JP6602501B1 - 農業用フィルム、及び植物の育成方法 - Google Patents

Abstract

【課題】長期耐候性および透明性に優れた農業用フィルムを提供する。【解決手段】本発明の農業用フィルムは、所定のヒンダードアミン系光安定剤と、所定のベンゾエート化合物から選択される一または二以上を含む相乗剤と、を含む層を備え、硫黄取り込み量をΔＷ、当該農業用フィルムの厚みをＨ１、前記層の厚みをＨ２としたとき、（ΔＷ×（Ｈ２／Ｈ１））／Ｈ２が、２．８０ｐｐｍ／μｍ以上４．７０ｐｐｍ／μｍ以下であり、２９０ｎｍの光線透過率をＴ２９０、３４０ｎｍの光線透過率をＴ３４０としたとき、Ｔ２９０／Ｔ３４０が０．７６以上１．００以下を満たすものである。【選択図】図１

Description

本発明は、農業用フィルム、及び植物の育成方法に関する。

これまで農業用フィルムについて様々な開発がなされてきた。この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１には、ヒンダートアミン系光安定剤を含む農業用フィルムが記載されている（特許文献１の請求項４など）。

特開２０１５−１９８５７９号公報

しかしながら、本発明者が検討した結果、上記特許文献１に記載の農業用フィルムにおいて、長期耐候性および透明性の点で改善の余地があることが判明した。

農作業において、植物（農作物）の病気を予防する目的で、硫黄燻蒸方法や、硫黄フロアブル剤等の硫黄を含む薬液の散布方法等の育成方法が採用されることがある。
しかしながら、燻蒸や薬液中に含まれる硫黄が、農業用フィルムの耐候性を低下させる恐れがある。

このような事情を踏まえて鋭意検討した結果、本発明者は、所定のヒンダートアミン系光安定剤と、その相乗剤として、所定のベンゾエート化合物とを併用することによって、これらを含む層を備える農業用フィルムにおいて耐候性の低下が抑制されることが見出された。詳細なメカニズムは定かではないが、相乗剤が、硫黄とヒンダートアミン系光安定剤との塩形成を抑制するため、農業用フィルム中に硫黄が取り込まれる、吸収されることを抑制できる、と考えられる。

本発明者は、農業用フィルムの耐候性層中に硫黄が吸収されにくくなる特性に着目し、検討を重ねた結果、農業用フィルムにおける硫黄の吸収し難さ度合い（すなわち、硫黄取り込み量）を指標とすることによって、農業用フィルムの安定的に長期耐光性を評価できることが分かった。そして、硫黄取り込み量の指標として、硫黄取り込み量をΔＷ、農業用フィルムの厚みをＨ１、耐候性層の厚みをＨ２としたとき、（ΔＷ×（Ｈ２／Ｈ１））／Ｈ２を採用し、かかる指標の上限・下限を適切な範囲内とすることで、長期耐候性および透明性を向上できることが分かった。

また、このような農業用フィルムにおいて、２９０ｎｍの光線透過率をＴ_２９０、３４０ｎｍの光線透過率をＴ_３４０としたとき、Ｔ_２９０／Ｔ_３４０を所定値以上とすることによって、植物育成能に優れた農業用フィルムを提供できることが分かった。
以上により、本発明を完成するに至った。

本発明によれば、
下記の化学式Ａ１で表される化合物、および下記の化学式Ａ２で表される化合物の少なくとも一方から選択されたヒンダードアミン系光安定剤と、
下記の一般式（Ｂ）で表されるベンゾエート化合物から選択される一または二以上を含む相乗剤と、
を含む層を備える、農業用フィルムであって、

（上記一般式（Ｂ）中、Ｒ^５及びＲ^６は各々独立に炭素原子数１〜８のアルキル基を、Ｒ^７は炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、または、炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基を示す。）
当該農業用フィルムにおいて、
下記の手順Ａに従って測定される硫黄取り込み量をΔＷ、当該農業用フィルムの厚みをＨ１としたとき、（ΔＷ×Ｈ１）が、２．８０ｐｐｍ／μｍ以上４．７０ｐｐｍ／μｍ以下であり、
下記の手順Ｂに従って測定される、２９０ｎｍの光線透過率をＴ_２９０、３４０ｎｍの光線透過率をＴ_３４０としたとき、Ｔ_２９０／Ｔ_３４０が０．７６以上１．００以下である、
農業用フィルムが提供される。
＜手順Ａ＞
手順Ａ１：当該農業用フィルムを用いて、下記の（１）、（２）、（４）、及び（５）の順番に従って、硫黄燻蒸処理前における当該農業用フィルム中の硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を測定し、この測定値をＳ_０とする。
手順Ａ２：手順Ａ１で測定対象とする当該農業用フィルムを用いて、下記の（１）、（２）、（３）、（４）、及び（５）の順番に従って、硫黄燻蒸処理後における当該農業用フィルム中の硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を測定し、この測定値をＳ_１とする。ただし、Ｓ_１は、４つの測定値の平均値とする。
手順Ａ３：上記の手順Ａ１で得られたＳ_０および手順Ａ２で得られたＳ_１を用いて、以下の式（Ｉ）に基づいて、当該農業用フィルムの硫黄取り込み量（ｐｐｍ）を算出する。
｜Ｓ_１−Ｓ_０｜ ・・・式（Ｉ）
（１）：試験片の準備
当該農業用フィルムを切出し、縦幅１３ｃｍ×横幅２．５ｃｍの短冊状フィルムの試験片Ａを作製する。
（２）：洗浄処理
前記試験片Ａを、液温２５℃の蒸留水に浸漬し、蒸留水から取り出し後、乾燥させる。
（３）：硫黄燻蒸処理
縦幅５０ｃｍ×横幅５６ｃｍ×高さ６０ｃｍの略直方体形状の閉鎖空間を備えるビニールハウスを準備する。続いて、前記ビニールハウスの内部の天面に攪拌機を設置し、その内部の底面に加熱装置を設置し、前記加熱装置上にアルミニウム箔製のトレイを配置する。前記ビニールハウスの内部に吊り下げた状態で４枚の前記試験片Ａを設置する。
その後、次の硫黄燻蒸操作を、繰り返し４回行う。
（硫黄燻蒸操作）
１２０ｍｇのパウダー状の硫黄を前記トレイ内に投入する。続いて、前記攪拌機の回転数を１８０ｒｐｍに設定し、前記トレイを、１９０℃で４時間加熱する。
（４）：表面処理
下記の条件で光照射を前記試験片Ａに対して１０２分間行い、続いて、下記の条件で光照射とともに水のスプレーを前記試験片Ａに対して１８分間行う。この合計１２０分の操作を１サイクルとして、合計６０サイクル行い、合計１２０時間の表面処理を前記試験片Ａに対して行う。
（光照射の条件）
前記試験片Ａに対して、温度６５℃、相対湿度５０％の条件下で、照射強度６０Ｗ／ｍ^２のキセノンランプを照射する。
（５）：硫黄元素含有量の測定
５ｇの硝酸中に、前記試験片Ａを板厚方向に切断して得られた２００ｍｇのサンプルを加えて硝酸溶液を得る。この硝酸溶液に対して、マイクロ波湿式分解法を用いて、前記サンプルを液化する前処理を行うことにより測定溶液を得る。得られた前記測定溶液中の硫黄元素の含有量について、ＩＣＰ発光分析装置を用いて測定する。
＜手順Ｂ＞
手順Ｂ１：上記の手順Ａで測定対象とする当該農業用フィルムを用い、そのフィルムを切出して、縦幅１０ｃｍ×横幅５ｃｍの短冊状フィルムの試験片Ｂを作製する。続いて、前記試験片Ｂを流動パラフィンに浸漬させ、取り出した前記試験片Ｂを３０分間、吊した状態で保持することにより、前記試験片Ｂについて前処理を行う。
手順Ｂ２：上記の手順Ｂ１で前処理した前記試験片Ｂを分光光度計に設置して、波長２００ｎｍ〜７００ｎｍまでの光線透過率（％）を測定する。得られた測定値を、４００ｎｍにおける光線透過率が８５％となるように規格化する。規格化後における波長Ｘｎｍにおける光線透過率をＴｘ（％）と表す。

また本発明によれば、上記農業用フィルムを形成するために用いる、農業用フィルム形成用樹脂組成物が提供される。

また本発明によれば、
ヒンダードアミン系光安定剤に、その相乗剤としてベンゾエート化合物を添加することで、農業用フィルムにおいて硫黄吸収抑制能を向上させる、農業用フィルムの硫黄吸収抑制能の改善方法が提供される。

また本発明によれば、
グリーンハウスに、上記の農業用フィルムを配置する工程と、
前記グリーンハウス内に植物を配置する工程と、
前記グリーンハウス内で、硫黄燻蒸する工程と、を含む、
植物の育成方法が提供される。

本発明によれば、長期耐候性および透明性に優れた農業用フィルム、それを形成するための農業用フィルム形成用樹脂組成物、農業用フィルムの硫黄吸収抑制能の改善方法、及び、それを用いた植物の育成方法が提供される。

本実施形態の農業用フィルムの構成の一例を示す断面図である。 硫黄燻蒸処理のために使用する燻蒸設備の概要を説明するための図である。 光線透過率の測定対象となる試験片の前処理の手順を説明する図である。 分光光度計を用いた試験片の光線透過率の測定原理の概要を説明するための図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。
なお、本実施の形態では図示するように前後左右上下の方向を規定して説明する。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものである。したがって、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。

本実施形態の農業用フィルムについて説明する。
本実施形態の農業用フィルムは、下記の化学式Ａ１で表される化合物、および下記の化学式Ａ２で表される化合物の少なくとも一方から選択されたヒンダードアミン系光安定剤と、下記の一般式（Ｂ）で表されるベンゾエート化合物から選択される一または二以上を含む相乗剤と、を含む層（以下、耐候性層と呼称する。）を備えるものである。

耐候性層は、下記の化学式Ａ１または化学式Ａ２で表されるヒンダードアミン系光安定剤の少なくとも一方を含むものであればよい。

上記化学式Ａ１中、ｎの数値は、０〜１０でもよく、０〜６でもよい。ヒンダードアミン系光安定剤は、ｎが異なる化学式Ａ１で表される化合物を複数含んでもよい。

耐候性層は、相乗剤として、下記の一般式（Ｂ）で表されるベンゾエート化合物の少なくとも一種を含むものであればよい。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。

上記一般式（Ｂ）中、Ｒ^５及びＲ^６は各々独立に炭素原子数１〜８のアルキル基を、Ｒ^７は炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、または、炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基を示す。

Ｒ^５およびＲ^６の炭素原子数１〜８のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、第三ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、１，１，３，３−テトラメチルブチルなどが挙げられる。

Ｒ^７の炭素原子数１〜３０のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシルなどが挙げられる。

Ｒ^７のアリール基としては、フェニルなどが挙げられる。
Ｒ^７のアルキルアリール基としては、メチルフェニル、ブチルフェニル、２，４−ジ第三ブチルフェニル、２，４−ジ第三アミルフェニル、２，４−ジクミルフェニル、２，４−ジ第三ブチル−５−メチルフェニル等が挙げられる。アリールアルキル基としては、フェニルメチルが挙げられる。

なお、上記一般式（Ｂ）中のＲ^７は、炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基でもよく、具体的には、フェニルメチル等のアリールアルキル基であってもよい。

一般式（Ｂ）で表されるベンゾエート化合物としては、例えば、以下の化合物Ｎｏ．７〜１５などが挙げられる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ただし、以下の化合物に限定されるものではない。

上記の中でも、一般式（Ｂ）で表されるベンゾエート化合物は、下記の化合物Ｂ１または化合物Ｂ２の少なくとも一方を含んでもよい。

農業用フィルムの耐候性層は、熱可塑性樹脂を含んでもよい。

熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン等のα−オレフィン重合体またはエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィンおよびこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等の含ハロゲン樹脂、石油樹脂、クマロン樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、スチレン及び／又はα−メチルスチレンと他の単量体（例えば、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、メタクリル酸メチル、ブタジエン、アクリロニトリル等）との共重合体（例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂等）、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリエチレンテレフタレート及びポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル、ポリフェニレンオキサイド、ポリカプロラクタム及びポリヘキサメチレンアジパミド等のポリアミド、ポリカーボネート、分岐ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂等の熱可塑性樹脂、及びこれらの混合物、又は、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。この中でも、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などのポリオレフィン系樹脂を用いてもよい。

また、熱可塑性樹脂として、α−オレフィン重合体、ポリエチレンと他のα−オレフィン重合体とのブレンド品または共重合体、ポリエチレン等のα−オレフィン重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィンとのブレンド品または共重合体を用いてもよい。
この中でも、熱可塑性樹脂は、直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンの少なくとも一方を含んでもよい。

耐候性層中のヒンダードアミン系光安定剤および相乗剤（ベンゾエート化合物）の含有量の下限は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．８質量部以上である。一方、その上限は、例えば、１０質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。このような範囲内とすることで、耐光性を向上できる。

耐候性層中のヒンダードアミン系光安定剤の含有量をＡとし、相乗剤の含有量をＢとする。
このとき、耐候性層中のＡ、Ｂが、例えば、０．２／０．８≦Ａ／Ｂ≦０．９５／０．０５、好ましくは０．３／０．７≦Ａ／Ｂ≦０．７／０．３、より好ましくは０．４／０．６≦Ａ／Ｂ≦０．６／０．４を満たすように構成されてもよい。Ａ／Ｂを上記上限値以下とすることで、長期耐光性を向上できる。Ａ／Ｂを上記下限値以上とすることで、透明性や長期耐光性を向上できる。

耐候性層は、上記のヒンダートアミン系光安定剤、相乗剤としてのベンゾエート化合物、及び熱可塑性樹脂の他に、本発明の効果を損なわない範囲において、農業用フィルムに通常使用される他の添加剤を含んでもよい。この他の添加剤には、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、またはトリアジン系等の紫外線吸収剤を含まないように構成されてもよい。

農業用フィルム１００の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１ｍｍ、好ましくは３０μｍ〜５００μｍ、より好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。

図１は、本実施形態の農業用フィルムの構成の一例を示す断面図である。
図１（ａ）の農業用フィルム１００は、上述のヒンダートアミン系光安定剤および相乗剤を含む層（耐候性層１０）を少なくとも１層備える。農業用フィルム１００は、厚み方向において内部に耐候性層１０を単層または複数層備えてもよい。

また、農業用フィルム１００は、図１（ｂ）に示すように、耐候性層１０の他に他の層（基層２０）を１または２以上備えた多層フィルムで構成されてもよい。多層フィルムは、２層以上であればよく、例えば、３層、４層、５層以上、７層以上としてもよい。多層フィルムの積層数の上限は、特に限定されないが、例えば、１０層以下としてもよい。

また、耐候性層１０の一面に基層２０が設けられてもよく、耐候性層１０の一面と他面のそれぞれに、他の層として基層２０、表層が設けられてもよい。他の層は、耐候性層１０と異なり、上述のヒンダートアミン系光安定剤および相乗剤の両者を含まない構成を有していればよく、いずれか一方のみを含んでもよいが、両者を含まなくてもよい。

他の層は、上述の熱可塑性樹脂で構成されてもよく、必要に応じて、下記の他の添加剤を含んでもよい。他の層の熱可塑性樹脂として、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等を用いてもよい。

一般的な農業用フィルムは、グリーンハウスの形成材料などの、様々な場面に利用されている。
農作業において、植物（農作物）の病気を予防する目的で、グリーンハウス内で硫黄を燻蒸する方法や、植物に硫黄を含む薬液を散布する方法等の育成方法が採用されることがある。

しかしながら、燻蒸や薬液中に含まれる硫黄が、農業用フィルムの耐候性を低下させる恐れがある。

詳細なメカニズムは定かではないが、農業用フィルムに付着または内部に移動した硫黄が、酸化されることで酸性化し、ヒンダートアミン系光安定剤と塩を形成して、その光安定剤の機能を失活させてしまうため、耐候性を維持できない、と考えられる。
また、このような耐候性の低下の現象は、グリーンハウス内で硫黄燻蒸したときに顕著に観察される。

このような事情を踏まえて鋭意検討した結果、本発明者は、所定のヒンダートアミン系光安定剤と、相乗剤としての所定のベンゾエート化合物とを併用することによって、これらを含む層を備える農業用フィルムにおいて耐候性の低下が抑制されることが見出された。このとき、農業用フィルムの内部に硫黄が吸収されにくくなる特性が発現することが分かった。

詳細なメカニズムは定かではないが、相乗剤が、硫黄とヒンダートアミン系光安定剤との塩形成を抑制するため、農業用フィルム中に硫黄が取り込まれる、吸収されることを抑制できる、と考えられる。
以上により、本発明者は、硫黄吸収抑制能という農業用フィルムの新たな特性を見出すに至った。

このような知見を踏まえ検討を重ねた結果、農業用フィルム１００における硫黄の吸収し難さ度合い（すなわち、硫黄取り込み量）を指標とすることによって、農業用フィルム１００の安定的に長期耐光性を評価できることが分かった。そして、硫黄取り込み量の指標として、下記の手順Ａに従って測定される硫黄取り込み量をΔＷ、農業用フィルム１００の厚みをＨ１、耐候性層１０の厚みをＨ２としたとき、（ΔＷ×（Ｈ２／Ｈ１））／Ｈ２を採用し、かかる指標の上限・下限を適切な範囲内とすることで、長期耐候性および透明性を向上できることが分かった。

このような農業用フィルム１００において、下記の手順Ｂに従って測定される、２９０ｎｍの光線透過率をＴ_２９０、３４０ｎｍの光線透過率をＴ_３４０としたとき、Ｔ_２９０／Ｔ_３４０を所定値以上とすることによって、農作物などの植物の育成に好適な農業用フィルムを実現できる。

以下、農業用フィルム１００のΔＷ（硫黄取り込み量）を算出するための手順Ａを説明する。
＜手順Ａ＞
手順Ａ１：農業用フィルム１００を用いて、下記の（１）、（２）、（４）、及び（５）の順番に従って、硫黄燻蒸処理前における農業用フィルム１００中の硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を測定し、この測定値をＳ_０とする。
手順Ａ２：手順Ａ１で測定対象とする農業用フィルム１００を用いて、下記の（１）、（２）、（３）、（４）、及び（５）の順番に従って、硫黄燻蒸処理後における農業用フィルム１００中の硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を測定し、この測定値をＳ_１とする。ただし、Ｓ_１は、４つの測定値の平均値とする。
手順Ａ３：上記の手順Ａ１で得られたＳ_０および手順Ａ２で得られたＳ_１を用いて、以下の式（Ｉ）に基づいて、農業用フィルム１００の硫黄取り込み量（ｐｐｍ）を算出する。
｜Ｓ_１−Ｓ_０｜ ・・・式（Ｉ）

（１）：試験片の準備
農業用フィルム１００を切出し、縦幅１３ｃｍ×横幅２．５ｃｍの短冊状フィルムの試験片Ａを作製する。

（２）：洗浄処理
農業用フィルム１００Ａを、液温２５℃の蒸留水に浸漬し、蒸留水から取り出し後、乾燥させる。

（３）：硫黄燻蒸処理
縦幅５０ｃｍ×横幅５６ｃｍ×高さ６０ｃｍの略直方体形状の閉鎖空間を備えるビニールハウスを準備する。続いて、ビニールハウスの内部の天面に攪拌機を設置し、その内部の底面に加熱装置を設置し、加熱装置上にアルミニウム箔製のトレイを配置する。ビニールハウスの内部に吊り下げた状態で４枚の前記試験片Ａを設置する。
その後、次の硫黄燻蒸操作を、繰り返し４回行う。

（硫黄燻蒸操作）
１２０ｍｇのパウダー状の硫黄をトレイ内に投入する。続いて、攪拌機の回転数を１８０ｒｐｍに設定し、トレイを、１９０℃で４時間加熱する。

（４）：表面処理
下記の条件で光照射を試験片Ａに対して１０２分間行い、続いて、下記の条件で光照射とともに水のスプレーを試験片Ａに対して１８分間行う。この合計１２０分の操作を１サイクルとして、合計６０サイクル行い、合計１２０時間の表面処理を試験片Ａに対して行う。

（光照射の条件）
試験片Ａに対して、温度６５℃、相対湿度５０％の条件下で、照射強度６０Ｗ／ｍ^２のキセノンランプを照射する。

本発明者の知見によれば、硫黄燻蒸後に適切な表面処理を行うことによって、フィルム中に含まれる硫黄元素の含有量の測定バラツキを低減できることが判明した。詳細なメカニズムは定かではないが、表面処理によってフィルム表面に付着した硫黄を適当に除去できるため、と考えられる。また、この表面処理として、光照射だけでなく、水散布を行うことが重要な要素であることが分かっている。

（５）：硫黄元素含有量の測定
５ｇの硝酸中に、試験片Ａを板厚方向に切断して得られた２００ｍｇのサンプルを加えて硝酸溶液を得る。この硝酸溶液に対して、マイクロ波湿式分解法を用いて、サンプルを液化する前処理を行うことにより測定溶液を得る。得られた測定溶液中の硫黄元素の含有量について、ＩＣＰ発光分析装置を用いて測定する。この測定溶液中の硫黄元素の含有量を、農業用フィルム１００中の硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）とする。

本発明者の知見によれば、硫黄燻蒸操作に複数回使用したビニールハウスは、適当なタイミングで新しいものを使用することで、硫黄元素含有量の測定のバラツキを低減できることが判明した。

以下、農業用フィルム１００の光線透過率を測定するための手順Ｂを説明する。
＜手順Ｂ＞
手順Ｂ１：上記の手順Ａで測定対象とする農業用フィルム１００を用い、そのフィルムを切出して、縦幅１０ｃｍ×横幅５ｃｍの短冊状フィルムの試験片Ｂを作製する。続いて、試験片Ｂを流動パラフィンに浸漬させ、取り出した試験片Ｂを３０分間、吊した状態で保持することにより、試験片Ｂについて前処理を行う。

手順Ｂ２：上記の手順Ｂ１で前処理した試験片Ｂを分光光度計に設置して、波長２００ｎｍ〜７００ｎｍまでの光線透過率（％）を測定する。得られた測定値を、４００ｎｍにおける光線透過率が８５％となるように規格化する。規格化後における波長Ｘｎｍにおける光線透過率をＴｘ（％）と表す。

上記の手順Ａに従って測定される硫黄取り込み量をΔＷ、農業用フィルム１００の厚みをＨ１、ヒンダートアミン系光安定剤および相乗剤を含む層（耐候性層１０）の厚みをＨ２とする。
このとき、農業用フィルム１００は、（ΔＷ×（Ｈ２／Ｈ１））／Ｈ２が、２．８０ｐｐｍ／μｍ以上４．７０ｐｐｍ／μｍ以下、好ましくは２．８１ｐｐｍ／μｍ以上４．６０ｐｐｍ／μｍ以下、より好ましくは２．８２ｐｐｍ／μｍ以上４．５０ｐｐｍ／μｍ以下を満たすように構成される。
ここで、Ｈ２／Ｈ１により農業用フィルム１００全体に含まれる耐候性層１０中の膜厚比率を算出する。１／Ｈ２により耐候性層１０中の単位厚み当たりの硫黄取り込み量を算出する。

（ΔＷ×（Ｈ２／Ｈ１））／Ｈ２の上限を上記上限値以下とすることで、長期耐候性を向上できる。具体的には、植物の育成時に硫黄燻蒸や硫黄散布を単数または複数回行った場合でも、農業用フィルム１００の長期耐候性の低下を抑制できる。

一方（ΔＷ×（Ｈ２／Ｈ１））／Ｈ２の下を上記下限値以上とすることで、農業用フィルム１００の透明性を向上できるため、グリーンハウスに好適な農業用フィルムを実現できる。また、長期耐候性も向上させることが可能である。

上記の手順Ｂに従って測定される、２９０ｎｍの光線透過率をＴ_２９０、３４０ｎｍの光線透過率をＴ_３４０とする。
このとき、農業用フィルム１００は、Ｔ_２９０／Ｔ_３４０が０．７６以上１．００以下、好ましくは０．８０以上１．００以下、より好ましくは０．８５以上０．９９以下を満たすように構成される。一般的に、２８０ｎｍ〜３１５ｎｍのＵＶ−Ｂ領域は、農作物の生長、病害予防、害虫害発生予防等に必要な波長領域であるとされる。このため、Ｔ_２９０／Ｔ_３４０を上記下限値以上とすることで、農業用フィルム１００による植物育成能を高められる。

また、農業用フィルム１００における６６０ｎｍの光線透過率Ｔ_６６０は、例えば、８０％以上、好ましく８５％以上、より好ましくは８６％以上である。よって、農業用フィルム１００は、幅広い波長範囲において優れた光透過性を備えることが可能である。

本実施形態では、例えば農業用フィルム中に含まれる各成分の種類や配合量、農業用フィルムの調製方法等を適切に選択することにより、上記（ΔＷ×（Ｈ２／Ｈ１））／Ｈ２、光線透過率を制御することが可能である。これらの中でも、例えば、ヒンダートアミン系光安定剤、ベンゾエート化合物の種類や組成比を適切に選択すること、これらの添加方法等が、上記（ΔＷ×（Ｈ２／Ｈ１））／Ｈ２、光線透過率を所望の数値範囲とするための要素として挙げられる。

農業用フィルム１００は、グリーンハウス等の各種の農園芸用設備の形成材料、土壌を保護する材料、または、土壌などの収容する収容材料などの様々な用途に利用できる。この中でも、グリーンハウスを形成するために用いることが好ましい。

次に、上記の農業用フィルム１００を形成するために用いる、本実施形態の農業用フィルム形成用樹脂組成物について説明する。

農業用フィルム形成用樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物という。）は、上述の化学式Ａ１で表される化合物、および下記の化学式Ａ２で表される化合物の少なくとも一方から選択されたヒンダードアミン系光安定剤と、上記の一般式（Ｂ）で表されるベンゾエート化合物から選択される一または二以上を含む相乗剤と、上述の熱可塑性樹脂と、を含む。

樹脂組成物中の上記成分の配合比率には、例えば、農業用フィルムで説明した耐光性層中の配合比率を採用してもよい。

樹脂組成物は、上記の成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲において、農業用フィルムに通常使用される他の添加剤を含んでもよい。

他の添加剤として、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、他のヒンダードアミン化合物、造核剤、加工性改良剤、充填剤、可塑剤、金属石鹸、赤外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、防霧剤、及び防カビ剤などが挙げられる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。

上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル・３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、トコフェノール等が挙げられる。

上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，５−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）・１，４−シクロヘキサンジメチルジホスファィト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，５−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２−１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジアミルフェニル）］・イソプロピリデンジフェニルホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）・１，１，３−トリス（２−メチル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン・トリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、トリス（２−〔（２，４，７，９−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−（１，１−ジメチルエチル）−６−メチル−４−［３−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］プロピル］フェノール、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール・２，４，６−トリ第三ブチルフェノールモノホスファイト等が挙げられる。

上記イオウ系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸のジラウリル、ジミリスチル、ミリスチルステアリル、ジステアリルエステル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。

上記他のヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノウンデカン、１，６（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。

上記造核剤としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、安息香酸ナトリウムなどの芳香族カルボン酸金属塩；ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）リン酸ナトリウム、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）リン酸リチウム、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート等の酸性リン酸エステル金属塩；ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトールなどの多価アルコール誘導体などが挙げられる。

上記加工性改良剤としては、公知の加工性改良剤の中から適宜選択することができるが、例えば、エチレンビスステアリン酸アミドやエルカ酸アミドなどを用いてもよい。

上記充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、アルミナケイ酸ナトリウム、ハイドロカルマイト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ゼオライト等のケイ酸金属塩、活性白土、タルク、クレイ、ベンガラ、アスベスト、三酸化アンチモン、シリカ、ガラスビーズ、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク、アスベスト、ウオラストナイト、チタン酸カリウム、ＰＭＦ（鉱物繊維）、石膏繊維、ゾノライト、ＭＯＳ（Ｍａｇｎｅｓｉｕｍ Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ Ｓｕｌｆａｔｅ Ｈｙｄｒａｔｅ，繊維状マグネシウム化合物），ホスフェートファイバー、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、セルロースナノファイバー等が挙げられる。この中でも、無機フィラーを用いてよい。充填剤は樹脂との親和性を改善するためにチタン系、シラン系等の表面処理剤で表面処理されたものが好ましい。

上記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、二塩基酸エステル、塩素化パラフィン、ポリエステル、エポキシ化エステル、リン酸エステル、トリメリット酸エステル等が挙げられる。

上記金属石鹸としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛などの金属と、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸などの飽和もしくは不飽和脂肪酸との塩が用いられる。含水率、融点、粒径、脂肪酸の組成、製造方法がアルカリ金属の脂肪酸塩と金属（水）酸化物の反応による複分解法であるか脂肪酸と金属（水）酸化物の溶媒存在下もしくは不存在下に中和反応する直接法であるかによらず、また、脂肪酸か金属のいずれかが過剰であっても用いられる。

赤外線吸収剤としては、例えば、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物が挙げられる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記ハイドロタルサイト類化合物としては、天然物でも合成品でもよく、リチウムなどのアルカリ金属で変性されたものでもよい。一般式：ＺｎｘＭｇｙＡｌ_２（ＯＨ）_２（ｘ＋ｙ＋２）ＣＯ_３・ｎＨ_２Ｏ（式中、ｘは０〜３、ｙは１〜６、また、ｘ＋ｙは４〜６を示す。ｎは０〜１０を示す）で表される組成のものが好ましく、結晶水の有無や表面処理の有無によらず用いることができる。
ハイドロタルサイト類化合物は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル又はワックス等で被覆されたものであってもよい。

ハイドロタルサイト類化合物の一例は、例えば、天然ハイドロタルサイトや商品名：ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業株式会社製）、マグクリア（戸田工業株式会社製）、マグセラー（協和化学工業株式会社製）、スタビエースＨＴ−Ｐ（堺化学工業株式会社製）等が挙げられる
リチウムアルミニウム複合水酸化物の一例としては、例えば、ＯＰＴＩＭＡ−ＳＳ（戸田工業株式会社製）、ミズカラック（水澤化学工業株式会社製）等が挙げられる。

上記帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤；高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤；多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤が挙げられる。

上記防曇剤としては、例えば、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミン及びその脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。

上記防霧剤としては、例えば、パーフルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコーン系化合物（特にシリコーン系界面活性剤）等が挙げられる。

上記防カビ剤としては、例えば、含窒素含硫黄系、有機臭素系、含窒素系、砒素系等の有機系防黴剤、銀化合物等の無機系防黴剤等が挙げられる。

本実施形態の農業用フィルムの製造方法は、樹脂組成物をフィルム状に成形する成形工程を含む。
成形工程には、公知の方法が用いられるが、インフレーション法及びダイ法等の溶融押出成型法、溶液流延法、カレンダー法、インフレーション法及びダイ法等による共押出法、多層加工法、ラミネート法、内・外部加熱法等を用いてもよい。これにより、単層または複数層の農業用フィルムが得られる。

また、農業用フィルムの製造方法は、上記の成分を混合して樹脂組成物を得る混合工程をさらに含んでもよい。
混合工程には、タンブラーやヘンシェルミキサ−等の各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダー等で溶融混練する方法が挙げられる。
また各成分を予め混合せずに、又は一部の成分のみ予め混合して、フィーダーを用いて押出機に供給し溶融混練して、樹脂組成物を製造してもよい。更には、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、再度、他の成分と混合し溶融混練することによって樹脂組成物を製造することもできる。
また、上記の混合・混練工程に用いる合成樹脂は、粉状、ペレット状等の所定形状、または繊維状を有するものであってもよい。

本実施形態によれば、農業用フィルムの硫黄吸収抑制能の改善方法を提供できる。農業用フィルムの硫黄吸収抑制能の改善方法は、ヒンダードアミン系光安定剤に、その相乗剤としてベンゾエート化合物を添加することで、農業用フィルム１００において硫黄吸収抑制能を向上できる。

これらの所定のヒンダードアミン系光安定剤、及び所定のベンゾエート化合物には、農業用フィルムで説明したものが用いられる。

本実施形態によれば、農業用フィルム１００を用いた植物の育成方法を提供できる。植物の育成方法は、農園芸用設備に、上記の農業用フィルム１００を配置する工程と、農園芸用設備内に植物を配置する工程と、農園芸用設備内で、硫黄燻蒸する工程と、を含んでもよい。これによって、長期耐光性に優れた農園芸用設備を実現できる。農園芸用設備として、例えば、グリーンハウスが用いられる。

以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することができる。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
以下、参考形態の例を付記する。
１． 上記の化学式Ａ１で表される化合物、および下記の化学式Ａ２で表される化合物の少なくとも一方から選択されたヒンダードアミン系光安定剤と、
上記の一般式（Ｂ）で表されるベンゾエート化合物から選択される一または二以上を含む相乗剤と、
を含む層を備える、農業用フィルムであって、
（上記一般式（Ｂ）中、Ｒ ^５ 及びＲ ^６ は各々独立に炭素原子数１〜８のアルキル基を、Ｒ ^７ は炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、または、炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基を示す。）
当該農業用フィルムにおいて、
下記の手順Ａに従って測定される硫黄取り込み量をΔＷ、当該農業用フィルムの厚みをＨ１、前記層の厚みをＨ２としたとき、（ΔＷ×（Ｈ２／Ｈ１））／Ｈ２が、２．８０ｐｐｍ／μｍ以上４．７０ｐｐｍ／μｍ以下であり、
下記の手順Ｂに従って測定される、２９０ｎｍの光線透過率をＴ _２９０ 、３４０ｎｍの光線透過率をＴ _３４０ としたとき、Ｔ _２９０ ／Ｔ _３４０ が０．７６以上１．００以下である、
農業用フィルム。
＜手順Ａ＞
手順Ａ１：当該農業用フィルムを用いて、下記の（１）、（２）、（４）、及び（５）の順番に従って、硫黄燻蒸処理前における当該農業用フィルム中の硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を測定し、この測定値をＳ _０ とする。
手順Ａ２：手順Ａ１で測定対象とする当該農業用フィルムを用いて、下記の（１）、（２）、（３）、（４）、及び（５）の順番に従って、硫黄燻蒸処理後における当該農業用フィルム中の硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を測定し、この測定値をＳ _１ とする。ただし、Ｓ _１ は、４つの測定値の平均値とする。
手順Ａ３：上記の手順Ａ１で得られたＳ _０ および手順Ａ２で得られたＳ _１ を用いて、以下の式（Ｉ）に基づいて、当該農業用フィルムの硫黄取り込み量（ｐｐｍ）を算出する。
｜Ｓ _１ −Ｓ _０ ｜ ・・・式（Ｉ）
（１）：試験片の準備
当該農業用フィルムを切出し、縦幅１３ｃｍ×横幅２．５ｃｍの短冊状フィルムの試験片Ａを作製する。
（２）：洗浄処理
前記試験片Ａを、液温２５℃の蒸留水に浸漬し、蒸留水から取り出し後、乾燥させる。
（３）：硫黄燻蒸処理
縦幅５０ｃｍ×横幅５６ｃｍ×高さ６０ｃｍの略直方体形状の閉鎖空間を備えるビニールハウスを準備する。続いて、前記ビニールハウスの内部の天面に攪拌機を設置し、その内部の底面に加熱装置を設置し、前記加熱装置上にアルミニウム箔製のトレイを配置する。前記ビニールハウスの内部に吊り下げた状態で４枚の前記試験片Ａを設置する。
その後、次の硫黄燻蒸操作を、繰り返し４回行う。
（硫黄燻蒸操作）
１２０ｍｇのパウダー状の硫黄を前記トレイ内に投入する。続いて、前記攪拌機の回転数を１８０ｒｐｍに設定し、前記トレイを、１９０℃で４時間加熱する。
（４）：表面処理
下記の条件で光照射を前記試験片Ａに対して１０２分間行い、続いて、下記の条件で光照射とともに水のスプレーを前記試験片Ａに対して１８分間行う。この合計１２０分の操作を１サイクルとして、合計６０サイクル行い、合計１２０時間の表面処理を前記試験片Ａに対して行う。
（光照射の条件）
前記試験片Ａに対して、温度６５℃、相対湿度５０％の条件下で、照射強度６０Ｗ／ｍ ^２ のキセノンランプを照射する。
（５）：硫黄元素含有量の測定
５ｇの硝酸中に、前記試験片Ａを板厚方向に切断して得られた２００ｍｇのサンプルを加えて硝酸溶液を得る。この硝酸溶液に対して、マイクロ波湿式分解法を用いて、前記サンプルを液化する前処理を行うことにより測定溶液を得る。得られた前記測定溶液中の硫黄元素の含有量について、ＩＣＰ発光分析装置を用いて測定する。
＜手順Ｂ＞
手順Ｂ１：上記の手順Ａで測定対象とする当該農業用フィルムを用い、そのフィルムを切出して、縦幅１０ｃｍ×横幅５ｃｍの短冊状フィルムの試験片Ｂを作製する。続いて、前記試験片Ｂを流動パラフィンに浸漬させ、取り出した前記試験片Ｂを３０分間、吊した状態で保持することにより、前記試験片Ｂについて前処理を行う。
手順Ｂ２：上記の手順Ｂ１で前処理した前記試験片Ｂを分光光度計に設置して、波長２００ｎｍ〜７００ｎｍまでの光線透過率（％）を測定する。得られた測定値を、４００ｎｍにおける光線透過率が８５％となるように規格化する。規格化後における波長Ｘｎｍにおける光線透過率をＴｘ（％）と表す。
２． １．に記載の農業用フィルムであって、
上記の手順Ｂに従って測定される、当該農業用フィルムにおける６６０ｎｍの光線透過率Ｔ _６６０ が８０％以上である、農業用フィルム。
３． １．又は２．に記載の農業用フィルムであって、
前記ベンゾエート化合物が、上記の化合物Ｂ１または化合物Ｂ２を含む、農業用フィルム。
４． １．〜３．のいずれか一つに記載の農業用フィルムであって、
前記層中の前記ヒンダードアミン系光安定剤の含有量をＡとし、前記相乗剤の含有量をＢとしたとき、Ａ、Ｂが、０．２／０．８≦Ａ／Ｂ≦０．９５／０．０５を満たす、
農業用フィルム。
５． １．〜４．のいずれか一つに記載の農業用フィルムであって、
前記層が熱可塑性樹脂を含む、農業用フィルム。
６． ５．に記載の農業用フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンを含む、農業用フィルム。
７． ５．又は６．に記載の農業用フィルムであって、
前記層中の前記ヒンダードアミン系光安定剤および前記相乗剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下である、農業用フィルム。
８． １．〜７．のいずれか一つに記載の農業用フィルムであって、
グリーンハウスを形成するために用いる、農業用フィルム。
９． １．〜８．のいずれか一つに記載の農業用フィルムを形成するために用いる、農業用フィルム形成用樹脂組成物。
１０． ヒンダードアミン系光安定剤に、その相乗剤としてベンゾエート化合物を添加することで、農業用フィルムにおいて硫黄吸収抑制能を向上させる、農業用フィルムの硫黄吸収抑制能の改善方法。
１１． グリーンハウスに、１．〜８．のいずれか一つに記載の農業用フィルムを配置する工程と、
前記グリーンハウス内に植物を配置する工程と、
前記グリーンハウス内で、硫黄燻蒸する工程と、を含む、
植物の育成方法。

以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。

＜樹脂組成物の調製＞
（試験例１）
熱可塑性樹脂（直鎖状低密度ポリエチレン）１００質量部、下記の化学式Ａ１で表されるヒンダードアミン系光安定剤０．２質量部、相乗剤として下記の化学式Ｂ１で表されるベンゾエート化合物０．８質量部、フェノール系酸化防止剤（ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト）０．０５質量部、及び金属石鹸（ステアリン酸カルシウム）０．０５質量部を、ロッキングミキサー（愛知電機株式会社製）を用いて３０分間混合後、二軸押出機（日鋼ＴＰＫ商事株式会社製、ＴＥＸ−２８Ｖ）を用いて、押出温度１９０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で造粒した。造粒したペレットを、熱風乾燥機（ＥＹＥＬＡ社製、ＷＩＮＤＹ ＯＶＥＮ ＷＦＯ−１００１ＳＤ）を用いて６０℃、８時間乾燥させた。以上により、ペレット状の樹脂組成物を得た。

（試験例２〜１４）
表１に示す配合比率に従って、熱可塑性樹脂、ヒンダートアミン系光安定剤およびベンゾエート化合物を用い、その他は試験例１と同様にして、混合および押出加工によってペレット状の樹脂組成物を得た。

なお、化合物Ａ１は、乳鉢で粉砕し、デシケーター中でオーバーナイト（一晩放置）したものを使用した。化合物Ａ２は、液添装置を用いて添加した。

以下、表１の原料情報を示す。
（熱可塑性樹脂）
・直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製ＮＦ４６４Ｎ、密度：０．９１８ｋｇ／ｍ^３）
・低密度ポリエチレン（株式会社ＮＵＣ社製ＮＵＣ−８２３０、密度：０．９２８ｋｇ／ｍ^３）
・エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（東ソー株式会社製ウルトラセン６３０、密度：０．９３６ｋｇ／ｍ^３）

（ヒンダートアミン系光安定剤）

（ベンゾエート化合物）

＜農業用フィルムの作製＞
試験例１〜１４で得られたペレット状の樹脂組成物を用いて、インフレーション成形機を使用して、樹脂温度：１９０℃、トルク：５０〜７０Ｎ・ｍ、押出量：１．５ｋｇ／ｈの条件で押出し、厚み：５０μｍ、単層の農業用フィルム１〜１４を作製した。このとき、農業用フィルムの厚みＨ１＝５０μｍ、ヒンダートアミン系光安定剤および相乗剤を含む層の厚みＨ２＝５０μｍであった。厚みは、農業用フィルムを板厚方向に切断した切断面について、デジタル顕微鏡を用いて測定した。
ここで、詳細な農業用フィルムの作製条件を以下の通りとした。
得られたペレットを、φ２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５（フルフライトスクリュＣＲ＝２．０）の押出部を有する東洋精機社製ＬＡＢＯ ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ ４Ｃ１５０−０１に直径２５ｍｍ、スリット幅０．８ｍｍのリングダイを用いたインフレーション成形により成膜して得られたフィルムはＳＵＭＴＡＫ社製フィルム引取装置にて巻き取った。押出部の条件は、加工温度１９０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍとし、巻き取り速度は膜厚が５０μｍの農業用フィルムになるように調整した。

得られた農業用フィルムについて、下記の手順に沿って、硫黄取り込み量および光線透過率を測定した。

＜硫黄取り込み量の測定＞
（手順Ａ１）
得られた農業用フィルムを用いて、下記の（１）、（２）、（４）、及び（５）の順番に従って、硫黄燻蒸処理前における農業用フィルム中の硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を測定した。この測定値をＳ_０とする。
（手順Ａ２）
手順Ａ１で硫黄燻蒸処理前における硫黄元素の含有量の測定対象とする農業用フィルムを用いて、下記の（１）、（２）、（３）、（４）、及び（５）の順番に従って、硫黄燻蒸処理後における農業用フィルム中の硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を測定した。この測定値をＳ_１とする。ただし、Ｓ_１は、４つの測定値の平均値とした。
（手順Ａ３）
その後、上記の手順Ａ１で得られたＳ_０および手順Ａ２で得られたＳ_１を用いて、以下の式（Ｉ）に基づいて、農業用フィルムの硫黄取り込み量ΔＷ（ｐｐｍ）を算出した。
ΔＷ（ｐｐｍ）＝｜Ｓ_１−Ｓ_０｜ ・・・式（Ｉ）

（１）：試験片の準備
農業用フィルムを切出し、縦幅１３ｃｍ×横幅２．５ｃｍの短冊状フィルムの試験片Ａを作製した。

（２）：洗浄処理
試験片Ａ、液温２５℃、３Ｌの蒸留水、及びスターラーチップを、直径１８ｃｍのビーカーに入れ、５分間スターラーで攪拌した。蒸留水に浸漬させた試験片Ａを取り出し、その表面の水分をキムワイプで拭き取った。その後、試験片Ａを吊した状態で３０分間保持することで乾燥させた。

（３）：硫黄燻蒸処理
図２には、硫黄燻蒸処理のために使用する燻蒸設備２００の概要を示す。
まず、縦幅５０ｃｍ×横幅５６ｃｍ×高さ６０ｃｍの略直方体形状の閉鎖空間を備えるビニールハウス２１０（アズワン社製、ポータブルヒュームフード エコノフード）を準備した。
続いて、ビニールハウス２１０の内部の天面２１２に攪拌機２２０（新東科学社製、スリーワンモーター ＢＬ１２００）を設置し、その内部の底面２１４に加熱装置（ホットプレート２３０）を設置した。そして、ホットプレート２３０（ＩＫＡ製 Ｃ−ｍａｇ ホットプレート ＨＰ４）上の中央にアルミニウム箔製のトレイ２４０（底面の面積：１６ｃｍ^２、幅：４ｃｍ、奥行き：４ｃｍ、高さ：２ｃｍ）を配置した。一方、ビニールハウス２１０の内部に吊り下げた状態で４枚の試験片Ａ（試験片２５０）を設置した。４つの試験片２５０を、互いに適度に離間し、いずれもビニールハウス２１０の約半分の高さに位置するように配置した。
その後、次の硫黄燻蒸操作を、繰り返し４回行った。
（硫黄燻蒸操作）
まず、１２０ｍｇのパウダー状の硫黄２６０をトレイ２５０内に投入した。続いて、１８０ｒｐｍの回転速度で攪拌機２２０を回転させ、その状態のまま、ホットプレート２３０を用いてトレイ２４０を１９０℃で４時間加熱した。このとき、ホットプレート２３０は、約４分で２０℃から１９０℃に昇温した。その後、ホットプレート２３０を停止して加熱を終了し、約３０分間かけて、室温まで自然冷却した。

（４）：表面処理
下記の条件で光照射を試験片Ａに対して１０２分間行い、続いて、下記の条件で光照射とともに水のスプレーを試験片Ａに対して１８分間行った。この合計１２０分の操作を１サイクルとして、合計６０サイクル行い、合計１２０時間の表面処理を試験片Ａに対して行った。
（光照射の条件）
試験片Ａに対して、キセノン耐候試験装置を用いて、ブラックパネル温度６５℃、相対湿度５０％、ボロシリケートフィルターを使用した条件で、ＵＶ照射強度６０Ｗ／ｍ^２、波長３００〜４００ｎｍのキセノンランプを１２０時間照射した。

（５）：硫黄元素含有量の測定
試験片Ａを板厚方向に切断して得られたサンプル２００ｍｇを硝酸５ｇに加えて硝酸溶液を得た。この硝酸溶液に対して、マイクロ波湿式分解装置（Ａｎａｌｙｔｉｋ ｊｅｎａ社製、ＴＯＰｗａｖｅ）を用いて、温度２３０℃、圧力４０Ｂａｒ、１時間の条件下で、サンプルを液体化する前処理を行うことにより、測定溶液を得た。
得られた測定溶液中の硫黄元素の含有量について、ＩＣＰ発光分析装置（ＳＩＩ Ｎａｎｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、ＳＰＳ３５００）を用いて測定した。

＜光線透過率の測定＞
図３には、光線透過率の測定対象となる試験片の前処理の手順を説明する図を示す。図４には、試験片の透過率を測定する分光光度計の概要を示す。

（前処理）
まず、上記＜硫黄取り込み量の測定＞で測定対象とする農業用フィルムを用いて、そのフィルムを切出して、縦幅１０ｃｍ×横幅５ｃｍの短冊状フィルムの試験片Ｂ（試験片３１０）を作製した（図３（ａ））。
続いて、試験片３１０を流動パラフィン３２０（富士フイルム和光純薬社製）に浸漬させた（図３（ｂ））。
その後、流動パラフィン３２０から取り出し、試験片３１０を３０分間、大気中に吊した状態で保持した（図３（ｃ））。

（測定手順）
前処理した試験片３１０を、図４に示す分光光度計３００（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−７５０）に設置した。この分光光度計３００は、光源３３０と検出器３４０とを備える。
分光光度計３００において、光源３３０と検出器３４０との間には、第１スリットに設けられた入射開口３７０、入射開口３７０を覆うように、光源３３０とは反対側の第１スリットに設置された試験片３１０、空のセルホルダ３５０、及び第２スリットに設けられた出口開口３８０が配置される。
光源３３０から照射された光線３６０は、入射開口３７０、試験片３１０、空のセルホルダ３５０、および出口開口３８０を通過して、検出器３４０に至る。
このような図４の分光光度計３００を用いて、光線３６０の波長を２００ｎｍ〜７００ｎｍまで変動させたときの、各波長における試験片３１０の光線透過率（％）を測定した。
その後、得られた測定値を４００ｎｍにおける光線透過率が８５％となるように規格化した。
規格化後における波長Ｘｎｍにおける光線透過率をＴｘ（％）としたとき、このＴｘの値を表１に示す。

（実施例１〜１２、比較例１、２）
上記の硫黄取り込み量および光線透過率の測定結果を踏まえ、得られた農業用フィルム１〜１４を、表２中の実施例１〜１２の農業用フィルムとして使用し、得られた農業用フィルム１３、１４を、表２中の比較例１、２の農業用フィルムとして使用した。

各実施例・各比較例の農業用フィルムについて、下記の評価項目に基づいて評価を実施した。結果を表２に示す。

（長期耐候性）
各実施例・各比較例の農業用フィルムについて、ＩＳＯ４８９２−２に準じて、ブラックパネル温度６５℃、相対湿度５０％、ボロシリケートフィルターを使用した条件で、ＵＶ照射強度６０Ｗ／ｍ^２、波長３００〜４００ｎｍのキセノンランプを１２０時間照射することで耐候促進試験を行った。この際、１２０分を１サイクルとし、１サイクルの照射時間中に１０２分の光のみの照射と１８分間の光の照射とともに水のスプレーを行い、これを６０サイクルの合計１２０ｈ行った。
この耐候促進試験中、１２０ｈ毎に、上記（３）：硫黄燻蒸処理と同様にして（硫黄燻蒸操作）を１回行った。
そして、耐候促進試験の０ｈ、８４０ｈ、１２００ｈ、２０４０ｈにおいて、株式会社島津製作所社製ＡＧ−Ｘｐｌｕｓを用いて、ＪＩＳ Ｋ７１６１−１に準じて、試験速度５００ｍｍ／ｍｉｎで各フィルムの引張強度残率（％）を測定した。引張強度残率（％）とは、耐候促進試験前のフィルムの引張強度を１００％としたときの、引張強度の低下率と定義した。
その結果、１２００ｈ時において、比較例１の引張強度残率が、実施例１〜１２や比較例２と比べて小さい値を示し、２０４０時において、比較例１および比較例２の引張強度残率が、実施例１〜１２と比べて低い値を示した。よって、実施例１〜１２の農業用フィルムは、比較例１，２と比べて、長期耐候性が優れることが示された。

（透明性）
各実施例・各比較例の農業用フィルムについて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準じてＨａｚｅ（ヘイズ値：％）を測定した。実施例１〜１２の農業用フィルム１〜１２のヘイズ値は、実用上問題なく使用できる程度に低い値を示した。一方、比較例２の農業用フィルム１４のヘイズ値は、各実施例のものよりも著しく高い数値であった（表１）。
また、実施例１〜１２と比較例２との農業用フィルムについて表面観察を行った。その結果、実施例１〜１２には表面にブルームが見られなかったが、比較例２には表面にブルームが観察された。
よって、比較例２の農業用フィルム１４において、ヒンダートアミン系光安定剤および相乗剤を含む層からのブルームによって、ヘイズ値が上昇したものと推察される。

（比較例３）
熱可塑性樹脂（直鎖状低密度ポリエチレン）１００質量部、上記化学式Ａ１で表されるヒンダードアミン系光安定剤０．４質量部、上記化学式Ｂ１で表されるベンゾエート化合物０．１質量部、および紫外線吸収剤（トリアジン系ＵＶ吸収剤、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、サイテック インダストリー社製、サイアソーブ ＵＶ１１６４）０．０５質量部を、ロッキングミキサー（愛知電機株式会社製）を用いて３０分間混合後、二軸押出機（日鋼ＴＰＫ商事株式会社製、ＴＥＸ−２８Ｖ）を用いて、押出温度１９０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で造粒した。造粒したペレットを、熱風乾燥機（ＥＹＥＬＡ社製、ＷＩＮＤＹ ＯＶＥＮ ＷＦＯ−１００１ＳＤ）を用いて６０℃、８時間乾燥させた。以上により、ペレット状の樹脂組成物を得た。
得られたペレット状の樹脂組成物を用いて、上記＜農業用フィルムの作製＞と同様にして、厚み５０μｍの農業用フィルム１５を作製した。
農業用フィルム１５について、上記（光線透過率）と同様にして、波長２００ｎｍ〜７００ｎｍまでの光線透過率を測定した。得られた測定値を、４００ｎｍにおける光線透過率が８５％となるように規格化した。
その結果、農業用フィルム１５において、２９０ｎｍの光線透過率Ｔ_２９０：５３．１％、３４０ｎｍの光線透過率Ｔ_３４０：７１．２％、Ｔ_２９０／Ｔ_３４０：０．７５であった。

実施例１〜１２の農業用フィルムは、比較例１と比べて長期耐候性に優れており、比較例２と比べて透明性に優れることが示された。このような農業用フィルムは、農作物や植物の育成に用いられる部材に好適であり、とくにグリーンハウスの材料に用いることができる。
また、ヒンダードアミン系光安定剤とベンゾエート化合物と適当に配合することによって、農業用フィルムの硫黄吸収抑制能を向上できる。このため、実施例の農業用フィルムは、植物や農作物の育成時に行う硫黄燻蒸・硫黄散布等に好適に用いることができる。

１０ 耐候性層
２０ 基層
１００ 農業用フィルム
２００ 燻蒸設備
２１０ ビニールハウス
２１２ 天面
２１４ 底面
２２０ 攪拌機
２３０ ホットプレート
２４０ トレイ
２５０ 試験片
２５０ トレイ
２６０ 硫黄
３００ 分光光度計
３１０ 試験片
３２０ 流動パラフィン
３３０ 光源
３４０ 検出器
３５０ セルホルダ
３６０ 光線
３７０ 入射開口
３８０ 出口開口

Claims (9)

1. 下記の化学式Ａ１で表される化合物、および下記の化学式Ａ２で表される化合物の少なくとも一方から選択されたヒンダードアミン系光安定剤と、
   下記の一般式（Ｂ）で表されるベンゾエート化合物から選択される一または二以上を含む相乗剤と、
   を含む層を備える、農業用フィルムであって、
   

   

   

   

   （上記一般式（Ｂ）中、Ｒ^５及びＲ^６は各々独立に炭素原子数１〜８のアルキル基を、Ｒ^７は炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、または、炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基を示す。）
   当該農業用フィルムにおいて、
   下記の手順Ａに従って測定される硫黄取り込み量をΔＷ、当該農業用フィルムの厚みをＨ１としたとき、（ΔＷ×Ｈ１）が、２．８０ｐｐｍ／μｍ以上４．７０ｐｐｍ／μｍ以下であり、
   下記の手順Ｂに従って測定される、２９０ｎｍの光線透過率をＴ_２９０、３４０ｎｍの光線透過率をＴ_３４０としたとき、Ｔ_２９０／Ｔ_３４０が０．７６以上１．００以下である、
   農業用フィルム。
   ＜手順Ａ＞
   手順Ａ１：当該農業用フィルムを用いて、下記の（１）、（２）、（４）、及び（５）の順番に従って、硫黄燻蒸処理前における当該農業用フィルム中の硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を測定し、この測定値をＳ_０とする。
   手順Ａ２：手順Ａ１で測定対象とする当該農業用フィルムを用いて、下記の（１）、（２）、（３）、（４）、及び（５）の順番に従って、硫黄燻蒸処理後における当該農業用フィルム中の硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を測定し、この測定値をＳ_１とする。ただし、Ｓ_１は、４つの測定値の平均値とする。
   手順Ａ３：上記の手順Ａ１で得られたＳ_０および手順Ａ２で得られたＳ_１を用いて、以下の式（Ｉ）に基づいて、当該農業用フィルムの硫黄取り込み量（ｐｐｍ）を算出する。
   ｜Ｓ_１−Ｓ_０｜ ・・・式（Ｉ）
   （１）：試験片の準備
   当該農業用フィルムを切出し、縦幅１３ｃｍ×横幅２．５ｃｍの短冊状フィルムの試験片Ａを作製する。
   （２）：洗浄処理
   前記試験片Ａを、液温２５℃の蒸留水に浸漬し、蒸留水から取り出し後、乾燥させる。
   （３）：硫黄燻蒸処理
   縦幅５０ｃｍ×横幅５６ｃｍ×高さ６０ｃｍの略直方体形状の閉鎖空間を備えるビニールハウスを準備する。続いて、前記ビニールハウスの内部の天面に攪拌機を設置し、その内部の底面に加熱装置を設置し、前記加熱装置上にアルミニウム箔製のトレイを配置する。前記ビニールハウスの内部に吊り下げた状態で４枚の前記試験片Ａを設置する。
   その後、次の硫黄燻蒸操作を、繰り返し４回行う。
   （硫黄燻蒸操作）
   １２０ｍｇのパウダー状の硫黄を前記トレイ内に投入する。続いて、前記攪拌機の回転数を１８０ｒｐｍに設定し、前記トレイを、１９０℃で４時間加熱する。
   （４）：表面処理
   下記の条件で光照射を前記試験片Ａに対して１０２分間行い、続いて、下記の条件で光照射とともに水のスプレーを前記試験片Ａに対して１８分間行う。この合計１２０分の操作を１サイクルとして、合計６０サイクル行い、合計１２０時間の表面処理を前記試験片Ａに対して行う。
   （光照射の条件）
   前記試験片Ａに対して、温度６５℃、相対湿度５０％の条件下で、照射強度６０Ｗ／ｍ^２のキセノンランプを照射する。
   （５）：硫黄元素含有量の測定
   ５ｇの硝酸中に、前記試験片Ａを板厚方向に切断して得られた２００ｍｇのサンプルを加えて硝酸溶液を得る。この硝酸溶液に対して、マイクロ波湿式分解法を用いて、前記サンプルを液化する前処理を行うことにより測定溶液を得る。得られた前記測定溶液中の硫黄元素の含有量について、ＩＣＰ発光分析装置を用いて測定する。
   ＜手順Ｂ＞
   手順Ｂ１：上記の手順Ａで測定対象とする当該農業用フィルムを用い、そのフィルムを切出して、縦幅１０ｃｍ×横幅５ｃｍの短冊状フィルムの試験片Ｂを作製する。続いて、前記試験片Ｂを流動パラフィンに浸漬させ、取り出した前記試験片Ｂを３０分間、吊した状態で保持することにより、前記試験片Ｂについて前処理を行う。
   手順Ｂ２：上記の手順Ｂ１で前処理した前記試験片Ｂを分光光度計に設置して、波長２００ｎｍ〜７００ｎｍまでの光線透過率（％）を測定する。得られた測定値を、４００ｎｍにおける光線透過率が８５％となるように規格化する。規格化後における波長Ｘｎｍにおける光線透過率をＴｘ（％）と表す。
2. 請求項１に記載の農業用フィルムであって、
   上記の手順Ｂに従って測定される、当該農業用フィルムにおける６６０ｎｍの光線透過率Ｔ_６６０が８０％以上である、農業用フィルム。
3. 請求項１又は２に記載の農業用フィルムであって、
   前記ベンゾエート化合物が、下記の化合物Ｂ１または化合物Ｂ２を含む、農業用フィルム。
   

   
4. 請求項１〜３のいずれか一項に記載の農業用フィルムであって、
   前記層中の前記ヒンダードアミン系光安定剤の含有量をＡとし、前記相乗剤の含有量をＢとしたとき、Ａ、Ｂが、０．２／０．８≦Ａ／Ｂ≦０．９５／０．０５を満たす、
   農業用フィルム。
5. 請求項１〜４のいずれか一項に記載の農業用フィルムであって、
   前記層が熱可塑性樹脂を含む、農業用フィルム。
6. 請求項５に記載の農業用フィルムであって、
   前記熱可塑性樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンを含む、農業用フィルム。
7. 請求項５又は６に記載の農業用フィルムであって、
   前記層中の前記ヒンダードアミン系光安定剤および前記相乗剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下である、農業用フィルム。
8. 請求項１〜７のいずれか一項に記載の農業用フィルムであって、
   グリーンハウスを形成するために用いる、農業用フィルム。
9. グリーンハウスに、請求項１〜８のいずれか一項に記載の農業用フィルムを配置する工程と、
   前記グリーンハウス内に植物を配置する工程と、
   前記グリーンハウス内で、硫黄燻蒸する工程と、を含む、
   植物の育成方法。

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