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JP6603379B2 - スライダー構造及びスライダー構造の形成方法 - Google Patents

スライダー構造及びスライダー構造の形成方法 Download PDF

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JP6603379B2 JP2018172048A JP2018172048A JP6603379B2 JP 6603379 B2 JP6603379 B2 JP 6603379B2 JP 2018172048 A JP2018172048 A JP 2018172048A JP 2018172048 A JP2018172048 A JP 2018172048A JP 6603379 B2 JP6603379 B2 JP 6603379B2
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Description

本発明はスライダー構造及びスライダー構造の形成方法に関し、引手を引手保持体とスライダー胴体との間に配置することによりスライダー構造を形成する方法に関する。
繊維技術の急速な発展に伴い、ジップスライダ構造は各種の服やアクセサリーに広く応用されている。外力により、2つの分離された織物にそれぞれ配置される複数の務歯を互いに噛合又は分離させることができる。また、一般的なボタンより、ジップスライダ構造は便宜性と実用性が高いとなる。
市場には様々なジップスライダ構造がある。しかしながら、上記のジップスライダ構造は複雑な構造を有しており、実装には困難性がある。また、台湾の公告号TW558966の特許に示されているように、上記のジップスライダ構造は使用者が引っ張ることをより容易にするために、スリーブおよび環状部材をフックストリップに装着する。しかしながら、該構造ではスリーブと環状部材の位置を制限するようにスリーブと環状部材をフック片に係合することができない。また、そのスライダー構造では、使用者のジャンプまたは移動により、スライダーのずれが起こされ、さらにそれぞれ分離された2つの織物に配置される複数の務歯を互いに分離させることになる。
そのため、当産業において、上記の欠点を克服するスライダー構造を提出することは解決しようとする課題の1つとなっている。
上記の課題に鑑みて、本発明は、スライダー構造の実装過程の複雑さを改善でき、かつ、形成されたスライダー構造がさらにスライダー構造に位置制限の機能を与え得て、同時に引手保持体に配置される止め端部により、使用者の移動又はジャンプによるスライダー構造のずれを抑制できる、スライダー構造及びスライダー構造の形成方法を提供する。
上記の目的を達成するために、本発明に係る1つの実施形態はスライダー構造の形成方法を提出する。前記スライダー構造の形成方法では、プレス加工によりスライダー胴体を形成し、プレス加工により引手保持体を形成し、引手をスライダー胴体に配置して、引手保持体を引手を挟持するようにスライダー胴体に取り付ける。前記スライダー胴体は第1の摺動部と、前記第1の摺動部と互いに対応するように設けあれる第2の摺動部と、前記第1の摺動部と前記第2の摺動部との間に連結される連結部と、を備える。中でも、前記第1の摺動部と前記第2の摺動部との間に収納空間が設けられる。前記第1の摺動部は第1の摺動面、取付面、第1の凹溝、第2の凹溝、及び第1の延出端部備え、前記第2の摺動部は第2の摺動面を備える。前記第1の摺動面は前記第2の摺動面と対向するように設けられ、前記取付面及び前記第1の摺動面はそれぞれ前記第1の摺動部の反対両面に位置される。前記連結部は係合溝を備える。前記引手保持体は本体部と、前記本体部の一方端から延在して、前記第1の凹溝を通過するように設けられる第1の屈曲部と、前記本体部の他方端から延在する第2の屈曲部とを備える。中でも、前記第1の屈曲部は前記第1の延出端部と互いに合わせるように係止する係止溝を有する。前記本体部は前記本体部から延び出して前記第2の凹溝と互いに合わせるように係止する係止部を有する。前記係止部は、穿孔のない延出部と、前記延出部の一方端に形成すると共に延出部の両側から延び出す係止凸部とを備える。前記それにより、係止部はT字状に形成され、前記引手保持体の弾性力により、前記係止部の係止凸部を第2の凹溝の内面に突き当てる。前記引手は把手部及び樞支部を備え、前記樞支部は前記引手保持体と前記スライダー胴体との間に配置される。前記係止部は前記引手保持体の前記本体部からプレス加工され曲げされるように形成される。そのため、前記引手保持体の本体部の形状は前記係止部のスロットの形状と実質的に同じように形成される。
上記の目的を達成するために、本発明に係る他の実施形態はスライダー構造を提供する。前記スライダー構造は、スライダー胴体、引手保持体、及び引手を備える。前記スライダー胴体は第1の摺動部と、前記第1の摺動部と互いに対応するように設けられる第2の摺動部と、前記第1の摺動部と前記第2の摺動部との間に連結される連結部と、を備える。中でも、前記第1の摺動部と前記第2の摺動部との間に収納空間が備えられる。前記第1の摺動部は、第1の摺動面、取付面、第1の凹溝、第2の凹溝、及び第1の延出端部を備える。前記第2の摺動部は第2の摺動面と、前記第1の摺動面と対向するように設けられる前記第2の摺動面を備える。前記取付面及び前記第1の摺動面はそれぞれ前記第1の摺動部の反対両面に位置される。前記連結部は係合溝を備える。前記引手保持体は、本体部と、前記本体部の一方端から延在して前記第1の凹溝を通過するように設けられる第1の屈曲部と、前記本体部の他方端から延在する第2の屈曲部とを備える。中でも、前記第1の屈曲部は前記第1の延出端部と互いに合わせるように係止する係止溝を備え、前記第2の屈曲部は前記係合溝と互いに合わせるように係合する保持端部を備え、前記本体部は前記本体部から延び出して、前記第2の凹溝と互いに合わせるように係止する係止部を備える。前記引手は把手部及び樞支部を備える。前記樞支部は前記引手保持体と前記スライダー胴体との間に設けあれる。
本発明に係る実施形態が提供するスライダー構造及びスライダー構造の形状方法によれば、引手の樞支部を引手保持体とスライダー胴体との間に配置すること、引手保持体の弾性力により引手を予定位置に制限すること、又は引手保持体に配置される止め端部により、使用者の移動又はジャンプ中にスライダー構造が落ちずれることを避けることができる。
為本発明に係る実施形態のスライダー構造を示す斜視分解模式図である。 本発明に係る実施形態のスライダー構造を示す斜視組立模式図である。 本発明に係る実施形態の他のスライダー構造を示す斜視組立模式図である。 本発明に係る実施形態のスライダー構造における引手保持体が曲げられる前の状態を示す上面模式図である。 本発明に係る実施形態のスライダー構造における引手保持体が曲げられた後の状態を示す側面模式図である。 本発明に係る実施形態のスライダー構造におけるスライダー胴体を示す上面模式図である。 本発明に係る実施形態のスライダー構造におけるスライダー胴体を示す断面模式図である。 本発明に係る実施形態のスライダー構造における引手を示す上面模式図である。 本発明に係る実施形態のスライダー構造における引手を示す断面模式図である。 図3のX−X断面を示す断面模式図である。 本発明に係る実施形態のスライダー構造の使用状態を示す断面模式図である。 本発明においてスライダー胴体を形成するステップを示す模式図である。 本発明においてスライダー胴体を形成する他のステップを示す模式図である。 本発明においてスライダー胴体を形成するさらに他のステップを示す模式図である。 本発明において引手保持体を形成するステップを示す模式図である。 本発明はにおいて引手保持体を形成する他のステップを示す模式図である。 本発明において引手保持体を形成するさらに他のステップを示す模式図である。
本発明の特徴及び技術内容がより一層分かるように、以下本発明に関する詳細な説明と添付図面を参照する。しかし、提供される添付図面は参考と説明のために提供するものに過ぎず、本発明の特許請求の範囲を制限するためのものではない。
以下に所定の具体的実施例により、本発明に開示される「スライダー構造及びスライダー構造の形成方法」に関する実施の態様を説明するが、当業者は、本明細書に開示される内容から本発明のメリットと効果が分かる。本発明は他の異なる具体的実施例により実施または応用されてもよく、本明細書中のそれぞれの詳細は、異なる観点と応用に基づき、本発明の趣旨を逸脱することなく各種の変形と変更を行ってもよい。また、本発明の添付図面は簡単な模式的説明に過ぎず、実際の寸法に従い示されるものではないことをまず明らかにしておく。以下の実施の態様は、本発明の関連技術内容をより詳しく説明するが、開示される内容は本発明の保護範囲を制限するためのものではない。
まず、図1ないし図3、及び図6ないし図7を参照する。図1は本発明に係る実施形態のスライダー構造を示す斜視分解模式図であり、図2は本発明に係る実施形態のスライダー構造を示す斜視組立模式図であり、図3は本発明に係る実施形態のスライダー構造を示す他の斜視組立模式図であり、図6は本発明に係る実施形態のスライダー構造におけるスライダー胴体を示す上面模式図であり、図7は本発明に係る実施形態のスライダー構造におけるスライダー胴体を示す断面模式図である。本発明に係る実施形態はスライダー構造の形成方法により形成するスライダー構造Zを提供する。それは、スライダー胴体1、一引手保持体2、及び引手3を含む。引手3は使用者が引くために、引手保持体2とスライダー胴体1との間に配置される。例えば、本発明に係る実施形態によれば、引手保持体2の材料は弾性のあるばね板または他の弾性のある弾性材であってもよい。それにより、引手保持体2の弾性力を介して、引手3の位置を固定するように引手保持体2をスライダー胴体1にし挟持することができる。
上記を踏まえて、スライダー胴体1は、第1の摺動部11と、第1の摺動部11に対応するように設けられる第2の摺動部12と、第1の摺動部11と第2の摺動部12との間に連結される連結部13と、を備える。かつ、第1の摺動部11と第2の摺動部12との間に収納空間Sが設けられる。本発明に係る実施形態において、第1の摺動部11、第2の摺動部12、及び連結部13が構造する形状はほぼコの字形状に形成してもよい(図7参照)。
そして、第1の摺動部11は、第1の摺動面111、取付面112、第1の凹溝113、第2の凹溝114、及び第1の延出端部115を備える。取付面112及び第1の摺動面111はそれぞれ第1の摺動部11の反対両面に位置される。言い換えれば、取付面112及び第1の摺動面111はそれぞれ第1の摺動部11の上面及び下面に位置する。第1の摺動面111と取付面112と互いに連通させるために、第1の凹溝113及び第2の凹溝114はそれぞれ第1の摺動部11を貫通するように構造される。例えば、本発明に係る実施形態によれば、第1の延出端部115は第1の凹溝113と第2の凹溝114との間に配置され、第1の延出端部115は第1の凹溝113の上方まで延長してもよいが、本発明はそれに制限されない。第2の摺動部12は第2の摺動面121を備え、第1の摺動面111は第2の摺動面121と対向するように設けられる。第1の摺動面111及び第2の摺動面121が互いに対向することにより、複数の歯状構造(図示なし)が第1の摺動面111及び第2の摺動面121の間に形成された収納空間Sを摺動することが可能である。
上記を踏まえて、第1の摺動部11はさらに第2の延出端部116を含む。第2の延出端部116は取付面112に配置されてもよい。かつ、第2の延出端部116は第2の凹溝114から延び出すように構造される。例えば、本発明に係る実施形態によれば、第2の延出端部116は引手保持体2が係止できるように、それぞれ第2の凹溝114の両側に設けられる。注目に値するのは、図6から見れば、第2の凹溝114及び第2の延出端部116は凸字形の穿孔に形成してもよい。また、連結部13は係合溝131及び上面132を有する。本発明に係る実施形態において、係合溝131及び上面132はそれぞれ連結部13の反対両側端に位置される。上面132は収納空間Sに位置してもい。係合溝131は上面132の他方の側面に位置してもい。
上記を踏まえて、同時に図4及び図5を参照する。図4は本発明に係る実施形態のスライダー構造の引手保持体が曲げられる前の上面模式図である。図5は本発明に係る実施形態のスライダー構造の引手保持体が曲げられた側面模式図である。引手保持体2は本体部21と、本体部21の一方端から延在して第1の凹溝113を通過するように設けられる第1の屈曲部22と、本体部21の他方端から延在する第2の屈曲部23と、を備える。例えば、本発明に係る実施形態において、第1の屈曲部22、本体部21、及び第2の屈曲部23は逆U字形に形成して、第1の屈曲部22及び第2の屈曲部23によりスライダー胴体1と互いに係合するように連結してもよい。
具体的に言えば、第1の屈曲部22は、第1の延出端部115と互いに合わせるように係止する係止溝221と、スライダー構造Z緩みを避ける止め端部222とを備える。係止溝221は止め端部222と本体部21との間に配置される。第2の屈曲部23は係合溝131と互いに合わせるように係止する保持端部231を備える。本体部21は本体部21から延在してスライダー胴体1における第2の凹溝114と互いに合わせるように係止する係止部211を備える。また、注目に値するのは、プレス加工により直接に本体部21における係止部211を形成してもよい。それにより、本体部21には係止部211の形状と同じように形成されるスロット212を形成することができる。さらに言えば、係止部211は延出部2111と、延出部2111の端部に連結されると共に延出部2111の両側から延在する係止凸部2112とを備える。係止凸部2112は第2の凹溝114に突き当てるように構造されてもよい。それにより、係止凸部2112が第2の凹溝114及び第2の延出端部116に突き当てるように構造することにより、引手保持体2とスライダー胴体の分離を避けることができる。
注目に値するのは、係止部211の堅さ、及びスライダー胴体1と引手保持体2との間の固定力を高めるために、係止部211にはスルーホールやくぼみがいずれも存在しない。また、係止凸部2112の幅W1は延出部2111の幅W2よりも大きく形成されることにより、係止凸部2112及び当接面117と内面1141との間の接触面積を増えることができる。そのため、係止部211が当接面117と内面1141に加える圧力が均一に与えられると共に、係止部211が当接面117と内面1141との接触力を高めることができる。
上記を踏まえて、同時に図8及び図9を参照する。図8は本発明に係る実施形態におけるスライダー構造の引手を示す上面模式図である。図9は本発明に係る実施形態におけるスライダー構造の引手を示す断面模式図である。引手3は把手部31、樞支部32、及び貫通孔33を備える。貫通孔33は把手部31と樞支部32との間に配置されてもよい。第1の屈曲部22を貫通孔33を通過するように設けることにより、樞支部32は引手保持体2とスライダー胴体1との間に配置できる。具体的に言えば、樞支部32を引手保持体2の第1の屈曲部22と係止部211との間に配置して、それにより、樞支部32を引手保持体2とスライダー胴体1との間に枢動させる。
さらに、図1ないし図3、及び図図10を同時に参照する。図10は図3におけるX−X断面を示す断面模式図である。係止凸部2112は、それぞれ両側に延在する係止面2113を有する。第2の延出端部116は、当接面117及び側面118を備える。側面118は当接面117に連結される。本発明に係る実施形態において、係止部211は逆T形状に形成されるが、本発明はそれに制限されない。また、第2の凹溝114には内面1141を有し、第2の凹溝114の内面1141は当接面117と連結され、それにより、内面1141、当接面117、及び側面118は順番に連結されることができる。
引手3の樞支部32をスライダー胴体1の第1の延出端部115と第2の延出端部116との間に配置した後、引手保持体2の止め端部222を第1の凹溝113に挿入してから、第1の延出端部115を係止溝221に置いて、そして、係止部211及び保持端部231をそれぞれ第2の凹溝114及び係合溝131に押し込んで、引手保持体2とスライダー胴体1とを固定する。
注目に値するのは、引手保持体2は弾性のある材料に属するため、かつ、第2の凹溝114の内面1141から連結部13の上面132までの距離は第2の延出端部116の側面118から上面132までの距離よりも小さく形成されるため、係止部211及び保持端部231をそれぞれ第2の凹溝114及び係合溝131に押し込む際に、係止部211はまず第2の延出端部116の側面118の突き当てる力により曲げられて、そして、係止部211の係止凸部2112が側面118から離れるように第2の凹溝114に摺動した場合、係止部211は側面118の圧迫力を受けないようになり元の形状に戻る。それにより、係止部211の係止凸部2112の係止面2113は第2の延出端部116の当接面117に当接するようになる。つまり、係止部211の係止凸部2112は同時に第2の延出端部116の当接面117と第2の凹溝114の内面1141とに当接する。また、第2の屈曲部23の保持端部231は連結部13の傾斜面133に沿って摺動して、保持端部231が係合溝131に入るまで第2の屈曲部23自体の弾性力により外へ拡張し続ける。それにより、引手保持体2における係止部211及び保持端部231をそれぞれ第2の凹溝114及び係合溝131に突き当てることにより、引手保持体2がスライダー胴体1に定位されることができる。
言い換えれば、本願は主に、係止溝221と第1の延出端部115との係合、係止部211と與第2の延出端部116との係止、及び保持端部231と係合溝131との係止により、引手保持体2をスライダー胴体1に固定する。
上記を踏まえて、同時に図9ないし図11を参照する。図11は本発明に係る実施形態におけるスライダー構造の使用状態を示す断面模式図である。引手3の樞支部32における互いに垂直に形成される2つの表面のそれぞれに、所定幅W及び所定高さが設けられる。中でも、所定幅Wの寸法は所定高さHの寸法よりも大きいとなる。言い換えれば、本発明に係る実施形態において、樞支部32は長方形に構造されてもよいが、本発明はそれに制限されない。図10に示すように、所定幅Wを備える表面が第1の摺動面111と平行に形成される時、引手保持体2の止め端部222は第1の凹溝113よりも外に突出すると共に、収納空間Sに位置される。それにより、スライダー構造Zを複数の歯状構造から脱出されないように、止め端部222は隣り合う2つの歯状構造(図示なし)に挟まれる。そして、図11に示すように、所定幅Wの寸法が所定高さHの寸法よりも大きいとなるため、所定高さHを備える表面が第1の摺動面111に平行となったとき、引手保持体2は引手3の樞支部32により押し上げられ、移動される。引手保持体2の止め端部222は収納空間Sに延伸せずに、第1の凹溝113に収納される。それにより、止め端部222が隣り合う2つの歯状構造(図示なし)の間から脱出するが許容されて、スライダー構造Zは複数の歯状構造を摺動することができる。それにより、スライダー構造Zにより、歯状構造の噛合又は分離することを制御する。
本発明の他の実施形態は、スライダー構造の形成方法を提供する。スライダー構造の形成方法は、プレス加工によりスライダー胴体を形成し、プレス加工により引手保持体を形成し、引手をスライダー胴体に配置して、引手保持体を引手を挟持するようにスライダー胴体に取り付ける。上記記載及び図1、2に示すように、スライダー構造Zはスライダー胴体1、引手保持体2、及び引手保持体2とスライダー胴体1との間に位置される引手3を含む。
以下にさらに詳しくスライダー構造の形成方法を説明する。図12ないし図14を参照する。図12は本発明におけるスライダー胴体を形成する1つのステップを示す模式図である。図13は本発明におけるスライダー胴体を形成する他のステップを示す模式図である。図14はスライダー胴体を形成するさらに他のステップを示す模式図である。図12に示すように、まずはシート材を提供する。そして、シート材をプレス加工により第1の摺動部11、第2の摺動部12、及び連結部13を形成する。本発明では、シート材の材料について制限されない。シート材は金属シート材であってもよい。当業者は必要に応じて材料を選択することができる。そして、図1及び図13を参照する。第1の摺動部11には第1の凹溝113、第2の凹溝114、第1の延出端部115、第2の延出端部116、当接面117及び側面118が形成される。そして、図13に示すように、第1の摺動部11と第2の摺動部12とを対応する位置に配置するために連結部13を曲げる。最後に、図14に示すように、スライダー胴体1を形成する。
尚、図13、図14には図示しないが、連結部13には係止溝131、傾斜面133が形成されている。
上記を踏まえて、図3、図15ないし図17を参照する。図15は本発明における引手保持体を形成する1つのステップを示す模式図である。図16は本発明における引手保持体を形成する他のステップを示す模式図である。図17は本発明における引手保持体を形成するさらに他のステップを示す模式図である。図15に示すように、まずは弾性のあるシート材を提供する。弾性のあるシート材に、係止溝221を備える第1の屈曲部22、及び止め端部222を形成する。本発明では、シート材の材料について制限されない。シート材は金属シートであってもよい。当業者は必要に応じて材料を選択することができる。
そして、同時に本体部21及び第2の屈曲部23を形成する。本体部21は係止部211及びスロット212を備えて、第2の屈曲部23は保持端部231及び連結端部232を備える。図16に示すように、弾性のあるシート材は第1の屈曲部22に形成されるように曲げられる。また、図17に示すように、弾性のあるシート材は第2の屈曲部23に形成されるように曲げられる。第1の屈曲部22及び第2の屈曲部23を形成する順番は規定せずに、順番に、又は同時に形成してもよい。
それに加えて、上記の実施形態において、係止溝221はプレス加工により形成されるが、係止溝を形成する方式はそれに制限されない。当業者は必要に応じていずれの方式を本発明に適用することもできる。
図3、図15及び図16に示すように、スロット212と、本体部21に形成される係止部211との形状はほぼ同じように形成される。そして、図16及び図17を参照する。図16に示した係止部211を曲げることにより、図17に示した係止部211が形成される。係止部を形成する方法は、例えば、本体部21にその形状を切り出してから、その形状を本体部21から押し下げて、図17に示した係止部211を形成する。最後に、図17に示すように、引手保持体2が形成される。
上記によれば、スライダー胴体1及び引手保持体2を形成すると共に、引手3と連結することにより、図1に示したスライダー構造Zを形成する。
上記を纏めて、本発明に係る実施形態が提供するスライダー構造、及びスライダー構造の形成方法により構造されたスライダー構造Zは、引手3の樞支部32を引手保持体2とスライダー胴体1との間に配置することにより、使用者が引くことができる。そして、スライダー構造Zはスライダー胴体1、引手保持体2、及び引手3の3つ部材により構造され、実装には簡単となる。また、本願は引手保持体2の係止溝221とスライダー胴体1の第1の延出端部115との係合、引手保持体2の係止部211とスライダー胴体1の第2の延出端部116との係止、及び引手保持体2の保持端部231とスライダー胴体1の係合溝131との係止、により、引手保持体2とスライダー胴体1とを互いに結合することができる。また、引手保持体2の材料そのものの弾性力と、長方形に形成される樞支部32を備える引手3とを合わせることにより、引手3を予定位置に位置制限できる。例えば、図10に示した水平置きの状態、又は図11に示すように垂直立った状態となる。また、同時に引手保持体2に配置される止め端部222により、使用者の移動又はジャンプによるスライダー構造Zのずれを抑制できる。
以上に開示される内容は本発明の好ましい実施可能な実施例に過ぎず、これにより本発明の特許請求の範囲を制限するものではないので、本発明の明細書及び添付図面の内容に基づき為された等価の技術変形は、全て本発明の特許請求の範囲に含まれるものとする。
Z スライダー構造
1 スライダー胴体
11 第1の摺動部
111 第1の摺動面
112 取付面
113 第1の凹溝
114 第2の凹溝
1141 内面
115 第1の延出端部
116 第2の延出端部
117 当接面
118 側面
12 第2の摺動部
121 第2の摺動面
13 連結部
131 係合溝
132 上面
133 傾斜面
2 引手保持体
21 本体部
211 係止部
2111 延出部
2112 係止凸部
2113 係止面
212 スロット
22 第1の屈曲部
221 係止溝
222 止め端部
23 第2の屈曲部
231 保持端部
232 連結端部
3 引手
31 把手部
32 樞支部
33 貫通孔
S 収納空間
W 所定幅
H 所定高さ

Claims (8)

  1. プレス加工によりスライダー胴体を形成するステップと、
    プレス加工により弾性のある引手保持体を形成するステップと、
    前記スライダー胴体に引手を配置すると共に、前記引手保持体を前記引手を挟持するように、前記スライダー胴体に取り付けるステップと、を含み、
    また、前記スライダー胴体は、第1の摺動部と、前記第1の摺動部と互いに対応するように配置される第2の摺動部と、前記第1の摺動部と前記第2の摺動部との間に連結される連結部と、を備え、
    前記第1の摺動部と前記第2の摺動部との間に収納空間が設けられ、
    前記第1の摺動部は、第1の摺動面、取付面、第1の凹溝、第2の凹溝、及び第1の延出端部を備え、
    前記第2の摺動部は、前記第1の摺動面と対向するように構造される第2の摺動面を備え、
    前記取付面及び前記第1の摺動面はそれぞれ前記第1の摺動部の反対面に設けられ、前記連結部は係合溝を備え、
    前記引手保持体は、本体部と、前記本体部の一方端から延在して前記第1の凹溝を通過するように設けられる第1の屈曲部と、前記本体部の他方端から延在する第2の屈曲部と、を備え、
    前記第1の屈曲部は、前記第1の延出端部と互いに合わせるように係止する係止溝を備え、
    前記本体部は、前記本体部から延在して前記第2の凹溝と互いに合わせるように係止する係止部を備え、
    前記係止部は穿孔を有さない延出部と、前記延出部の端部に連結され前記延出部の両側から延び出す係止凸部と、を備えると共に、逆T形状に形成され、
    前記係止凸部は前記第2の凹溝の内面に突き当てるように構造され、
    前記引手は、把手部と、前記引手保持体と前記スライダー胴体との間に配置される樞支部とを備え、
    また、前記係止部は、前記引手保持体の前記本体部をプレス加工して曲げるように形成されるため、前記引手保持体の前記本体部に、形状が前記係止部とほぼ同じように形成されるスロットが備えられる、スライダー構造の形成方法。
  2. 前記プレス加工により引手保持体を形成するステップはさらに、
    弾性のあるシート材を提供し、
    前記係止溝、及び止め端部を備える前記第1の屈曲部を形成し、
    前記係止部及び前記スロットを備える前記本体部と、保持端部及び連結端部を備える前記第2の屈曲部とを同時に形成すること、
    を含む、
    請求項1に記載するスライダー構造の形成方法。
  3. 前記プレス加工によりスライダー胴体を形成するステップはさらに、
    シート材を提供し、
    前記シート材をプレス加工により前記前記第1の凹溝、前記第2の凹溝、前記第1の延出端部、第2の延出端部、当接面及び側面を含む第1の摺動部と、前記第2の摺動部と、 前記連結部とを形成し、
    前記第1の摺動部及び前記第2の摺動部を対応する位置に配置するように、前記連結部を曲げること、を含む、
    請求項1に記載するスライダー構造の形成方法。
  4. 前記係止凸部は前記係止凸部の両側から延び出す係止面を備え、前記第2の延出端部は前記当接面に連結され、前記係止面は前記当接面と突き当てるように構造される、請求項3に記載するスライダー構造の形成方法。
  5. 前記係止凸部は前記当接面と前記第2の凹溝の前記内面とに突き当て、前記内面と前記当接面とが互いに突き当てる、請求項4に記載するスライダー構造の形成方法。
  6. 前記第2の延出端部はさらに、前記当接面に連結される側面を備え、前記連結部はさらに上面を備え、かつ、前記上面と前記内面との間隔は前記上面と前記側面との間隔よりも小さいとなる、請求項5に記載するスライダー構造の形成方法。
  7. 前記第1の屈曲部はさらに、止め端部を備え、前記係止溝は前記止め端部と前記本体部との間に配置される、請求項1に記載するスライダー構造の形成方法。
  8. スライダー胴体、引手保持体、及び引手を備えるスライダー構造であって、
    前記スライダー胴体は、第1の摺動部、前記第1の摺動部と対応するように設けられる第2の摺動部、及び前記第1の摺動部と前記第2の摺動部との間に連結される連結部を備え、
    前記第1の摺動部と前記第2の摺動部との間に収納空間が設けられ、前記第1の摺動部は第1の摺動面、取付面、第1の凹溝、第2の凹溝、及び第1の延出端部を備え、前記第2の摺動部は第2の摺動面を備え、
    前記第1の摺動面は前記第2の摺動面と対向するように設けられ、前記取付面及び前記第1の摺動面じゃそれぞれ前記第1の摺動部の反対面に設けられ、前記連結部が係合溝を備え、
    前記引手保持体は本体部と、前記本体部の一方端から延在して前記第1の凹溝を通過するように設けられる第1の屈曲部と、前記本体部の他方端から延在する第2の屈曲部とを備え、
    前記第1の屈曲部は前記第1の延出端部と互いに合わせるように係止する係止溝を備え、
    前記第2の屈曲部は前記係合溝と互いに合わせるように係止する保持端部を備え、前記本体部は前記本体部から延び出し前記第2の凹溝と互いに合わせるように係止する係止部を備え、前記係止部は延出部と、前記延出部の端部に連結され前記延出部の両側から延び出す係止凸部とを備え、前記係止凸部が前記第2の凹溝に突き当てるように構造され、
    前記引手は把手部及び樞支部を備え、前記樞支部は前記引手保持体と前記スライダー胴体との間に配置される、スライダー構造。
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