[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6692625B2 - 制御装置 - Google Patents

制御装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6692625B2
JP6692625B2 JP2015222839A JP2015222839A JP6692625B2 JP 6692625 B2 JP6692625 B2 JP 6692625B2 JP 2015222839 A JP2015222839 A JP 2015222839A JP 2015222839 A JP2015222839 A JP 2015222839A JP 6692625 B2 JP6692625 B2 JP 6692625B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
point
road
feature
data
arrival
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015222839A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2016042095A (ja
Inventor
和之 ▲高▼木
和之 ▲高▼木
哲 立石
哲 立石
健 赤松
健 赤松
純 南田
純 南田
知彦 桝谷
知彦 桝谷
啓 廣尾
啓 廣尾
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Zenrin Co Ltd
Original Assignee
Zenrin Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Zenrin Co Ltd filed Critical Zenrin Co Ltd
Priority to JP2015222839A priority Critical patent/JP6692625B2/ja
Publication of JP2016042095A publication Critical patent/JP2016042095A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6692625B2 publication Critical patent/JP6692625B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Navigation (AREA)
  • Instructional Devices (AREA)
  • Traffic Control Systems (AREA)

Description

本発明は、地図データのデータ構造及びその地図データを利用した制御装置に関する。
道路をリンク、およびノードで表したネットワークデータを用いて、指定された出発地から目的地までの経路を探索し、案内するナビゲーションシステムが普及している。ネットワークデータは、全ての道路に対して整備されている訳ではないため、経路探索の際には、ネットワーク上のリンク、ノードから離れた地点が目的地として指定されることもある。
特許文献1は、リンク、ノードから離れた地点が目的地として指定された場合、2種類のネットワークデータを利用して経路探索を行う技術を開示する。まず、目的地から最寄りのノードを求め、このノードを終点とする経路探索を行う。そして、終点から目的地までは、別途得られる補完データを用いて経路探索を行うのである。
特許文献2は、ネットワークデータから外れた領域を特定エリアと称し、ネットワークデータが整備された主要道路からその特定エリアに至る接続道路を求め、主要道路と接続道路との交点を案内ポイントとして経路探索する技術を開示する。
特開2006−84256号公報 特許第3385975号公報
従来技術では、リンクから離れた目的地が指定された場合に、必ずしも適切な経路が得られないという課題があった。
図1は、従来技術における経路探索例を示す説明図である。
図中の領域では、道路RW1〜RW4に対しては、リンクLW1〜LW4、ノードN12、N23、N34、N41からなるネットワークデータが整備されており、道路RNにはネットワークデータが整備されていない。領域内には建物HA〜HJが存在する。
経路探索の目的地として、建物HB内の点DE1が指定された場合を考える。点DE1は、ネットワークから外れた地点である。
特許文献1記載の技術によれば、指定された点DE1の最寄りのノードN23を終点とする経路探索が行われる。しかし、地点DE1に向かうには、道路RNを使う必要があるから、ノードN12またはN41を終点とする経路探索が行われるべきである。ノードN23を終点とする経路探索では、ノードN12、N41を通過してノードN23に向かう経路が得られるおそれがあり、不適切な経路となってしまうおそれがある。
特許文献2記載の技術によれば、例えば、図中の破線で示すように特定エリアSAを設け、特定エリアSAに対する案内ポイントCPを終点とする経路探索を行うことになる。しかし、この技術では、例えば、道路RW4から矢印AHCに示すように入るよう建てられている建物HCが目的地として指定された場合も、案内ポイントCPに対する経路探索が行われてしまうことになり、必ずしも適切な経路が得られるとは言えない。
本発明は、適切な車両の誘導制御のための処理を行う制御装置及びそれに利用可能な地図データのデータ構造を提供することを課題とする。
本発明の一実施形態は、中央分離帯を有するとともに片側複数車線を有する第1の道路における複数の車線走行方向に沿った走行線に対応して整備されたネットワークデータと、前記第1の道路の最も左側の車線の走行方向に沿った走行線に対応して整備されたネットワークデータに対応付けられた、前記最も左側の車線の走行方向に沿った走行線上の地点であって、前記第1の道路の左側に存在し、前記第1の道路接続されたネットワークデータが整備されていない第2の道路へ左折可能な地点である特定の地点に関する地点情報と、前記第2の道路に関係する地物に関する情報であり、地物の種別を認識可能とする属性情報を含む地物データとを記憶した地図データ記憶部をし、前記地物データは、前記地点情報と関連付けられているとともに、前記片側複数車線の うち前記最も左側の車線以外の車線及び前記片側複数車線の反対車線の走行方向に沿った走行線に関する情報には関連付けられておらず、 さらに、車両が前記最も左側の車線を走行する際、前記地図データ記憶部から経路上の前記地点情報を抽出するとともに前記地点情報に関連する前記地物データを抽出し、前記経路上の前記最も左側の車線を走行する車両が前記特定の地点にさしかかるところで、前記地物の種別により、前記第1の道路の左側に存在し、前記第1の道路へ接続された前記第2の道路に車両が進入可能なものと特定された場合には、交差点としての通行支援を行う制御部を有する制御装置を提供する。
また、本発明の一実施形態は、指定された目的地までの経路を探索する経路探索システ ムとして構成することができる。経路探索システムは、地図データベース記憶部、入力部、到着地点取得部、および経路探索部を備える。地図データベース記憶部は、ノードおよび走行レーンごとに独立して表現されたリンクで構成された道路のネットワークデータと、道路および建物を含む地物を描画するポリゴ ンを記憶する地物データとを格納する。ネットワークデータは、通行規制も踏まえて自動車の経路探索に使用可能な主ネットワークと、経路探索に使用可能ではあるが通行規制の整備が完全とは言えない準ネットワークなどを混在して用意してもよい。
地図データベース記憶部は、また到着地点に関するデータも記憶している。このデータは、地物データの一部として記憶させてもよいし、地物データと関連づけられた個別のデータとして用意してもよい。到着地点とは、上述の主ネットワーク、つまり自動車が通行可能な道路としてネットワークデータが整備された走行レーン上の点もしくはリンク上の点であって、目的地に対応する地物からいずれかの走行レーンを通行して到着できる点である。
以下、地図データベース記憶部に記憶された上述のデータ全体を地図データベースと称することもある。
入力部は、出発地および目的地を入力する。出発地は、ユーザの現在位置を自動的に入力するようにしてもよい。目的地は、地物データに含まれる特定の建物等を指定してもよいし、地図上で座標値を指定してもよい。
到着地点取得部は、地図データベース記憶部に記憶された地図データベースを参照して、目的地に対応する到着地点を取得する。
そして、経路探索部は、ネットワークデータを参照して、出発地から到着地点までの経路探索を行う。
本発明の一実施形態の経路探索システムによれば、指定された目的地の最寄りのノードではなく、到着地点を用いて経路探索を行う。到着地点は、目的地に対応する地物からいずれかの走行レーンを通行して到達できる主ネットワーク上の点であるから、逆に言えば、主ネットワークから目的地にいずれかの走行レーンを通行して向かうのに適した点となる。また、到着地点は、特許文献2にいう特定エリアのように地域に対して設定される点ではなく、それぞれの地物に対して得られる点であるから、各地物の構造を踏まえて適した点を得ることができる。従って、この到着地点を用いた経路探索を行うことにより、本発明一実施形態は、目的地周辺の道路状況や、目的地の構造等を考慮した好適な経路を探索することが可能となる。
本発明の一実施形態において、到着地点は、地物データの一部として、または地物データと関連づけられた状態で建物等の地物ごとに設定されているから、到着地点取得部は、目的地として指定された地物に対応する到着地点のデータを読み込めば済む。目的地が座標値で指定された場合には、到着地点取得部は、指定された座標が対応する地物を特定し、その地物に対応する到着地点のデータを読み込めばよい。
他の態様として、次に示すように、到着地点を予め用意しない構成とすることもできる。
まず、地物データに、地物への出入口に面した道路上の点を指定する出入口点を記憶しておく。そして、到着地点取得部は、出入口点を探索開始点としてネットワークデータおよび地物データの少なくとも一方を用いた経路探索によって到着地点を得るのである。経路探索には、上述の通り、通行規制の整備が完全とは言えない準ネットワークや、ネットワークが一切整備されてはいない道路も用いることができる。ネットワークが整備されていない道路については、地物データに含まれる道路のポリゴンデータの連結具合をネットワークデータとして扱うことにより経路探索の対象とすることができる。
仮に、到着地点を予め地物データとして整備しておくと、ネットワークが更新された場合に従前の到着地点がネットワークから外れてしまうことが生じたり、従前の到着地点よりも地物に近い点を到着地点とできるのに、こうした点が利用できないなどの支障が生じるおそれがある。これに対し、上述のように、経路探索によって到着地点を求める態様によれば、これらの支障を回避し、その時々のネットワークデータに基づいて好適な到着地点を得ることができる。
到着地点は、目的地に対応する地物について一つに限る必要はなく、複数を取得してもよい。本発明の一実施形態において地図データベース記憶部に予め複数の到着地点を地物データとして格納しておいてもよい。また、到着地点を経路探索によって求める他の態様においては、経路探索によって複数の到着地点を求める方法をとってもよい。さらに、両者を併用し、地物データに到着地点を格納しておくとともに、経路探索によって追加の到着地点を求めるようにしてもよい。
このように複数の到着地点が取得される場合には、経路探索部は、経路探索の結果または目的地と到着地点との位置関係に基づく所定の抽出条件によって複数の到着地点の一つを選択すればよい。例えば、次に示す抽出条件を用いることができる。コストとは、経路探索で用いられる評価値であり、コストが小さいほど、経路として適していることを表す値である。(1)出発地からそれぞれの到着地点までの経路探索によるコスト(以下、「経路コスト」という)が最小となる到着地点を選択する。(2)経路コストと、目的地からそれぞれの到着地点までのコスト(以下、「到着地点コスト」という)の和が最小となる到着地点を選択する。(3)到着地点コストが最小となる到着地点を選択する。(4)出発地と目的地とを結ぶ線分までの距離が最短の到着地点を選択する。(5)到着地点から目的地までの移動手段が車の場合には、車での出入りに適した出入口線に対応する到着地点を選択する。
抽出条件は、これらの組合せであってもよいし、この他の条件を用いることもできる。
本発明は、々の態様で構成可能である。
例えば、上述のネットワークデータ、地物データを備えるコンピュータによって地図データベースを生成する地図データベース生成方法として構成してもよい。
この方法では、まず、地物について出入口点の指定を入力する。指定された出入口点は、地物データに格納してもよいし、地図データベースの生成が完了したら消去してもよい。
次に、出入口点を探索開始点とする経路探索によって、到着地点を求める。この経路探索には、先に説明したように、準ネットワークや道路ポリゴンを用いることができる。
そして、得られた到着地点を地物データに格納するのである。
この方法によれば、地物の出入口点を指定すれば、適した到着地点を自動的に得ることができる。従って、ネットワークを更新した場合でも、比較的軽い負荷で到着地点の整備が可能である。
本発明は、その他、コンピュータを用いた経路探索方法として構成してもよいし、かかる経路探索をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。また、かかるコンピュータプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体として構成してもよい。記録媒体としては、フレキシブルディスクやCD−ROM、光磁気ディスク、ICカード、ROMカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置(RAMやROMなどのメモリ)および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
従来技術における駐車場の探索方法を示す説明図である。 経路案内システムの構成を示す説明図である。 地図データベースの構造を示す説明図である。 到着地点の設定について示す説明図である。 地物データ整備処理のフローチャートである。 経路案内処理のフローチャートである。 到着地点取得処理のフローチャートである。 案内対象交差点設定処理のフローチャートである。 案内対象交差点設定例(1)を示す説明図である。 案内対象交差点設定例(2)を示す説明図である。 レーンネットワークの説明図である。 レーンネットワークの説明図である。 到着地点の説明図である。 到着地点の説明図である。
本発明の実施例について以下の順序で説明する。
A.システム構成:
B.データ構造:
B1.ネットワークデータ:
B2.文字データ:
B3.地物データ:
B4.到着地点の設定:
C.地物データの整備:
D.経路案内処理:
D1.全体処理:
D2.到着地点取得処理:
D3.案内対象交差点設定処理:
D4.案内例:
E.変形例:
A.システム構成:
図2は、案内システムの構成を示す説明図である。案内システムは、ナビゲーション装置100として構成される。本実施例では、ナビゲーション装置100は、地図データ等を提供するサーバ200とネットワークNE1で接続されており、サーバ200から地図データベースの更新を受けられるものとした。ナビゲーション装置100は、スタンドアロンで稼働する構成としてもよいし、その機能の一部をサーバ200等で実行する構成としてもよい。
サーバ200は、データベース生成装置としてのパーソナルコンピュータ300とネットワークNE2を介して接続されている。データベース生成装置300は、オペレータの指示に従って、サーバ200に格納されるデータベースの生成および更新を行うための装置である。
サーバ200は、地図データベース記憶部210、送受信部201、およびデータベース管理部202を備えている。送受信部201、データベース管理部202は、ハードウェア的に構成してもよいが、本実施例では、これらの機能を実現するコンピュータプログラムをインストールすることによって、ソフトウェア的に構成するものとした。
送受信部201は、ナビゲーション装置100およびデータベース生成装置300とネットワークNE1、NE2を介した通信を行う。本実施例では、地図データベース記憶部210のデータや、その提供・格納に関するコマンド等が通信される。
データベース管理部202は、ナビゲーション装置100、データベース生成装置300から要求された地図情報を、地図データベース記憶部210から読み出したり、データベース生成装置300で生成された地図データを地図データベース記憶部210に格納する。
地図データベース記憶部210には、地物データ211、文字データ212、およびネットワークデータ213が格納されている。地物データ211は、道路や建物など地図に描画すべき地物のポリゴンデータである。文字データ212は、地図上に表示すべき文字情報である。例えば、建物の名称や地名などの文字情報が含まれる。ネットワークデータ213は、道路をノード、リンクのつながりで表したデータである。本実施例のネットワークデータ213には、主ネットワークデータと準ネットワークが含まれる。主ネットワークデータとは、現地調査によって通行規制が十分に整備されたデータであり、車両の経路探索に支障なく用いることができるデータとなっている。準ネットワークデータとは、通行規制の整備が十分とは言えないデータであり、車両の経路探索では、使用しない方が好ましいデータである。
ナビゲーション装置100には、主制御部101の下で稼働する種々の機能ブロックが構成されている。本実施例では、主制御部101および各機能ブロックは、それぞれの機能を実現するソフトウェアをインストールすることによって構成したが、その一部または全部をハードウェア的に構成してもよい。
送受信部102は、サーバ200とのネットワークNE1を介した通信を行う。本実施例では、地図データベースおよびその提供を受けるためのコマンドの送受信が主として行われる。
コマンド入力部103は、ナビゲーション装置100に設けられたボタン、レバー、タッチパネル等の操作を通じて、ユーザからの指示を入力する。本実施例における指示としては、経路探索の出発地、目的地の指定などが挙げられる。
GPS入力部104は、GPS(GlobalPositioning System)を用いてユーザの現在位置を入力する。
地図データベース記憶部105は、サーバ200から提供された地図データベースを格納する。本実施例では、サーバ200が備える地図データベース記憶部210に記憶された地図データベースの全体をナビゲーション装置100内の地図データベース記憶部105にも格納するものとしたが、経路探索や地図表示に必要となる部分のみを、その都度、サーバ200から取得するものとしてもよい。
経路探索部107は、地図データベース記憶部105を参照して、経路探索を行う。
表示制御部106は、地図データベース記憶部105を用いてナビゲーション装置100のディスプレイに地図および探索された経路等の案内を表示する。
データベース生成装置300には、主制御部301の下で稼働する種々の機能ブロックが構成されている。本実施例では、主制御部301および各機能ブロックは、それぞれの機能を実現するソフトウェアをインストールすることによって構成したが、その一部または全部をハードウェア的に構成してもよい。
送受信部302は、サーバ200とのネットワークNE2を介した通信を行う。本実施例では、地図データベースおよびその管理のためのコマンドの送受信が主として行われる。
コマンド入力部303は、キーボードやマウスなどの操作を介してオペレータによる指示を入力する。
表示制御部304は、データベース生成装置300のディスプレイに地図等を表示する。
地図データベース記憶部305は、サーバ200の地図データベース記憶部210に記憶されている地図データベースを格納する。本実施例では、サーバ200の地図データベース全体を格納するものとしたが、処理に必要な部分のみを格納するようにしてもよい。
到着地点算出部307は、地図データベース記憶部305に格納された地物に対して、到着地点を求める。到着地点とは、地物から道路をたどって主ネットワークデータ、つまり経路探索に使用できるネットワークデータが整備された道路まで到達した地点を言う。
データベース整備部306は、到着地点算出部307によって得られた到着地点を地図データベース記憶部305に格納し、サーバ200の地図データベース記憶部210に記憶されている地図データベースを更新する。
B.データ構造:
図3は、地図データベースの構造を示す説明図である。地物データ、文字データ、ネットワークデータに格納される情報の概要を示した。
B1.ネットワークデータ:
ネットワークデータとは、道路をリンク、ノードで表したデータである。本実施例では、ネットワークデータとして主ネットワークデータと、準ネットワークデータの2種類が用意されている。図中に実線で示したリンクL1〜L4およびノードN1、N2が主ネットワークデータであり、破線で示したリンクL11〜L13およびノードN11、N12が準ネットワークデータである。
主ネットワークデータおよび準ネットワークデータともに、それぞれに属するリンクデータおよびノードデータを格納している。リンクデータは、それぞれのリンクを形成する点列の座標、国道・県道等の種別、車線数その他の属性情報や通行規制情報などを記録している。ノードデータは、座標値、通行規制などを記録している。
ただし、主ネットワークデータは、現地調査によって通行規制が十分に整備されたデータであり、車両の経路探索に支障なく用いることができるデータとなっている。これに対し、準ネットワークデータは、通行規制の整備が十分とは言えないデータであり、車両の経路探索では、使用しない方が好ましいデータである。本実施例でも、経路探索は原則として主ネットワークデータを用いて行うものとしている。
図11に示すように、ネットワークデータには、実際の道路レーンに対応するレーンネットワークデータが対応付けられている。
リンクL101〜リンクL104に対応する道路がいずれも片側一車線である場合を例としてレーンネットワークデータのデータ構造について説明する。
レーンネットワークデータは、道路中心線LC1〜LC8に関するデータと交差点内走行線IR(図11、図12に示す点線110内に存在するすべての線)に関するデータとで構成される。
図11に示すように、道路中心線LC1,LC2はネットワークデータのリンクL10
1に関連づけられている。同様に、道路中心線LC3,LC4はネットワークデータのリンクL102に関連づけられている。
また、交差点内走行線IRは何れもネットワークデータのノードN101に関連づけられている。これらレーンネットワークデータを構成する道路中心線LC1〜LC8と交差点内走行線IRとに関するデータは、地図データベース記憶部210に格納されている。
各レーンネットワークデータには、固有のIDが付与されている。
本実施例では、到着地点には、このレーンネットワークデータを構成する道路中心線および交差点内走行線の上の所定位置が対応付けられている。
交差点内走行線は、1の道路におけるレーン(道路中心線)から進入可能な他の道路におけるレーン(道路中心線)にのみ接続されている。例えば、リンクL102に対応する道路の道路中心線LC4から進入可能な道路中心線は、道路中心線LC1,LC5,LC7である。従って、道路中心線LC4と接続関係にある交差点内走行線は、これら道路中心線LC1,LC5,LC7と接続されている交差点内走行線IR1〜IR3ということになる。
また、道路中心線および交差点内走行線に関するデータは何れも進行方向に関する属性情報を保持している。具体的には、図12における道路中心線LC4,LC7は、図の右側から左側へ走行可能であることを示す属性情報を保持している。
図12における交差点内走行線IR2は、道路中心線LC4から道路中心線LC7へ走行可能であることを示す属性情報を保持している。
なお、出発地から目的地までの経路を探索する際には、ネットワークデータ(リンク及びノード)を用い、レーンネットワークデータは目的地の到着地点を案内する際に用いるようにしてもよい。
B2.文字データ:
文字データ212は、地物の名称や地名などを表示する文字を規定するデータである。
図中には、建物BLDの名称を表示するためのデータ例を示した。文字データは、内容、位置、地物、フォント、サイズなどの情報を格納する。
内容は、表示すべき文字列であり、図中の例では、「△△(株)」という会社名称である。
位置は、文字を表示する位置である。本実施例では、文字列の左下の点P5を基準点として、この座標値を指定するものとした。
地物は、文字が関連づけられる地物データのポリゴン名称である。
フォント、サイズは、表示する際のフォントおよびサイズの指定である。
この他、色、太字など、種々の属性を指定可能としてもよい。
B3.地物データ:
地物データ211について、建物H1を例にとって構造を示す。地物データ211は、建物、道路等の地物を描画するためのポリゴンデータであり、名称、形状、代表点、出入り口線、到着地点、属性などを格納している。
名称は、地物の名称である。ポリゴンに固有のIDを用いてもよい。
形状は、地物のポリゴンの頂点を示す座標の列である。図の例では、建物H1のポリゴンの頂点P1、P2、P3、P4の各座標が格納されている。
代表点は、地物の位置を表す地点Cの座標である。代表点は、地物の図心を用いることが多いが、任意に設定可能である。
出入口線は、地物と道路とを関連づけるための情報である。建物H1の場合、玄関から道路に出るための線分Dが出入口線として登録される。具体的には、線分Dの両端の座標が登録されることになる。出入口線は、線分Dのうち、道路上の端点のみを登録するものとしてもよい。また、出入口線は、建物や駐車場など、出入りを伴う地物に設定されるものであり、地物の全てに設定する必要はない。図の例では、建物BLDに対して正面の出入口線DB1および駐車場BLDP側の出入口線DB2、建物H2〜H4に対してそれぞれ出入口線DH2〜DH4、駐車場PKに対して出入口線DPKが設定されている。出入口線に対して、人の出入りに使用する出入口、駐車場などの用途を示す情報を設定しておいてもよい。
到着地点Gは、地物の出入口線の道路上の端点から、いずれかの道路を経てたどりつけるネットワーク上の点である。道路を構成する走行レーン上の点ということもできる。建物H1の場合、図中に点線で示す通り、出入口線Dが関連づけられている道路R21を経て、リンクL2に至ることができるため、リンクL2上に到着地点Gが設定されている。
出入口線Dから道路R21を図中右方向にたどり、ノードN11で右折してノードN2に至る経路をとり、ノードN2を到着地点とすることもできる。本実施例では、建物H1からノードN2に至る道のりよりも、到着地点Gに至る道のりの方が短いから、このように設定した。到着地点は、一つに限定する必要はないから、ノードN2も到着地点に設定してもよい。
図の例では、建物H2〜H4に対する到着地点は点GHと設定されている。建物BLDに対しては、点GHおよび点GBLD2と設定されている。到着地点は、出入口線と同様、駐車場にも設定でき、図の例では、駐車場PKに対して到着地点GPKが設定されている。駐車場PKは、リンクL2に面しているため、出入口線DPKの端点と到着地点GPKが一致した状態となっている。
B4.到着地点の設定:
図4は、到着地点の設定について示す説明図である。建物BLD1の出入口線DBを対象とする到着地点について示した。
建物BLD1の周辺の主ネットワークデータとしては、リンクL7、ノードN7およびリンクL5、L6およびノードN5、N6が存在する。準ネットワークデータとしては、破線で示したリンクL14が存在する。
建物BLD1の出入口線DBからいずれかの道路を経て主ネットワークにたどりつく経路としては、図中に点線で示した3通りがあげられる。道路R24を経てリンクL7にたどりつく経路、道路R25を経てたリンクL6およびリンクL5にそれぞれたどりつく経路である。これらの各経路がリンクL7、L6、L5にたどりつく点が到着地点G7、G6、G5となる。
これらの到着地点は、経路探索によって求めることができる。本実施例では、それぞれの地物は、出入口線によって、いずれかの道路に関連づけられているから、出入口点、つまり地物への出入口に面した道路上の端点を始点とする経路探索によって到着地点を求めればよい。
この経路探索は、主ネットワークデータ、準ネットワークデータおよび道路のポリゴンの全てを用いてもよい。道路のポリゴンは、リンク、ノードで構成されている訳ではないが、隣接するポリゴンを指定するデータは持っているから、ポリゴン同士のつながり関係は規定されており、リンク、ノードと同様に、経路探索に使用することが可能である。出入口点を起点とする経路探索の結果、主ネットワークデータにたどり着いた点を到着地点とすればよい。
図の例のように、到着地点がG7、G6、G5の3点見いだされる場合、これらの3点を建物BLD1の到着地点として用いてもよいし、例えば、地物からの道のりが最短の地点、地物からの距離が最短の地点、地物から到着地点までの経路と準ネットワークデータとの重複部分が多い点、地物から出発点に向かう方角に近い点などの基準で選択してもよい。
図の例においては、地物からの道のりや距離を基準として選べば、建物BLD1に最も近い点G5が到着地点となる。準ネットワークデータとの重複部分を基準として選べば、点G6が到着地点となる。出発地が図の左端方向にある場合には、出発地の方角を基準として選べば、点G7が到着地点となる。
本実施例では、上述の手順で、到着地点を設定し、地物データ211に予め設定しておくものとした。到着地点は、予め設定しておくのではなく、経路探索などの処理の過程で求めるものとしてもよい。
C.地物データの整備:
図5は、地物データ整備処理のフローチャートである。データベース生成装置300のデータベース整備部306、到着地点算出部307が主として実行する処理であり、ハードウェア的には、データベース生成装置300のCPUが実行する処理である。
CPUは、オペレータから指定された範囲の地図データを地図データベース記憶部305から読み込み、ディスプレイに地図を表示する(ステップS10)。
CPUは、処理対象となる地物に対して、名称、地物のポリゴン形状、代表点、属性などの指示を入力する(ステップS11)。既存の地物に対して処理を行う際には、これらの情報は、既に地物データに格納されているから、要更新箇所のみを修正すればよい。
また、CPUは、出入口線および用途の指定を入力する(ステップS12)。出入口線は、地物と道路とを関連づけるための情報である。地物に対して複数の出入口線を設定してもよい。用途は、出入口線ごとに設定することができる。例えば、人の出入りに使用する出入口、駐車場などの形式で指定する。人の出入りに使用する出入口を、玄関、裏口などに細分化して設定してもよい。
CPUは、到着地点探索処理を行って、地物のそれぞれの出入口線に対応する到着地点を求める(ステップS13)。この処理は、図4で説明した出入口点を始点とする経路探索である。
この経路探索は、主ネットワークデータ、準ネットワークデータおよび道路のポリゴンの全てを用いてもよい。道路のポリゴンは、リンク、ノードで構成されている訳ではないが、隣接するポリゴンを指定するデータは持っているから、ポリゴン同士のつながり関係は規定されており、リンク、ノードと同様に、経路探索に使用することが可能である。出入口点を起点とする経路探索の結果、主ネットワークデータに対応するレーンネットワークにたどり着いた点を到着地点とすればよい。
到着地点は、それぞれの出入口点に対して複数探索されることがある。このような場合、いずれかの到着地点に絞り込んで地物データに登録するようにしてもよいが、本実施例では、探索された到着地点は全て登録しておくものとした。こうすることにより、後述する経路探索における到着地点の選択肢が増え、より適した経路を提示できる可能性が増えるからである。
CPUは、以上の処理を踏まえ、名称、地物ポリゴン形状、代表点、属性、出入口線、用途、および到着地点のデータを地物データに格納し、地物データを更新する(ステップS14)。
処理対象となるべき地物が他にもある場合には、オペレータの指示に従って、この処理を繰り返し実行する。
D.経路案内処理:D1.全体処理:
図6は、経路案内処理のフローチャートである。ナビゲーション装置100の経路探索部107および表示制御部106が主として実行する処理であり、ハードウェア的にはナビゲーション装置100のCPUが実行する処理である。
ナビゲーション装置100は、出発地および目的地を入力する(ステップS20)。出発地は、ユーザが指定してもよいし、GPSなどで取得した現在位置を出発地に設定してもよい。
目的地は、地物を指定してもよいし、座標値で指定してもよい。
次に、ナビゲーション装置100は、指定された目的地に対する到着地点を取得する(ステップS30)。到着地点は走行レーン上の位置に設定されている。すなわち、到着地点は、走行レーン上の所定位置に対応する緯度・経度情報で表される。本実施例では、到着地点は地物データ211に格納されている。従って、目的地となる地物が指定されている場合は、指定された地物に対応する地物データから到着地点を読み出せばよい。目的地が座標で指定されている場合には、当該座標がいずれのポリゴンに含まれるかを特定し、
特定されたポリゴンの地物データに対応する到着地点を読み出せばよい。また、座標に最も近い位置に存在する道路における走行レーン上の到着地点を読み出してもよい。地物に対して複数の到着地点が得られる場合もある。
到着地点取得処理の内容は後述する。
ナビゲーション装置100は、得られた到着地点を起点とする経路探索を行う(ステップS50)。
到着地点が複数得られている場合には、ナビゲーション装置100は、経路案内の対象とすべき到着地点および経路を選択する。到着地点および経路を地図上に表示して、ユーザに直接、選択させる方法をとってもよい。また、ナビゲーション装置100が何らかの選択条件に従って自動的に選択するようにしてもよい。選択には、種々の選択条件を適用可能であるが、本実施例では、次に示す3つの条件から、ユーザが予め選択した条件を用いるものとした。
(1)出発地からそれぞれの到着地点までの経路探索によるコスト(以下、「経路コスト」という)が最小となる到着地点を選択する。
(2)経路コストと、目的地からそれぞれの到着地点までのコスト(以下、「到着地点コスト」という)の和が最小となる到着地点を選択する。
(3)出発地と目的地とを結ぶ線分までの距離が最短の到着地点を選択する。つまり、出発地と目的地とを結ぶ線分に対して到着地点から垂線をおろし、その距離で評価する条件である。線分に対して垂線を引くことができない位置関係にある到着地点については、目的地までの直線距離を用いるものとする。この条件は、出発地から目的地との間に位置する到着地点を選択すれば、経路コストと到着地点コストとの総和が低い経路が得られるとの考え方に基づくものである。
なお、到着地点コストが最小となる到着地点を選択するものとしてもよい。この態様によれば、到着地点から出入口までを徒歩で移動する場合に、徒歩の移動負荷が最も軽くなる経路を案内することができる。もっとも、到着地点コストは目的地となる地物が指定された時点で一義的に決まるものであるから、到着地点コストが最小という条件を用いる場合には、到着地点を起点とする経路探索(ステップS50)を行う前に、この条件に基づいて経路探索に使用すべき到着地点を決定しておくことが望ましい。こうすれば、経路探索は決定された到着地点についてのみ行えば足りるから、経路探索の処理負荷を軽減することも可能となる。
次に、到着地点が複数得られている場合における他の選択例について説明する。
図13に示すように、ある地物としての施設50に複数の到着地点51〜53が設定されている。この例では、施設50の駐車場54,55へ案内するために、各到着地点51〜53も当該駐車場54,55に接している道路に対応する道路中心線LC11〜LC13上の位置にそれぞれ存在している。また、図13に示す例では、道路に中央分離帯56が存在しているため、リンクL111に対応する道路中心線LC14上には到着地点が設定されていない。なお、図13においてはノードN111に対応しておりレーンネットワークを構成する交差点内走行線については便宜上図示せず、リンクに対応する道路中心線を図示する。
このように、到着地点がレーンネットワークを構成する道路中心線上の位置に設定されている。従って、経路を探索する際に、走行レーンを考慮しつつ出発地から目的地までの距離が最短となるような到着地点を選択したり、左折により進入することができる駐車場への到着地点を選択したりすることで、ユーザに対して最適な案内が可能となる。
また、到着地点がレーンネットワークを構成する道路中心線上の位置に設定されており、当該道路中心線と関連性を持たせることで、中央分離帯が存在しており右折進入することができないような経路が探索されるといった事態を回避することができる。
なお、1の道路の上下線のいずれにも到着地点を設定することができる場合には、当該道路に対応するリンク上の点を到着地点としてもよい。具体的には、図13に示すように、1つのリンクL112対応している道路中心線LC12,LC13はいずれも到着地点が設定可能である。従って、このような場合には図14に示すように、リンクL112上に対応する点の位置座標を到着地点57と設定してもよい。一方、リンクL112に対応している道路中心線LC14については、中央分離帯56が存在しているため施設50の到着地点が設定できない。従って、リンクL111上に対応する点の位置座標を到着地点として採用することはない。
そして、案内対象交差点設定処理を行う(ステップS60)。本実施例では、ナビゲーション装置100は、経路案内時に、右左折などの経路の案内に加えて、危険箇所の案内など、ユーザに対して通行を支援するための案内を行う。案内対象交差点設定処理は、この案内を行う対象となる交差点を設定する処理である。本実施例で案内対象としたのは、次の2種類の交差点である。
第1は、仮想交差点の案内である。ネットワークデータは、全ての道路に整備されている訳ではないので、ネットワークデータ上は交差点として構成されていない部分であっても、実際には道路が交差している箇所が存在する。このような箇所を、ネットワークデータから見ると仮想的な交差点という意味で、本実施例では、仮想交差点と称する。本実施例では、このような仮想交差点の中から案内対象交差点を選択し、交差点の存在などをユーザに対して案内する。
第2は、要注意交差点の案内である。住宅に面した道路と交差する交差点では、幼児を含め人の出入りがあり、時には飛び出しなどの危険もある。本実施例では、このような交差点を案内対象交差点として、ユーザに対し注意喚起を行う。
これらの案内を行う案内対象交差点の設定処理の具体的内容については、後述する。
こうして経路案内のために要する情報が揃うと、ナビゲーション装置100は、次の手順で経路案内を行う。
ユーザの現在位置を取得し(ステップS90)、探索された経路および現在位置をディスプレイに表示する(ステップS92)。経路の表示と併せて、経路の音声案内を行っても良い。
また、ナビゲーション装置100は、案内対象交差点では、通行案内を出力する(ステップS94)。先に説明した通り、仮想交差点の存在等を示したり、要注意交差点の注意喚起をしたりするのである。
以上の処理を、ナビゲーション装置100は、ユーザが目的地に到着するまで(ステップS96)、繰り返し実行する。
D2.到着地点取得処理:
図7は、到着地点取得処理のフローチャートである。経路案内処理(図6)のステップS30に相当する処理であり、指定された目的地に対応する到着地点を得る処理である。
ナビゲーション装置100は、目的地に対応する地物データを読み込む(ステップS32)。目的地が地物を指定している場合には、指定に該当する地物データを読み込めばよい。目的地が座標で指定されている場合には、その座標点を含む地物の地物データを読み込む。
地物データに到着地点が設定されている場合(ステップS34)、ナビゲーション装置
100は、設定されている到着地点データを読み込む(ステップS36)。
到着地点が設定されていない場合には(ステップS34)、ナビゲーション装置100は、出入口線データを読み込み(ステップS38)、到着地点探索処理を行って到着地点を得る(ステップS40)。到着地点探索処理は、地物データ整備処理(図5)のステップS13で説明した処理と同じである。
そして、ナビゲーション装置100は、経路探索モードに応じて到着地点を選択する。
到着地点から目的地までは徒歩で向かう旨の探索モードが指定されている場合は(ステップS42)、ナビゲーション装置100は、到着地点から目的地までのコスト、つまり到着地点コストが短い到着地点を優先する(ステップS44)。コストは、経路探索において、各経路を評価するための評価値であり、距離や移動に要する時間などに基づいて設定することができる。上り/下り坂、階段など道路の構造などに基づく移動負荷を加味して設定してもよい。ステップS44では、到着地点から徒歩で移動することを考慮し、距離が短いなど、移動に要する労力が低い到着地点を選択することを意味している。
「優先」には、一つの到着地点を選択する態様、および複数の到着地点に対して優先度を設定する態様などが含まれる。後者の場合には、ステップS44の条件に基づいて優先度を設定しておき、経路案内処理(図6)のステップS50の処理における選択条件を併せて考慮して、案内対象となる到着地点を選択するようにしてもよい。
到着地点から目的地まで車で移動する旨の探索モードが指定されている場合は(ステップS42)、ナビゲーション装置100は、出入口線の用途を参照し、駐車場の出入口線に対応する到着地点を優先する(ステップS46)。到着地点から目的地までは、通行規制等の調査が十分になされていない道路なので、幅員が足りないなど、車の通行に適しない道路が含まれるおそれもある。しかし、駐車場に対応した到着地点であれば、それ以外の到着地点に比べて、到着地点から目的地までの経路も車の通行に適している可能性が高い。ステップS46の態様によれば、目的地に到着した時に車を駐車できる出入口に案内できるだけでなく、目的地まで車で移動するのに適した到着地点を優先することができる。
D3.案内対象交差点設定処理:
図8は、経路案内交差点設定処理のフローチャートである。経路案内処理(図6)のステップS60に相当する処理であり、仮想交差点および注意喚起の案内を行う地点を設定する処理である。
ナビゲーション装置100は、経路上の到着地点を抽出し(ステップS62)、未処理の到着地点を処理対象として選択する(ステップS64)。
そして、この到着地点に対応する全ての地物を抽出する(ステップS66)。到着地点は、地物からいずれかの道路をたどって主ネットワークに到達した点であるから、複数の地物に対する到着地点が同一の点となることもある。ステップS66では、ナビゲーション装置100は、地物データから、処理対象の到着地点に対応する地物を全て検索する。
検索された地物に駐車場がある場合(ステップS68)、ナビゲーション装置100は、駐車場の位置に基づき交差点形状を特定し(ステップS70)、交差点となっている箇所について(ステップS72)、仮想交差点に設定する(ステップS74)。
ステップS70〜S74の処理内容について具体例で説明する。
図9は案内対象交差点設定例(1)を示す説明図である。リンクL60の周辺に、駐車場P61〜P65が存在する例を示した。それぞれは代表点が点C61〜C65であり、到着地点G61〜G63、出入口線D61〜D65が設定されている。
駐車場P61の場合、到着地点G61はリンクL60上に存在するが、リンクL60に面しており、交差点とはなっていないため、仮想交差点には設定しない。リンクL60を走行しているユーザから視認できる駐車場を案内対象とする必要はないからである。
交差点となっているか否かの判断は、種々の方法を用いることができる。本実施例では、出入口線D61の端点が到着地点G61と一致している場合には交差点ではないと判断し、案内対象から除外するものとした。駐車場P61の代表点C61とリンクL60との距離が道路の幅員程度である場合に交差点でないと判断する方法をとることもできる。
到着地点G62の場合には、リンクL60の右側にのみ駐車場P62が存在することが分かる。従って、ナビゲーション装置100は、「三叉路」と判断する。
到着地点G63の場合には、リンクL60の右側に駐車場P63、P64が存在し、左側に駐車場P65が存在する。従って、ナビゲーション装置100は、「交差点」または「四叉路」と判断する。
このように、駐車場とリンクとの距離、およびリンクの左右いずれに駐車場が配置されているかに応じて、ナビゲーション装置100は交差点形状を判断することができる。
なお、図9において到着地点G61〜G63はリンクL60上に存在しているが、図13に示すように、リンクに対応する道路の走行レーン上に存在する態様としてもよい。
駐車場に関する処理を終えると、ナビゲーション装置100は、到着地点に対応する「住宅」の数が2以上の場合には(ステップS76)、要注意交差点に設定する(ステップS78)。
この処理について具体例で説明する。
図10は案内対象交差点設定例(2)を示す説明図である。リンクL70の周辺に、住宅H71〜H79が存在する例を示した。それぞれは代表点が点C71〜C79であり、到着地点G71〜G73、G75、G77、出入口線D71〜D79が設定されている。
到着地点G71、G72は、対応する住宅数が1軒であるため、ステップS76の判断基準により、要注意交差点から除外される。到着地点G71については、駐車場の場合と同様、住宅H71がリンクL70に面していると判断し、要注意交差点から除外するものとしてもよい。
到着地点G73は、リンクL70の右側に住宅H73、H74の2軒が存在する。到着地点G74は、リンクL70の右側に住宅H75、左側に住宅H76が存在する。到着地点G77は、リンクL70の右側に住宅H77、H78の2軒、左側に住宅H79が存在する。従って、到着地点G73、G75、G77は、それぞれ2軒以上の住宅が対応しているから、要注意交差点に設定される。
ナビゲーション装置100は、以上の処理を経路上の全ての到着地点について行い、案内対象交差点を設定する。
このように、本実施例では、駐車場に対応する到着地点のうち交差点となっている地点、および2軒以上の住宅に対応している到着地点が案内対象交差点として設定されることになる。
D4.案内例:
図9を参照しながら、駐車場が存在する場合の案内対象交差点に対する案内例を説明する。
図9に示す通り、点G62、G63の部分に三叉路および四叉路が存在するが、リンクL60にはこれらの点にノードは設けられていないから、リンクL60を見る限り、点G62、G63の交差点は把握することができない。しかし、点G62、G63は、それぞれ駐車場に対する到着地点であるから、これらの地点は、車が出入りできる程度の道路と交差していることが分かる。実施例のナビゲーション装置100は、このような状態を考慮して、点G62、G63の仮想交差点を案内対象交差点と設定し、交差点である旨の案内を行う。
具体的には、交差点G62にさしかかるところで、「前方に三叉路があります」と案内したり、交差点G63にさしかかるところで、「前方に交差点(または四叉路)があります」と案内することができる。これらの案内とともに、「車が出てくる可能性があります」と注意喚起をしてもよい。
また、図9の点G62よりも先の交差点で右折する場合は、点G62の三叉路を踏まえて、「この先、三叉路の次の交差点で右折です」のように案内することも可能である。こうすることにより、ユーザが誤って点G62の交差点を右折してしまうことを回避することができる。
また、点G62のように、進行方向に対して右側にのみ駐車場が位置する場合には、車が出てくることによる危険度は比較的低いと判断して通行上の注意喚起を省略してもよい。左側にのみ駐車場が位置する場合には、ユーザの進行する車線に近く危険度が認められると考えて、注意喚起をしてもよいし、左右双方に駐車場が位置する場合に比べれば危険度が低いと考えて、注意喚起を省略するようにしてもよい。
本実施例では、到着地点G62を利用して、駐車場P62までの経路案内をすることもできる。つまり、ネットワークデータを利用して到着地点G62までの経路を探索し、到着地点G62から駐車場P62までの経路は、道路のポリゴンデータを用いて案内するのである。
このような場合、仮にネットワークデータだけを利用した案内を行おうとすれば、ネットワークデータ上は、点G62は交差点と認識されてはいないから、せいぜい「目的地付近です」という程度の案内しかすることができない。
これに対し、本実施例では、点G62を交差点と認識することができることを利用して、「次の交差点を右折です」という経路案内を行っても良い。こうすることにより、ユーザにより適切な情報を提示することが可能となる。
図10を参照しながら、住宅が存在する場合の案内対象交差点に対する案内例を説明する。
住宅に対応する到着地点は、人が飛び出してくる可能性がある要注意交差点として案内を行う。従って、点G73、G75、G77にさしかかるところで、「この先の交差点は、人の出入りがあるかも知れません。注意して下さい」のように案内することができる。
この案内に交差点の形状を反映させてもよい。
例えば、点G73では、「右側から人が出てくるかも知れません」、点G75、G77では、「左右から人が出てくるかも知れません」のように、方向を示して注意を喚起することができる。
注意喚起の方法は、到着地点に対応する住宅数に応じて変化させてもよい。図10の到着地点G73、点G75は2軒が対応しているのに対し、到着地点G77は3軒が対応しているから危険度が高いと判断し、より強調した態様で注意喚起してもよい。例えば、注意喚起するメッセージの内容を変化させてもよいし、音声案内のトーンや音量、画面表示の明度、色などで強調してもよい。
実施例では、住宅数が2以上の交差点を注意喚起の対象としたが(図8のステップS76)、この軒数は任意に設定可能であり、更に多くの軒数を判断基準値としてもよい。判断基準値を大きくすれば、案内が行われる頻度が下がるため、逆に、案内が行われた時のユーザの注意を効果的に喚起することができる。
要注意交差点での案内については、住宅に対応する到着地点が経路に沿って現れる密度を求め、その密度に応じて、注意喚起のための情報提示の内容を設定してもよい。
図10に示す点G77、G75、G73が比較的接近している場合、各交差点ごとに「人が出てくる可能性あります」という案内が行われると、ユーザはこうした案内に麻痺したようになってしまい、注意喚起の効果が低くなることがある。
そこで、このように所定の密度を超えて要注意交差点が存在する場合には、「しばらく飛び出しの危険がある地域を通行いたします」のように地域全体に対する注意喚起の態様をとってもよい。図10のリンクL70を下側から上側に向かって走行している場合には、点G77にさしかかるところで、点G77、G75、G73に対する総合的な案内として、上述のように地域全体に対する注意喚起を行うのである。
別の態様として、要注意交差点の密度が高い場合には、要注意交差点とするか否かの判断基準値(図8のステップS76の値)を増大させ、判断基準を厳しくしてもよい。図10の点G77、G75、G73の地域に対しては、ナビゲーション装置100は、例えば、判断基準値を3軒に変更するのである。こうすることで、点G77のみが要注意交差点となるから、注意喚起が頻繁に行われる事態を回避することができる。具体的な処理態様としては、案内対象交差点設定処理(図8)を実行した後、要注意交差点の密度を算出し、密度が所定値を超える地域に対しては、ステップS76の判断基準値を増大させた上で、再度、案内対象交差点設定処理(図8)を実行する方法をとることができる。
E.変形例:
実施例では、仮想交差点および要注意交差点の例を示したが、実施例の案内は、到着地点の種別に応じて種々の態様で適用することができる。例えば、到着地点がレストランや店舗に対応している場合、その密度に応じて、「右側にレストラン街があります」、「○○店街があります」のような案内を行っても良い。経路探索を行う際に、目的地に向かう途中で食事をとるなどの目的を設定した場合には、レストランに対応した到着地点を抽出し、経路案内の過程で、「右側にイタリアンレストランがあります」のように目的に応じた情報を提示してもよい。このように到着地点と関連づけた地物の種別に応じて情報を提示することにより、ユーザが目的地として選択していない地物について、経路から離れたところにある地物であってもユーザの意図に合致した情報を提示可能となる。
また実施例では、経路案内を行った上で種々の情報提示をする例を示したが、本発明は、経路案内を行わない場合でも適用可能である。
例えば、図10において、リンクL70上をユーザが走行している場合には、ユーザの現在位置を検出し、その前方にある到着点について、「人が出てくる可能性あります」などの注意喚起をすることができる。ユーザの経路がわかっていない場合であっても、現在位置の変化から進行方向は判断できるため、前方に位置する交差点か否かは容易に判断可能である。
音声で注意喚起を行う場合には、注意喚起の対象となる交差点をユーザがほぼ確実に通行すると判断できる時点まで待つようにしてもよい。例えば、図10の点G77からリンクL70を上方に向かってユーザが走行している場合を考える。ユーザは、点G75を通過して直進するかも知れないし、ここで右左折するかも知れない。このような状況で点G73の注意喚起を行うと、かえってユーザを混乱させかねない。しかし、ユーザが点G75を通過した後は、Uターンでもしない限り点G73を通過することが明らかである。このように、ユーザの現在位置および進行方向を考慮して、通過が確実と判断されるまで案内を行うタイミングを遅らせる態様をとることにより、ユーザの混乱を回避することができる。
この判断は、ユーザの前方に位置する到着地点G73、G72、G71について、ユーザの現在位置(例えば点G75)との間に分岐または他の到着地点が存在するか否かに基づいて判断することができる。到着地点G71、G72と点G77との間には、到着地点G73が存在するのに対し、到着地点G73と点G75との間には分岐等は存在しない。
このような場合には、到着地点G73を通過する可能性が高いと判断し、注意喚起を行うようにすればよい。
注意喚起は、音声だけでなく表示によることもできる。例えば、到着地点G73,G72等を危険度に応じて赤などの目立つ色で表示する態様をとることができる。このように表示によって注意喚起する場合には、ユーザの混乱を招くおそれが低いから、現在位置から所定範囲内にある到着地点を対象としても
本発明は、必ずしも上述した実施例の全ての機能を備えている必要はなく、一部のみを実現するようにしてもよい。また、上述した内容に追加の機能を設けてもよい。
本発明は上述の実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、実施例においてハードウェア的に構成されている部分は、ソフトウェア的に構成することもでき、その逆も可能である。
本発明は、以下に示す経路探索方法として構成してもよい。
道路をノード、リンクで表したネットワークデータと、道路を含む地物を描画するポリゴンを記憶する地物データと、自動車が通行可能な道路として前記ネットワークデータが整備された道路上の点であって、前記目的地に対応する地物からいずれかの道路を通行して到着できる点である到着地点に関するデータとを格納する地図データベースを有するコンピュータによって、指定された目的地までの経路を探索する経路探索方法であって、前記コンピュータが行うステップとして、出発地および目的地を入力しメモリに記憶する入力ステップと、前記地図データベースを参照して、前記目的地に対応する到着地点を取得しメモリに記憶する到着地点取得ステップと、前記ネットワークデータを参照して、前記出発地から前記到着地点までの経路探索を行う経路探索ステップとを備える経路探索方法である。
また以下に示すコンピュータプログラムとして構成してもよい。
道路をノード、リンクで表したネットワークデータと、道路を含む地物を描画するポリゴンを記憶する地物データと、自動車が通行可能な道路として前記ネットワークデータが整備された道路上の点であって、前記目的地に対応する地物からいずれかの道路を通行して到着できる点である到着地点に関するデータとを格納する地図データベースを有するコンピュータによって、指定された目的地までの経路を探索するためのコンピュータプログラムであって、出発地および目的地を入力しメモリに記憶する入力機能と、前記地図データベースを参照して、前記目的地に対応する到着地点を取得しメモリに記憶する到着地点取得機能と、前記ネットワークデータを参照して、前記出発地から前記到着地点までの経路探索を行う経路探索機能とをコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムである。
また以下に示す地図データベース生成方法として構成してもよい。
生成されるべき地図データベースの基礎データとして、自動車が通行可能な道路を表わしておりノード、リンクで構成されたネットワークデータと、道路および建物を含む地物を描画するための地物データと、各道路を構成する走行レーンごとに規定されており前記リンクと対応付けられているレーンネットワークデータとを備えるコンピュータによって、指定された目的地までの経路探索に用いられる地図データベースを生成する地図データベース生成方法であって、前記コンピュータが行うステップとして、オペレータによる前記地物データに格納された前記建物について、該建物への出入口に面した前記走行レーン上の点もしくは前記リンク上の点を指定する出入口点の指定を入力しメモリに記憶するステップと、前記出入口点を探索開始点として前記ネットワークデータおよび前記地物データの少なくとも一方を用いた経路探索によって、前記リンクに対応する点もしくは前記走行レーンに対応する点であって、前記出入口点からいずれかの道路を通行して到着できる点である到着地点を求め、メモリに記憶するステップと、前記到着地点を、前記地物に関連づけて前記地物データに格納するステップとを備える地図データベース生成方法。
本発明は、ネットワークから外れた目的地までの経路探索、およびネットワークから外れた地点の地物の存在を考慮した経路案内に利用可能である。
100…ナビゲーション装置
101…主制御部
102…送受信部
103…コマンド入力部
104…GPS入力部
105…地図データベース記憶部
106…表示制御部
107…経路探索部
200…サーバ
201…送受信部
202…データベース管理部
210…地図データベース記憶部
211…地物データ
212…文字データ
213…ネットワークデータ
300…データベース生成装置
301…主制御部
302…送受信部
303…コマンド入力部
304…表示制御部
305…地図データベース記憶部
306…データベース整備部
307…到着地点算出部

Claims (3)

  1. 中央分離帯を有するとともに片側複数車線を有する第1の道路における複数の車線の走行方向に沿った走行線に対応して整備されたネットワークデータと、前記第1の道路の最も左側の車線の走行方向に沿った走行線に対応して整備されたネットワークデータに対応付けられた、前記最も左側の車線の走行方向に沿った走行線上の地点であって、前記第1の道路の左側に存在し、前記第1の道路へ接続されたネットワークデータが整備されていない第2の道路へ左折可能な地点である特定の地点に関する地点情報と、前記第2の道路に関係する地物に関する情報であり、地物の種別を認識可能とする属性情報を含む地物データとを記憶した地図データ記憶部を有し、
    前記地物データは、前記地点情報と関連付けられているとともに、前記片側複数車線の うち前記最も左側の車線以外の車線及び前記片側複数車線の反対車線の走行方向に沿った走行線に関する情報には関連付けられておらず、
    さらに、車両が前記最も左側の車線を走行する際、前記地図データ記憶部から経路上の前記地点情報を抽出するとともに前記地点情報に関連する前記地物データを抽出し、前記経路上の前記最も左側の車線を走行する車両が前記特定の地点にさしかかるところで、前記地物の種別により、前記第1の道路の左側に存在し、前記第1の道路へ接続された前記第2の道路に車両が進入可能なものと特定された場合には、交差点としての通行支援を行う制御部を有する制御装置。
  2. 請求項1に記載の制御装置において、前記ネットワークデータには、点列の座標情報が含まれている制御装置。
  3. 請求項1又は請求項2に記載の制御装置において、前記地物データには、地物の形状を あらわす座標に関する座標情報が含まれている制御装置。
JP2015222839A 2010-03-30 2015-11-13 制御装置 Active JP6692625B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015222839A JP6692625B2 (ja) 2010-03-30 2015-11-13 制御装置

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010076963 2010-03-30
JP2010076963 2010-03-30
JP2015222839A JP6692625B2 (ja) 2010-03-30 2015-11-13 制御装置

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010222782A Division JP2011227043A (ja) 2010-03-30 2010-09-30 経路探索システム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016042095A JP2016042095A (ja) 2016-03-31
JP6692625B2 true JP6692625B2 (ja) 2020-05-13

Family

ID=45042526

Family Applications (5)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010222782A Pending JP2011227043A (ja) 2010-03-30 2010-09-30 経路探索システム
JP2011022626A Active JP5792475B2 (ja) 2010-03-30 2011-02-04 経路探索システム、地図データ
JP2015222839A Active JP6692625B2 (ja) 2010-03-30 2015-11-13 制御装置
JP2015222886A Pending JP2016042097A (ja) 2010-03-30 2015-11-13 地図データのデータ構造および経路探索システム
JP2015222874A Active JP6370765B2 (ja) 2010-03-30 2015-11-13 制御装置

Family Applications Before (2)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010222782A Pending JP2011227043A (ja) 2010-03-30 2010-09-30 経路探索システム
JP2011022626A Active JP5792475B2 (ja) 2010-03-30 2011-02-04 経路探索システム、地図データ

Family Applications After (2)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015222886A Pending JP2016042097A (ja) 2010-03-30 2015-11-13 地図データのデータ構造および経路探索システム
JP2015222874A Active JP6370765B2 (ja) 2010-03-30 2015-11-13 制御装置

Country Status (1)

Country Link
JP (5) JP2011227043A (ja)

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017142145A (ja) * 2016-02-10 2017-08-17 株式会社ゼンリン 車線変更支援装置、車両制御装置およびその方法
JP7364336B2 (ja) * 2019-01-15 2023-10-18 株式会社ゼンリン コンピュータシステム
JP7346890B2 (ja) 2019-04-17 2023-09-20 トヨタ自動車株式会社 経路探索装置及びコンピュータプログラム
JP2021032813A (ja) * 2019-08-28 2021-03-01 クラリオン株式会社 ナビゲーション装置及び経路探索方法
JP7439726B2 (ja) * 2020-10-23 2024-02-28 株式会社アイシン 運転支援装置及びコンピュータプログラム

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3062377B2 (ja) * 1993-09-21 2000-07-10 ダイハツ工業株式会社 ナビゲーションシステムの経路誘導方法
JPH09210714A (ja) * 1996-01-31 1997-08-15 Aisin Aw Co Ltd ナビゲーション装置
JPH1183516A (ja) * 1997-09-08 1999-03-26 Alpine Electron Inc ナビゲーション装置
JP3385975B2 (ja) * 1998-08-27 2003-03-10 トヨタ自動車株式会社 車両用ナビゲーション装置及びその処理を行うプログラムを記録した記録媒体
JP2000097715A (ja) * 1998-09-22 2000-04-07 Nissan Motor Co Ltd ナビゲーション装置
JP4629985B2 (ja) * 2004-03-17 2011-02-09 株式会社ゼンリン 道路ネットワークデータのデータ構造
JP4529604B2 (ja) * 2004-09-15 2010-08-25 パナソニック株式会社 経路誘導装置
JP4700383B2 (ja) * 2005-03-24 2011-06-15 株式会社ゼンリン 走行支援装置、走行支援方法、プログラム、データ構造および記録媒体
JP4705394B2 (ja) * 2005-03-28 2011-06-22 クラリオン株式会社 ナビゲーション装置、ナビゲーション方法及びナビゲーションプログラム
JP2007256195A (ja) * 2006-03-24 2007-10-04 Pioneer Electronic Corp 報知装置、報知方法、報知プログラムおよび記録媒体
JP5044160B2 (ja) * 2006-07-18 2012-10-10 株式会社ゼンリンデータコム ガイド情報提供システム
JPWO2008117495A1 (ja) * 2007-03-23 2010-07-15 三菱電機株式会社 ナビゲーションシステムおよびレーン情報表示方法
JP2009008600A (ja) * 2007-06-29 2009-01-15 Panasonic Corp ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラム
JP5056684B2 (ja) * 2008-09-08 2012-10-24 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 ナビゲーション装置、交通状況案内方法及び交通状況案内プログラム
JP2010140265A (ja) * 2008-12-11 2010-06-24 Aisin Aw Co Ltd 走行支援装置、方法およびプログラム

Also Published As

Publication number Publication date
JP6370765B2 (ja) 2018-08-08
JP2016042095A (ja) 2016-03-31
JP2011227043A (ja) 2011-11-10
JP2011227053A (ja) 2011-11-10
JP5792475B2 (ja) 2015-10-14
JP2016042097A (ja) 2016-03-31
JP2016042096A (ja) 2016-03-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6692625B2 (ja) 制御装置
JP4994256B2 (ja) 経路案内データベースのデータ構造
JP7241475B2 (ja) 計算装置、演算方法
US9239242B2 (en) Route calculation system, navigation device, and route calculation method
JP2004347420A (ja) カーナビゲーション装置
JP2007086052A (ja) ナビゲーション装置及びプログラム
JPH07192193A (ja) 車両の走行経路案内装置
JP2003202232A (ja) ナビゲーション装置及び地図表示装置
JP2015141054A (ja) 経路案内システム、経路案内方法及びコンピュータプログラム
US20230375347A1 (en) Driving assistance device and computer program
JP4873057B2 (ja) ナビゲーション装置
JP5670078B2 (ja) 経路案内システム
JP5528723B2 (ja) 運転評価装置、運転評価システム、運転評価方法
JP6723884B2 (ja) 自動運転支援用の経路探索方法および装置
WO2019088012A1 (ja) 車線案内システムおよび車線案内プログラム
JP5792491B2 (ja) 案内システム
JP4629985B2 (ja) 道路ネットワークデータのデータ構造
EP4206612A1 (en) Driving assistance device and computer program
WO2018109519A1 (ja) 自動運転支援用の経路探索方法および装置
EP4459592A1 (en) Driving assistance device and computer program
JPH09229703A (ja) 経路探索方法及び経路案内装置
JP2003194568A (ja) ナビゲーション装置及び渋滞区間表示方法
JP5698463B2 (ja) 通行支援システム
JP5576161B2 (ja) 経路探索装置
JP2006071500A (ja) ナビゲーション装置

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20151203

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20151203

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160830

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160913

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20161109

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170425

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20170620

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20180109

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20180329

A911 Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20180406

A912 Re-examination (zenchi) completed and case transferred to appeal board

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912

Effective date: 20180518

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190304

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190830

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200204

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200219

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200415

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6692625

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250