透過性フィルムを用い、実施例４と同様の方法にて、ハードコート層を形成し、かつ偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が＋１０度となるように偏光子と光透過性フィルムを接着貼合した以外、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

比較例１０においては、実施例２で得られた光透過性フィルムを用い、実施例４と同様の方法にて、ハードコート層を形成し、かつ偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が＋４５度となるように偏光子と光透過性フィルムを接着貼合した以外、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

実施例６、実施例７、比較例１０に係る偏光板の反射率を測定したところ、それぞれ、４．４１％、４．４５％、４．７６％であり、比較例８にかかる偏光板の反射率４．４７と比較すると、実施例６、実施例７に係る偏光板が、反射防止性能に優れており、比較例１０にかかる偏光板は、比較例８よりも反射防止性能に劣っていた。また、実施例６、実施例７、比較例１０及び比較例８を用いた液晶モニターの明所コントラストを目視により評価したところ、実施例６と実施例７の偏光板を用いた液晶モニターは、比較例８の偏光板を用いた液晶モニターよりも僅かな差ではあったが、明所コントラストが優れていた。一方、比較例１０の偏光板を用いた液晶モニターは、比較例８の偏光板を用いた液晶モニターよりも、明所コントラストが劣っていた。なお、実施例６の偏光板を、偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が−５度となるように偏光子と光透過性フィルムを接着貼合した場合も、実施例６と同様の結果となった。実施例７の偏光板を、偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が−１０度となるように偏光子と光透過性フィルムを接着貼合した場合も、実施例７と同様の結果となった。比較例１０の偏光板を、偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が−４５度となるように偏光子と光透過性フィルムを接着貼合した場合も、比較例１０と同様の結果となった。

＜比較例１１、比較例１２＞
実施例２で作製した未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率３．０倍に延伸した後、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率４．０倍にて延伸を行い、ｎ_ｘ＝１．６５、ｎ_ｙ＝１．６２、（ｎ_ｘ−ｎ_ｙ）＝０．０３の光透過性フィルムを得た。比較例１１においては、この光透過性フィルムを用い、実施例４と同様の方法にて、ハードコート層を形成した以外は、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

比較例１２においては、比較例１１において作製した光透過性フィルムを用い、実施例４と同様の方法にて、ハードコート層を形成し、かつ偏光子の吸収軸と、光透過性フィルムの進相軸とのなす角度が９０度となるように偏光子と光透過性フィルムを接着貼付した以外は、実施例１と同様の方法にて、偏光板を作製した。

比較例１１、比較例１２に係る偏光板の反射率を測定したところ、それぞれ、４．４８％、４．５２％であり、比較例８に係る偏光板の反射率４．４７と比較すると、比較例８に係る偏光板が比較例１１および比較例１２に係る偏光板よりも反射防止性能に優れていた。また、比較例１１、比較例８を用いた液晶モニターの明所コントラストを目視により評価したところ、比較例８と比較例１１の偏光板を用いた液晶モニターの明所コントラストは、僅かな差ではあったが、比較例８が優れていた。これは、比較例１１および比較例１２で用いた光透過性フィルムの平均屈折率Ｎが１．６１であるので、平均屈折率Ｎがｎ_ｙよりも低かったためであると考えられる。この結果から、延伸させた光透過性フィルムを使用したとしても、本発明で規定される上記式（１）を満たしていない場合には、未延伸フィルムよりも反射防止性および明所コントラストが劣る結果となることが確認された。

本発明には、以下の発明が包含される。
［１］偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する光透過性フィルムとを備える偏光板であって、
前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎ_ｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎ_ｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムが、下記式（１）の関係を満たし、
ｎ_ｘ＞Ｎ＞ｎ_ｙ …（１）
前記光透過性フィルムの進相軸方向と、前記偏光子の吸収軸方向と、の両方が水平方向に沿うように、前記偏光子および前記光透過性フィルムが配置されることを特徴とする、偏光板。
［２］前記偏光板が画像表示装置に用いられるものであり、かつ前記光透過性フィルムが前記偏光子よりも観察者側に位置するように前記偏光板が配置される、上記［１］に記載の偏光板。
［３］前記偏光板が表示素子を備える画像表示装置に用いられるものであり、かつ前記偏光板が前記表示素子よりも観察者側に配置される、上記［２］に記載の偏光板。
［４］前記光透過性フィルムの遅相軸方向の屈折率（ｎ_ｘ）と、前記前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎ_ｙ）との差（ｎ_ｘ−ｎ_ｙ）が、０．０１以上０．３０以下である、上記［１］に記載の偏光板。
［５］前記光透過性フィルムが、ポリエステルフィルム、またはポリカーボネートフィルムである、上記［１］に記載の偏光板。
［６］前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、上記［１］に記載の偏光板。
［７］前記機能層が、ハードコート層、または防眩層である、上記［６］に記載の偏光板。
［８］上記［１］に記載の偏光板を備え、前記光透過性フィルムの進相軸方向と、前記偏光子の吸収軸方向と、の両方が水平方向に沿うように前記偏光板が配置されている、画像表示装置。
［９］前記画像表示装置が、ＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶表示装置である、上記［８］に記載の画像表示装置。
［１０］前記画像表示装置が、λ／４位相差板を備え、かつ前記λ／４位相差板よりも観察者側に前記偏光板が配置された有機エレクトロルミネッセンスディスプレイである、上記［８］に記載の画像表示装置。
［１１］上記［１］に記載の偏光板を、前記光透過性フィルムの進相軸方向と、前記偏光板における前記偏光子の吸収軸方向と、の両方が水平方向に沿うように画像表示装置に配置することを特徴とする、画像表示装置における明所コントラストの改善方法。

１０…偏光板
１１…偏光子
１２…光透過性フィルム
１３…機能層
２０…画像表示装置

Claims (9)

1. 有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる積層体であって、
   前記積層体は、偏光板とλ／４位相差板とが積層されて構成されており、
   前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する光透過性フィルムとを備え、
   前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎ_ｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎ_ｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（２）の関係を満たし、
   ｎ_ｘ＞Ｎ＞ｎ_ｙ …（１）
   ０．０７≦ｎ_ｘ−ｎ_ｙ≦０．３０ …（２）
   前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であり、
   前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、
   前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されており、
   前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、
   前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように配置されることを特徴とする、積層体。
2. 前記光透過性フィルムは、平面視矩形状であり、
   前記光透過性フィルムの進相軸方向は、前記光透過性フィルムの長手方向と平行であり、
   前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの長手方向が水平方向となるように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
3. 前記光透過性フィルムが、ポリエステルフィルム、またはポリカーボネートフィルムである、請求項１または２に記載の積層体。
4. 前記光透過性フィルムが、延伸フィルムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
5. 前記光透過性フィルムが、
   ０．２２≦ｎ_ｘ−ｎ_ｙ≦０．３０を満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
6. 前記光透過性フィルムが、ポリエチレンナフタレートフィルムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
7. 前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
8. 前記光透過性フィルムの平均屈折率Ｎよりも低い平均屈折率を有する機能層をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
9. 前記機能層が、ハードコート層、または防眩層である、請求項７または８に記載の積層体。

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