JP6606281B2

JP6606281B2 - 継手部材

Info

Publication number: JP6606281B2
Application number: JP2018519577A
Authority: JP
Inventors: 章裕和田
Original assignee: Nitto Kohki Co Ltd
Current assignee: Nitto Kohki Co Ltd
Priority date: 2016-05-24
Filing date: 2017-05-24
Publication date: 2019-11-13
Anticipated expiration: 2037-05-24
Also published as: CN109312886A; WO2017204240A1; US20190093810A1; CN109312886B; TWI638959B; JPWO2017204240A1; US10724666B2; TW201809526A; KR102155498B1; KR20190008916A

Description

本発明は、継手部材に関し、より詳細には、継手部材に取り付けられた可動部材を操作するためのレバーを備える継手部材に関する。

継手部材の中には、継手部材の連結操作や弁の開閉操作を行うためのレバーを備えたものがある。例えば特許文献１に示す管継手においては、同軸状に配置された２つの筒部の間にチャック部を配置し、外側の筒部に取り付けられたレバーを枢動させることにより内側の筒部を外側の筒部に対して相対的に変位させ、これによりチャック部材の前端を閉じるように該チャック部を揺動させて、接続対象となる配管の雄ねじ部をチャック部でクランプして保持するようにしている。また、特許文献２に示す管継手においては、レバーを枢動させることにより継手本体内に配置されたバルブを前後に移動させて流路の開閉を行うようにしている。

特開２００５−４２８５７号公報特開平１０−８９５７５号公報

上述のレバーを備える管継手においては、レバーは、レバーの枢動軸との間の摩擦力や、レバーとカム係合する他の部材との間の摩擦力によって、その位置が保持されるようになっている。しかしながら、例えばレバーを何かにぶつけたりレバーに物を引っ掛けたりしてレバーに比較的に大きな力が作用した場合には、レバーが誤って枢動してしまう虞がある。そうすると、意図せずに配管との連結が解除されたりバルブが開閉したりすることになる。

そこで本発明は、チャック部材やバルブなどの可動部材を操作するためのレバーが誤って枢動しないようにした継手部材を提供することを目的とする。

すなわち本発明は、
流体通路を有する筒状の継手本体と、
該継手本体に対して第１位置と第２位置との間で変位可能に取り付けられた可動部材と、
該可動部材を該第１位置とする第１枢動位置と該可動部材を該第２位置とする第２枢動位置との間で該継手本体に対して枢動可能とされたレバーと、
該継手本体に固定され、該レバーが該第２枢動位置にあるときに該レバーと係合して該レバーが該第１枢動位置に向かって枢動することを抑止するレバー保持部材と、
を備える継手部材を提供する。

レバーが第２枢動位置となったときには、レバーがレバー保持部材と係合して該レバーが第１枢動位置に向かって枢動することが抑止されるようになっているため、レバーに意図せず力がかかったとしてもレバーが第１枢動位置に向かって枢動することがない。これにより、可動部材が不意に第２位置から第１位置に戻ることを防止することが可能となる。

好ましくは、該レバーが、該継手本体に対して枢動可能とされたレバー本体と、該レバー本体に変位可能に取り付けられたロック部材であって、該レバーが該第２枢動位置にある状態において該レバー保持部材と係合して該レバーを該第２枢動位置に保持する保持位置と、該レバー保持部材から遠ざかるように変位して該レバー保持部材との係合を解除する保持解除位置との間で変位可能とされたロック部材と、を有するようにすることができる。

さらに好ましくは、該レバーが、該ロック部材を該保持位置に向かって付勢するスプリングをさらに有するようにすることができる。

より好ましくは、該ロック部材の該保持位置と該保持解除位置との間での変位方向が該レバー本体の枢動中心からの放射方向からずれた方向であり、該ロック部材を該保持位置から該保持解除位置に変位させるときに該スプリングを介して該レバー本体に加わる力が、該レバーを該第１枢動位置から遠ざかる方向に枢動させる回転モーメントを発生させるようにすることができる。

このような構成により、ロック部材を保持位置から保持解除位置としたときにスプリングの付勢力によってレバーが第１枢動位置に向かって枢動することがなくなる。よって、ロック部材が意図せず保持解除位置となってしまった場合でも、レバーが直ちに第１枢動位置に向かって枢動してしまうことを防止することが可能となる。

好ましくは、該レバー保持部材が、該レバーが該第１枢動位置と該第２枢動位置との間で枢動するときに、該ロック部材が摺動係合して該ロック部材を該保持解除位置に保持する摺動係合面を有するようにすることができる。

このような構成により、ロック部材を別途操作することなしに保持解除位置とすることができるため、レバーを第２枢動位置とする際の操作を簡便に行えるようになる。

好ましくは、
該枢動中心から離れた位置で該レバーに枢動可能に連結された第１端と該可動部材に枢動可能に連結された第２端とを有するリンク部材をさらに備え、該可動部材が、該レバーを枢動させたときに、該継手本体の長手軸線の方向に変位するようにされており
該レバーを該第１枢動位置から該第２枢動位置に変位させたときに、該リンク部材の該レバーに対する枢動軸線が、該レバーの該枢動中心と該リンク部材の該可動部材に対する枢動軸線とを通る平面を超えて該平面の反対側に至るようにすることができる。

このような構成により、レバーを第２枢動位置として可動部材を第２位置にした状態において、可動部材に第１位置に向かう方向への力が作用したときには、レバーには第１枢動位置から遠ざかる方向に枢動する力が作用することになる。したがって、可動部材が第１位置の方向への大きな力を受けたとしても、それによってレバーが第１枢動位置に向かって枢動することがなく、可動部材が第１位置に戻ることを防止することが可能となる。

好ましくは、該可動部材が、該継手本体の径方向外側に配置され、対応する継手部材を係止するチャック部材であり、該チャック部材は、該第１位置である仮連結位置と該第２位置である連結位置との間で該継手本体の長手軸線の方向に変位可能とされるとともに、該対応する継手部材を係止する係止位置と、該係止位置から径方向外側に変位して該対応する継手部材との係止が解除される係止解除位置との間で径方向に変位可能とされており、該仮連結位置において該対応する継手部材を係止した状態で該レバーを該第１枢動位置から該第２枢動位置に枢動させたときに、該仮連結位置から該連結位置に変位して該対応する継手部材を該流体通路内に引き込んで当該継手部材に連結させるようにすることができる。

以下、本発明に係る継手部材の実施形態を添付図面に基づき説明する。

本発明の第１の実施形態に係る管継手の非連結状態における側面図である。図１ＡのＩ−Ｉ線における断面図である。図１ＡのII−II線におけるレバーの断面図である。図１Ｂの管継手の雄型継手部材が雌型継手部材に仮連結される途中の状態を示す断面図である。図１Ａの管継手の仮連結状態における側面図である。図３ＡのIII−III線における断面図である。図１Ａの管継手の連結状態における側面図であり、レバーのロック部材が保持位置にある状態の図である。図４ＡのIV−IV線における断面図である。図１Ａの管継手の連結状態における側面図であり、レバーのロック部材が保持解除位置にある状態の図である。図１Ａの管継手の連結解除状態における側面図である。図５ＡのＶ−Ｖ線における断面図である。本発明の第２の実施形態に係る管継手の非連結状態における側面図である。図６ＡのVI−VI線における断面図である。図６ＡのVII−VII線におけるレバーの断面図である。図６Ａの雄型管継手部材の弁体保持部材の斜視図である。図６Ａの管継手の仮連結状態における側面図である。図６Ａの管継手の連結状態における側面図である。図６Ａの管継手の連結解除状態における側面図である。

本発明の第１の実施形態に係る継手部材は、図１Ａ乃至図５Ｂに示すように、対応する雄型継手部材１０を着脱可能に連結する雌型継手部材３０であり、これら雌型継手部材３０と雄型継手部材１０とで管継手１を構成するようになっている。

雄型継手部材１０は、図１Ｂに示すように、前端開口１２ａと後端開口１２ｂとの間に延びる雄側通路１２を有する筒状の雄型継手本体１４と、雄側通路１２内に固定された弁体保持部材１５と、雄側通路１２内において雄側通路１２の長手軸線Ｌの方向で変位可能に弁体保持部材１５に保持された雄側のスライド弁体１６と、スライド弁体１６を雄型継手本体１４の弁座部１８に押し当てて雄側通路１２を閉止するように付勢するスプリング２０と、を備える。また、雄型継手本体１４の外周面１４ａには径方向外側に突出した係止突起（被係止部）２２が形成されている。

雌型継手部材３０は、図１Ｂに示すように、前端開口３２ａから後端開口３２ｂにまで延びる雌側通路（流体通路）３２を有する筒状の雌型継手本体３４と、雌型継手本体３４の径方向外側において前端開口３２ａよりも前方（図で見て右方）に延出するように配置されたチャック部材（可動部材）３６と、このチャック部材３６を径方向外側から覆うように雌型継手本体３４に取り付けられた筒状の変位阻止部材３８と、チャック部材３６を前後方向に変位させるための操作部材４０と、を備える。

チャック部材３６は、後述する操作部材４０のチャック保持部材５０に保持される後端部分３６ａと雌型継手本体３４の前端開口３２ａよりも前方に延出している前端部分３６ｂとを有している。チャック部材３６の後端部分３６ａの外側面３６ｃ上にはリングスプリング４２が配置され、このリングスプリング４２によってチャック部材３６は径方向内側に付勢される。図１Ｂの状態においては、チャック部材３６はリングスプリング４２により長手軸線Ｍに対して略平行に延びた位置（係止位置）に保持される。チャック部材３６の前端部分３６ｂの内側面３６ｄには、雄型継手部材１０の係止突起２２を係止する形状とされた係止溝４４が形成されている。また、係止溝４４の前方には前方に向かって外側に傾斜する傾斜面４６が形成されている。リングスプリング４２により後端部分３６ａを保持されているチャック部材３６は前端部分３６ｂに径方向外側への力が作用すると、図２に示すように前端部分３６ｂが径方向外側に変位して全体として傾斜した位置（係止解除位置）となる。また、後述する操作部材４０により、図１Ｂに示す仮連結位置（第１位置）から後方図で見て右方）に変位して図４Ｂに示す連結位置（第２位置）にまで長手軸線Ｍに沿って前後方向に変位するようにもなっている。さらには仮連結位置からさらに前方に変位して図５Ｂに示す連結解除位置（第３位置）にまで変位するようにもなっている。

チャック部材３６の外側に配置された変位阻止部材３８は、チャック部材３６が仮連結位置（図１Ｂ、図２、図３Ｂ）にあるときにはチャック部材３６が係止位置（図１Ｂ、図３Ｂ）から径方向外側に変位して係止解除位置（図２）に変位することを許容し、チャック部材３６が後方に変位して連結位置（図４Ｂ）にあるときにはチャック部材３６が係止位置から係止解除位置に変位することを阻止するようにチャック部材３６を径方向外側から保持する。なお、変位阻止部材３８は、図１Ａでみて上下に位置する２つのネジ４８により雌型継手本体３４に固定されている。

チャック部材３６を操作するための操作部材４０は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、チャック部材３６を前後方向で保持するチャック保持部材５０と、雌型継手本体３４に段付ネジからなる枢動軸５６によって枢動可能に取り付けられたレバー５２と、チャック保持部材５０とレバー５２とを連結するリンク部材５４とを有する。リンク部材５４は、図１Ａに示すように、その後端５４ａがレバー５２の枢動軸５６から該枢動軸５６の放射方向外側に離れた位置で枢動軸５８によってレバー５２に枢動可能に接続され、またその前端５４ｂが枢動軸６０によってチャック保持部材５０に枢動可能に接続されている。レバー５２を枢動させることによりリンク部材５４を介してチャック保持部材５０が前後方向に変位し、これに伴いチャック保持部材５０に保持されたチャック部材３６が前後方向に変位する。

レバー５２は、図１Ｃに示すように、一対のレバー本体６２と、各レバー本体６２に取り付けられたロック部材６４と、２つのロック部材６４を連結するハンドル６６とを有する。ロック部材６４とハンドル６６とは段突きネジ６８により固定されて、この段突きネジ６８はレバー本体６２の長穴７０内に位置するようになっている。またロック部材６４は、レバー本体６２の開口部７２を通って外方に突出した摺動支持部７４を有している。これら段突きネジ６８及び摺動支持部７４により、ロック部材６４はレバー本体６２に対して長手軸線Ｎの方向で変位可能に取り付けられる。また、ロック部材６４は、その一部を曲げて形成したスプリング支持部７６とスプリングガイド部７８とを有し、レバー本体６２は、その一部を曲げて形成した凹部８０を有する。レバー本体６２の凹部８０内において、凹部８０の内側面８０ａとロック部材６４のスプリング支持部７６との間にスプリング８２が設定され、このスプリング８２によりロック部材６４はレバー本体６２に対して図１Ｃで見て右方に付勢されている。なお、スプリングガイド部７８はスプリング８２の両脇にそれぞれ１つずつ形成されており、スプリング８２が外れないように保持している。

雌型継手部材３０はさらに、図１Ｂに示すように、雌側通路３２内の中央に位置する弁座部材８４と、雌側通路３２内において雌側通路３２の長手軸線Ｍに沿って前後方向に変位可能に配置された環状のスライド弁体８６とを備える。スライド弁体８６は、樹脂製の摺動部材８８を介して雌型継手本体３４の内周面３４ａに対して摺動し、弁座部材８４の弁座部８４ａに密封係合して雌側通路３２を前端開口３２ａと後端開口３２ｂとの間で閉止する閉止位置（図１Ｂ）と、閉止位置から雌側通路３２の長手軸線Ｍに沿って後方（図で見て左方）に変位して前端開口３２ａと後端開口３２ｂとを連通させる開放位置（図４Ｂ）との間で変位可能とされている。またスライド弁体８６は長手軸線Ｍの方向で伸縮する金属製のベローズ（付勢部材）９０によって弁座部材８４の基部８４ｂに連結され、このベローズ９０より閉止位置に向かって前方に付勢されている。ベローズ９０は流体を通過させない構造となっているため、流体はベローズ９０の内側のみを通過し雌型継手本体３４の内周面３４ａには触れない。

雌側のスライド弁体８６の前端面８６ａは前方に向かって径方向内側に縮径する傾斜面とされており、また雄型継手本体１４の後端面１４ｂは雌側のスライド弁体８６の前端面８６ａと略同一角度で前方に向かって径方向内側に縮径する傾斜面とされている。雄型継手部材１０が雌型継手部材３０に仮連結又は連結されると、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように雌側のスライド弁体８６の前端面８６ａと雄型継手本体１４の後端面１４ｂとがほぼ隙間無く当接して互いに密封係合した状態となる。シール面となる後端面１４ｂに傷が付くと雌側のスライド弁体８６との間で十分なシール性が確保できなくなる虞があるが、雄型継手本体１４の後端面１４ｂと雄側のスライド弁体１６とにより凹部が形成され、後端面１４ｂはこの凹部内において径方向内側に面するように形成されているため、他の部材をぶつけるなどして傷が付くことが起きにくい。また、雄型継手本体１４の後端面１４ｂと雄側スライド弁体の後端面１６ａとによって滑らかに連続した凹面が形成されるようになっている。このようにして隙間や角部を極力なくした構造とすることにより、内部流体などが付着した際の洗浄を容易にしている。

雄型継手部材１０と雌型継手部材３０とを連結する際には、まずレバー５２を図１Ａに示す第１枢動位置として、チャック部材３６を仮連結位置とする。このときレバー５２のプランジャ受け凹部９２にボールプランジャ（図示しない）が係止していて、レバー５２の枢動を抑制している。この状態で雄型継手部材１０を雌型継手本体３４の前端開口３２ａから雌側通路３２内に挿入していくと、図２に示すように、雄型継手部材１０の係止突起２２がチャック部材３６の傾斜面４６に当接して、チャック部材３６が径方向外側に変位して係止解除位置となる。さらに雄型継手部材１０を挿入して雄型継手部材１０の係止突起２２がチャック部材３６の係止溝４４にまで至ると、図３Ｂに示すように、チャック部材３６はリングスプリング４２の付勢力により径方向内側に変位して係止位置に戻る。このとき係止突起２２は係止溝４４内に収容され、雄型継手部材１０はチャック部材３６に対して前後方向での位置が拘束される。これにより雌型継手部材３０と雄型継手部材１０とは仮連結状態となる。このとき、雄型継手本体１４の後端面１４ｂ及び雄側のスライド弁体１６の後端面１６ａからなる面と雌側のスライド弁体８６の前端面８６ａ及び弁座部８４ａの前端面８４ｃからなる面とは隙間が無い状態で当接する。

図３Ａの状態からレバー５２を図で見て時計回りに枢動させると、チャック部材３６は後方に変位して雄型継手部材１０を雌側通路３２内に引き込んでいく。レバー５２を図４Ａに示す第２枢動位置にまで枢動させると、チャック部材３６は図４Ｂに示す連結位置となる。このとき雌型継手部材３０のスライド弁体８６は雄型継手本体１４の後端面１４ｂに押されて開放位置となり、また雄型継手部材１０のスライド弁体１６は雌型継手部材３０の弁座部材８４に押されて開放位置となる。これにより、雌側通路３２と雄側通路１２とが連通して、連結状態となる。

上述のレバー５２を第１枢動位置から第２枢動位置に枢動させて仮連結状態から連結状態とする過程において、レバー５２のロック部材６４の先端部６４ａは、雌型継手本体３４に固定されているレバー保持部材９４の傾斜した摺動係合面９４ａ上を摺動していく。これによりロック部材６４はレバー５２の枢動方向外側に向かってスプリング８２の付勢力に抗して徐々に変位していく。レバー５２が第２枢動位置に至ると、図４Ａに示すように、ロック部材６４はスプリング８２の付勢力により枢動方向内側に変位して、先端部６４ａがレバー保持部材９４の係止凹部９４ｂに係止した状態となる。ロック部材６４がこの保持位置にある状態においては、ロック部材６４がレバー保持部材９４に干渉して、レバー５２を第１枢動位置に向かって枢動させることができない。したがって、レバー５２は第２枢動位置に保持され、誤ってレバー５２を第１枢動位置に枢動させて連結を解除してしまうことが防止される。なお、このときレバー５２のもう一つのプランジャ受け凹部９３にボールプランジャ（図示しない）が係止されて、レバー５２の枢動が抑制されている。また、レバー５２を第２枢動位置からさら図で見て時計回りに枢動させようとすると、レバー本体６２の係止面６２ａが雌型継手本体３４の係止面３４ｂに当たって、レバー５２をそれ以上枢動させることができないようになっている。

また仮連結状態から連結状態に至る過程においては、リンク部材５４の後端５４ａのレバー５２に対する枢動軸５８は、レバー５２の雌型継手本体３４に対する枢動軸５６とリンク部材５４の前端５４ｂのチャック保持部材５０に対する枢動軸６０とを通る平面（図面上で長手軸線上を奥行き方向に広がる平面）を超えて図４Ａで見て下側から上側に至る。これにより、連結状態においては、雌型継手部材３０と雄型継手部材１０とが互いに引き離されるような力を受けてチャック部材３６が前方への力を受けたときに、レバー５２には、リンク部材５４を介して図で見て時計回りの力が作用するようになる。したがって、雌型継手部材３０と雄型継手部材１０とに互いに引き離されるような力が作用してもレバー５２は枢動せず、チャック部材３６が前方に変位して仮連結状態に戻ることがない。

雌型継手部材３０と雄型継手部材１０との連結を解除する際には、まず、図４Ｃに示すように、レバー５２のロック部材６４に固定されたハンドル６６を枢動方向外側に引いて、ロック部材６４をレバー保持部材９４から遠ざかるように変位させて先端部６４ａと係止凹部９４ｂとの係合が解除される係止解除位置に変位させる。ロック部材６４をこの係止解除位置に保持したまま、レバー５２を第１枢動位置に枢動させると図３Ａ及び図３Ｂに示す仮連結状態に戻る。レバー５２をさらに図で見て反時計回りに枢動させて図５Ａに示す第３枢動位置とすると、チャック部材３６はさらに前方に変位する。このとき、図５Ｂに示すように、チャック部材３６の内側突起３６ｅが、雌型継手本体３４の外周面３４ｃの傾斜部３４ｄに乗り上げてチャック部材３６は径方向外側の力を受け、係止溝４４がある前端部分３６ｂが径方向外側に変位した係止解除位置となる。これにより雄型継手部材１０の係止突起２２と係止溝４４との係合状態が解除されて、雄型継手部材１０を雌型継手部材３０から離脱可能な状態となる。

ここで、ロック部材６４を保持位置（図４Ａ）から保持解除位置（図４Ｃ）に変位させるときのハンドル６６の操作方向は、レバー５２の枢動中心からの放射方向からずれた方向となっている。すなわち、ハンドル６６の操作方向と一致するロック部材６４の長手軸線Ｎは、レバー５２の枢動中心を通らず、枢動中心よりも後方を通るようになっている。ハンドル６６を操作してロック部材６４を保持位置から保持解除位置に変位させるとレバー本体６２にはスプリング８２を介して長手軸線Ｎの方向で上方への力が加わるが、この力はレバー５２を第１枢動位置から遠ざける方向（すなわち図で見て時計周りの方向）に枢動させる回転モーメントを発生させる。したがって、ハンドル６６によってロック部材６４を保持位置から保持解除位置に変位させたときに、その力によってレバー５２が第１枢動位置に向かって枢動しない。このような構成とすることにより、誤ってハンドル６６が操作されたときに同時にレバー５２が枢動してしまい連結が不意に解除されることが防止される。

当該管継手１においては、連結を解除する過程において連結状態（図４Ａ、図４Ｂ）から仮連結状態（図３Ａ、図３Ｂ）としたときに、雄型継手部材１０の後端面１４ｂとスライド弁体８６との密封係合が維持された状態で雌型継手部材３０のスライド弁体８６と雄型継手部材１０のスライド弁体１６とが共に閉止位置となるようになっている。また、仮連結状態においては、雄型継手部材１０の後端面１４ｂと雌型継手部材３０のスライド弁体８６との間、及び雌型継手部材３０のスライド弁体８６と雄型継手部材１０のスライド弁体１６との間には隙間が形成されないようになっている。このような構成により、雄型継手部材１０を雌型継手部材３０から離脱する際に内部流体が外部に漏れることは基本的にはない。しかしながら、完全に隙間をなくすことは実際には不可能であり、そのような隙間に内部流体が入り込み、それが離脱時に外部に漏れることもあり得る。漏れた流体が粘度の高いものである場合には時間の経過と共に固化して固まってしまうことがあるし、また電解液のような腐食性の流体である場合には、継手部材を腐食させてしまうことがある。従来の施錠子を利用した継手部材においては、可動する施錠子が継手部材間の密封係合部の近くに配置されているため漏れた流体が施錠子に付着しやすい。また、施錠子はテーパー状の貫通穴内に保持されているため施錠子と貫通穴との間に流体が入り込んだ場合にはそれを取り除くことは難しい。施錠子に流体が付着したまま放置すると、その流体が固化したり施錠子が腐食したりして施錠子が正常に動作しなくなり、継手部材同士の連結及び離脱ができなくなることがある。これに対して当該雌型継手部材３０においては、可動部材であるチャック部材３６は雌型継手本体３４の外側に配置されているため、仮に内部流体が漏れたとしても、それがチャック部材３６にまで至ることはほとんどない。したがって、漏れた内部流体によってチャック部材３６が固着して動作不良を起こす虞がない。

図６Ａ乃至図１０に示す本発明の第２の実施形態に係る管継手１０１は、上記第１の実施形態に係る管継手１に対して種々の改良を施したものである。ここでは、第１の実施形態に係る管継手１と同一の構成についての説明は省略し、異なる構成について詳細に説明をする。

当該管継手１０１の雄型継手部材１１０は、図６Ｂに示すように、雄側通路１１２を有する筒状の雄型継手本体１１４と、雄側通路１１２内に固定された弁体保持部材１１５と、雄側通路１１２内において弁体保持部材１１５に保持されたスライド弁体１１６と、スライド弁体１１６を付勢する第１及び第２のコイルスプリング１２０ａ、１２０ｂと、を備える。

弁体保持部材１１５は、図６Ｂ及び図７に示すように、雄型継手本体１１４の内周面１１４ｄに固定される環状固定部１１５ａと、環状固定部１１５ａを直径方向に横断する支持部１１５ｂと、支持部１１５ｂの中央から長手軸線Ｌの方向で後方（図で見て左方）に延在するスプリング保持部１１５ｃと、からなっている。支持部１１５ｂは、環状固定部１１５ａから雄型継手本体１１４の内周面１１４ｄに沿って伸びる第１部分１１５ｄと、第１部分１１５ｄから径方向内側に向かって斜め前方に延びる第２部分１１５ｅと、２つの第２部分１１５ｅの間に延びる第３部分１１５ｆとからなっていて、全体としてＭ字状の形状を有している。この弁体保持部材１１５はストップリング１２１によって雄型継手本体１１４に固定されている。固定された状態において、弁体保持部材１１５の支持部１１５ｂの第１部分１１５ｄが雄型継手本体１１４の内周面１１４ｄに沿って配置されるため、弁体保持部材１１５は雄型継手本体１１４に対して安定して保持される。また、スプリング保持部１１５ｃの中央には雄側のスライド弁体１１６の軸部１１６ｂを通す貫通孔１１５ｇが形成されている。

雄側のスライド弁体１１６は、図６Ｂに示すように、軸部１１６ｂと円板状の蓋部１１６ｃとからなっており、蓋部１１６ｃにおける軸部１１６ｂとの付け根の部分には環状の溝１１６ｄが形成されている。第１のコイルスプリング１２０ａは、雄側のスライド弁体１１６の環状の溝１１６ｄと弁体保持部材１１５の支持部１１５ｂの第２部分１１５ｅとの間に配置されている。第１のコイルスプリング１２０ａよりも径が小さい第２のコイルスプリング１２０ｂは、第１のコイルスプリング１２０ａの内側に同軸状に配置され、雄側のスライド弁体１１６の環状の溝１１６ｄと弁体保持部材１１５のスプリング保持部１１５ｃの段差部１１５ｈとの間に配置されている。スライド弁体１１６に環状の溝１１６ｄを設け、また弁体保持部材１１５の支持部１１５ｂをＭ字状とすることにより、第１のコイルスプリング１２０ａの長さを大きくすることができる。これにより、スライド弁体１１６に必要なストローク量を確保しつつ、スライド弁体１１６に対する付勢力を十分に大きなものとすることが可能となっている。また第１のコイルスプリング１２０ａに加えて第２のコイルスプリング１２０ｂを同軸状に配置することにより、スライド弁体１１６に対する付勢力をさらに大きくして、当該雄型継手部材１１０を清掃しているときなどにスライド弁体１１６が外部から誤って押されたとしても、容易にはスライド弁体１１６が変位しないようにしている。第１の実施形態の雄型継手部材１０においては、雄型継手部材１０が雌型継手部材３０に連結されたときに雌側のスライド弁体８６に取り付けられた摺動部材８８と干渉することを避けるために、雄型継手本体１４の後端部において外周面１４ａに段部１４ｃ（図１Ｂ）が形成されている。これに対して当該実施形態においては、雌型継手部材１３０を後述するように摺動部材がない構造としたため、雄型継手本体１１４の外周面１１４ａに段部を設ける必要がなくなり、外周面１１４ａがより凹凸の少ない面となっている。これにより、外周面１１４ａに付着した内部流体や他の汚れなどをより容易に取り除くことが可能となっている。

第２の実施形態における雌型継手部材１３０においては、図６Ｂに示すように、チャック部材１３６の係止溝１４４の後方側の側面が、後方に向かって縮径する傾斜面１４４ａとなっている。これにより、雌型継手部材１３０に雄型継手部材１１０を連結した状態においてレバー１５２を第１枢動位置（図８）から第３枢動位置（図１０）に枢動させてチャック部材１３６を径方向外側に向かって係止解除位置にまで変位させるときに、チャック部材１３６の係止溝１４４が雄型継手部材１１０の係止突起１２２に引っ掛かってチャック部材１３６の変位が妨げられることを防止することが可能となる。また、チャック部材１３６を径方向内側に付勢するための付勢部材として略１周だけ巻かれたより簡易なリングスプリング１４２を使用している。このリングスプリング１４２は、通常はストップリングとして部材を固定するために使用されているものである。

チャック部材１３６を操作するための操作部材１４０は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、チャック部材１３６を前後方向で保持するチャック保持部材１５０と、雌型継手本体１３４に対して枢動可能とされたレバー１５２と、チャック保持部材１５０とレバー１５２とを連結するリンク部材１５４とを有する。レバー１５２と雄型継手本体１１４との間には２つのネジ１９５によって雄型継手本体１１４に固定されたレバー保持部材１９４が配置されており、レバー１５２はこのレバー保持部材１９４に取り付けられている。具体的には、枢動軸１５６をレバー１５２の外側からレバー１５２及びレバー保持部材１９４を貫通するように挿入し、レバー保持部材１９４の内側の位置において枢動軸１５６にピン１５７を嵌合して枢動軸１５６を保持するようにしている。これによりレバー１５２は枢動軸１５６の周りで雌型継手本体１３４に対してレバー保持部材１９４を介して回転可能となる。第１の実施形態のように枢動軸５６を段付ネジとして雌型継手本体３４に螺合した場合には、レバー５２を繰り返し枢動させることによりこの螺合が緩んで枢動軸５６が外れる虞があるが、上述のようなピン１５７により枢動軸１５６を固定する構成においてはそのような虞がない。

リンク部材１５４の前端１５４ｂとチャック保持部材１５０とを枢動可能に接続する枢動軸１６０は、図６Ｂに示すように、チャック保持部材１５０の内側の位置でＥ型止め輪１６１を枢動軸１６０に取り付けることにより保持されている。Ｅ型止め輪１６１を外部に露出しない位置に配置することにより、他の部材がぶつかるなとして意図せずＥ型止め輪１６１が取れて枢動軸１６０が外れてしまうことを防止できる。またこの枢動軸１６０には、ボールプランジャ１９６が埋め込まれている。ボールプランジャ１９６は、レバー１５２が第１枢動位置にあるときに雌型継手本体１３４の外周面に形成されたプランジャ受け凹部１９７に係合して、レバー１５２の第１枢動位置からの枢動を抑制する。

レバー１５２は、図６Ｃに示すように、一対のレバー本体１６２と、各レバー本体１６２に取り付けられたロック部材１６４と、レバー本体１６２を連結する連結シャフト１６５と、２つのロック部材１６４を連結するハンドル１６６とを有する。連結シャフト１６５はその両端に小径部分１６５ａを有する段付形状を有し、ネジ１６７によりレバー本体１６２に固定された状態において、小径部分１６５ａがロック部材１６４の長穴１６９内に位置するようになっている。またロック部材１６４とハンドル１６６とは、スペーサ１７１を介してネジ１６８により固定され、スペーサ１７１がレバー本体１６２の長穴１７０内に位置するようになっている。連結シャフト１６５の小径部分１６５ａとスペーサ１７１とは、それぞれロック部材１６４の長穴１６９とレバー本体１６２の長穴１７０の中において長手軸線Ｎの方向で変位可能に保持されている。このような構造によりロック部材１６４はハンドル１６６とともにレバー本体１６２に対して長手軸線Ｎの方向で変位可能となっている。図６Ａからも分かるように、レバー本体１６２には長手軸線Ｎの方向に延びる部分とそれらを繋ぐ部分とからなる第１開口部１７２が形成され、ロック部材１６４にも長手軸線Ｎの方向で逆向きとされた同様な形状の第２開口部１７４が形成されている。第１開口部１７２と第２開口部１７４とは一部が重なる位置に形成されていて、重なった部分において２つの連通孔１７６を形成している。この連通孔１７６を通るようにしてスプリング１８２が配置されており、このスプリング１８２によって、ロック部材１６４はレバー本体１６２に対して長手軸線Ｎの方向でレバー１５２の回転軸に近づく向き（図６Ｃで見て右方）に付勢されている。

レバー１５２が第１枢動位置（図８）から第２枢動位置（図９）に枢動するまでの間は、レバー１５２のロック部材１６４の先端部１６４ａは、雌型継手本体１３４に固定されているレバー保持部材１９４の摺動係合面１９４ａ上を摺動する。摺動係合面１９４ａは、レバー１５２の枢動軸１５６を中心とする円弧形状となっているため、レバー１５２が第２枢動位置となるまではロック部材１６４はレバー本体１６２に対して一定の位置に保持され変位しない。レバー１５２が第２枢動位置となると、ロック部材１６４はスプリング１８２の付勢力により枢動方向内側に変位して、その先端部１６４ａがレバー保持部材１９４の係止凹部１９４ｂに係止した状態となり、レバー１５２は第２枢動位置に保持される。レバー１５２を第２枢動位置からさらに図で見て時計回りに枢動させようとすると、レバー１５２とリンク部材１５４とを枢動可能に連結している枢動軸１５８がレバー保持部材１９４に設けられた係止面１９４ｃに当たって、レバー１５２をそれ以上枢動させることができない状態となる。

チャック部材１３６が連結位置において係止解除位置とならないようにするための変位阻止部材１３８にはプランジャ１９８が取り付けられている。レバー１５２を第１枢動位置（図８）からさらに図で見て反時計回りに枢動させて第３枢動位置（図１０）とすると、プランジャ１９８はリンク部材１５４の前端１５４ｂによって押し込まれる。この状態でレバー１５２のハンドル１６６から手を離すと、レバー１５２は、リンク部材１５４がプランジャ１９８によって押し戻されることにより、第１枢動位置にまで自動的に戻される。また、変位阻止部材１３８の前端には、ゴム製の保護部材１９９が取り付けられていて、当該雌型継手部材１３０を落下させたり雄型継手部材１１０に衝突させたりしてしまったときに雌型継手部材１３０が受ける衝撃を緩和するようにしている。

図６Ｂに示すように、雌型継手部材１３０の雌側通路１３２内に配置された弁部材１８４は、弁座部１８４ａから基部１８４ｂに至るまで一体の部材として形成することにより、流路開口１８４ｄを大きく取れるようにしてある。また、雌側のスライド弁体１８６は雌型継手本体１３４の内周面１３４ａに対して直接接触して摺動するようになっており、第１の実施形態においては配置されていた摺動部材８８を無くしている。弁座部１８４ａと雌側のスライド弁体１８６との密封係合は、弁座部１８４ａに取り付けられたシールリング１８５によりなされる。摺動部材８８をなくしたことにより雌側のスライド弁体１８６と雌型継手本体１３４の内周面１３４ａとの間は密封した状態ではなくなり、漏れた内部流体などがその隙間から侵入して内周面１３４ａとベローズ１９０との間の空間に溜まってしまう虞がある。そのため、図６Ａに示すように雌型継手本体１３４の上下位置に雌側通路１３２にまで貫通して雌側通路１３２における内周面１３４ａとベローズ１９０との間の空間に連通する洗浄用穴２００を設け、一方の洗浄用穴２００から窒素ガスや水などの流体を注入して他方の洗浄用穴２００から排出することにより、雌側通路１３２の内周面１３４ａとベローズ１９０との間に溜まった内部液体等の洗浄を行うことができるようになっている。なお、洗浄用穴２００は通常時は止め栓をして、洗浄用穴２００を通して異物が入らないようにしてある。

第２の実施形態に係る管継手１０１における、雄型継手部材１１０と雌型継手部材１３０との連結および連結解除は、第１の実施形態に係る管継手１と同様な操作により行なわれる。

本発明の継手部材の一実施形態として、レバーによって操作されるチャック部材を備える雌型継手部材について説明をしてきたが、本発明の継手部材はこれに限定されるものではない。例えば、可動部材は上記実施形態のようなチャック部材に限られるものではなく、レバーに直接的に又はリンク部材等を介して間接的に接続された、流体が通過する通路を開閉するためのバルブのような他の可動する部材とすることもできる。またロック部材はレバーにではなく、継手本体の側に設けるようにしてもよい。

管継手１；
雄型継手部材１０；雄側通路（流体通路）１２；前端開口１２ａ；後端開口１２ｂ；雄型継手本体１４；外周面１４ａ；後端面１４ｂ；段部１４ｃ；弁体保持部材１５；スライド弁体１６；後端面１６ａ；弁座部１８；スプリング２０；係止突起２２；
雌型継手部材３０；雌側通路３２；前端開口３２ａ；後端開口３２ｂ；雌型継手本体３４；内周面３４ａ；係止面３４ｂ；外周面３４ｃ；傾斜部３４ｄ；チャック部材（可動部材）３６；後端部分３６ａ；前端部分３６ｂ；外側面３６ｃ；内側面３６ｄ；内側突起３６ｅ；変位阻止部材３８；操作部材４０；リングスプリング４２；係止溝４４；傾斜面４６；ネジ４８；チャック保持部材５０；レバー５２；リンク部材５４；後端５４ａ；前端５４ｂ；（レバーの）枢動軸５６；（リンク部材の後端の）枢動軸５８；（リンク部材の前端の）枢動軸６０；レバー本体６２；係止面６２ａ；ロック部材６４；先端部６４ａ；ハンドル６６；段突きネジ６８；長穴７０；開口部７２；摺動支持部７４；スプリング支持部７６；スプリングガイド部７８；凹部８０；内側面８０ａ；スプリング８２；弁座部材８４；弁座部８４ａ；基部８４ｂ；前端面８４ｃ；スライド弁体８６；前端面８６ａ；摺動部材８８；ベローズ９０；プランジャ受け凹部９２；プランジャ受け凹部９３；レバー保持部材９４；摺動係合面９４ａ；係止凹部９４ｂ；
管継手１０１；
雄型継手部材１１０；雄側通路１１２；雄型継手本体１１４；外周面１１４ａ；内周面１１４ｄ；弁体保持部材１１５；環状固定部１１５ａ；支持部１１５ｂ；スプリング保持部１１５ｃ；第１部分１１５ｄ；第２部分１１５ｅ；第３部分１１５ｆ；貫通孔１１５ｇ；段差部１１５ｈ；スライド弁体１１６；軸部１１６ｂ；蓋部１１６ｃ；環状の溝１１６ｄ；第１のコイルスプリング１２０ａ；第２のコイルスプリング１２０ｂ；ストップリング１２１；係止突起１２２；雌型継手部材１３０；雌側通路１３２；雌型継手本体１３４；内周面１３４ａ；チャック部材１３６；変位阻止部材１３８；操作部材１４０；リングスプリング１４２；係止溝１４４；傾斜面１４４ａ；チャック保持部材１５０；レバー１５２；リンク部材１５４；前端１５４ｂ；（レバーの）枢動軸１５６；ピン１５７；（リンク部材の後端の）枢動軸１５８；（リンク部材の前端の）枢動軸１６０；Ｅ型止め輪１６１；レバー本体１６２；ロック部材１６４；先端部１６４ａ；連結シャフト１６５；小径部分１６５ａ；ハンドル１６６；ネジ１６７；ネジ１６８；（ロック部材の）長穴１６９：（レバー本体の）長穴１７０；スペーサ１７１；第１開口部１７２；第２開口部１７４；連通孔１７６；スプリング１８２；弁部材１８４；弁座部１８４ａ；基部１８４ｂ；流路開口１８４ｄ；シールリング１８５：スライド弁体１８６；ベローズ１９０；レバー保持部材１９４；摺動係合面１９４ａ；係止凹部１９４ｂ；係止面１９４ｃ；ネジ１９５；ボールプランジャ１９６；プランジャ受け凹部１９７；プランジャ１９８；保護部材１９９；洗浄用穴２００；
（雄型継手部材の）長手軸線Ｌ；（雌型継手部材の）長手軸線Ｍ；（レバーの）長手軸線Ｎ；

Claims

流体通路を有する筒状の継手本体と、
該継手本体に対して第１位置と第２位置との間で変位可能に取り付けられた可動部材と、
該可動部材を該第１位置とする第１枢動位置と該可動部材を該第２位置とする第２枢動位置との間で該継手本体に対して枢動可能とされたレバーと、
該継手本体に固定され、該レバーが該第２枢動位置にあるときに該レバーと係合して該レバーが該第１枢動位置に向かって枢動することを抑止するレバー保持部材と、
を備え、
該可動部材が、該継手本体の径方向外側に配置され、対応する継手部材を係止するチャック部材であり、該チャック部材は、該第１位置である仮連結位置と該第２位置である連結位置との間で該継手本体の長手軸線の方向に変位可能とされるとともに、該対応する継手部材を係止する係止位置と、該係止位置から径方向外側に変位して該対応する継手部材との係止が解除される係止解除位置との間で径方向に変位可能とされており、該仮連結位置において該対応する継手部材を係止した状態で該レバーを該第１枢動位置から該第２枢動位置に枢動させたときに、該仮連結位置から該連結位置に変位して該対応する継手部材を該流体通路内に引き込んで当該継手部材に連結させるようにされている、継手部材。
該レバーが、該継手本体に対して枢動可能とされたレバー本体と、該レバー本体に変位可能に取り付けられたロック部材であって、該レバーが該第２枢動位置にある状態において該レバー保持部材と係合して該レバーを該第２枢動位置に保持する保持位置と、該レバー保持部材から遠ざかるように変位して該レバー保持部材との係合を解除する保持解除位置との間で変位可能とされたロック部材と、を有する、請求項１に記載の継手部材。
該レバーが、該ロック部材を該保持位置に向かって付勢するスプリングをさらに有する、請求項２に記載の継手部材。
該ロック部材の該保持位置と該保持解除位置との間での変位方向が該レバー本体の枢動中心からの放射方向からずれた方向であり、該ロック部材を該保持位置から該保持解除位置に変位させるときに該スプリングを介して該レバー本体に加わる力が、該レバーを該第１枢動位置から遠ざかる方向に枢動させる回転モーメントを発生させるようにされた、請求項３に記載の継手部材。
該レバー保持部材が、該レバーが該第１枢動位置と該第２枢動位置との間で枢動するときに、該ロック部材が摺動係合して該ロック部材を該保持解除位置に保持する摺動係合面を有する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の継手部材。
該レバーの枢動中心から離れた位置で該レバーに枢動可能に連結された第１端と該可動部材に枢動可能に連結された第２端とを有するリンク部材をさらに備え、該可動部材が、該レバーを枢動させたときに、該継手本体の長手軸線の方向に変位するようにされており
該レバーを該第１枢動位置から該第２枢動位置に変位させたときに、該リンク部材の該レバーに対する枢動軸線が、該レバーの該枢動中心と該リンク部材の該可動部材に対する枢動軸線とを通る平面を超えて該平面の反対側に至るようにされた、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の継手部材。