JP6676017B2 - 室内用パネル体及び室内用パネル構造体 - Google Patents

Description

本発明は、室内用パネル体及び室内用パネル構造体に関する。

建築物の室内に設置される室内用パネル体として、特許文献１、２に開示された室内用パネル体が知られている。特許文献１の室内用パネル体は、ダブルスキンファサード構造のカーテンウォール（アウタースキン又は外部スキンとも言う。）に対向して、建築物に固定設置されるインナースキンとしての室内用パネル体である。特許文献２の室内用パネル体は、同じくインナースキンとしての室内用パネル体であるが、建築物の天井に敷設されたレール及び床面に敷設されたレールにより支持された複数の室内用パネル体から構成されている。

一方、インナースキンとしての室内用パネル体ではないが、特許文献３、４の如く、建築物の天井に敷設されたレールに移動自在に吊り下げ支持された間仕切り壁が知られている。特許文献３、４には、間仕切り壁のパネル体としてガラスパネルを用いることが開示されている。

特開２００５−３３０７６２号公報 特開２０１３−１９９７６８号公報 特開２００６−２８８０９号公報 特開２０１６−１４８１６８号公報

特許文献１のように建築物に固定設置されるタイプの室内用パネル体、及び特許文献２のように下部が支持されている室内用パネル体であれば、室内用パネル体の重さに規制はないが、特許文献３及び４に開示された室内用パネル体は、吊り下げタイプの構造であるが故に軽量化が求められていた。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、吊り下げタイプの室内用パネル体において、軽量化を図ることができる室内用パネル体及び室内用パネル構造体を提供することを目的とする。

本発明の一形態は、本発明の目的を達成するために、建築物の天井部に敷設された軌道に沿って移動可能に吊り下げ支持される室内用パネル体であって、上部パネル体と、上部パネル体の下方に配置された下部パネル体と、軌道に沿って移動可能に取り付けられる上フレーム、及び上部パネル体の下縁部を保持し、かつ下部パネル体の上縁部を保持する下フレームを少なくとも有する枠体と、を備える室内用パネル体を提供する。

本発明の室内用パネル体の一形態は、上部パネル体と下部パネル体の厚さが、それぞれ１０ｍｍ以下であることが好ましい。

本発明の室内用パネル体の一形態は、上下方向の長さが２．５ｍ以上であることが好ましい。

本発明の室内用パネル体の一形態は、下部パネル体は、透明部材で構成されることが好ましい。

本発明の室内用パネル体の一形態は、透明部材は、ガラス板であることが好ましい。

本発明の室内用パネル体の一形態は、上部パネル体は、下部パネル体よりも日射透過率が低い部材で構成されることが好ましい。

本発明の室内用パネル体の一形態は、上部パネル体は、遮熱性能又は防眩性能の機能を有する部材で構成されることが好ましい。

本発明の室内用パネル体の一形態は、上部パネル体は、ガラス製、樹脂製、金属製又は布製であることが好ましい。

本発明の室内用パネル体の一形態は、下部パネル体の左縁部及び右縁部は、左フレーム及び右フレームに保持されておらず、左縁部の端面及び右縁部の端面は露出していることが好ましい。

本発明の一形態は、本発明の目的を達成するために、本発明の室内用パネル体が、建築物の天井部に敷設された軌道に沿って複数配置された室内用パネル構造体を提供する。

本発明の室内用パネル構造体の一形態は、室内用パネル体の枠体は、上部パネル体の左縁部を保持する左フレーム、及び上部パネル体の右縁部を保持する右フレームを有し、室内用パネル体の下部パネル体の左右方向の幅が、枠体の左右方向の幅よりも小さく、下部パネル体の左縁部及び右縁部が、枠体の面内方向に配置されることが好ましい。

本発明の室内用パネル構造体の一形態は、建築物の床部には、室内用パネル体の下部パネル体の下縁部を支持する支持部材を有することが好ましい。

本発明の室内用パネル構造体の一形態は、建築物の外周の一面に配設されたアウタースキンの室内側に中空層を介して配置されることが好ましい。

本発明によれば、吊り下げタイプの室内用パネル体において、軽量化を図ることができる。

実施形態に係る室内用パネル構造体の一例を示した斜視図 図１の室内用パネル構造体の要部正面図 実施形態の室内用パネル体の正面図 図３に示した室内用パネル体の組立図 図３に示した室内用パネル体の縦断面図 夏季時の排気稼働形態が示されたダブルスキンファサード構造の概略断面図 冬季時の排気稼働形態が示されたダブルスキンファサード構造の概略断面図 室内用パネル体の詳細な縦断面図 図８に示した室内用パネル体の変形例を示した説明図 下部パネル体の要部拡大斜視図 下部パネル体の要部拡大断面図

以下、添付図面に従って本発明に係る室内用パネル体及び室内用パネル構造体の好ましい実施形態を説明する。

図１は、実施形態に係る室内用パネル構造体１００の一例を示した斜視図である。図２は、図１の室内用パネル構造体１００の要部正面図である。

室内用パネル構造体１００は、実施形態に係る室内用パネル体１０を複数有しており、複数の室内用パネル体１０が、建築物１２（図１参照）の天井部１４（図２参照）に敷設された軌道１６に沿って配置されることにより構成される。また、室内用パネル構造体１００は、図１の如く、建築物１２の外周の一面に配設されたアウタースキン１８の室内側に中空層２０を介して対向配置されている。すなわち、図１には、ダブルスキンファサード構造のインナースキンに適用された室内用パネル構造体１００が示されている。

次に、実施形態の室内用パネル体１０の概略構成について説明する。なお、室内用パネル体１０の詳細な構成は後述する。

図３は、室内用パネル体１０の正面図、図４は、室内用パネル体の組立図、図５は、室内用パネル体１０の縦断面図である。

室内用パネル体１０は、図３に示す軌道１６に沿って水平方向に移動可能に吊り下げ支持されるパネル体である。この室内用パネル体１０は、矩形状の上部パネル体２２と、上部パネル体２２の下方に配置された矩形状の下部パネル体２４とを備える。また、室内用パネル体１０は、枠体２６を有しており、この枠体２６は、図３の軌道１６に移動可能に取り付けられる上フレーム２８と、図４の如く上部パネル体２２の下縁部２２Ｂを保持し、かつ下部パネル体２４の上縁部２４Ａを保持する下フレーム３０と、を少なくとも有している。

実施形態の枠体２６は、上フレーム２８及び下フレーム３０の他、上部パネル体２２の左縁部２２Ｃを保持する左フレーム３２、及び上部パネル体２２の右縁部２２Ｄを保持する右フレーム３４を有し、全体として矩形の枠状に構成されている。

実施形態の枠体２６は、上フレーム２８によって上部パネル体２２の上縁部２２Ａを保持し、下フレーム３０、左フレーム３２及び右フレーム３４によって上部パネル体２２の下縁部２２Ｂ，左縁部２２Ｃ及び右縁部２２Ｄを保持する構成を示している。このように左フレーム３２及び右フレーム３４を有する枠体２６の場合には、上部パネル体２２を有しつつも、上部パネル体２２の上縁部２２Ａを上フレーム２８にて保持することなく、下フレーム３０、左フレーム３２及び右フレーム３４によって上部パネル体２２の下縁部２２Ｂ、左縁部２２Ｃ及び右縁部２２Ｄを保持してもよい。当然であるが、上フレーム２８と下フレーム３０のみからなる枠体の場合には、上フレーム２８によって上部パネル体２２の上縁部２２Ａを保持し、下フレーム３０によって上部パネル体２２の下縁部２２Ｂを保持する構成となる。

本発明の目的は、吊り下げタイプの室内用パネル体において、軽量化を図ることにある。そこで、実施形態の室内用パネル体１０は、以下の構成によって軽量化を図っている。

まず、室内用パネル体１０のパネル体を、上部パネル体２２と下部パネル体２４とから構成し、上部パネル体２２を上フレーム２８と下フレーム３０とを少なくとも有する枠体２６によって保持したことにある。

つまり、室内用パネル体のパネル体を１枚のパネル体によって構成した場合には、パネル体自体の剛性を得るために厚さの厚いパネル体を適用せざるを得ず、必然的に重量増となり、本願発明の目的を達成することができない。

例えば、特許文献３及び４に開示された吊り下げタイプの室内用パネル体を、ショールームのカーテンウォールに対向して設置することを想定した場合、ショールームは、一般のオフィスルームよりもワンフロアーの高さが高いため、必然的に上下方向の長さ（つまり、高さ）が長くなってしまう。すなわち、特許文献３及び４に開示された室内用パネル体の如く、室内用パネル体のパネル体を１枚のパネル体（以下、従来のパネル体を、「１枚のパネル体」と称する。）で構成した場合、室内用パネル体の軽量化を図るためにパネル体の厚さを薄くすると、パネル体の剛性が低下してパネル体の下部が揺れ動くので好ましくない。一方で、パネル体の厚さを厚くしてパネル体の剛性を高めると室内用パネル体が重量増となるので好ましくない。

特に、特許文献３には、「１枚のパネル体」として板厚が１２ｍｍのガラスパネルを用いることが記載されているが、このようなガラスパネルを、例えば、２．５ｍ以上の高さを必要とするショールーム用の室内用パネル体に適用することは、室内用パネル体が重量物となることから到底適用することはできない。

そこで、上記の問題を解消すべく、実施形態の室内用パネル体１０は、室内用パネル体１０のパネル体を、上部パネル体２２と下部パネル体２４とから構成している。つまり、室内用パネル体のパネル体を、上部パネル体２２と下部パネル体２４とに二分割し、かつ上部パネル体２２の下縁部２２Ｂと下部パネル体２４の上縁部２４Ａとを枠体２６の下フレーム３０にて保持する構成を採用している。

このような構成により、実施形態の室内用パネル体１０によれば、各々のパネル体（上部パネル体２２及び下部パネル体２４）の厚さを、「１枚のパネル体」の厚さよりも薄くしても、「１枚のパネル体」に要求される剛性と同等な剛性を得ることができる。

よって、実施形態の室内用パネル体１０及び室内用パネル構造体１００によれば、剛性を満足しつつ軽量化を図ることができる。

また、実施形態の室内用パネル体１０によれば、上部パネル体２２と下部パネル体２４の厚さが、それぞれ１０ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、室内用パネル体１０及び室内用パネル構造体１００の軽量化を効果的に達成することができる。なお、本願明細書で言う「厚さ」とは、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｒ３２０２：２０１１で規定されている、許容差を有する厚さである。

また、実施形態の室内用パネル体１０によれば、上下方向の長さＨ（図３参照）が２．５ｍ以上であることが好ましい。これにより、実施形態の室内用パネル体１０及び室内用パネル構造体１００を、高さが２．５ｍ以上のカーテンウォールに対向して設置することができる。近年のショールームには、天井の高さが２．５ｍ以上で、その中には６ｍにも達するものがある。このようなショールームのカーテンウォールであっても、実施形態の室内用パネル体１０は軽量化されているので適用可能である。上下方向の長さＨは、３ｍ以上であってもよく、４ｍ以上であってもよく、５ｍ以上であってもよく、６ｍ以上であってもよい。

上部パネル体２２と下部パネル体２４の高さ方向の長さは、一例として室内用パネル体１０の上下方向の長さＨが６ｍの場合、上部パネル体２２が３．５ｍであり、下部パネル体２４が２．５ｍである。また、上部パネル体２２の幅Ｗは、一例として０．８ｍである。なお、この長さ、幅に限定されるものではない。上部パネル体２２の高さ方向の長さは、１．５ｍ以上であってもよく、２ｍ以上であってもよく、３ｍ以上であってもよく、３．５ｍ以上であってもよい。また、下部パネル体２４の高さ方向の長さは、１ｍ以上であってもよく、１．５ｍ以上であってもよく、２ｍ以上であってもよく、２．５ｍ以上であってもよい。

また、実施形態の室内用パネル体１０によれば、下部パネル体２４は、透明部材で構成されることが好ましい。これにより、建築物の内部から下部パネル体２４を介して外方を直視することができるので、眺望性及び景観性が向上する。また、建築物の外側から下部パネル体２４を介してショールームの展示物を良好に視認することができる。透明部材としては、下記に説明するガラス板の他、アクリル等の樹脂板を例示することができる。

また、実施形態の室内用パネル体１０によれば、透明部材である下部パネル体２４がガラス板であることが好ましい。この場合のガラス板としては、ソーダライムガラス（非強化ガラス）、化学強化ガラス又は風冷強化ガラス等の強化ガラス、又は合わせガラスであることが好ましい。

下部パネル体２４としてソーダライムガラスを適用すると、透視性が優れているので眺望性及び景観性が向上する利点がある。

化学強化ガラスとは、周知の化学強化処理されたガラス板である。下部パネル体２４として化学強化ガラスを適用した場合、化学強化ガラスの厚さは、内部残留引張応力を高める観点と化学強化処理を有効に施す観点とに基づき０．１〜２．０ｍｍであることが好ましいので、厚さが０．１〜２．０ｍｍの薄い下部パネル体２４を構成することができる。

風冷強化ガラスとは、周知の風冷強化処理されたガラス板である。下部パネル体２４として風冷強化ガラスを適用した場合、風冷強化ガラスの厚さは、内部残留引張応力を高める観点と風冷強化処理を施す観点とに基づき１．０〜３０ｍｍであることが好ましいので、厚さが１．０〜１０ｍｍの薄い下部パネル体２４を構成することができる。

合わせガラスとは、ポリビニルブチラール樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂又はアイオノマー樹脂（ＳＧ：ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ デュポン社製、登録商標）製等の中間膜を介して２枚のガラス板を接合した周知のガラス板である。下部パネル体２４として合わせガラスを適用することにより、ガラス板が破損した場合のガラス片の飛散を防止することができる。また、合わせガラスのガラス板として上記の化学強化ガラス又は風冷強化ガラスを適用することにより、厚さの薄い軽量な下部パネル体２４を構成することができる。

また、実施形態の室内用パネル体１０によれば、上部パネル体２２は、下部パネル体２４よりも日射透過率が低い部材で構成されることが好ましい。この場合の部材として、日射透過率が低く可視光透過率が高い着色ガラス又は熱線吸収ガラス、熱線反射ガラスを例示することができる。

実施形態の室内用パネル体１０によれば、上部パネル体２２を日射透過率が低い部材で構成することにより、室内用パネル体１０の遮熱性能を高めることができる。すなわち、日光の直射時間の長い上部パネル体２２に遮熱性能を持たせることにより、夏季における建築物の内部（ショールーム）の冷房効率の低下を防止することができる。なお、下部パネル体２４も上部パネル体２２と同様に日射透過率が低い部材で構成してもよい。この場合、下部パネル体２４は上部パネル体２２よりも眺望及び景観等の透視性を重視するので、可視光透過率の高いガラス板を適用することが好ましい。ここで言う日射透過率とは、JIS R3106:1998に準拠した算出方法にて算出された値である。

また、実施形態の室内用パネル体１０によれば、上部パネル体２２は、遮熱性能又は防眩性能の機能を有する部材で構成されることが好ましい。遮熱性能の機能を有する部材については、上記の着色ガラス又は熱線吸収ガラスを例示するほか、表面にＬｏｗ−Ｅ膜が形成された高遮熱断熱ガラス板を例示することができる。

また、上部パネル体２２として、防眩性能を有する部材としては、表面に所望の凹凸形状を形成する防眩処理加工が施されたガラス板を例示することができる。防眩処理加工としてはフロスト処理が知られている。フロスト処理は、フッ化水素とフッ化アンモニウムの混合溶液にガラス板の表面を浸漬することにより、ガラス板の表面をエッチングして凹凸形状を形成するものである。

また、実施形態の室内用パネル体１０によれば、上部パネル体２２は、ガラス製に限定されず、樹脂製、金属製又は布製であってもよい。前述した例では、上部パネル体２２としてガラス板を例示したが、本発明の目的は軽量化を図ることができる室内用パネル体１０を提供することにある。したがって、上部パネル体２２がガラス製以外のものであっても、本発明の目的である軽量化を図ることができる材質であれば適用可能である。そこで、実施形態の室内用パネル体１０では、上部パネル体２２として、例えばアクリル等の樹脂製、アルミニウム等の金属製、及びコットン等の布製のパネル体を例示する。

上部パネル体２２が布製の場合、日射透過率が低く、遮熱性能又は防眩性能の機能も有する。剛性については、ガラス製、樹脂製及び金属製よりも低くなるが、下部パネル体２４がガラス板又はアクリル板等の剛性のある透明部材で構成されているので、室内用パネル体１０全体の剛性として問題は無い。

また、上部パネル体２２が布製の場合、枠体２６は、左フレーム３２及び右フレーム３４を有することが好ましい。枠体２６が、左フレーム３２及び右フレーム３４を有することにより、上部パネル体２２の剛性が高くなり、室内用パネル体１０全体の剛性を高くすることができる。

図２に戻り、図２には、複数（３枚）の室内用パネル体１０を水平方向に敷き詰めて構成した室内用パネル構造体１００の要部正面図が示されている。換言すれば、図２には、上部パネル体２２が、水平方向に隣接する他の上部パネル体２２と隙間なく敷き詰められた室内用パネル構造体１００の形態が示されている。

ここで、下部パネル体２４の左縁部２４Ｃ及び右縁部２４Ｄは、室内用パネル体１０の軽量化を図るために、上部パネル体２２のように左右のフレームに保持されておらず、その縁部の端面が露出した状態となっている。このため、下部パネル体２４の左縁部２４Ｃ及び右縁部２４Ｄは、隣接する他の下部パネル体２４の右縁部２４Ｄ及び左縁部２４Ｃとの接触を避ける必要がある。特に、下部パネル体２４がガラス板によって構成されている場合には、前述の接触に起因するガラス板の小口面の損傷を阻止しなければならない。

そこで、実施形態の室内用パネル体１０によれば、下部パネル体２４の左右方向の幅Ａが、枠体２６の左右方向の幅Ｗよりも小さく、下部パネル体２４の左縁部２４Ｃ及び右縁部２４Ｄが、枠体２６の面内方向に配置されている。このように室内用パネル体１０を構成することにより、室内用パネル構造体１００を図２の如く構成した場合でも、下部パネル体２４の左縁部２４Ｃ及び右縁部２４Ｄは、水平方向に隣接する他の下部パネル体２４の右縁部２４Ｄ及び左縁部２４Ｃに接触しない。よって、下部パネル体２４の左縁部２４Ｃ及び右縁部２４Ｄが、隣接する他の下部パネル体２４の右縁部２４Ｄ及び左縁部２４Ｃに接触すること防止することができる。これにより、接触に起因する下部パネル体２４の損傷を防止することができる。このような室内用パネル体１０の構成は、特に下部パネル体２４がガラス板によって構成されている場合に有効である。

また、室内用パネル構造体１００を図２の如く構成した場合、隣接する２枚の下部パネル体２４の間には上下方向に沿った隙間３６が形成される。この隙間３６は、ダブルスキンファサード構造の通気路として機能する。以下、通気路について説明する。

図６及び図７は、図１に示したダブルスキンファサード構造の概略断面図であり、夏季時における排気稼働形態が図６に示され、冬季時における排気稼働形態が図７に示されている。なお、図６及び図７に示した矢印は気流の方向を示している。また、図６及び図７では、室内用パネル体１０の詳細な構造を省略して示している。

図６及び図７に示すように、建築物１２の天井部１４には、中空層２０に連通した吸気口３８と室内４０に連通した吸気口４２とが設けられている。これらの吸気口３８、４２は、配管４４を介して排気用ファン４６に連通され、配管４４の排気口（不図示）は建築物１２の外部に開口されている。

図６に示す夏季時においては、吸気口４２をキャップ４８によって閉塞し、排気用ファン４６を駆動する。これにより、日射によって暖められた中空層２０の内部空気が、吸気口３８から吸引され、配管４４を介して建築物１２の外部に排気される。このとき、室内４０の室内空気が、通気路として機能する図２の隙間３６を介して中空層２０に流入するので、中空層２０の内部空気を円滑に排気することができ、また、暖められた内部空気が隙間３６から室内４０に向けて逆流することを阻止することができる。

一方、図７に示す冬季時においては、吸気口４２を開放して吸気口３８をキャップ４８によって閉塞し、排気用ファン４６を駆動する。これにより、日射によって暖められた中空層２０の内部空気が、通気路として機能する隙間３６から室内４０に吸引されるので、室内空気を内部空気によって暖めることができる。その後、室内空気は、吸気口４２から配管４４を介して建築物１２の外部に排気される。

したがって、図２の如く、隣接する２枚の下部パネル体２４の間に隙間３６を形成することで、ダブルスキンファサード構造において必要な通気路を、室内用パネル構造体１００に確保することができる。

次に、図を参照して室内用パネル体１０の詳細な構成を説明する。

図８は、室内用パネル体１０の縦断面図である。

室内用パネル体１０の枠体２６の上フレーム２８には、２本のロッド５０（図３参照）が上方に突設され、これらのロッド５０の上端には一対の吊り車５２が設けられている。これらの吊り車５２は、天井部１４に敷設された軌道であるハンガーレール５４に移動自在に係合されている。なお、ハンガーレール５４は、下地材５６にボルト５８によって固定されている。

枠体２６に保持された上部パネル体２２は、一例として表面が防眩処理された合わせガラスが適用されている。この合わせガラスを構成する２枚のガラス板は、例えば厚さが０．８ｍｍであり、中間膜の厚さは１ｍｍのものであり、軽量化が図られている。

上部パネル体２２は、図４に示した上縁部２２Ａ、下縁部２２Ｂ、左縁部２２Ｃ及び右縁部２２Ｄが上フレーム２８、下フレーム３０、左フレーム３２及び右フレーム３４に、図８のシーラント６０及びバッカー６２を介して保持されている。また、上部パネル体２２の下縁部２２Ｂは、下フレーム３０の底面３０Ａにセッティングブロック６６を介して載置されている。

下部パネル体２４としては、一例として透明部材である合わせガラスが適用されている。この合わせガラスを構成するガラス板は、例えば厚さが０．８ｍｍであり、中間膜の厚さは１ｍｍのものであり、上部パネル体２２と同様に軽量化が図られている。

下部パネル体２４の上縁部２４Ａは、下フレーム３０の下部に断面Ｌ字形状の一対の固定金具６８に対し、シーラント又は接着テープ等の接着材７０を介して保持されている。また、下部パネル体２４の下縁部２４Ｂには、下フレーム７２が接着材７４を介して固定されている。下フレーム７２の下部には、ピン７６が下方に突設されており、ピン７６の下部にはガイドローラ７８が鉛直軸Ｖを中心に回転自在に取り付けられている。

ガイドローラ７８は、建築物１２の床部８４に敷設された支持部材８０に摺接又は所定の隙間をもって挿入されている。すなわち、複数の室内用パネル体１０によって構成される室内用パネル構造体１００は、下部パネル体２４の下縁部２４Ｂを支持する支持部材８０を有している。また、実施形態の支持部材８０は、ショールームを訪れた見学者に視認されない床部８４の床チャンバ８６に設けられている。これにより、実施形態の室内用パネル構造体１００によれば、外観上の意匠性が向上されている。

支持部材８０は、ハンガーレール５４の直下の位置でハンガーレール５４に沿って設けられるとともに、ガイドローラ７８を挟み込むように断面Ｌ字形状の一対のレール８２から構成されている。これらのレール８２にガイドローラ７８が接触することにより、室内用パネル体１０の揺れが規制されている。軽量化が図られた室内用パネル構造体１００において、支持部材８０を備えることにより、例えば、室内空調の気流によって室内用パネル体１０が揺れ動くことを支持部材８０によって規制することができる。

図９に示す室内用パネル体９０は、図８に示した室内用パネル体１０の変形例である。室内用パネル体９０を説明するに際し、図８に示した室内用パネル体１０と同一若しくは類似の部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。

室内用パネル体９０において、室内用パネル体１０と異なる構造は、下フレーム３０に対する下部パネル体２４の保持構造である。具体的に説明すると、図１０に示す下部パネル体２４の要部拡大斜視図の如く、下部パネル体２４の二か所の上隅部には貫通孔２５が形成されている。また、下部パネル体２４の上部の両面には、下部パネル体２４の上縁部２４Ａに沿って短冊状のプレート９２が接着材９４を介して固定されている。これらのプレート９２には、貫通孔２５と連通する貫通孔９３が形成されている。なお、プレート９２は、例えばステンレス製である。

図９に示すように、下フレーム３０の下部には、一対のフランジ３１が下方に突設されており、この一対のフランジ３１の間に、プレート９２が接着された下部パネル体２４の上縁部２４Ａが挿入される。フランジ３１には、ボルト９５が挿入される貫通孔３３が形成されている。

プレート９２が接着された下部パネル体２４は、以下の手順で下フレーム３０に保持される。

まず、下部パネル体２４の上縁部２４Ａをプレート９２とともに下フレーム３０の一対のフランジ３１の間に挿入する。この時、貫通孔３３に貫通孔２５、９３が合致するように挿入する。

次に、一方のフランジ３１の貫通孔３３の外側から貫通孔３３、９３、２５、９３にボルト９５を挿入し、他方のフランジ４１の貫通孔３３から突出したボルト９５のネジ部にナット９６を締結する。この手順によって、下部パネル体２４が下フレーム３０に保持されて吊り下げ支持される。

ところで、貫通孔２５と貫通孔９３は、図１１に示す下部パネル体２４の要部拡大断面図の如く、各々の中心軸２５Ａ、９３Ａが合致されており、かつ、貫通孔９３よりも貫通孔２５の直径が大きく構成されている。

このように貫通孔２５と貫通孔９３を構成することにより、図９の如く、ボルト９５によって下部パネル体２４を上フレーム２８に吊り下げ支持したとき、ボルト９５は貫通孔２５の周部には接触せず、貫通孔９３の周部に接触し、この状態で下部パネル体２４が下フレーム３０に吊り下げ支持される。

つまり、上記の如く貫通孔２５と貫通孔９３を構成することにより、下部パネル体２４を吊り下げ支持したときの下部パネル体２４の重さをプレート９２が受ける構成となる。これにより、図９の室内用パネル体９０によれば、合わせガラスである下部パネル体２４の貫通孔２５の周部に、ボルト９５が接触することに起因する下部パネル体２４の損傷を防止することができる。

なお、図８から図１０の実施形態では、パネル体として合わせガラスを例示したが、合わせガラスに限定されるものではない。例えば、上部パネル体においては、単板のガラス板、樹脂製のパネル体、金属製のパネル体又は布製のパネル体であってもよい。また、下部パネル体においては、単板のガラス板又は樹脂製のパネル体であってもよい。

また、上記の実施形態では、室内用パネル体１０をダブルスキンファサード構造のインナースキンに適用した例を説明したが、本発明の室内用パネル体は、間仕切り壁としても適用することができる。

また、上記の実施形態では、室内用パネル体１０のパネル体を上部パネル体２２と下部パネル体２４の２枚のパネル体で構成した例を説明したが、本発明の室内用パネル体は、上部パネル体２２と下部パネル体２４との間に中部パネル体を備えた室内用パネル体を含むものである。つまり、上部パネル体２２と下部パネル体２４とを少なくとも備えた室内用パネル体であれば本発明の室内用パネル体に含まれる。

また、上記の実施形態では、下部パネル体２４として透視性のよい透明部材を例示したが、透明部材に代えて、２枚の透明基材に映像表示部が挟まれて構成された映像表示透明部材を適用してもよい。また、この映像表示透明部材を上部パネル体２２に適用してもよい。

１０…室内用パネル体、１２…建築物、１４…天井部、１６…軌道、１８…アウタースキン、２０…中空層、２２…上部パネル体、２４…下部パネル体、２５…貫通孔、２６…枠体、２８…上フレーム、３０…下フレーム、３１…フランジ、３２…左フレーム、３３…貫通孔、３４…右フレーム、３６…隙間、３８…吸気口、４０…室内、４２…吸気口、４４…配管、４６…排気用ファン、４８…キャップ、５０…ロッド、５２…吊り車、５４…ハンガーレール、５６…下地材、５８…ボルト、６０…シーラント、６２…バッカー、６６…セッティングブロック、６８…固定金具、７０…接着材、７２…下フレーム、７４…接着材、７６…ピン、７８…ガイドローラ、８０…支持部材、８２…レール、８４…床部、８６…床チャンバ、９０…室内用パネル体、９２…プレート、９３…貫通孔、９４…接着材、９５…ボルト、９６…ナット、１００…室内用パネル構造体

Claims (16)

1. 建築物の天井部に敷設された軌道に沿って移動可能に吊り下げ支持される室内用パネル体であって、
   上部パネル体と、
   前記上部パネル体の下方に配置された下部パネル体と、
   前記軌道に沿って移動可能に取り付けられる上フレーム、及び前記上部パネル体の下縁部を保持し、かつ前記下部パネル体の上縁部を保持する下フレームを少なくとも有する枠体と、
   を備え、
   前記下部パネル体は、透明部材で構成される室内用パネル体。
2. 前記上部パネル体と前記下部パネル体の厚さが、それぞれ１０ｍｍ以下である請求項１に記載の室内用パネル体。
3. 上下方向の長さが２．５ｍ以上である請求項１又は２に記載の室内用パネル体。
4. 前記透明部材は、ガラス板である請求項１から３のいずれか1項に記載の室内用パネル体。
5. 前記上部パネル体は、前記下部パネル体よりも日射透過率が低い部材で構成される請求項１から４のいずれか１項に記載の室内用パネル体。
6. 前記上部パネル体は、遮熱性能又は防眩性能の機能を有する部材で構成される請求項１から４のいずれか１項に記載の室内用パネル体。
7. 前記上部パネル体は、ガラス製、樹脂製、金属製又は布製である請求項１から６のいずれか１項に記載の室内用パネル体。
8. 前記下部パネル体の左縁部及び右縁部は、左フレーム及び右フレームに保持されていない請求項１から７のいずれか１項に記載の室内用パネル体。
9. 前記左縁部の端面及び前記右縁部の端面は露出している請求項８に記載の室内用パネル体。
10. 前記下部パネル体は、前記下フレームに保持されて吊り下げ支持される請求項１から９のいずれか1項に記載の室内用パネル体。
11. 前記上フレーム及び前記下フレームの厚さは、前記上部パネル体及び前記下部パネル体の厚さより大きい請求項１から１０のいずれか1項に記載の室内用パネル体。
12. 前記下部パネル体の前記上縁部は、前記下フレームの下部に、一対の固定金具に対し、接着材を介して保持される、請求項１から１１のいずれか1項に記載の室内用パネル体。
13. 請求項１から１２のいずれか１項に記載の室内用パネル体が、建築物の天井部に敷設された軌道に沿って複数配置された室内用パネル構造体。
14. 前記室内用パネル体の枠体は、上部パネル体の左縁部を保持する左フレーム、及び前記上部パネル体の右縁部を保持する右フレームを有し、
    前記室内用パネル体の下部パネル体の左右方向の幅が、前記枠体の左右方向の幅よりも小さく、前記下部パネル体の左縁部及び右縁部が、前記枠体の面内方向に配置される請求項１３に記載の室内用パネル構造体。
15. 前記建築物の床部には、前記室内用パネル体の下部パネル体の下縁部を支持する支持部材を有する請求項１３又は１４に記載の室内用パネル構造体。
16. 前記建築物の外周の一面に配設されたアウタースキンの室内側に中空層を介して配置される請求項１３から１５のいずれか１項に記載の室内用パネル構造体。
    

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