JP6686629B2 - 押出成形用熱可塑性エラストマー組成物 - Google Patents

Description

本発明は、押出成形時に発生する目ヤニの発生を抑制することができ、押出成形した際の成形体そのものの外観に優れ、押出成形性が良好な熱可塑性エラストマー組成物及びその製造方法と、その成形体に関する。また、本発明は、この熱可塑性エラストマーを用いて得られる自動車用シール材及び建材用シール材に関する。

ポリプロピレン系樹脂及びエチレン・α−オレフィン共重合体を含む混合物を架橋剤の存在下に動的熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム的な軟質材料としての特性を示しながらも加硫工程が不要であり、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有するものである。このため、製造工程の合理化やリサイクル性等の観点から注目され、自動車部品、家電用品、医療用機器部品、電線、雑貨等の分野で広く使用されている。

従来、広く用いられている動的熱処理を行って得られた熱可塑性エラストマー組成物を押出成形に用いた場合、押出機のダイスの出口周辺に樹脂等の付着物、いわゆる目ヤニが発生し、成形品の表面に付着する問題があり、また、成形品の表面に凸状の外観異常（異物）が発生し、成形品の外観を著しく低下させるという問題があった。

上記問題を解決する方法として、特許文献１には、特定の曲げ弾性率が５００ＭＰａ以下であり、架橋構造を有さないオレフィン系熱可塑性エラストマー成分を混合する技術が開示されている。また、特許文献２には、オレフィン系ゴム、特定の融点を有するオレフィン系樹脂、並びにプロピレン含量、分子量及び融点が特定の範囲であるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を含む混合物を動的架橋して、該オレフィン系ゴムの少なくとも一部を架橋してなる熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。

特開２００６−３６８１３号公報 特開２０１４−１８１２６６号公報

本発明者らの詳細な検討によれば、上記特許文献１に記載されているような熱可塑性エラストマー組成物であっても、押出成形して得られた成形体の外観（異物、目ヤニの発生）の改良が不十分であり、成形品の外観不良率が高く、生産性が低いという問題があった。また、特許文献２に記載されているような熱可塑性エラストマー組成物においても成形外観の改良（異物発生の抑止）が不十分であることがわかった。
本発明はこのような従来技術の問題点を解決することを目的とするものである。
即ち本発明の課題は、押出成形時に発生する目ヤニや成形体の異物が低減され、押出成形性が良好な熱可塑性エラストマー組成物及び成形体を提供することにある。

本発明者らが上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、メルトフローレート（ＭＦＲ）と融解ピーク温度の異なる特定のプロピレン系重合体を組み合わせて用い、かつエチレン・α−オレフィン共重合体を用いることにより、上記問題点を解決し得ることを見出した。即ち、本発明の要旨は以下の通りである。

［１］ 下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）の含有量が１００〜５００重量部であり、かつ成分（Ｂ）の少なくとも一部が架橋されている熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂
成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体
成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が８〜６０ｇ／１０分であるプロピレン系ランダム共重合体
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体

［２］ 成分（Ａ１）のプロピレン単位の含有量が９０重量％以上であり、成分（Ａ２）のプロピレン単位の含有量が６０〜９９重量％である、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。

［３］ 成分（Ａ）において、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との重量比が４：１〜１：９である、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。

［４］ 成分（Ｂ）が下記成分（Ｂ１）及び下記成分（Ｂ２）を含む、［１］乃至［３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ｂ１）：エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体
成分（Ｂ２）：成分（Ｂ１）以外のエチレン・α−オレフィン共重合体

［５］ 下記成分（Ｃ）を含み、かつその含有量が成分（Ｂ）１００重量部に対して１０〜２００重量部である、［１］乃至［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤

［６］ ［１］乃至［５］のいずれかに記載の熱可塑エラストマー組成物を成形してなる、成形体。

［７］ 押出成形してなる、［６］に記載の成形体。

［８］ ［１］乃至［５］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる自動車用シール材。

［９］ ［１］乃至［５］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる建材用シール材。

［１０］ 下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含む組成物を架橋剤の存在下で動的熱処理を行う熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であり、成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）を１００〜５００重量部用いる熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ａ）：下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂
成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体
成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が８〜６０ｇ／１０分であるプロピレン系ランダム共重合体
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体

［１１］ 成分（Ａ１）のプロピレン単位の含有量が９０重量％以上であり、成分（Ａ２）のプロピレン単位の含有量が６０〜９９重量％である、［１０］に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。

［１２］ 成分（Ａ）として、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）とを重量比４：１〜１：９で用いる、［１０］又は［１１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。

［１３］ 成分（Ｂ）として下記成分（Ｂ１）及び下記成分（Ｂ２）を用いる、［１０］乃至［１２］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ｂ１）：エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体
成分（Ｂ２）：成分（Ｂ１）以外のエチレン・α−オレフィン共重合体

［１４］ 更に下記成分（Ｃ）を原料として用い、かつその使用量が成分（Ｂ）１００重量部に対して１０〜２００重量部である、［１０］乃至［１３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤

［１５］ 前記架橋剤として、有機過酸化物を用いる、［１０］乃至［１４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。

本発明によれば、押出成形時に発生する目ヤニや成形体の異物が低減され、押出成形性が良好な熱可塑性エラストマー組成物及び成形体が提供される。また、本発明によれば、この熱可塑性エラストマー組成物を用いて得られる自動車用シール材及び建材用シール材が提供される。

以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。

〔熱可塑性エラストマー組成物〕
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）の含有量が１００〜５００重量部であり、かつ成分（Ｂ）の少なくとも一部が架橋されているものである。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を上記の配合量で含む組成物を架橋剤の存在下で動的熱処理を行うことにより得られるものであり、該動的熱処理を行うことにより成分（Ｂ）の少なくとも一部を架橋することができる。
成分（Ａ）：下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂
成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体
成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が８〜６０ｇ／１０分であるプロピレン系ランダム共重合体
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体

本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、押出成形時に発生する目ヤニの発生を抑制することができ、押出成形した際の成形体そのものの外観に優れ、押出成形性が良好であるという効果を奏する。本発明の熱可塑性エラストマー組成物がこのような効果を奏する理由は定かではないが、特には成分（Ａ２）のＭＦＲのより高いプロピレン系ランダム共重合体が成分（Ｂ）との相溶性が良好であることにより、成分（Ａ）と成分（Ｂ）間での分散性が良好なり、その結果として各成分が良好に分散した状態で動的熱処理がなされるためであると推定される。

［成分（Ａ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ａ）は、下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂であり、これらを含むものであれば、その他のポリプロピレン系樹脂を含むものであってもよい。なお、本発明において、「ポリプロピレン系樹脂」とはプロピレン単位の含有量が５０重量％以上であるものを意味する。本発明において、成分（Ａ）は主に押出成形性に寄与する。
成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体
成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が８〜６０ｇ／１０分であるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体

なお、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）の融解ピーク温度はＪＩＳ Ｋ７１２１に従い、以下の方法により測定することができる。即ち、示差走査熱量計（エスエスアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて以下の工程（１）〜（３）を順に実施してポリプロピレン系樹脂の融解挙動を測定する。各工程において横軸に時間、縦軸に融解熱量をプロットして融解曲線を取得し、工程（３）において観測されるピークのピークトップを融解ピーク温度とする。
工程（１）：試料５ｍｇを室温から１００℃／分の速度で４０℃から２００℃まで昇温し、昇温終了後、３分間保持する。
工程（２）：２００℃から１０℃／分の速度で４０℃まで降温し、降温終了後、３分間保持する。
工程（３）：４０℃から１０℃／分の速度で２００℃まで昇温する。

また、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）のメルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）に従って、測定温度２３０℃、測定荷重２１．２Ｎの条件で測定される。

成分（Ａ１）のプロピレン系重合体は、融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分であるものである。成分（Ａ１）は主として熱可塑性エラストマー組成物に耐熱性を付与する成分である。

成分（Ａ１）の融解ピーク温度が１５７℃以上であることにより、耐熱性が付与される。この観点から、成分（Ａ１）の融解ピーク温度は、好ましくは１６０℃以上である。一方、上限は１７５℃以下、好ましくは１７０℃以下である。

成分（Ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜１０ｇ／１０分である。成分（Ａ１）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であることにより、成形性が良好となり、また、１０ｇ／１０分以下であることにより、溶融混練時の分散性が良好となる。これらの観点から、成分（Ａ１）のＭＦＲは、好ましくは０．５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは１ｇ／１０分以上であり、一方、好ましくは８ｇ／１０分以下であり、より好ましくは６ｇ／１０分以下である。

成分（Ａ１）のプロピレン系重合体において、プロピレン単位の含有量は、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９８〜１００重量％である。成分（Ａ１）のプロピレン単位の含有量が上記範囲であると、前述の融解ピーク温度の範囲となり易いために好ましい。成分（Ａ１）はプロピレン単独重合体であっても、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよいが、成分（Ａ１）としてプロピレン単独重合体を含むことが好ましい。

成分（Ａ１）のプロピレン系重合体は、プロピレン以外の構成単位を有するものであっってもよく、例えば、エチレンやプロピレン以外のα−オレフィンと共重合されたものを含むものであってもよい。この場合、成分（Ａ１）が含んでいてもよいα−オレフィン単位としては、例えば、１−ブテン単位、１−ペンテン単位、１−ヘキセン単位、１−へプテン単位、１−オクテン単位、１−ノネン単位、１−デセン単位、１−ウンデセン単位、１−ドデセン単位、１−トリデセン単位、１−テトラデセン単位、１−ペンタデセン単位、１−ヘキサデセン単位、１−ヘプタデセン単位、１−オクタデセン単位、１−ノナデセン単位、１−エイコセン単位、３−メチル−１−ブテン単位、３−メチル−１−ペンテン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、２−エチル−１−ヘキセン単位、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン単位等が挙げられる。これらは１種のみを含むものであっても、２種以上を含むものであってもよい。成分（Ａ１）がプロピレン単位以外の構成単位を含む場合、好ましいものとしては、エチレン単位、１−ブテン単位等が挙げられる。

成分（Ａ２）のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が８〜６０ｇ／１０分であるものである。成分（Ａ２）は成分（Ａ）と成分（Ｂ）との間での相溶性を良好とするための成分である。

成分（Ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は８〜６０ｇ／１０分である。成分（Ａ２）のＭＦＲが８ｇ／１０分以上であることにより、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相溶性が良好となり、また、６０ｇ／１０分以下であることにより押出成形性が良好となる。これらの観点から、成分（Ａ２）のＭＦＲは、好ましくは１０ｇ／１０分以上であり、より好ましくは１２ｇ／１０分以上であり、一方、好ましくは５５ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは４５ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは４０ｇ／１０分以下である。

成分（Ａ２）の融解ピーク温度は、１００℃以上であり、１２５℃以上であることが好ましい。一方、成分（Ａ２）の融解ピーク温度は、１５７℃未満である。成分（Ａ２）の融解ピーク温度が上記下限値以上であると耐熱性の観点で好ましく、上記上限値未満であると成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相溶性の観点で好ましい。

成分（Ａ２）のプロピレン・α−オレフィン共重合体において、プロピレン単位の含有量は、好ましくは６０〜９９重量％であり、より好ましくは８０〜９８重量％である。成分（Ａ２）のプロピレン単位の含有量が上記範囲であると、前述の融解ピーク温度の範囲となり易いために好ましい。

成分（Ａ２）のプロピレン系ランダム共重合体は、プロピレン単位とプロピレン以外の構成単位を有する共重合体である。プロピレン以外の構成単位として、具体的には、エチレン単位やプロピレン単位以外のα−オレフィン単位が挙げられる。成分（Ａ２）が含んでいてもよいプロピレン単位以外の構成単位としては、例えば、エチレン単位、１−ブテン単位、１−ペンテン単位、１−ヘキセン単位、１−へプテン単位、１−オクテン単位、１−ノネン単位、１−デセン単位、１−ウンデセン単位、１−ドデセン単位、１−トリデセン単位、１−テトラデセン単位、１−ペンタデセン単位、１−ヘキサデセン単位、１−ヘプタデセン単位、１−オクタデセン単位、１−ノナデセン単位、１−エイコセン単位、３−メチル−１−ブテン単位、３−メチル−１−ペンテン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、２−エチル−１−ヘキセン単位、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン単位等が挙げられる。これらは１種のみを含むものであっても、２種以上を含むものであってもよい。成分（Ａ２）がプロピレン単位以外の構成単位を含む場合、好ましいものとしては、エチレン単位、１−ブテン単位等が挙げられる。

成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）のプロピレン系重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた重合法を挙げることができる。該重合法には、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせてもよい。

成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）は市販品として入手することもできる。これらに該当する市販品としては、プライムポリマー社のＰｒｉｍ Ｐｏｌｙｐｒｏ（登録商標）、住友化学社の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー社のポリプロピレンブロックコポリマー、日本ポリプロ社のノバテック（登録商標）ＰＰ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社のＭｏｐｌｅｎ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ ＰＰ、Ｆｏｒｍｏｓａ Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＦｏｒｍｏｌｅｎｅ（登録商標）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＢｏｒｅａｌｉｓ ＰＰ、ＬＧ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳＥＥＴＥＣ ＰＰ、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社のＡＳＩ ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ、ＩＮＥＯＳ Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＩＮＥＯＳ ＰＰ、Ｂｒａｓｋｅｍ社のＢｒａｓｋｅｍ ＰＰ、ＳＡＭＳＵＮＧ ＴＯＴＡＬ ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＳｕｍｓｕｎｇ Ｔｏｔａｌ、Ｓａｂｉｃ社のＳａｂｉｃ（登録商標）ＰＰ、ＴＯＴＡＬ ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＴＯＴＡＬ ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＳＫ社のＹＵＰＬＥＮＥ（登録商標）等があり、これらの中から適宜選択し、組み合わせて用いることができる。

成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）の合計量は、成分（Ａ）全体に対し、３０重量％以上であることが好ましく、４０重量％以上であることがより好ましく、５０〜１００重量％であることが更に好ましい。成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）の合計量が、上記下限値以上であると剛性、分散性等の観点から好ましい。

成分（Ａ）において、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との重量比（［成分（Ａ１）の重量］：［成分（Ａ２）の重量］）が４：１〜１：９であることが押出成形した際の異物を低減する観点から好ましく、この観点から、３：２〜１：４であることがより好ましい。
なお、成分（Ａ１）、成分（Ａ２）はそれぞれ１種のみを用いてもよく、組成や物性の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。

［成分（Ｂ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ｂ）はエチレン・α−オレフィン共重合体（ただし、成分（Ａ）に該当するものを除く。）である。成分（Ｂ）は本発明の熱可塑性エラストマーに柔軟性を付与する成分である。

成分（Ｂ）は、少なくともエチレン単位とα−オレフィン単位とを含む共重合体であれば特に制限されないが、具体的には下記成分（Ｂ１）、成分（Ｂ２）が挙げられる。成分（Ｂ１）、成分（Ｂ２）はいずれかを単独で使用しても、これらを併用してもよいが、好ましいのは成分（Ｂ）として、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）を含むものである。
成分（Ｂ１）：エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体
成分（Ｂ２）：成分（Ｂ１）以外のエチレン・α−オレフィン共重合体

成分（Ｂ１）が含有するα−オレフィン単位としては、１−プロピレン単位、１−ブテン単位、２−メチルプロピレン単位、１−ペンテン単位、３−メチル−１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、１−オクテン単位等を例示することができる。成分（Ｂ１）に用いられるα−オレフィン単位は好ましくは、１−プロピレン単位、１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、１−オクテン単位等の末端の炭素原子に炭素間二重結合を有する炭素数３〜８のα−オレフィン単位である。成分（Ｂ１）におけるα−オレフィンは１種のみがエチレンと共重合したものであっても、２種以上がエチレンと共重合したものであってもよい。

成分（Ｂ１）が含有する非共役ジエンに基づく単量体単位（非共役ジエン単位）としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン等が挙げられる。これらの中でも好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。

成分（Ｂ１）のエチレン単位の含有量は、成分（Ｂ１）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、更に好ましくは５０重量％以上であり、一方、好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８０重量％以下である。エチレン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるため好ましい。

成分（Ｂ１）において、α−オレフィン単位の含有量は成分（Ｂ１）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％以上であり、一方、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは４０重量％以下である。α−オレフィン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるために好ましい。

成分（Ｂ１）において、非共役ジエン単位の含有量は、成分（Ｂ１）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１重量％以上であり、好ましくは３重量％以上であり、一方、好ましくは１０重量％以下であり、好ましくは８重量％以下である。非共役ジエン単位の含有量が上記下限値以上であると熱可塑性エラストマー組成物の架橋度を高める観点から好ましく、また、上記上限値以下であると成形性の観点から好ましい。

なお、成分（Ｂ１）の各構成単位の含有量は赤外分光法により求めることができる。

成分（Ｂ１）のムーニー粘度（ＭＬ_１＋４、１２５℃）は通常、３０〜１２０であり、好ましくは４０〜１００である。成分（Ｂ１）のムーニー粘度（ＭＬ_１＋４、１２５℃）が上記範囲であると成形性の観点で好ましい。

成分（Ｂ１）は、密度が、０．８５０ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましく、０．８６０ｇ／ｃｍ^３以上であることがより好ましく、一方、０．９００ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．８９０ｇ／ｃｍ^３以下であることがより好ましい。成分（Ｂ１）の密度が上記下限値以上であると加工性の観点で好ましく、一方、上記上限値以下であると柔軟性の観点で好ましい。成分（Ｂ１）の密度はＪＩＳ Ｋ７１１２に基づいて測定することができる。

成分（Ｂ１）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。

成分（Ｂ１）は市販品を用いることもできる。例えば、ＪＳＲ社製ＪＳＲ ＥＰ、三井化学社製三井ＥＰＴ、住友化学社製エスプレン（登録商標）、ＬＡＮＸＥＳＳ社製Ｋｅｌｔａｎ（登録商標）、Ｄｏｗ社製Ｎｏｒｄｅｌ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製Ｖｉｓｔａｌｏｎ（登録商標）等から該当品を選択して使用することができる。

成分（Ｂ２）が含有することのできるα−オレフィン単位としては、１−プロピレン単位、１−ブテン単位、２−メチルプロピレン単位、１−ペンテン単位、３−メチル−１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、１−オクテン単位等を例示することができる。成分（Ｂ）に用いられるα−オレフィン単位は好ましくは、１−プロピレン単位、１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、１−オクテン単位等の末端の炭素原子に炭素間二重結合を有する炭素数３〜８のα−オレフィン単位である。成分（Ｂ１）におけるα−オレフィンは１種のみがエチレンと共重合したものであっても、２種以上がエチレンと共重合したものであってもよい。

成分（Ｂ２）のエチレン単位の含有量は、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量との合計量に対し、５０重量％以上であることが好ましく、５５重量％以上であることがより好ましく、６０重量％以上であることが更に好ましく、一方、８０重量％以下であることが好ましく、７５重量％以下であることがより好ましい。成分（Ｂ２）のエチレン単位の含有量は、上記範囲において、成分（Ｂ２）のブロッキングによる融着防止のためには多い方が好ましく、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形したときの低温耐衝撃性の観点では少ない方が好ましい。なお、成分（Ｂ２）における各構成単位の含有量は赤外分光法により求めることができる。

成分（Ｂ２）として具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体等を例示することができる。これらの中でも、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が好ましい。

成分（Ｂ２）のムーニー粘度（ＭＬ_１＋４、１００℃）は通常、２０〜１２０であり、好ましくは３０〜１００である。成分（Ｂ２）のムーニー粘度（ＭＬ_１＋４、１００℃）が上記範囲であると成形性の観点で好ましい。

成分（Ｂ２）は、密度が、０．８５０ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましく、０．８６０ｇ／ｃｍ^３以上であることがより好ましく、一方、０．９００ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．８９０ｇ／ｃｍ^３以下であることがより好ましい。成分（Ｂ２）の密度が上記下限値以上であると加工性の観点で好ましく、一方、上記上限値以下であると柔軟性の観点で好ましい。成分（Ｂ２）の密度はＪＩＳ Ｋ７１１２に基づいて測定することができる。

成分（Ｂ２）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、オレフィン重合用触媒として、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いることができ、重合方法としてはスラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。また、成分（Ｂ２）は市販品を用いることも可能であり、市販品としては例えばダウ・ケミカル社製Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）シリーズ、三井化学社製タフマー（登録商標）シリーズ等が挙げられる。

成分（Ｂ）において、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）とを併用する場合、これらの重量比（［成分（Ｂ１）の重量］：［成分（Ｂ２）の重量］）が１：９〜９：１であることが押出成形した際の異物を低減する観点から好ましく、この観点から、３：７〜７：３であることがより好ましい。
なお、成分（Ｂ１）、成分（Ｂ２）は、それぞれ１種のみを用いてもよく、組成や物性の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。

成分（Ｂ）のメルトフローレートは限定されないが、通常、１０ｇ／１０分未満であり、強度の観点から、好ましくは８．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５．０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは３．０ｇ／１０分以下である。また、成分（Ｂ）のメルトフローレートは、通常、０．０１ｇ／１０分以上であり、流動性の観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは０．１０ｇ／１０分以上である。成分（Ｂ）のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従い、測定温度１９０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）１００重量部に対し、成形性の観点から、１００重量部以上であり、好ましくは１５０重量部以上であり、より好ましくは２００重量部以上である。また、成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）１００重量部に対し、低温耐衝撃性の観点から、５００重量部以下であり、好ましくは４００重量部以下であり、より好ましくは３００重量部以下である。

［成分（Ｃ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成形性を向上させる観点から下記成分（Ｃ）を含有することが好ましい。
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤

成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤としては、鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤等が挙げられるが、他の成分との親和性の観点から鉱物油系軟化剤が好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これらの中で、本発明においては、パラフィン系オイルを用いることが好ましい。なお、炭化水素系ゴム用軟化剤は１種のみで用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。

成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は特に限定されないが、好ましくは２０ｃＳｔ以上、より好ましくは５０ｃＳｔ以上であり、また、好ましくは８００ｃＳｔ以下、より好ましくは６００ｃＳｔ以下である。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上である。

成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は市販品として入手することができる。該当する市販品としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製日石ポリブテン（登録商標）ＨＶシリーズ、出光興産社製ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷシリーズ等が挙げられ、これらの中から該当品を適宜選択して使用することができる。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物が成分（Ｃ）を含む場合、成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ｂ）１００重量部に対し、柔軟性の観点から、好ましくは１０重量部以上であり、より好ましくは３０重量部以上であり、更に好ましくは５０重量部以上である。また、成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ｂ）１００重量部に対し、低温耐衝撃性の観点から、好ましくは２００重量部以下であり、より好ましくは１５０重量部以下であり、更に好ましくは１００重量部以下である。

［架橋剤］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、架橋剤の存在下で動的熱処理を行うことにより、成分（Ｂ）の少なくとも一部を架橋して得られる。この動的熱処理により、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム弾性が良好なものとなる。

架橋剤としては、有機過酸化物、フェノール樹脂、これら以外の架橋剤（架橋助剤を含む）等が挙げられる。これらの架橋剤は１種のみで用いることも２種以上を組み合わせて用いることもできる。

架橋剤として用いることのできる有機過酸化物としては、芳香族系有機過酸化物及び脂肪族系有機過酸化物のいずれも使用することが可能である。具体的には、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のジアルキルパーオキシド類；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類；アセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド等のヒドロパーオキシド類等が挙げられる。これらの中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好ましい。これらの有機過酸化物は１種類のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。

架橋剤として用いることのできるフェノール樹脂としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド、臭化アルキルフェノールノールホルムアルデヒド等が挙げられる。これらのフェノール樹脂は１種類のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。

有機過酸化物及びフェノール樹脂以外の架橋助剤としては、例えば、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ジニトロソベンゼン、１，３−ジフェニルグアニジン等の過酸化物用助剤；塩化第一錫・無水物、塩化第一錫・二水和物、塩化第二鉄等のフェノール樹脂用架橋助剤；ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート等の多官能ビニル化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。これらは１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、架橋剤（架橋助剤を含む）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、架橋反応を十分に進行させる観点から、好ましくは０．０５重量部以上であり、より好ましくは０．１重量部以上であり、より好ましくは０．３重量部以上である。一方、架橋剤の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、架橋反応を制御する観点から、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは８重量部以下であり、更に好ましくは６重量部以下であり、特に好ましくは４重量部以下である。

［その他の成分］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、成分（Ａ）〜（Ｃ）及び架橋剤以外に本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてその他の成分を配合することができる。

その他の成分としては、例えば、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂やエラストマー等の樹脂、酸化防止剤、充填材、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性化剤、分子量調整剤、防菌剤、防黴材、蛍光増白剤等の各種添加物等を挙げることができる。これらは任意のものを単独又は併用して用いることができる。

成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリオレフィン樹脂（だだし、成分（Ａ）又は成分（Ｂ）に該当するものを除く。）等を挙げることができる。また、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外のエラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー（ただし、成分（Ｃ）に該当するものを除く。）；ポリエステル系エラストマー；ポリブタジエン等を挙げることができる。

酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤を用いる場合、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して、通常０．０１〜３．０重量部の範囲で用いられる。

充填材としては、例えば、ガラス繊維、中空ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、金属石鹸、二酸化チタン、カーボンブラック等を挙げることができる。充填剤を用いる場合、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して、通常０．１〜５０重量部で用いられる。

［熱可塑性エラストマー組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、前述の通り、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｃ）、その他の成分等を所定量含有する組成物を架橋剤の存在下で動的熱処理して得られるものである。

本発明において「動的熱処理」とは架橋剤の存在下で溶融状態又は半溶融状態で混練することを意味する。この動的熱処理は、溶融混練によって行うのが好ましく、そのための混合混練装置としては、例えば非開放型バンバリーミキサー、ミキシングロール、ニーダー、二軸押出機等が用いられる。これらの中でも二軸押出機を用いることが好ましい。この二軸押出機を用いた製造方法の好ましい態様としては、複数の原料供給口を有する二軸押出機の原料供給口（ホッパー）に各成分を供給して動的熱処理を行うものである。

動的熱処理を行う際の温度は、通常８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃である。また、動的熱処理を行う時間は通常０．１〜３０分である。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物を二軸押出機により動的熱処理を行うことにより製造する場合においては、二軸押出機のバレル半径（Ｒ（ｍｍ））、スクリュー回転数（Ｎ（ｒｐｍ））及び吐出量（Ｑ（ｋｇ／時））の間に下記式（１）の関係を保ちながら押出することが好ましく、下記式（２）の関係を保ちながら押出することがより好ましい。
２．６＜ＮＱ／Ｒ^３＜２２．６ （１）
３．０＜ＮＱ／Ｒ^３＜２０．０ （２）

二軸押出機のバレル半径（Ｒ（ｍｍ））、スクリュー回転数（Ｎ（ｒｐｍ））及び吐出量（Ｑ（ｋｇ／時））との間の前記関係が上記下限値より大きいことが熱可塑性エラストマー組成物を効率的に製造するために好ましい。一方、前記関係が上記上限値より小さいことが、剪断による発熱を抑え、外観不良の原因となる異物が発生しにくくなるために好ましい。

［熱可塑性エラストマー組成物の物性］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ Ｋ７２１０の規格に準拠した方法で測定温度２３０℃、測定荷重４９Ｎで測定したメルトフローレート（２３０℃、４９Ｎ）が０．０１ｇ／１０分以上であることが押出成形性の観点から好ましく、メルトフローレート（２３０℃、４９Ｎ）は、より好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは０．１ｇ／１０分以上である。また、押出成形性の観点から、メルトフローレート（２３０℃、４９Ｎ）は、１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、５０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２０ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。

また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体について、ＪＩＳ Ｋ６２５３（ＪＩＳ−Ａ）に準拠して測定した硬度デュロＡは、３５〜９５の範囲であることが好ましく、４０〜９０の範囲であることがより好ましい。

［成形体・用途］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、通常、熱可塑性エラストマー組成物に用いられる成形方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形等の各種成形方法により、成形体とすることができ、これらの中でも射出成形、押出成形が好適である。また、これらの成形を行った後に積層成形、熱成形等の二次加工を行った成形体とすることもできる。特に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は押出成形性に優れ、成形した際の目ヤニの発生や異物が低減されたものであるため、押出成形、特に異形押出成形に好適である。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、表皮、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、シール材等の自動車部品；止水材、目地材、窓枠、シール材等の土木・建材部品；ゴルフクラブのグリップ部、テニスラケットのグリップ部等のスポーツ用品；ホースチューブ、ガスケット等の工業用部品；ホース、パッキン類等の家電部品；医療用容器、ガスケット、パッキン等の医療用部品；容器、パッキン等の食品用部品；医療用機器部品；電線；雑貨等の広汎な分野で用いることができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は以上に挙げたものの中でも自動車用シール材、建材用シール材として好適であり、自動車用シール材として特に好適である。

以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。

＜原料＞
以下の実施例・比較例で使用した原材料は以下の通りである。

［成分（Ａ）］
（成分（Ａ１））
Ａ１−１：
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９））：２．５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融解ピーク温度：１６５℃、プロピレン単位含有量：１００重量％）／日本ポリプロ株式会社製ノバテック（登録商標）ＰＰ ＦＹ６
Ａ１−２：
プロピレン単位の含有量が１００重量％であるプロピレン単独重合体成分と、プロピレン単位の含有量が６０重量％であるエチレン・プロピレン共重合体成分とからなり、プロピレン単独重合体成分とエチレン・プロピレン共重合体成分との合計量に対し、プロピレン単独重合体成分を４５重量％含有するプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９））：０．８ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融解ピーク温度１６５〜１７０℃）
ａ１−１（比較例用）：
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９））：１１ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融解ピーク温度：１５９℃、プロピレン単位含有量：１００重量％）／日本ポリプロ株式会社製ノバテック（登録商標）ＰＰ ＭＡ３
ａ１−２（比較例用）：
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９））：２１ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融解ピーク温度：１５９℃、プロピレン単位含有量：１００重量％）／日本ポリプロ株式会社製ノバテック（登録商標）ＰＰ ＭＡ１Ｂ

（成分（Ａ２））
Ａ２−１：
プロピレンランダム共重合体（ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９））：３０ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融解ピーク温度：１５５℃、プロピレン単位含有量：９８重量％）／日本ポリプロ株式会社製ノバテック（登録商標）ＰＰ ＭＧ０３ＢＤ
Ａ２−２：
プロピレンランダム共重合体（ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９））：１５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融解ピーク温度：１４８℃、プロピレン単位含有量：９８重量％）／日本ポリプロ株式会社製ノバテック（登録商標）ＰＰ ＭＧ２Ｔ
ａ２−１（比較例用）：
プロピレンランダム共重合体（ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９））：６．５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融解ピーク温度：１３８℃、プロピレン単位含有量：９８重量％）／日本ポリプロ株式会社製ノバテック（登録商標）ＰＰ ＦＷ４Ｂ
ａ２−２（比較例用）：
プロピレンランダム共重合体（ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９））：０．７ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融解ピーク温度：１４５℃、プロピレン単位含有量：９８重量％）／日本ポリプロ株式会社製ノバテック（登録商標）ＰＰ ＥＧ８Ｂ
ａ２−３（比較例用）：
プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９））：２５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融解ピーク温度：８５℃（微小ピーク）、エチレン単位含有量：９重量％）／ダウ・ケミカル社 Ｖｅｒｓｉｆｙ（登録商標）４２００
ａ２−４（比較例用）：
プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９））：３ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融解ピーク温度：１０１℃（微小ピーク）、エチレン単位含有量：１６重量％）／エクソンモービル・ケミカル社 Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（登録商標）６１０２

［成分（Ｂ）］
（成分（Ｂ１））
Ｂ１−１：
エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体（ムーニー粘度（ＭＬ_１＋４、１２５℃）：５８、エチレン単位含有量：６７重量％、エチリデンノルボルネン含有量：４．５重量％）／ＪＳＲ株式会社製 ＥＰ５７Ｃ
（成分（Ｂ２））
Ｂ２−１：
エチレン・１−ブテン共重合体（ムーニー粘度（ＭＬ_１＋４、１００℃）：４０）／三井化学株式会社製 タフマー（登録商標）Ａ１０５０Ｓ

［成分（Ｃ）］
Ｃ−１：
パラフィン系ゴム用軟化剤（４０℃の動粘度：９５．５ｃＳｔ、流動点：−１５℃、引火点：２７２℃）／出光興産株式会社製 ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ９０

［架橋剤］
Ｄ−１：
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン４０重量％と炭酸カルシウム６０重量％の混合物／化薬アクゾ株式会社製 カヤヘキサＡＤ４０Ｃ
Ｄ−２：
ジビニルベンゼン６０重量％とエチルビニルベンゼン４０重量％の混合物／和光純薬工業社製ジビニルベンゼン

［酸化防止剤］
Ｅ−１：
フェノール系酸化防止剤／ＢＡＳＦジャパン社製 イルガノックス（登録商標）１０１０

＜評価方法＞
以下の実施例・比較例における熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は以下の通りである。

（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ７２１０の規格に準拠した方法で測定温度２３０℃、測定荷重４９Ｎで測定した。

（２）物性評価方法
以下に本発明における評価方法を記載するが、１）〜３）の測定には、インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）にて、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形して得られたシート（横１２０ｍｍ、縦８０ｍｍ、肉厚２ｍｍ）を使用した。
１）硬度デュロＡ：ＪＩＳ Ｋ６２５３準拠（ＪＩＳ−Ａ、試験片に針を押し付けてから１５秒後の値を測定）
２）引張物性（引張破壊強さ、引張破壊伸び）：ＪＩＳ Ｋ６２５１準拠（ＪＩＳ−３号ダンベル、引張速度５００ｍｍ／分）
３）圧縮永久歪み：ＪＩＳ Ｋ６２６２準拠（７０℃、２２時間、２５％圧縮）

（３）目ヤニ発生の確認
東洋精機製作所の直径２０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２２、（圧縮比）＝２．０のフルフライトスクリュー）、幅４０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのシート形状のダイスを使用し、成形温度がホッパー下：１８０℃、シリンダー：２００℃、ダイス２００℃、スクリュー回転数が６０ｒｐｍの条件で１０分間押出成形を行った後、ダイスに付着した目ヤニ、成形品に付着した目ヤニを目視で確認し、下記基準で評価した。
◎：ダイスにも成形品にも目ヤニが殆ど発生していない。
○：ダイス及び成形品にわずかに目ヤニが発生したが、問題となる量ではない。
△：ダイス及び成形品に若干量の目ヤニが発生した。
×：ダイス及び成形品に大量の目ヤニが発生した。

（４）押出シート外観（異物）の確認
東洋精機製作所の直径２０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２２、（圧縮比）＝２．０のフルフライトスクリュー）、幅４０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのシート形状のダイスを使用し、成形温度がホッパー下：１８０℃、シリンダー：２００℃、ダイス２００℃、スクリュー回転数が６０ｒｐｍの条件で押出成形を行ったシート状成形品表面（４００ｃｍ^２あたり）に発生した大きさ０．３ｍｍ^２以上の異物を目視にて個数を数えた。

＜実施例／比較例＞
［実施例１］
（Ａ１−１）１０重量部、（Ａ２−１）１０重量部、（Ｂ１−１）２０重量部、（Ｂ２−１）３０重量部、（Ｃ−１）３０重量部、（Ｄ−１）０．４重量部（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン４０重量％と炭酸カルシウム６０重量％の混合物）、（Ｄ−２）０．３重量部（ジビニルベンゼン６０重量％とエチルビニルベンゼン４０重量％の混合物）、（Ｅ−１）０．１重量部をヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドした。同方向二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０α」、Ｌ／Ｄ＝４６、シリンダブロック数：１３）を用い、供給口から表−１に記載の各原料成分を供給し、合計１５ｋｇ／ｈの吐出にて、上流部から下流部を１１０〜１８０℃の範囲で昇温させ溶融混練を行い、ペレット化して熱可塑性エラストマー組成物を製造した。評価結果を表−１に示す。

［実施例２〜４及び比較例１〜７］
表−１に示したように配合組成を変更した以外は実施例１と同様にして実施し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、実施例１と同様の評価を実施した結果を表−１に示す。

＜評価結果＞
表−１に示す通り、実施例１〜４は「目ヤニ」、「押出シート外観（異物）」の評価において優れることがわかる。

比較例１〜４は実施例２、４で使用している（Ａ２−１）又は（Ａ２−２）を（ａ２−１）、（ａ２−２）、（ａ２−３）、（ａ２−４）へ変更した例であるが、「押出シート外観（異物）」の評価で劣ることがわかる。また、比較例５、６はそれぞれ成分（Ａ１）、成分（Ａ２）の一方を使用しなかった例であるが、いずれも「目ヤニ発生」又は「押出シート外観（異物）」の評価が劣っていることがわかる。更に、比較例７は実施例２に対して架橋剤である（Ｄ−１）、（Ｄ−２）を使用せず、成分（Ｂ）が架橋していない熱可塑性エラストマー組成物を用いた例であるが、押出成形時の成形安定性が悪く、均一な成形品が得られなかったために目ヤニ発生、押出シート外観（異物）の評価が不能であった。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、表皮、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、シール材等の自動車部品；止水材、目地材、窓枠、シール材等の土木・建材部品；ゴルフクラブのグリップ部、テニスラケットのグリップ部等のスポーツ用品；ホースチューブ、ガスケット等の工業用部品；ホース、パッキン類等の家電部品；医療用容器、ガスケット、パッキン等の医療用部品；容器、パッキン等の食品用部品；医療用機器部品；電線；雑貨等の広汎な分野で用いることができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は以上に挙げたものの中でも自動車用シール材、建材用シール材として好適であり、自動車用シール材として特に好適である。

Claims (15)

1. 下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）の含有量が１００〜５００重量部であり、かつ成分（Ｂ）の少なくとも一部が架橋されている押出成形用熱可塑性エラストマー組成物。
   成分（Ａ）：下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂
   成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体
   成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が１２〜６０ｇ／１０分であるプロピレン系ランダム共重合体
   成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
2. 成分（Ａ１）のプロピレン単位の含有量が９０重量％以上であり、成分（Ａ２）のプロピレン単位の含有量が６０〜９９重量％である、請求項１に記載の押出成形用熱可塑性エラストマー組成物。
3. 成分（Ａ）において、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との重量比が４：１〜１：９である、請求項１又は２に記載の押出成形用熱可塑性エラストマー組成物。
4. 成分（Ｂ）が下記成分（Ｂ１）及び下記成分（Ｂ２）を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の押出成形用熱可塑性エラストマー組成物。
   成分（Ｂ１）：エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体
   成分（Ｂ２）：成分（Ｂ１）以外のエチレン・α−オレフィン共重合体
5. 下記成分（Ｃ）を含み、かつその含有量が成分（Ｂ）１００重量部に対して１０〜２００重量部である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の押出成形用熱可塑性エラストマー組成物。
   成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
6. 請求項１乃至５のいずれか１項に記載の押出成形用熱可塑エラストマー組成物を成形してなる、成形体。
7. 押出成形してなる、請求項６に記載の成形体。
8. 請求項１乃至５のいずれか１項に記載の押出成形用熱可塑性エラストマー組成物からなる自動車用シール材。
9. 請求項１乃至５のいずれか１項に記載の押出成形用熱可塑性エラストマー組成物からなる建材用シール材。
10. 下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含む組成物を架橋剤の存在下で動的熱処理を行う押出成形用熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であり、成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）を１００〜５００重量部用いる押出成形用熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
    成分（Ａ）：下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂
    成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体
    成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であり、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）が１２〜６０ｇ／１０分であるプロピレン系ランダム共重合体
    成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
11. 成分（Ａ１）のプロピレン単位の含有量が９０重量％以上であり、成分（Ａ２）のプロピレン単位の含有量が６０〜９９重量％である、請求項１０に記載の押出成形用熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
12. 成分（Ａ）として、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）とを重量比４：１〜１：９で用いる、請求項１０又は１１に記載の押出成形用熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
13. 成分（Ｂ）として下記成分（Ｂ１）及び下記成分（Ｂ２）を用いる、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の押出成形用熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
    成分（Ｂ１）：エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体
    成分（Ｂ２）：成分（Ｂ１）以外のエチレン・α−オレフィン共重合体
14. 更に下記成分（Ｃ）を原料として用い、かつその使用量が成分（Ｂ）１００重量部に対して１０〜２００重量部である、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の押出成形用熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
    成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
15. 前記架橋剤として、有機過酸化物を用いる、請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の押出成形用熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。