JP6612889B2 - 履帯リンクおよびリンク取付体 - Google Patents

Description

本発明は、履帯リンクおよびリンク取付体に関するものである。

油圧ショベルなどの装軌式作業車両は、走行体と、旋回体と、この旋回体に設置される作業機とを有している。上記走行体は、駆動輪（スプロケット）、遊動輪（アイドラ）、転輪、履帯装置などを有している。

履帯装置は、遊動輪および駆動輪の周囲に巻装されている。この履帯装置に駆動輪の歯を噛み合わせて駆動輪を回転させることにより、履帯装置は回転駆動可能である。履帯装置は、一般には、複数の履帯リンクをピンとブシュにより無端状（環状）に連結するとともに、複数の履帯リンクに履板（シュー）を取り付けることにより構成されている。

大型車両用の走行体においては、履板とリンクとが一体に成形されたタイプの履帯装置がある。このようなタイプの履帯装置は、たとえば米国特許第２，５３０，３７９号明細書（特許文献１）に開示されている。

この公報において、履帯リンクは、車輪受け路と、その車輪受け路の両側に位置する直立フランジとを有している。車輪受け路は、転輪が通る踏面となる部分である。直立フランジは、駆動輪となる駆動タンブラーに噛合う部分である。

上記の複数の履帯リンクが無端状に連結されることにより無端ベルトが構成されている。履帯リンクの直立フランジが駆動タンブラーに噛合った状態で駆動タンブラーが回転することにより、上記の無端ベルトが回転駆動する。

米国特許第２，５３０，３７９号明細書

上記の履帯リンクにおいて、摩耗の度合いが大きい箇所は、車輪受け路（踏面）と、駆動タンブラーに噛合う直立フランジとである。車輪受け路または直立フランジの摩耗が顕著となると、メンテナンス作業を行なう必要がある。このメンテナンス作業は、履帯リンク同士の結合を解いた後に、摩耗部（車輪受け路または直立フランジ）に肉盛り溶接をしたり、履帯リンクごと交換することにより行われる。

しかし上記の方法では、履帯リンク同士の結合を解く必要があり、メンテナンス作業の工程が多く、作業の手間と労力が大きくなる。

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、履帯リンク同士の結合を解くことなく、摩耗部のメンテナンスが可能な履帯リンクおよびリンク取付体を提供することである。

本発明の履帯リンクは、リンク本体と、リンク取付体と、取付ピンとを備えている。リンク本体は、履板部とリンク部とが一体化されて構成されている。リンク取付体は、リンク本体と別部品からなり、かつ踏面を有するプレート部と、そのプレート部と一体化されて踏面から突き出す突起とを有している。取付部材は、プレート部に対して突起とは反対側において、リンク取付体をリンク本体に取り付けている。

本発明の履帯リンクによれば、リンク取付体は取付部材によりリンク本体に取り付けられている。この取付部材をリンク取付体およびリンク本体から取り外すことにより、リンク本体からリンク取付体を取り外すことができる。これにより、リンク取付体の突起および踏面が摩耗した場合でも、履帯リンク同士の結合を解くことなく、リンク本体からリンク取付体を取り外すことにより摩耗部のメンテナンスが可能となる。

上記の履帯リンクにおいて、取付部材は取付ピンである。これにより取付部材を簡易な構成とすることができる。

上記の履帯リンクにおいて、突起は第１の突起部と第２の突起部とを含んでいる。第１の突起部および第２の突起部の各々は、プレート部と一体化されて踏面から突き出している。第１の突起部および第２の突起部は、プレート部を挟んでプレート部の両側に配置されている。

これにより、踏面を挟む第１および第２の突起部の双方で駆動輪と噛合わせることができる。このため第１および第２の突起部と駆動輪との安定した噛み合せが可能となる。

上記の履帯リンクにおいて、リンク取付体はリンク本体と当接している。
これにより履帯リンクの駆動時にリンク取付体に作用する外力は、リンク本体に作用し、取付ピンには作用しない。このように取付ピンに作用する負荷を軽減することができるため履帯リンクの耐久性が向上する。

上記の履帯リンクにおいて、リンク取付体には第１のピン挿入用孔が形成されており、リンク本体には第２のピン挿入用孔が形成されている。取付ピンは第１のピン挿入用孔と第２のピン挿入用孔との双方に挿入されている。

このようにリンク取付体の第１のピン挿入用孔とリンク本体の第２のピン挿入用孔との双方に取付ピンが挿入されることにより、リンク取付体をリンク本体に着脱可能に取り付けることが可能となる。

上記の履帯リンクにおいて、第２のピン挿入用孔は、一方端部側に位置する第１の孔部と他方端部側に位置する第２の孔部とを有している。第１の孔部は取付ピンの直径以上の径を有し、第２の孔部は取付ピンの直径よりも小さい径を有している。

これにより第１の孔部側から取付ピンを第２のピン挿入用孔内に挿入することができる。また取付ピンを第２のピン挿入用孔内に挿入する際に、第１の孔部と第２の孔部との境界で取付ピンの挿入を停止させることができる。このため取付ピンの挿入時における取付ピンの位置決めが容易となる。

上記の履帯リンクにおいて、第２の孔部を通じて取付ピンの端面がリンク本体から露出している。

これにより第２の孔部を通じて露出した取付ピンの端面を押すことにより、取付ピンを第１および第２の孔部から取り外すことが可能となる。

上記の履帯リンクは、リンク本体に取り付けられ、かつ取付ピンの軸方向の移動を制限する制限部材をさらに備えている。

この制限部材により第１および第２のピン挿入用孔に挿入された取付ピンが軸方向に移動することが制限される。このため、取付ピンが第１および第２のピン挿入用孔から抜けることが制限部材により防止される。

本発明のリンク取付体は、プレート部と、突起と、取付部とを備えている。プレート部は、踏面を有している。突起は、プレート部と一体化されて踏面から突き出している。取付部は、プレート部に取り付けられ、プレート部に対して突起と反対側に延び、かつ取付部材用孔を有している。

本発明のリンク取付体によれば、リンク取付体は取付部材用孔を有する取付部を有している。このため取付部の取付部材用孔に取付部材を挿入することによりリンク取付体をリンク本体に着脱可能に取り付けることが可能となる。これにより、リンク取付体の突起および踏面が摩耗した場合でも、履帯リンク同士の結合を解くことなく、リンク本体からリンク取付体を取り外すことにより摩耗部のメンテナンスが可能となる。

上記のリンク取付体において、取付部材用孔はピン挿入孔である。このように取付部材として取付ピンを用いることにより、取付部材自体の構成を簡易にできるとともに、取付部材用孔の構成も簡易にすることができる。

上記のリンク取付体において、突起は第１の突起部と第２の突起部とを含んでいる。第１の突起部および第２の突起部の各々は、プレート部と一体化されて踏面から突き出している。第１の突起部および第２の突起部は、プレート部を挟んでプレート部の両側に配置されている。

これにより、踏面を挟む第１および第２の突起部の双方で駆動輪と噛合わせることができる。このため第１および第２の突起部と駆動輪との安定した噛み合せが可能となる。

以上説明したように本発明によれば、履帯リンク同士の結合を解くことなく、摩耗部のメンテナンスが可能な履帯リンクおよびリンク取付体を実現することができる。

本発明の一実施の形態における履帯装置を用いた装軌式作業車両の例として油圧ショベルの構成を示す概略側面図である。 図１の装軌式作業車両における走行体の構成の一部を概略的に示す斜視図である。 図２の走行体に含まれる履帯装置の構成の一部を概略的に示す分解斜視図である。 図３の履帯装置に含まれるリンク取付体の構成を示す平面図（Ａ）、側面図（Ｂ）、底面図（Ｃ）、および正面図（Ｄ）である。 図３の履帯装置に含まれるリンク本体の構成を示す正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、および平面図（Ｂ）のＶＣ−ＶＣ線に沿う断面図（Ｃ）である。 図３の履帯装置に含まれるリンク本体の構成を、図５（Ａ）のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿って示す断面図（Ａ）、および図５（Ｂ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿って示す断面図（Ｂ）である。 ２つの履帯リンクが連結された構成を、図５（Ａ）のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿って示す断面斜視図である。 ２つの履帯リンクが連結された構成を、図６（Ｂ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って示す断面斜視図である。

以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
まず、本発明の一実施の形態における作業車両の構成について説明する。以下、本発明の思想を適用可能な作業車両の一例として油圧ショベルについて図１を用いて説明する。なお本発明は油圧ショベル以外にブルドーザなどの装軌式作業車両にも適用可能である。

本例においては、運転室３１内の運転席に着座したオペレータを基準として各部の位置関係について説明する。前後方向とは、運転席に着座したオペレータの前後方向をいう。左右方向（幅方向）とは、運転席に着座したオペレータの左右方向をいう。上下方向とは、運転席に着座したオペレータの上下方向をいう。

運転席に着座したオペレータに正対する方向が前方向であり、前方向に対向する方向が後方向である。運転席に着座したオペレータが正面に正対したときの右側、左側がそれぞれ右方向、左方向である。運転席に着座したオペレータの足元側が下側、頭上側が上側である。

図１は、本発明の一実施の形態における履帯装置を用いた装軌式作業車両の例として油圧ショベルの構成を示す概略側面図である。図１に示されるように、本実施の形態の油圧ショベル５０は、大型の油圧ショベルであって、走行体２０と、旋回体３０と、作業機４０とを主に有している。走行体２０と旋回体３０とにより作業車両本体が構成されている。

旋回体３０は走行体２０に対して旋回自在に設置されている。この旋回体３０は、運転室３１と、エンジンルーム３２と、カウンタウェイト３３と、アクセスシステム３４とを主に有している。

運転室３１は、旋回体３０のたとえば前方左側（車両前側）に配置されている。エンジンルーム３２およびカウンタウェイト３３の各々は、旋回体３０の後方側（車両後側）に配置されている。エンジンルーム３２は、エンジンユニット（エンジン、排気処理構造体など）を収納している。エンジンルーム３２の上方はエンジンフードにより覆われている。カウンタウェイト３３は、エンジンルーム３２の後方に配置されている。

アクセスシステム３４は、旋回体３０の側部であって、たとえば左側に配置されている。このアクセスシステム３４は、オペレータが地上から運転室３１に乗り込むために、また運転室３１から地上へ降りるために設けられている。

作業機４０は、旋回体３０の前方側に軸支されている。作業機４０は、たとえばブーム４１、アーム４２、バケット４３、油圧シリンダなどを有している。ブーム４１の基端部は、旋回体３０に回転可能に連結されている。またアーム４２の基端部はブーム４１の先端部に回転可能に連結されている。バケット４３は、アーム４２の先端部に回転可能に連結されている。ブーム４１、アーム４２およびバケット４３の各々が油圧シリンダによって駆動されることにより作業機４０は駆動可能である。

走行体２０は、左右一対の履帯装置１０が回転駆動することにより作業車両（油圧ショベル）５０が走行するように構成されている。走行体２０は、履帯装置１０と、駆動輪（スプロケット）２１と、遊動輪（アイドラ）２２と、トラックフレーム２３と、下転輪２４と、上転輪２５と、旋回装置２６とを主に有している。

駆動輪２１はトラックフレーム２３の後端部に回転駆動可能に設けられている。遊動輪２２はトラックフレーム２３の前端部に回転可能に設けられている。複数の下転輪２４はトラックフレーム２３の下側に設けられている。複数の上転輪２５はトラックフレーム２３の上側に設けられている。

履帯装置１０は駆動輪２１と遊動輪２２とに巻きかけられている。また履帯装置１０は駆動輪２１と遊動輪２２との間に配置された下転輪２４および上転輪２５により支持されている。履帯装置１０は、駆動輪２１に噛み合わされている。この状態で駆動輪２１が回転駆動されることにより履帯装置１０が回転駆動する。これにより走行体２０が自走する。また履帯装置１０の回転駆動時に、遊動輪２２、複数の下転輪２４および複数の上転輪２５の各々は履帯装置１０に当接して従動回転可能である。

図２は、図１の装軌式作業車両における走行体の構成の一部を概略的に示す斜視図である。図２に示されるように、履帯装置１０は、複数の履帯リンク１が連結ピン７で無端状（環状）に連結されることにより構成されている。

複数の履帯リンク１の各々は、踏面２ａと、２つの突起部（突起）２ｂとを有している。２つの突起部（突起）２ｂは、踏面２ａを有するプレート部を挟んで、そのプレート部の両側に配置されている。踏面２ａと２つの突起部２ｂとは、無端状に連結された履帯装置１０の内側の面（非接地面）に配置されている。

踏面２ａは、駆動輪２１、転輪（たとえば下転輪２４）などが転動する面である。履帯装置１０が回転駆動する際には、踏面２ａに、駆動輪２１の転動面２１ｄａ、転輪（たとえば下転輪２４）の転動面２４ａなどが当接する。

２つの突起部２ｂの各々は、駆動輪２１の外周に設けられた凹部２１ｅａに噛合う部分である。この突起部２ｂと凹部２１ｅａとの噛み合いにより、駆動輪２１の回転駆動力が履帯装置１０に伝達され、履帯装置１０が回転駆動する。

次に、本実施の形態の履帯装置１０の構成について図３を用いて説明する。
図３は、図２の走行体に含まれる履帯装置の構成の一部を概略的に示す分解斜視図である。図３に示されるように、上記の履帯装置１０は、複数の履帯リンク１と、複数の履帯リンク１を連結する連結ピン７とを主に有している。

複数の履帯リンク１の各々は、踏面２ａおよび突起部２ｂの摩耗部を有している。本実施の形態においては、この摩耗部（踏面２ａおよび突起部２ｂ）が履帯リンク１に対して着脱可能に構成されている。以下、その構成について具体的に説明する。

複数の履帯リンク１の各々は、リンク取付体２と、リンク本体３と、取付ピン（取付部材）４とを主に有している。リンク取付体２は、踏面２ａおよび突起部２ｂからなる摩耗部を有している。リンク取付体２は、取付部２ｃをさらに有している。取付部２ｃには、貫通孔２ｃａ（第１のピン挿入用孔）が形成されている。

リンク本体３は、リンク取付体２とは別部品からなっている。リンク本体３は、履板部３ＴＳとリンク部とが一体的に形成されており、１つの部品からなっている。履板部３ＴＳは、無端状の履帯装置１０の外側の面（接地面）に位置している。履板部３ＴＳは、履帯装置１０の外側に突出するグローサ３ＴＳｇを有している。

リンク本体３は、履帯装置１０の内側の面（非接地面）に凹部３ｇを有している。ここで非接地面とは、履板部３ＴＳが配置される側とは反対側であって、図２に示されるように駆動輪２１、遊動輪２２、下転輪２４および上転輪２５と当接する側の面である。凹部３ｇは、リンク取付体２を嵌め込むためのものである。この凹部３ｇに連通するように貫通孔３ｐａ（第２のピン挿入用孔）と貫通孔３ｐｂとが形成されている。貫通孔３ｐａと貫通孔３ｐｂとは凹部３ｇを挟んで互いに分離されている。貫通孔３ｐａと貫通孔３ｐｂとは同心となるように形成されている。

リンク取付体２は、リンク本体３の凹部３ｇに非接触面側から嵌め込まれている。リンク取付体２は、取付部２ｃ側からリンク本体３の凹部３ｇに嵌め込まれている。リンク取付体２がリンク本体３の凹部３ｇに嵌め込まれた状態で、リンク本体３の貫通孔３ｐａと貫通孔３ｐｂとの間に、取付部２ｃの貫通孔２ｃａが位置している。また貫通孔３ｐａ、貫通孔３ｐｂおよび貫通孔２ｃａは互いに同心に配置されており、かつ連通している。

これらの貫通孔３ｐａ、３ｐｂ、２ｃａに取付ピン４が取付ピン４の軸方向に挿入されている。この取付ピン４により、リンク取付体２は、上記プレート部に対して突起部２ｂとは反対側においてリンク本体３に取付固定されている。

この取付ピン４の抜け防止のために、制限部材（たとえばボルト５とナット６）が用いられている。取付ピン４の挿入は、取付ピン４をその軸方向に貫通孔３ｐａ、３ｐｂ、２ｃａ内に挿入することにより行われる。制限部材５、６は、リンク本体３に取り付けられた状態で、取付ピン４の軸方向に位置している。この制限部材５、６により取付ピン４の軸方向の移動が制限されている。これにより取付ピン４は、貫通孔３ｐａ、３ｐｂ、２ｃａ内に挿通された状態で、その貫通孔３ｐａ、３ｐｂ、２ｃａから取付ピン４の軸方向へ抜けることが防止されている。

上記の取付ピン４を挿抜することにより、摩耗部（踏面２ａおよび突起部２ｂ）を有するリンク取付体２をリンク本体３に対して着脱可能である。また上記のリンク取付体２のリンク本体３に対する着脱は、履帯装置１０を構成する履帯リンク１同士の結合を解くことなく可能である。

また履帯リンク１同士は、連結ピン７により互いに連結可能に構成されている。以下、その構成について具体的に説明する。

複数の履帯リンク１が１列に配置されている。複数の履帯リンク１の各々には、履帯リンク１の短手方向（図中Ｙ方向）の一方端側に１対の連結部３ｂ、３ｃが、たとえば２セット設けられている。連結部３ｂには、貫通孔３ｂａが設けられている。連結部３ｃには、貫通孔３ｃａが設けられている。１対の連結部３ｂ、３ｃの貫通孔３ｂａと貫通孔３ｃａとは、履帯リンク１の長手方向（図中Ｘ方向）に延びており、互いに同心となるように配置されている。

複数の履帯リンク１の各々には、履帯リンク１の短手方向Ｙの他方端側にたとえば２つの連結部３ｄが設けられている。連結部３ｄには、貫通孔３ｄａが設けられている。貫通孔３ｄａは、履帯リンク１の長手方向Ｘに延びている。

一方の履帯リンク１の１対の連結部３ｂ、３ｃの間に、他方の履帯リンク１の連結部３ｄが配置されている。１対の連結部３ｂ、３ｃの間に連結部３ｄが配置された状態で、１対の連結部３ｂ、３ｃの各貫通孔３ｂａ、３ｃａの間に、連結部３ｄの貫通孔３ｄａが位置している。また連結部３ｂ、３ｃの各貫通孔３ｂａ、３ｃａと、連結部３ｄの貫通孔３ｄａとは同心に配置されており、かつ連通している。

これらの貫通孔３ｂａ、３ｃａ、３ｄａに連結ピン７が連結ピン７の軸方向に挿通されている。これにより、連結ピン７により一方の履帯リンク１と他方の履帯リンク１とは互いに連結されている。この連結状態において、一方の履帯リンク１と他方の履帯リンク１とは連結ピン７を中心として互いに相対的に回転可能である。

この連結ピン７の抜け防止のために、制限部材（たとえばボルト８とナット９）が用いられている。制限部材８、９は、リンク本体３に取り付けられた状態で、連結ピン７の軸方向に位置している。この制限部材８、９により連結ピン７の軸方向の移動が制限されている。これにより連結ピン７は、貫通孔３ｂａ、３ｃａ、３ｄａ内に挿通された状態で、その貫通孔３ｂａ、３ｃａ、３ｄａから連結ピン７の軸方向へ抜けることが防止されている。

上記のように複数の履帯リンク１が順次連結されることにより、無端状に履帯リンク１を連結することが可能である。また上記の制限部材８、９をリンク本体３から取り外し、かつ連結ピン７を連結部３ｂ〜３ｄに対して抜くことにより、履帯リンク１同士の連結を解くことが可能である。

次に、本実施の形態の履帯リンク１を構成するリンク取付体２の構成について図４を用いて詳細に説明する。

図４は、図３の履帯装置に含まれるリンク取付体の構成を示す平面図（Ａ）、側面図（Ｂ）、底面図（Ｃ）、および正面図（Ｄ）である。図４（Ａ）〜図４（Ｄ）に示されるように、リンク取付体２は、踏面２ａを有するプレート部と、１対の突起部２ｂと、取付部２ｃとを有している。これらのプレート部、１対の突起部２ｂおよび取付部２ｃは、互いに一体化されており、１つの部品を構成している。リンク取付体２は、たとえば鍛造により形成された鍛造品である。

図４（Ａ）および図４（Ｃ）に示されるように、踏面２ａを有するプレート部は、一方端部２ａ１と、中央部２ａ２と、他方端部２ａ３とを有している。一方端部２ａ１は、中央部２ａ２の一方端部側に位置している。他方端部２ａ３は、中央部２ａ２の他方端側に位置している。一方端部２ａ１の上面と、中央部２ａ２の上面と、他方端部２ａ３の上面とは一続きの平坦な面を構成している。この一続きの平坦な面が踏面２ａを構成している。

１対の突起部２ｂの各々は、中央部２ａ２の側部に取り付けられている。１対の突起部２ｂは、中央部２ａ２を挟んでおり、中央部２ａ２（踏面２ａ）から側方に張り出している。

図４（Ｂ）および図４（Ｄ）に示されるように、１対の突起部２ｂの各々は、踏面２ａから一方側（図中上方：非接触面側）へ突き出している。取付部２ｃは、中央部２ａ２の下面に取り付けられている。取付部２ｃはそのプレート部の下面から他方側（図中下側：接触面側：プレート部を基準として突起部２ｂとは反対側）に延びている。

取付部２ｃには、上述のとおり貫通孔２ｃａが設けられている。貫通孔２ｃａは、１対の突起部２ｂが並ぶ方向に取付部２ｃを貫通している。貫通孔２ｃａは、円柱状の孔であり、軸方向全体において単一の径を有している。

図４（Ｂ）に示されるように、側面視において突起部２ｂの上面２ｂａは、直線部分ＲＡと、直線部分ＲＡの両側に位置する曲線部分ＲＢとを有している。直線部分ＲＡは、踏面２ａに平行またはほぼ平行である。曲線部分ＲＢはたとえば円弧をなしている。突起部２ｂの上面２ｂａがこのような形状を有することにより、駆動輪２１との精度の高い噛み合せが可能となる。

また側面視において、突起部２ｂの下面は上に凸の曲線形状を有している。これにより突起部２ｂは、側面視において上に凸のアーチ形状を有している。突起部２ｂが上に凸のアーチ形状を有することにより、駆動輪２１と噛合った時に突起部２ｂに作用する外力を集中させずに分散させることが可能となる。

また側面視において、突起部２ｂの下端部２ｂｃは、下側に凸の突出し形状を有している。これにより図８を用いて後述するように、突起部２ｂの下端部２ｂｃをリンク本体３にしっかりと当接させることができる。これにより、駆動輪２１から突起部２ｂに作用する外力（牽引負荷）は、リンク本体３に作用し、取付ピン４に作用しないようにすることができる。

また突起部２ｂと取付部２ｃとがともに中央部２ａ２に接続されている。これにより、リンク取付体２の重量バランスがよくなり、作業者による作業性が向上する。

図４（Ｄ）に示されるように、正面視において、突起部２ｂの幅Ｗは踏面２ａ側から非接触面側に向かうほど小さくなっている。このように突起部２ｂの根元部において幅Ｗが大きいため、突起部２ｂの強度を確保することができる。また突起部２ｂの先端部において幅Ｗが小さいため、駆動輪２１との噛み合いを良好にできるとともに、材料の節約が可能である。

次に、本実施の形態の履帯リンク１を構成するリンク本体３の構成について図５および図６を用いて詳細に説明する。

図５は、図３の履帯装置に含まれるリンク本体の構成を示す正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、および平面図（Ｂ）のＶＣ−ＶＣ線に沿う断面図（Ｃ）である。図６は、図３の履帯装置に含まれるリンク本体の構成を、図５（Ａ）のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿って示す断面図（Ａ）、および図５（Ｂ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿って示す断面図（Ｂ）である。

図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示されるように、リンク本体３は、凹部３ｇが形成された凹部形成部と、リンク部３ＬＡ、３ＬＢと、履板部３ＴＳとを主に有している。凹部形成部、リンク部３ＬＡ、３ＬＢおよび履板部３ＴＳは、互いに一体化されており、１つの部品を構成している。リンク本体３は、たとえば鋳造により形成された鋳造品である。

図５（Ａ）に示されるように、履板部３ＴＳはリンク本体３の接地面側に位置している。履板部３ＴＳは、履帯装置１０の外側（接地面側）に突出するグローサ３ＴＳｇを有している。グローサ３ＴＳｇは、１つのリンク本体３に複数個（たとえば２つ）設けられている。複数のグローサ３ＴＳｇの各々は、リンク本体３の長手方向Ｘに沿って延びている。

凹部３ｇが形成された凹部形成部と、リンク部３ＬＡ、３ＬＢとは、履板部３ＴＳの非接地面側に位置している。凹部形成部の一方端側にリンク部３ＬＡが配置されており、凹部形成部の他方端側にリンク部３ＬＢが配置されている。これにより、リンク部３ＬＡとリンク部３ＬＢとの間に、凹部形成部が配置されている。

図５（Ｂ）に示されるように、凹部形成部に形成された凹部３ｇは、凹部分３ｇ１〜３ｇ５により構成されている。凹部分３ｇ２はリンク本体３の非接触面の中央部に深く形成されている。この凹部分３ｇ２は、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）に示されるリンク取付体２の取付部２ｃと中央部２ａ２とを収容する部分である。

凹部分３ｇ１は、リンク本体３の短手方向Ｙにおいて凹部分３ｇ２の一方端側に配置されている。この凹部分３ｇ１は、凹部分３ｇ２よりも浅く形成されている。この凹部分３ｇ１は、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）に示されるリンク取付体２の一方端部２ａ１を収容する部分である。

凹部分３ｇ３は、リンク本体３の短手方向Ｙにおいて凹部分３ｇ２の他方端側に配置されている。この凹部分３ｇ３は、凹部分３ｇ２よりも浅く形成されている。この凹部分３ｇ３は、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）に示されるリンク取付体２の他方端部２ａ３を収容する部分である。

凹部分３ｇ４は、リンク本体３の長手方向Ｘにおいて凹部分３ｇ２の一方端側に配置されている。この凹部分３ｇ４は、凹部分３ｇ２よりも浅く形成されている。この凹部分３ｇ４は、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）に示されるリンク取付体２の１対の突起部２ｂの一方の下部を収容する部分である。

凹部分３ｇ５は、リンク本体３の長手方向Ｘにおいて凹部分３ｇ２の他方端側に配置されている。この凹部分３ｇ５は、凹部分３ｇ２よりも浅く形成されている。この凹部分３ｇ５は、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）に示されるリンク取付体２の１対の突起部２ｂの他方の下部を収容する部分である。

図５（Ｂ）に示されるように、リンク部３ＬＡは、基部３ａと、連結部３ｂ〜３ｄと、リム部３ｒａ、３ｒｂとを有している。基部３ａは、履板部３ＴＳから非接触面側に延びている。この基部３ａには、非接触面から接触面側に窪んだ窪み部３ａ２が設けられている。

また基部３ａには、窪み部３ａ２と凹部３ｇとを繋ぐ貫通孔３ｐａが設けられている。この貫通孔３ｐａは、大径部３ｐａ１（第１の孔部）と、小径部３ｐａ２（第２の孔部）とを有している。大径部３ｐａ１と小径部３ｐａ２との各々は、たとえば円柱状の孔である。大径部３ｐａ１と小径部３ｐａ２とは互いに連通しており、かつ互いに同心となるように配置されている。大径部３ｐａ１は小径部３ｐａ２よりも凹部３ｇ側に位置している。

また基部３ａには、貫通孔３ａ１が設けられている。貫通孔３ａ１は、リンク本体３の長手方向Ｘにおいて窪み部３ａ２を基準として貫通孔３ｐａの反対側に位置している。貫通孔３ａ１は、リンク本体３の長手方向Ｘに延びており、窪み部３ａ２に通じている。この貫通孔３ａ１と窪み部３ａ２とを通じて貫通孔３ｐａは、リンク本体３の側方から露出している。

連結部３ｂおよｂ連結部３ｃの各々は、基部３ａに接続されている。連結部３ｂおよび連結部３ｃの各々は、基部３ａからリンク本体３の短手方向Ｙの一方側に突き出している。連結部３ｂには貫通孔３ｂａが設けられており、連結部３ｃには貫通孔３ｃａが設けられている。貫通孔３ｂａは、たとえば円柱状の孔である。貫通孔３ｂａおよび貫通孔３ｃａは、互いに同心に配置されている。

貫通孔３ｂａは、円柱状の孔である。貫通孔３ｂａは、単一の径を維持してリンク本体３の長手方向Ｘに連結部３ｂを貫通している。

貫通孔３ｃａは、リンク本体３の長手方向Ｘに連結部３ｃを貫通している。貫通孔３ｃａは、大径部３ｃａ１と、小径部３ｃａ２とを有している。大径部３ｃａ１と小径部３ｃａ２との各々は、たとえば円柱状の孔である。大径部３ｃａ１と小径部３ｃａ２とは互いに連通しており、かつ互いに同心となるように配置されている。小径部３ｃａ２は大径部３ｃａ１よりも凹部３ｇ側に位置している。

連結部３ｄは、基部３ａに接続されている。連結部３ｄは、基部３ａからリンク本体３の短手方向Ｙの他方側に突き出している。連結部３ｄは、リンク本体３の短手方向Ｙにおいて基部３ａを基準として連結部３ｂ、３ｃとは反対側に突き出している。また連結部３ｄは、リンク本体３の短手方向Ｙにおいて基部３ａを基準として連結部３ｂと連結部３ｃとに挟まれる領域の反対側に位置している。連結部３ｄには貫通孔３ｄａが設けられている。貫通孔３ｄａは、たとえば円柱状の孔である。貫通孔３ｄａは、単一の径を維持してリンク本体３の長手方向Ｘに連結部３ｄを貫通している。

リム部３ｒａおよびリム部３ｒｂの各々は、基部３ａに接続されている。リム部３ｒａおよびリム部３ｒｂの各々は、リンク本体３の長手方向Ｘにおいて、基部３ａを基準として凹部３ｇとは反対側に突き出している。リム部３ｒａおよびリム部３ｒｂは、リンク本体３の短手方向Ｙにおいて貫通孔３ａ１を挟むように配置されている。

リム部３ｒａには貫通孔３ｒａ１が設けられている。貫通孔３ｒａ１は、リンク本体３の短手方向Ｙにリム部３ｒａを貫通している。貫通孔３ｒａ１には、制限部材（ボルト８、ナット９）が取り付けられている。ボルト８は、貫通孔３ｒａ１に挿通されており、ナット９はボルト８に螺合されている。これによりボルト８はリム部３ｒａに固定されている。

リンク部３ＬＢは、リンク本体３の長手方向Ｘの中心線ＣＬに対してリンク部３ＬＡとほぼ線対称となる構成を有している。リンク部３ＬＢの構成は、貫通孔３ｐｂの形状と、制限部材（ボルト５、ナット６）を有する点とにおいてリンク部３ＬＡの構成と異なっている。

貫通孔３ｐｂは、リンク部３ＬＢの窪み部３ａ２と凹部３ｇとを繋ぐように基部３ａに設けられている。貫通孔３ｐｂは、たとえば円柱状の孔である。貫通孔３ｐｂは、単一の径を維持してリンク本体３の長手方向Ｘに基部３ａを貫通している。

リンク部３ＬＢの基部３ａのうち凹部３ｇと窪み部３ａ２との間に位置する部分には貫通孔３ａ３（図３）が設けられている。この貫通孔３ａ３に、制限部材（ボルト５、ナット６）が取り付けられている。ボルト５は、貫通孔３ａ３に挿通されており、ナット６はボルト５に螺合されている。これによりボルト５は基部３ａに固定されている。

なお上記以外のリンク部３ＬＢの構成は、上述したリンク部３ＬＡの構成とほぼ同じである。このため、リンク部３ＬＢの要素のうちリンク部３ＬＡの要素と同一の要素については同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。

図５（Ｃ）に示されるように、グローサ３ＴＳｇを有する履板部３ＴＳは、リンク部３ＬＡ、３ＬＢと一体化されている。側面視において、貫通孔３ｃａ、３ｄａ、３ｐｂは、リンク本体３の短手方向Ｙに沿う直線上に配置されている。同様に、貫通孔３ｃａ、３ｄａ、３ｐａも、リンク本体３の短手方向に沿う直線上に配置されている。

図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示されるように、貫通孔３ｐｂと貫通孔３ｐａの大径部３ｐａ１と取付部２ｃの貫通孔２ｃａとは、取付ピン４の径Ｄ１ａ以上の径を有している。一方、貫通孔３ｐａの小径部３ｐａ２は取付ピン４の径Ｄ１ａよりも小さい径Ｄ２ａを有している。

これにより貫通孔３ｐｂ、貫通孔２ｃａおよび大径部３ｐａ１への取付ピン４の挿入時に、取付ピン４の挿入を大径部３ｐａ１と小径部３ｐａ２との境界で停止させることができる。これにより、取付ピン４の挿入時に取付ピン４を位置決めすることが容易となる。

またリンク本体３の長手方向Ｘにおいて小径部３ｐａ２の側方領域ＲＳには、リンク本体３の部分は位置していない。このため各孔３ｐｂ、２ｃａ、３ｐａ１に挿入された取付ピン４の一方端面は、小径部３ｐａ２を通じてリンク本体３の側方から露出している。これにより図中矢印ＡＲ方向から小径部３ｐａ２を通じて取付ピン４の一方端面を押すことができる。その押圧力によって取付ピン４を貫通孔３ｐｂ、２ｃａ、３ｐａ１から抜くことができる。

また各孔３ｐｂ、２ｃａ、３ｐａ１に挿入された取付ピン４の軸方向であって取付ピン４の他方端面側には、制限部材（ボルト５、ナット６）が位置している。制限部材５、６が取付ピン４の軸方向に位置しているため、取付ピン４が各孔３ｐｂ、２ｃａ、３ｐａ１から抜けることが防止されている。また制限部材５、６をリンク本体３から取り外すことにより、取付ピン４を各孔３ｐｂ、２ｃａ、３ｐａ１から抜くことが可能となる。

基部３ａの貫通孔３ｂａと貫通孔３ｄａと貫通孔３ｃａの大径部３ｃａ１とは、連結ピン７の径Ｄ１ｂ以上の径を有している。一方、貫通孔３ｃａの小径部３ｃａ２は連結ピン７の径Ｄ１ｂよりも小さい径Ｄ２ｂを有している。

これにより貫通孔３ｂａ、貫通孔３ｄａおよび貫通孔３ｃａへの連結ピン７の挿入時に、連結ピン７の挿入を大径部３ｃａ１と小径部３ｃａ２との境界で停止させることができる。これにより、連結ピン７の挿入時に連結ピン７を位置決めすることが容易となる。

またリンク本体３の長手方向Ｘにおいて小径部３ｐａ２の側方領域ＲＳには、リンク本体３の部分は位置していない。このため各孔３ｂａ、３ｄａ、３ｃａに挿入された連結ピン７の一方端面は、小径部３ｃａ２を通じてリンク本体３から露出している。これにより小径部３ｃａ２を通じて連結ピン７の一方端面を押すことができる。その押圧力によって連結ピン７を貫通孔３ｂａ、３ｄａ、３ｃａから抜くことができる。

また各孔３ｂａ、３ｄａ、３ｃａに挿入された連結ピン７の他方端面側には、制限部材（ボルト８、ナット９）が位置している。制限部材８、９が連結ピン７の軸方向に位置しているため、連結ピン７が各孔３ｂａ、３ｄａ、３ｃａから抜けることが防止されている。また制限部材８、９をリンク本体３から取り外すことにより、連結ピン７を各孔３ｂａ、３ｄａ、３ｃａから抜くことが可能となる。

次に、本実施の形態における履帯リンク１同士の連結状態と、リンク本体３へのリンク取付体２の取付状態とについて図７および図８を用いて説明する。

図７は、２つの履帯リンクが連結された構成を、図５（Ａ）のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿って示す断面斜視図である。図８は、２つの履帯リンクが連結された構成を、図６（Ｂ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って示す断面斜視図である。

図７に示されるように、一方の履帯リンク１の１対の連結部３ｂ、３ｃの間に、他方の履帯リンク１の連結部３ｄが挿入されている。この状態において、連結部３ｂの貫通孔３ｂａ、連結部３ｃの貫通孔３ｃａおよび連結部３ｄの貫通孔３ｄａは互いに同心に配置されている。同心に配置された貫通孔３ｂａ、３ｃａ、３ｄａに連結ピン７が挿入されている。これにより一方の履帯リンク１と他方の履帯リンク１とが連結されている。

リンク取付体２の取付部２ｃは、リンク本体３の凹部分３ｇ２に挿入されている。この状態において、リンク本体３の貫通孔３ｐａ、３ｐｂと取付部２ｃの貫通孔２ｃａとが同心に配置されている。同心に配置された貫通孔３ｐａ、３ｐｂ、２ｃａに取付ピン４が挿入されている。これによりリンク取付体２は、リンク本体３に取り付けられている。

図８に示されるように、リンク取付体２がリンク本体３に取り付けられた状態において、リンク取付体２はリンク本体３に当接している。たとえば図中領域ＲＴで示されるように、リンク取付体２の突起部２ｂにおける下端部の下面がリンク本体３に当接している。これにより履帯装置１０の回転駆動時にリンク取付体２に作用する外力（たとえば牽引負荷）は、リンク本体３に作用し、取付ピン４には作用しない。このように取付ピン４に作用する負荷を軽減することができるため耐久性が向上する。

また図５（Ｂ）に示される凹部分３ｇ１、３ｇ２、３ｇ３の各底面はリンク取付体２と当接することにより、履帯装置１０の回転駆動時におけるラジアル負荷を受けることができる。また凹部分３ｇ１〜３ｇ５の各側面はリンク取付体２と当接することにより、履帯装置１０の回転駆動時におけるスラスト負荷を受けることができる。

次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態における履帯リンク１によれば、図３に示されるように、リンク取付体２は取付ピン４によりリンク本体３に取り付けられている。この取付ピン４をリンク取付体２およびリンク本体３から取り外すことにより、リンク本体３からリンク取付体２を取り外すことができる。これにより、リンク取付体２の突起部２ｂおよび踏面２ａが摩耗した場合でも、履帯リンク１同士の結合を解くことなく、リンク本体３からリンク取付体２を取り外すことにより摩耗部（突起部２ｂおよび踏面２ａ）のメンテナンスが可能となる。

また図２に示されるように、２つの突起部２ｂが、踏面２ａを有するプレート部を挟んでプレート部の両側に配置されている。これにより、踏面２ａを挟む２つの突起部２ｂの双方で駆動輪２１と噛合わせることができる。このため２つの突起部２ｂと駆動輪２１との安定した噛み合せが可能となる。

また図７に示されるように、取付ピン４は貫通孔３ｐａ、３ｐｂ、２ｃａに挿入されている。この取付ピン４を貫通孔３ｐａ、３ｐｂ、２ｃａに挿抜することにより、リンク取付体２をリンク本体３に着脱可能に取り付けることが可能となる。

なお上述した本実施の形態においては、図３などに示されるように１つの踏面２ａに対して２つの突起部２ｂが設けられた構成について説明したが、本発明が適用される履帯リンク１は１つの踏面２ａに対して１つの突起部２ｂが設けられた構成であってもよい。

また上記の実施の形態においては、リンク取付体２をリンク本体３に取り付けるための取付部材４が取付ピン４である場合について説明したが、取付部材４はこれに限定されるものではない。取付部材４は、たとえばボルトなどであってもよく、リンク取付体２をリンク本体３に取り付け・取り外し可能なものであればよい。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１ 履帯リンク、２ リンク取付体、２ａ 踏面、２ａ１ 一方端部、２ａ２ 中央部、２ａ３ 他方端部、２ｂ 突起部、２ｂａ 上面、２ｂｂ 下面、２ｂｃ 下端部、２ｃ 取付部、２ｃａ，３ａ１，３ａ３，３ｂａ，３ｃａ，３ｄａ，３ｐａ，３ｐｂ，３ｒａ１ 貫通孔、３ リンク本体、３ＬＡ，３ＬＢ リンク部、３ＴＳ 履板部、３ＴＳｇ グローサ、３ａ 基部、３ａ２ 窪み部、３ｇ，２１ｅａ 凹部、３ｂ，３ｃ，３ｄ 連結部、３ｃａ１，３ｐａ１ 大径部、３ｃａ２，３ｐａ２ 小径部、３ｇ１〜３ｇ５ 凹部分、３ｒａ，３ｒｂ リム部、４ 取付ピン、５，８ ボルト、６，９ ナット、７ 連結ピン、１０ 履帯装置、２０ 走行体、２１ 駆動輪、２１ｄａ 転動面、２２ 遊動輪、２３ トラックフレーム、２４ 下転輪、２５ 上転輪、２６ 旋回装置、３０ 旋回体、３１ 運転室、３２ エンジンルーム、３３ カウンタウェイト、３４ アクセスシステム、４０ 作業機、４１ ブーム、４２ アーム、４３ バケット、５０ 油圧ショベル。

Claims (9)

1. 履板部とリンク部とが一体化されて構成されたリンク本体と、
   前記リンク本体と別部品からなり、かつ踏面を有するプレート部と、前記プレート部と一体化されて前記踏面から突き出す突起とを有するリンク取付体と、
   前記プレート部に対して前記突起とは反対側において、前記リンク取付体を前記リンク本体に取り付ける取付部材とを備え、
   前記突起は、それぞれが前記プレート部と一体化されて前記踏面から突き出す第１の突起部および第２の突起部を含み、
   前記第１の突起部および前記第２の突起部は、前記プレート部を挟んで前記プレート部の両側に配置されており、
   前記リンク取付体は、前記プレート部に取り付けられ、前記プレート部に対して前記突起と反対側に延び、かつ取付部材用孔を有する取付部を有し、
   前記取付部材用孔は、前記第１の突起部および前記第２の突起部が並ぶ方向に前記取付部を貫通している、履帯リンク。
2. 前記取付部材は取付ピンである、請求項１に記載の履帯リンク。
3. 前記リンク取付体には第１のピン挿入用孔が形成されており、前記リンク本体には第２のピン挿入用孔が形成されており、
   前記取付ピンは前記第１のピン挿入用孔と前記第２のピン挿入用孔との双方に挿入されている、請求項２に記載の履帯リンク。
4. 前記第２のピン挿入用孔は、一方端部側に位置する第１の孔部と他方端部側に位置する第２の孔部とを有し、
   前記第１の孔部は前記取付ピンの直径以上の径を有し、前記第２の孔部は前記取付ピンの直径よりも小さい径を有している、請求項３に記載の履帯リンク。
5. 前記第２の孔部を通じて前記取付ピンの端面が前記リンク本体から露出している、請求項４に記載の履帯リンク。
6. 前記リンク本体に取り付けられ、かつ前記取付ピンの軸方向の移動を制限する制限部材をさらに備えた、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の履帯リンク。
7. 前記リンク取付体は前記リンク本体と当接している、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の履帯リンク。
8. 踏面を有するプレート部と、
   前記プレート部と一体化されて前記踏面から突き出す突起と、
   前記プレート部に取り付けられ、前記プレート部に対して前記突起と反対側に延び、かつ取付部材用孔を有する取付部とを備え、
   前記突起は、それぞれが前記プレート部と一体化されて前記踏面から突き出す第１の突起部および第２の突起部を含み、
   前記第１の突起部および前記第２の突起部は、前記プレート部を挟んで前記プレート部の両側に配置されており、
   前記取付部材用孔は、前記第１の突起部および前記第２の突起部が並ぶ方向に前記取付部を貫通している、リンク取付体。
9. 前記取付部材用孔はピン挿入孔である、請求項８に記載のリンク取付体。

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