[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6695731B2 - 下部ノズル - Google Patents

下部ノズル Download PDF

Info

Publication number
JP6695731B2
JP6695731B2 JP2016089618A JP2016089618A JP6695731B2 JP 6695731 B2 JP6695731 B2 JP 6695731B2 JP 2016089618 A JP2016089618 A JP 2016089618A JP 2016089618 A JP2016089618 A JP 2016089618A JP 6695731 B2 JP6695731 B2 JP 6695731B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
inner hole
lower nozzle
nozzle
molten steel
sectional area
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2016089618A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017196643A (ja
Inventor
福永 新一
新一 福永
大樹 古川
大樹 古川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Krosaki Harima Corp
Original Assignee
Krosaki Harima Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Krosaki Harima Corp filed Critical Krosaki Harima Corp
Priority to JP2016089618A priority Critical patent/JP6695731B2/ja
Publication of JP2017196643A publication Critical patent/JP2017196643A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6695731B2 publication Critical patent/JP6695731B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Casting Support Devices, Ladles, And Melt Control Thereby (AREA)

Description

本発明は溶鋼排出用の下部ノズルに関する。
取鍋からタンディッシュや鋳型への溶鋼の注湯においては,取鍋底部に溶鋼流量制御機能を備えたスライディングノズル装置を設置し,その下方(下流)にいわゆる下部ノズルを設置して,排出される溶鋼の整流化を行っている。
この下部ノズルを取鍋からの溶鋼の最終放出口とする方法の一つとして,例えば連続鋳造操業において,取鍋底部とタンディッシュとの間に,下部ノズルを包含する程度に径の大きい注湯管を設置し,下部ノズルから排出される溶鋼の酸化等を保護する方法がある。しかし,この方法では,下部ノズル下端での溶鋼の拡散が大きくなって,注湯管内壁にスプラッシュによる地金等の付着ないしは閉塞が生じると,鋳造の操業の支障となる。特にスライディングノズル装置のプレートの摺動によりノズル孔径を絞る場合や,下部ノズルの下端部が損傷するとその拡散程度も大きくなる。また,下部ノズルを取鍋からの溶鋼の最終放出口とする方法には,取鍋からインゴット成形用の鋳型に直接注湯する方法もあるが,この方法においても溶鋼の拡散が操業の支障又はインゴット品質の低下の原因になる。
前述の下部ノズルを取鍋からの溶鋼の最終放出口とする方法以外に,下部ノズルとタンディッシュ内の鋼浴の間にいわゆるロングノズルと称される長尺の管状ノズルで溶鋼の通過経路を密閉して,溶鋼を保護する方法がある。このロングノズルを使用する方法においても,下部ノズルとロングノズルの接合部付近での溶鋼の拡散がノズル閉塞や接合部付近の破壊等の原因になり,操業の支障又は鋼品質の低下の原因になる。
このような溶鋼の拡散抑制のため,例えば特許文献1には,内部に円筒形状の第1内管部が形成されている上部ノズルに対して,上方部分,下方部分の2つの部分からなり,前記上方部分の内部に円筒形状の第2内管部が形成され,前記下方部分の内部に,前記第2内管部より小口径で先端に向かって先細りの第3内管部が形成されている下部ノズルが着脱可能に装着されており,前記第3内管部の少なくとも前記第2内管部につながる領域が,該第3内管部内方に膨らむ湾曲内面に構成され,前記下部ノズルには,前記第3内管部の少なくとも内面を構成する内挿体が設けられ,該内挿体がジルコニア質材であることを特徴とする鋳造用交換ノズルが提案されている。なお,この特許文献1の上部ノズルには,その下端側にジルコニア質のリング状の内管下端部が装着されて前記第1内管部を形成することも提案されている。
また,特許文献2には,溶鋼を通過させる複数の貫通孔を備えた整流部材が筒状部の内部に設けられた浸漬ノズルを介して,鋳型内に前記溶鋼を注湯する連続鋳造方法が提案されている。
特開2000−61620号公報 特開2004−306118号公報
本発明が解決しようとする課題は,取鍋の溶鋼流量制御用スライディングノズル装置のプレートの下流側に設置される下部ノズルからの溶鋼の拡散を抑制することにある。さらには,下部ノズルの長時間使用時にも拡散抑制効果を持続させることにある。ひいては,前述した注湯管やロングノズル内壁への地金等の付着ないしは閉塞を抑制することにある。
本発明の要旨は,次の1〜の下部ノズルである。
1.取鍋の溶鋼流量制御用スライディングノズル装置のプレートの下流側に設置される下部ノズルであって,
前記下部ノズルの内孔を円周方向に分割した一の領域のみの内孔面に,前記内孔の下方向に向かって内側方向に傾斜する面を備えており,
前記の傾斜する面は,前記スライディングノズル装置の摺動時に前記プレートのノズル孔を開放するための摺動方向側に形成されており,
前記下部ノズルの内孔下端の横方向断面積Aが前記下部ノズルの内孔上端の横方向断面積Aより小さいことを特徴とする,下部ノズル。
2.前記内孔下端の横方向断面積Aの前記内孔上端の横方向断面積Aに対する比(A/A)が0.5以上0.9以下である,前記1に記載の下部ノズル。
.前記下部ノズルの内孔上端から内孔下端の間のいずれかの部分又は全体における前記内孔は,前記プレートの摺動方向に対し直角方向の長さDの,前記プレートの摺動方向の長さDに対する比(D/D)が1.1以上2.0以下である,前記1又は前記2に記載の下部ノズル。
.前記下部ノズルの一部又は全部が不定形耐火物により構成されている,前記1から前記3のいずれか一項に記載の下部ノズル。
本発明によれば,取鍋の溶鋼流量制御用スライディングノズル装置のプレートの下流側に設置される下部ノズルからの溶鋼の拡散を抑制することができる。これにより,下部ノズル下端付近の損傷をも抑制することができ,長時間使用時にも拡散抑制効果を持続させることができる。ひいては,注湯管やロングノズル内壁への地金等の付着ないしは閉塞を抑制することができる。
本発明の下部ノズルの一例のイメージ図で,内孔を縦方向に分割した一部(上方)に傾斜面を備え,前記傾斜面は内孔の円周方向の全部である場合である。 本発明の下部ノズルの一例のイメージ図で,内孔を円周方向に分割した一部で,かつ内孔を縦方向に分割した一部(図1よりさらに上方)に傾斜面を備える場合である。 本発明の下部ノズルの一例のイメージ図で,内孔を円周方向に分割した一部で,かつその部分の内孔縦方向全部に傾斜面を備える場合である。 図3の内孔に傾斜面を備えた下部ノズルを下端側から観たイメージ図である。 本発明の下部ノズルにおいて,少なくとも内孔面や内孔面下端付近に,他の耐火物又はその外周の耐火物とは異なる材質の耐火物(例えば耐酸化性,耐熱衝撃性及びFeOに対する耐食性,難付着性等が優れている耐火物)を設置した例を示すイメージ図である。 従来技術の下部ノズルの一例(内孔はほぼ円筒状である場合)を示すイメージ図である。 下部ノズルから注湯管内に注湯する場合の溶鋼流動,拡散等のイメージ図である。 従来技術の下部ノズル内の溶鋼流動状態を示すイメージ図である。 本発明の図3の下部ノズル内の溶鋼流動状態を示すイメージ図である。 実施例の実験での溶鋼拡散評価を行う部分を示すイメージ図で,(a)は溶鋼流の拡散程度の評価基準W,(b)は溶鋼流の芯ズレの評価基準Xを示す。 ,Dを示すイメージ図である。
下部ノズルから流出する溶鋼の拡散は,溶鋼流量制御のための,スライディングノズル装置のプレート(以下単に「プレート」という。)の摺動によるノズル径の絞りによって,プレートのノズル孔の全断面積よりも小さな断面積でプレートから溶鋼が吐出することによって生じる。すなわち,ノズル孔径を絞ったプレートから吐出した溶鋼は,例えば図7に実線矢印で示すように複雑かつ偏った速度(速さと方向の要素)となって下部ノズル10の内孔の一部に衝突し,複雑に速度を変えながら落下する。この複雑な速度で下部ノズル下端から開放された溶鋼流は,その下方部分で有する速度に応じた方向に拡散する。
本発明は,下部ノズル内孔での溶鋼流の挙動,速度をできるだけ均一化することで,下部ノズル下端から放出される溶鋼流の拡散を抑制する。このために本発明の下部ノズルは,下部ノズルの内孔下端の横方向断面積Aが下部ノズルの内孔上端の横方向断面積Aより小さいことを特徴とする。
このように内孔の横方向断面積を下方向に縮小すると,下方に進むほど溶鋼流速の均一性が高まり,その下端からの溶鋼の拡散が抑制される。
前記内孔下端の横方向断面積Aの前記内孔上端の横方向断面積Aに対する比(A/A)は,0.5以上0.9以下であると溶鋼拡散を抑制する効果が高くなり,好ましい。このA/Aの調整は,下方向に向かって内側方向に傾斜する面(傾斜面)を内孔(内孔壁)の一部又は全部に備えることで,内孔の断面積を漸次又は断続的に縮小することにより行うことが好ましい。
この傾斜面は,縦方向断面において直線,曲線のいずれでもよく、内孔を縦方向に分割した一又は複数の領域,又は,内孔を円周方向に分割した一又は複数の領域に,一又は複数箇所存在する形状とすることができる。また,この傾斜面は,内孔の上端部の中心を下方に貫く中心線に対し,軸対称又は異なる角度を備えた複数面からなる非軸対称であってもよい。言い換えると,内孔の形状は真円の円錐状であってもよく,多様な径の楕円の集合であっても,一部に曲面を含む多角形でもよい。
例えば、図1の下部ノズルは,内孔3を縦方向に分割した一部(上方)に傾斜面4を備え,傾斜面4は内孔の円周方向の全部である場合である。図2の下部ノズルは,内孔を円周方向に分割した一部で,かつ内孔を縦方向に分割した一部(図1よりさらに上方)に傾斜面4を備える場合である。図3の下部ノズルは,内孔を円周方向に分割した一部で,かつその部分の内孔縦方向全部に傾斜面4を備える場合である。
また,本発明の下部ノズルにおいて,プレートの摺動方向に対し直角方向の内孔長さDの,プレートの摺動方向の内孔長さDに対する比(D/D)は1.1以上2.0以下であることが好ましい(D,Dについては図11参照)。すなわちこれは,下部ノズルの内孔の横方向断面が,プレートの摺動方向が短辺,摺動方向に直角な方向が長辺の扁平状であることを意味する。この扁平状の内孔形状は,楕円,角が曲面である矩形等,任意の形状でよい。角に屈曲部があると,その部分で溶鋼の拡散が生じやすくなるので,角は曲面からなることが好ましい。
前述の扁平状の内孔形状で(D/D)比を1.1以上2.0以下にするのは,溶鋼の速度の分布がプレートの摺動方向側の位置で大きく変化するからであり,摺動方向側の傾斜程度を摺動方向に直角な方向での傾斜の程度よりも大きくすることで,下部ノズル下端における拡散をより抑制することができる。
(D/D)比が1.1未満であると円に近くなって,扁平状の形状にすることによる整流効果が実質的に得られず,(D/D)比が2.0を超えると,プレートの幅,及びスライディングノズル装置の許容限界長さを超えることとなり,現実的ではない。
なお、本発明の下部ノズルでは,その内孔上端から内孔下端の間の全体において,前述の扁平状の内孔形状とすることが最も好ましいが,下部ノズルの内孔上端から内孔下端の間の一部において,前述の扁平状の内孔形状とするだけでも一定の整流効果は得られる。
本発明の下部ノズルの一部又は全部は,不定形耐火物により構成されていてもよい。本発明では,内孔が複雑な形状になる場合があり,その形状によっては生産性の低下等が生じやすくなる。これに対して,下部ノズルの一部又は全部を不定形耐火物により構成するようにすれば,不定形耐火物,特にその流し込み成形等により,より形状の自由度が高まるのに加え,製造もしやすくなる。
また,例えば図5に示すように,下部ノズルの内孔面の一部又は全部を難付着性の耐火物(図5中の内孔面又は内孔面下端の異材質部分5)により構成すると,溶鋼中のアルミナを主とする非金属介在物の内孔への付着ないしは閉塞を防止することができる。難付着性の耐火物としては,アルミナとの反応性が高い例えばCaOを含有する耐火物,ガラス成分やフッ素成分を含有して耐火物自体が徐々に溶融する組織を含む耐火物等,浸漬ノズル内孔用に一般に使用される耐火物を使用することができる。
[実施例A]
実施例Aは,下部ノズルの内孔下端の横方向断面積Aの内孔上端の横方向断面積Aに対する比(A/A)が溶鋼流の拡散及び芯ズレの程度に及ぼす影響を確認した水モデル実験結果である。この実験では,下部ノズルの全長は290mm,前記(H/L)比を3.6とし,D/D比は1.0(円形)とした。下部ノズルの内孔は図3の構造とした。
溶鋼流の拡散の評価は,図10(a)に示すWで評価し,従来技術(内孔が円筒状,図6参照)の典型例である比較例1のWを基準とした。芯ズレは,溶鋼流の横方法の中心がノズルの縦方向中心からずれる場合のそのズレの程度であって,図10(b)に示すZで評価した。本発明の拡散抑制の効果は,前記Wと前記Xとの合計で評価し,従来技術(比較例1)に対する改善有無及び程度で評価した。
表1にその構成と結果を示す。
Figure 0006695731
<Aの実施例1〜実施例5では、拡散抑制の効果が得られることがわかる。また拡散抑制の効果は,(A/A)比が0.5〜0.9の範囲がより顕著で好ましいことがわかる。
なお,図8には,従来技術(比較例1)の下部ノズル内の溶鋼流動状態(イメージ)を示し、図9には,本発明の図3の下部ノズル内の溶鋼流動状態(イメージ)を示している。
[実施例B]
実施例Bは,下部ノズル下端面のD/D比を変化させて,拡散抑制の効果を水モデル実験により調査した例である。D/D比以外は実施例Aと同じ条件である。
表2にその構成と結果を示す。
Figure 0006695731
/D比がいずれの場合も前記比較例1に対し顕著な拡散抑制の効果が得られることがわかる。しかし,D/D比が2.3の場合は1.0の場合(実施例3)に比較して拡散及び芯ズレが大きくなる傾向があり,D/D比は1.1〜2.0の範囲が好ましいことがわかる。
1 下部ノズルの内孔上端(この断面積がAである。)
2 下部ノズルの内孔下端(この断面積がAである。)
3 内孔
4 内孔の傾斜面
5 内孔面又は内孔面下端の異材質部分
6 下部ノズルの内孔下端から拡散した溶鋼流
10 下部ノズル
20 注湯管
30 スライディングノズル装置のプレート

Claims (4)

  1. 取鍋の溶鋼流量制御用スライディングノズル装置のプレートの下流側に設置される下部ノズルであって,
    前記下部ノズルの内孔を円周方向に分割した一の領域のみの内孔面に,前記内孔の下方向に向かって内側方向に傾斜する面を備えており,
    前記の傾斜する面は,前記スライディングノズル装置の摺動時に前記プレートのノズル孔を開放するための摺動方向側に形成されており,
    前記下部ノズルの内孔下端の横方向断面積Aが前記下部ノズルの内孔上端の横方向断面積Aより小さいことを特徴とする,下部ノズル。
  2. 前記内孔下端の横方向断面積ALの前記内孔上端の横方向断面積AUに対する比(AL/AU)が0.5以上0.9以下である,請求項1に記載の下部ノズル。
  3. 前記下部ノズルの内孔上端から内孔下端の間のいずれかの部分又は全体において,前記プレートの摺動方向に対し直角方向の内孔長さD2の,前記プレートの摺動方向の内孔長さD1に対する比(D2/D1)が1.1以上2.0以下である,請求項1又は請求項2に記載の下部ノズル。
  4. 前記下部ノズルの一部又は全部が不定形耐火物により構成されている,請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の下部ノズル。
JP2016089618A 2016-04-27 2016-04-27 下部ノズル Active JP6695731B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016089618A JP6695731B2 (ja) 2016-04-27 2016-04-27 下部ノズル

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016089618A JP6695731B2 (ja) 2016-04-27 2016-04-27 下部ノズル

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017196643A JP2017196643A (ja) 2017-11-02
JP6695731B2 true JP6695731B2 (ja) 2020-05-20

Family

ID=60236989

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016089618A Active JP6695731B2 (ja) 2016-04-27 2016-04-27 下部ノズル

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6695731B2 (ja)

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017196643A (ja) 2017-11-02

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR20080007273A (ko) 연속적인 용탕 캐스팅을 위한 턴디시 스토퍼 로드
WO2020137722A1 (ja) 連続鋳造用のストッパー及び連続鋳造方法
JP6695731B2 (ja) 下部ノズル
JPH1147897A (ja) 薄肉広幅鋳片連続鋳造用浸漬ノズル
JP6577841B2 (ja) 浸漬ノズル
US11235384B2 (en) Sliding nozzle
JP3460185B2 (ja) 鋳造用浸漬ノズル
JP4818675B2 (ja) 連続鋳造設備の上ノズル
US11958107B2 (en) Tundish funnel
JP4556804B2 (ja) 溶融金属の注入管および注入方法
JP2006088219A (ja) 溶融金属注湯ノズル及びその設置構造並びに溶融金属の注湯方法
JP6862547B2 (ja) 連続鋳造用ノズルのためのデフレクタ
JPH03110048A (ja) タンディッシュストッパー
JP2006346688A (ja) 旋回流ロングノズル
JP2012510373A (ja) タンディッシュのインパクトパッド
JP5344948B2 (ja) 湾曲型連続鋳造機向けの浸漬ノズル
TWI770616B (zh) 鋼液分配器上噴嘴結構體及連續鑄造方法
RU2490092C2 (ru) Погружной разливочный стакан
JP3861861B2 (ja) 連続鋳造用浸漬ノズル及び連続鋳造方法
JP6792179B2 (ja) 連続鋳造用浸漬ノズル
JP2004283848A (ja) 鋼の連続鋳造用浸漬ノズル
JP4421136B2 (ja) 連続鋳造方法
KR20240034747A (ko) 침지 노즐
JP2009018324A (ja) 連続鋳造装置
JP2010221278A (ja) オープンノズル及びオープン注入方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190219

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20200116

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20200128

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200303

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200331

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200422

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6695731

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250