JP6652468B2 - 無線通信装置および無線通信方法 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、無線通信用装置および無線通信方法に関する。

アクセスポイントと無線通信端末（以下、端末と呼ぶ）間で通信を行う無線通信システムが知られている。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を採用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）が広く知られている。無線ＬＡＮでは、端末ごとに異なる周波数成分を通信リソースとして用いて、複数の端末宛ての送信または複数の端末からの受信を同時に行う周波数多重通信がある。ここでは、周波数成分を、１つまたは複数のサブキャリアを含むリソースユニットとして定義し、リソースユニットを通信リソースとして用いて、複数の端末宛ての送信または複数の端末からの受信を同時に行う直交周波数分割多元接続方式（ＯＦＤＭＡ；Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）を考える。アクセスポイントから複数の端末宛ての同時送信はダウンリンクＯＦＤＭＡ（ＤＬ−ＯＦＤＭＡ）送信、複数の端末からアクセスポイントへの同時送信はアップリンクＯＦＤＭＡ（ＵＬ−ＯＦＤＭＡ）送信に相当する。

このようなＯＦＤＭＡでは端末毎に異なるフレーム種別のフレームを同時に送受信する場合もあり得る。このような異なる種別のフレームを、異なるリソースユニットに割り当てた場合に、リソースユニット毎でフレーム送信時間が異なることが起こり得る。例えば、Ｂｌｏｃｋ ＡＣＫフレームといった制御フレームと、データフレームとでは、フレーム長が大きく異なる。ＯＦＤＭＡ実施後のフレーム送受信の開始可能タイミングは、ＯＦＤＭＡにおいて最も長いフレーム長に依存するため、ＯＦＤＭＡでフレーム長の短いフレームが送受信されるリソースユニットでは効率が低下する。このような問題は、他の多重通信方式、例えばマルチユーザＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）でも生じ得る。

ＩＥＥＥ Ｓｔｄ ８０２．１１ａｃ（ＴＭ）−２０１３ ＩＥＥＥ Ｓｔｄ ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２ ＩＥＥＥ８０２．１１−１５／０１３２ｒ７ ＩＥＥＥ８０２．１１−１５／８４１ｒ１ ＩＥＥＥ８０２．１１−１５／８３１ｒ２

本発明の実施形態は、複数の端末と多重通信を行う場合に、通信の効率を高めることを目的とする。

本発明の実施形態としての無線通信装置は、多重送信された複数の第１フレームを受信する受信部と、第２フレームと第３フレームを多重送信する送信部と、を備える。前記第２フレームは、前記複数の第１フレームのうちの少なくとも２つの前記第１フレームについて受信に成功したか否かを示す送達確認応答を含む。

第１の実施形態に係る無線通信システムを示す図。 リソースユニットの割り当てを説明するための図。 リソースユニットの割り当てを説明するための図。 ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す図。 情報エレメントのフォーマット例を示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスの例を示す図。 物理ヘッダの概略構成を説明するための図。 第１の実施形態に係るトリガーフレームのフォーマット例を示す図。 第１の実施形態に係るトリガーフレームの他のフォーマット例を示す図。 第１の実施形態に係るトリガーフレームのさらに他のフォーマット例を示す図。 ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信で使用する物理パケットの概略フォーマット例を示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスの他の例を示す図。 第１の実施形態に係るアクセスポイントのスケジューリングに係る動作の一例のフローチャートを示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスのさらに他の例を示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスのさらに他の例を示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスのさらに他の例を示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスのさらに他の例を示す図。 Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームの説明図。 第１の実施形態に係るアクセスポイントのスケジューリングに係る動作の他の例のフローチャートを示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスのさらに他の例を示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスのさらに他の例を示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスのさらに他の例を示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスのさらに他の例を示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスのさらに他の例を示す図。 第１の実施形態に係る動作シーケンスのさらに他の例を示す図。 第１の実施形態に係るアクセスポイントに搭載される無線通信装置の機能ブロック図。 第１の実施形態に係る端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図。 第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作のフローチャートを示す図。 第１の実施形態に係る端末の動作のフローチャートを示す図。 複数の種別のフレームをＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信する例を示す図。 第２の実施形態に係るアクセスポイントのスケジューリングに係る動作の一例のフローチャートを示す図。 第２の実施形態に係るアクセスポイントのスケジューリングに係る動作の他の例のフローチャートを示す図。 図３２の動作の具体例を説明するための図。 端末またはアクセスポイントの全体構成例を示す図。 第３の実施形態に係るアクセスポイントまたは無線端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。 第４の実施形態に係る無線端末の斜視図。 第４の実施形態に係るメモリーカードを示す図。 コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。 第１４の実施形態に係るアクセスポイント４００の機能ブロック図。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について、説明する。無線ＬＡＮの規格書して知られているＩＥＥＥ Ｓｔｄ ８０２．１１^ＴＭ−２０１２およびＩＥＥＥ Ｓｔｄ ８０２．１１ａｃ^ＴＭ−２０１３と、次世代無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ Ｓｔｄ ８０２．１１ａｘ用の仕様フレームワーク文書（Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ）である２０１５年７月２０日付けのＩＥＥＥ ８０２．１１−１５／０１３２ｒ７は、本明細書においてその全てが参照によって組み込まれる（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ ｂｙ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ものとする。

（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る基地局であるアクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ）と、無線通信端末（以下、端末）とを備えた無線通信システムの構成図である。この無線通信システムは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠するとするが、これ以外の通信方式に準拠するシステムも可能である。アクセスポイントは、中継機能などを有すること以外は端末と基本的に同様の機能を有するため、アクセスポイントも端末の一形態であるといえる。アクセスポイントおよび端末は、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信を行う無線通信装置を備えている。端末に搭載される無線通信装置は、アクセスポイントに搭載される無線通信装置と通信する。アクセスポイントに搭載される無線通信装置は、端末に搭載される無線通信装置と通信する。

アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ）１１に、端末（ＳＴＡ：ＳＴＡｔｉｏｎ）１〜８が接続して、１つの無線通信システムもしくは無線通信グループ（ＢＳＳ：Ｂａｓｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ）を形成している。接続とは、無線リンクを確立した状態を意味しており、アクセスポイントとのアソシエーションプロセスを経て、通信に必要なパラメータの交換が完了することで、無線リンクが確立される。端末１〜８はクセスポイント１１のＢＳＳに属している。

アクセスポイント１１は、少なくとも１つのアンテナを備える。ここでは、アクセスポイント１１は、複数のアンテナを備える。アクセスポイント１１の無線通信装置は、これらのアンテナを介して、複数の端末とＭＡＣフレーム（以下、フレームと呼ぶ場合もある）の送受信を行う。無線通信装置は、アンテナに接続されてフレームを送受信する無線通信部（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）と、端末との通信を制御する制御部とを備える。無線通信部（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）は、一例としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）集積回路により形成され、制御部は、一例としてベースバンド集積回路により形成されるが、この構成に限定されるものではない。

各端末１〜８は、１つまたは複数のアンテナを備える。各端末は、無線通信装置（後述する図２７参照）を搭載する。各端末の無線通信装置は、アンテナを介して、アクセスポイントとフレームの送受信を行う。各端末の無線通信装置は、アンテナに接続されフレームを送受信する無線通信部（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）と、アクセスポイント１１との通信を制御する制御部とを備える。無線通信部（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）は、一例としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）集積回路により形成され、制御部は、一例としてベースバンド集積回路により形成されるが、この構成に限定されるものではない。

アクセスポイント１１は、各端末との間でＢＳＳまたは無線ネットワーク（第１ネットワークと呼ぶ）を形成する。また、アクセスポイント１１は、これとは別に、有線または無線またはこれらのハイブリッドである他のネットワーク（第２ネットワークと呼ぶ）に接続されてもよい。アクセスポイント１１は、これら第１ネットワークおよび第２ネットワーク間の通信を中継してもよい。またアクセスポイント１１は、第１ネットワーク内の複数の端末間の通信も中継してもよい。各端末１〜８で生成されたデータフレーム等のフレームは、アクセスポイント１１に送信される。アクセスポイント１１は、当該データフレームをその受信先アドレスに応じて、第１ネットワーク内の他の端末、あるいは第２ネットワークに送信する。なお、本明細書で述べるフレームは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でフレームと呼ばれているもののみならず、パケットと呼ばれているものであってもよい。

本実施形態では、アクセスポイント１１と、複数の端末１〜８またはこれらのうちから選択した複数の端末との間で、ＯＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）通信を行う場合を想定する。ＯＦＤＭＡでは、１つまたは複数のサブキャリアを含むリソースユニット（サブチャネル、リソースブロック、周波数ブロックなどと呼んでもよい）を通信リソースとして端末に割り当て、リソースユニットベースで、複数の端末と同時に通信する。アップリンクのＯＦＤＭＡをＵＬ−ＯＦＤＭＡ、ダウンリンクのＯＦＤＭＡをＤＬ−ＯＦＤＭと記述する。

リソースユニットは、通信を行うリソースの最小単位となる周波数成分である。図２に、１つのチャネル（ここではチャネルＭと記述している）の連続した周波数領域内に確保したリソースユニット（ＲＵ＃１、ＲＵ＃２、・・・ＲＵ＃Ｋ）を示す。チャネルＭには、互いに直交する複数のサブキャリアが配置されており、１つまたは複数の連続するサブキャリアを含む複数のリソースユニットがチャネルＭ内に定義されている。リソースユニット間には、１つ以上のサブキャリア（ガードサブキャリア）が配置されてもよいが、ガードサブキャリアは必須ではない。チャネル内の各サブキャリアには、サブキャリアを識別するための番号が付与されていてもよい。１つのチャネルの帯域幅は、一例として、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚなどであるが、これらに限定されない。２０ＭＨｚの複数のチャネルをまとめて１つのチャネルとしてもよい。帯域幅に応じてチャネル内のサブキャリア数またはリソースユニット数が異なってもよい。複数の端末がそれぞれ異なるリソースユニットを同時に用いることで、ＯＦＤＭＡ通信が実現される。

リソースユニットの帯域幅（あるいはサブキャリア数）は、各リソースユニットで共通でもよいし、リソースユニットごとに帯域幅（あるいはサブキャリア数）が異なってもよい。図３に、１つのチャネル内におけるリソースユニットの配置パターン例を模式的に示す。紙面に沿って横方向が周波数領域方向に対応する。図３（Ａ）は、同じ帯域幅の複数のリソースユニット（ＲＵ＃１、ＲＵ＃２、・・・ＲＵ＃Ｋ）を配置した例を示し。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）より大きな帯域幅の複数のリソースユニット（ＲＵ＃１１−１、ＲＵ＃１１−２、・・・、ＲＵ＃１１−Ｌ）を配置した例を示す。図３（Ｃ）は３種類の帯域幅のリソースユニットを配置した例を示す。リソースユニット（ＲＵ＃１２−１、ＲＵ＃１２−２）が最も大きな帯域幅を有し、リソースユニットＲＵ＃１２−（Ｌ−１）は図３（Ｂ）と同じ帯域幅、リソースユニット（ＲＵ＃Ｋ−１、ＲＵ＃Ｋ）は図３（Ａ）と同じ帯域幅である。

なお、各端末がＯＦＤＭＡで使用するリソースユニット数は、特定の値に制限されず、１つまたは複数のリソースユニットを用いてもよい。端末が複数のリソースユニットを用いる場合、周波数的に連続する複数のリソースユニットをボンディングして１つのリソースユニットとして用いてもよいし、離れた箇所にある複数のリソースユニットを用いることを許容してもよい。図３（Ｂ）のリソースユニット＃１１−１は、図３（Ａ）のリソースユニット＃１と＃２をボンディングしたリソースユニットの一例である。ボンディングされたリソースユニットに、識別子（＃１１−１）が割り当てられている。

非連続に配置された複数のサブキャリアからリソースユニットを定義してもよい。ＯＦＤＭＡ通信で使用するチャネルは１つに限定されず、チャネルＭと周波数領域で離れた位置に配置された別のチャネル（図２ではチャネルＮを参照）内にも、チャネルＭと同様にしてリソースユニットを確保し、チャネルＭとチャネルＮの両方内のリソースユニットを用いてもよい。チャネルＭとチャネルＮとでリソースユニットの配置方法は同じであっても、異なってもよい。１つのチャネルの帯域幅は、一例として、上述のように、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚなどであるが、これらに限定されない。３つ以上のチャネルを用いることも可能である。なお、チャネルＭとチャネルＮをまとめて１つのチャネルとして考えることも可能である。

なお、ＯＦＤＭＡを実施する端末は、少なくとも後方互換の対象となるレガシー端末での基本チャネル幅（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ規格対応端末をレガシー端末とするなら２０ＭＨｚチャネル幅）のチャネルで、フレームを含む物理パケットを受信・復号（復調および誤り訂正符号の復号等を含む）できるものとする。キャリアセンスに関しては基本チャネル幅の単位で行うものとする。キャリアセンスは、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）のビジー／アイドルに関する物理的なキャリアセンス（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅ）と、受信したフレームの中に記載されている媒体予約時間に基づく仮想的なキャリアセンス（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅ）との両方を包含してもよい。後者のように、仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。なお、チャネル単位で行ったＣＣＡまたはＮＡＶに基づくキャリアセンス情報は、チャネル内の全リソースユニットに共通に適用してもよい。例えばキャリアセンス情報がアイドルを示すチャネルに属するリソースユニットはすべてアイドルである。

なお、ＯＦＤＭＡは上述したリソースユニットベースのＯＦＤＭＡ以外に、チャネルベースでのＯＦＤＭＡも可能である。この場合のＯＦＤＭＡを特にＭＵ−ＭＣ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ Ｍｕｌｔｉ−Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ぶことがある。ＭＵ−ＭＣでは、アクセスポイントが複数のチャネル（１つのチャネル幅は例えば２０ＭＨｚなど）を複数の端末に割り当て、当該複数のチャネルを同時に用いて、複数端末宛て同時送信もしくは複数端末からの同時受信を行う。以降に説明するＯＦＤＭＡでは、リソースユニットベースのＯＦＤＭＡを想定するが、以降の説明のリソースユニットをチャネルに読み替えるなど、必要な読み替えを行うことで、チャネルベースのＯＦＤＭＡの実施形態も実現可能である。

図４（Ａ）は、ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す。本実施形態に係るデータフレーム、管理フレームおよび制御フレーム（各フレーム種別の詳細は後述する実施形態で説明）は、このようなフレームフォーマットをベースとする。本フレームフォーマットは、ＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ ｈｅａｄｅｒ）、フレームボディ（Ｆｒａｍｅ ｂｏｄｙ）及びＦＣＳの各フィールドを含む。ＭＡＣヘッダは、図４（Ｂ）に示すように、Ｆｒａｍｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ、Ａｄｄｒｅｓｓ１、Ａｄｄｒｅｓｓ２、Ａｄｄｒｅｓｓ３， Ｓｅｑｕｅｎｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＱｏＳ Ｃｏｎｔｒｏｌ及び ＨＴ（Ｈｉｇｈ Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ） ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドを含む。

これらのフィールドは必ずしもすべて存在する必要はなく、フレームの種別に応じて一部のフィールドが存在しない場合もあり得る。例えばＡｄｄｒｅｓｓ３フィールドが存在しない場合もある。また、ＱｏＳ ＣｏｎｔｒｏｌおよびＨＴ Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの両方または一方が存在しない場合もある。またフレームボディフィールドが存在しない場合もあり得る。一方、図４に示されていない他のフィールドが存在してもよい。例えば、Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドがさらに存在してもよい。

Ａｄｄｒｅｓｓ１のフィールドには、受信先アドレス（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ Ａｄｄｒｅｓｓ；ＲＡ）が、Ａｄｄｒｅｓｓ２のフィールドには送信元アドレス（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ Ａｄｄｒｅｓｓ；ＴＡ）が入り、Ａｄｄｒｅｓｓ３のフィールドにはフレームの用途に応じてＢＳＳの識別子であるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）（全てのビットに１を入れて全てのＢＳＳを対象とするｗｉｌｄｃａｒｄ ＢＳＳＩＤ場合もある）か、あるいはＴＡが入る。

Ｆｒａｍｅ Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドには、前述したようにタイプ（Ｔｙｐｅ）、サブタイプ（Ｓｕｂｔｙｐｅ）という２つのフィールド等が含まれる。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別、例えば管理フレームの中のＢＡフレーム、ＢＡＲフレーム、Ｂｅａｃｏｎフレームといった識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。後述するトリガーフレームも、タイプおよびサブタイプの組み合わせで区別してもよい。

Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドは媒体予約時間を記載し、他の端末宛てのＭＡＣフレームを受信した場合に、当該ＭＡＣフレームを含む物理パケットの終わりから媒体予約時間に亘って、媒体が仮想的にビジーであると判定する。このような仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、前述したように、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。ＱｏＳフィールドは、フレームの優先度を考慮して送信を行うＱｏＳ制御を行うために用いられる。ＨＴ Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで導入されたフィールドである。

管理フレームでは、固有のＥｌｅｍｅｎｔ ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が割り当てられた情報エレメント（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｅｌｅｍｅｎｔ；ＩＥ）をＦｒａｍｅ Ｂｏｄｙフィールドに設定する。フレームボディフィールドには、１つまたは複数の情報エレメントを設定できる。情報エレメントは、図５に示すように、Ｅｌｅｍｅｎｔ ＩＤフィールド、Ｌｅｎｇｔｈフィールド、情報（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールドの各フィールドを有する。情報エレメントは、Ｅｌｅｍｅｎｔ ＩＤで識別される。情報フィールドは、通知する情報の内容を格納し、Ｌｅｎｇｔｈフィールドは、情報フィールドの長さ情報を格納する。

ＦＣＳフィールドには、受信側でフレームの誤り検出のため用いられるチェックサム符号としてＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ Ｃｈｅｃｋ Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）情報が設定される。ＦＣＳ情報の例としては、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｏｄｅ）などがある。

図６に、本実施形態に係るアクセスポイント１１と、端末１〜８との典型的な動作シーケンス例を示す。本動作シーケンスの始まる前では、前提として、アクセスポイントと端末１〜８の一部または全部との間でＣＳＭＡ／ＣＡベースで個別に通信（シングルユーザ通信）が行われている。シングルユーザ通信では、例えば基本チャネル幅（例えば２０ＭＨｚ）の１チャネルでアクセスポイントおよび端末間で通信が行われている。シングルユーザ通信の例として、端末でアップリンク送信用のデータが保持されている場合、端末はＣＳＭＡ／ＣＡに従って、無線媒体へのアクセス権を獲得する。このため、端末はＤＩＦＳ／ＡＩＦＳ[ＡＣ]時間と、ランダムに決定したバックオフ時間とのキャリアセンス時間（待機時間）の間、キャリアセンスを行い、媒体（ＣＣＡ）がアイドルと判断されると、例えば１フレームを送信するアクセス権を獲得する。端末は、送信するデータを含むデータフレーム（より詳細にはデータフレームを含む物理パケット）を送信し、アクセスポイントがこのデータフレームを正常に受信すると、データフレームの受信完了からＳＩＦＳ時間後に、送達確認応答フレームであるＡＣＫフレーム（より詳細にはＡＣＫフレームを含む物理パケット）を返す。端末はＡＣＫフレームを受信することで、データフレームの送信が成功したと判断する。アクセスポイントに送信するデータフレームはアグリゲーションフレーム（Ａ-ＭＰＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ ａｃｃｅｓｓ ｃｏｎｔｒｏｌ （ＭＡＣ） ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）等）でもよく、この場合、アクセスポイントが応答する送達確認応答フレームはＢＡ（Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋ）フレームでよい（以下同様）。なお、ＤＩＦＳ／ＡＩＦＳ［ＡＣ］は、ＤＩＦＳおよびＡＩＦＳ［ＡＣ］のいずれか一方を意味する。ＱｏＳ対応でない場合はＤＩＦＳを指し、ＱｏＳ対応の場合は、送信するデータのアクセスカテゴリ（ＡＣ：Ａｃｃｅｓｓ Ｃａｔｅｇｏｒｙ）に応じて決まるＡＩＦＳ［ＡＣ］を指す。

ここでアクセスポイントが、任意のタイミングでＯＦＤＭＡシーケンス（ＵＬ−ＯＦＤＭＡとＤＬ−ＯＦＤＭＡ）の開始を決定する。ＯＦＤＭＡシーケンスとは、アクセスポイントが定めた一定期間内で、ＵＬ−ＯＦＤＭＡとＤＬ−ＯＦＤＭＡとを含む通信を行うことを意味する。本例ではＯＦＤＭＡをシングルユーザ通信と同じチャネル（基本チャネル幅２０ＭＨｚの１チャネル）で行う場合を想定する。つまり、基本チャネル幅２０ＭＨｚのチャネル内に定義された複数のリソースユニットを用いてＯＦＤＭＡを行う場合を想定する。ただし、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚなど、他のチャネル幅でＯＦＤＭＡを行うことも可能である。また複数の２０ＭＨｚチャネルを同時に用いて、チャネル別にＯＦＤＭＡを行うことも可能である。ＯＦＤＭＡシーケンスで行われる各ＵＬ−ＯＦＤＭＡおよびＤＬ−ＯＦＤＭＡでは、リソースユニットの配置および割り当てが同じである必要はない。

アクセスポイントは、ＯＦＤＭＡシーケンスとして、最初にＵＬ−ＯＦＤＭＡの実施を決定するとする。この場合、アクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡに必要な事項を決定して、トリガーフレーム５０１を生成する。アクセスポイントは、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って獲得したアクセス権に基づき、当該トリガーフレーム５０１（より詳細にはトリガーフレームを含む物理パケット）を送信する。トリガーフレーム５０１は、シングルユーザ通信と同じチャネルの基本チャネル幅のチャネルで送信する。トリガーフレームを含む物理パケットは、一例として、トリガーフレームの先頭に物理ヘッダを付加したものである。物理ヘッダは、一例として、図７に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定義されているＬ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ Ｓｉｇｎａｌ Ｆｉｅｌｄ）、を含む。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなどのレガシー規格の端末が認識可能なフィールドであり、それぞれ信号検出、周波数補正（伝搬路推定）、伝送速度などの情報が格納される。ここで述べた以外のフィールド（例えばレガシー端末が認識できず、ＯＦＤＭＡ対応端末が認識できるフィールド）が含まれてもよい。トリガーフレーム５０１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ対応端末の他、レガシー端末も受信および復号可能なフレームでもよい。なお、図７の「・・・」は、この箇所に図示されている以外のフィールドが存在しても、存在しなくてもよいことを意味する。

アクセスポイント１１は、トリガーフレーム５０１の生成にあたり必要なＵＬ−ＯＦＤＭＡに必要な事項の決定として、例えばＵＬ−ＯＦＤＭＡを行う端末を選択する。選択の方法としては、例えば事前に各端末からＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信の要求有無を収集し、要求有りの端末から選択してもよい。または、各端末における送信用のデータ量に基づき、データ量が最も大きい端末から優先的に選択してもよいし、データ量が同じくらいの端末を選択してもよい。

また、アクセスポイントが端末をグループ化して管理している場合に、同じグループに属する全部または一部の端末を選択、またはグループを選択してもよい。この場合、アクセスポイントは、アソシエーションプロセスまたはその後の任意のタイミングで、自局に属する端末群をグルーピングし、各端末に各グループの識別情報（ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃのグループＩＤでもよいし、これとは別に定義されるグループＩＤでもよい）と、各グループに属する端末群のリストとを表したグルーピング情報を管理フレーム等で通知しているものとする。各端末にすべてのグループに関するリストを送っても良いし、自端末が属するグループのリストのみを送っても良い。グループを選択する基準として、各グループに属する端末ごとのＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信の要求の有無、送信用データ量などの項目を考慮してもよい。

または、ラウンドロビンで、端末またはグループを選択してもよいし、ランダムで端末またはグループを選択してもよい。

または、次に送信するデータのサイズが同じ、または近いと推定されるデータを有する端末を選択、またはデータの発生周期が同じ、または発生周期が近い端末（発生周期が一定値以内に含まれる端末、または発生周期が最も近い所定数の端末など）を選択することも可能である。

また、送信するデータのデータ種別が同じ端末を選択してもよい。データ種別として、ＱｏＳ対応の場合には、ＡＣ（Ａｃｃｅｓｓ Ｃａｔｅｇｏｒｙ：アクセスカテゴリ）でもよい。また、データ種別は、ＴＩＤ（Ｔｒａｆｆｉｃ ＩＤ：トラヒック種別）でもよい。

なお、選択する端末数の下限が定められている場合に、下限以上の端末数を選択してもよい。ここで述べた端末の選択例は一例に過ぎず、ここで述べた以外の方法で端末を選択してもよい。

またアクセスポイントは、選択した端末に対し、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで使用させる少なくとも１つのリソースユニットを決定する。さらに、アクセスポイントは、端末が送信する最大のパケット長（ＰＰＤＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ）長）を共通にまたは個別に決定してもよい。例えば各端末から、次の送信に必要なＴＸＯＰ長またはデータ量またはこれらの両方を含む情報を取得している場合に、各端末から通知されたＴＸＯＰ長またはデータ量（ＰＰＤＵ長等）を利用して、ＰＰＤＵ長を決定してもよい。各端末に共通にパケット長を決定する場合、例えば、端末の中でＴＸＯＰまたはデータ量が最も長いものに基づき、ＰＰＤＵ長を決定してもよい。ここで述べた以外の項目を決定してもよい。例えば、誤り訂正符号方式、ＰＨＹまたはＭＡＣまたはこれらの両方の送信レートを規定するＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｄｉｎｇ Ｓｃｈｅｍｅ：変調符号化方式）、の少なくとも１つを決定してもよい。具体的に、各端末のＰＰＤＵ長が等しくまたは近くなるように、端末毎のＭＣＳを決定してもよい。ＭＣＳはフレームのみならず、物理ヘッダ（プリアンブル）に対しても指定可能な場合は、物理ヘッダに対して適用するＭＣＳを決定してもよい。また、各端末の送信電力を決定してもよい。例えば各端末から受信する受信電力（ＲＳＳＩ等）が同じまたは一定の範囲内に収まるような送信電力を、測定により決定してもよい。

アクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡを行う端末、当該端末に割り当てるリソースユニット等、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ通信の実施に必要な事項が決定したら、トリガーフレーム５０１を生成する。トリガーフレーム５０１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信の実施にあたり端末に通知する必要のある情報（通知情報）を含む。

図８にトリガーフレームのフォーマット例を示す。トリガーフレーム５０１は、図５に示した一般的なＭＡＣフレームのフォーマットをベースに定義される。トリガーフレームのヘッダまたはフレームボディフィールドには、共通フィールド（ＣＯＭＭＯＭ Ｉｎｆｏ．）と、少なくともＵＬ−ＯＦＤＭＡを行う端末の台数分の端末情報（ＳＴＡ Ｉｎｆｏ．）フィールドとを備える。

Ｆｒａｍｅ Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドのタイプは制御フレームを表す値とし、サブタイプの値は、トリガーフレーム用に新規に定義した値とすればよい。ただし、トリガーフレームのフレームタイプは、制御フレームではなく、管理フレームまたはデータフレームとする構成も排除されない。既存の管理フレームのフレームボディフィールドにトリガーフレーム５０１の役割として必要な情報（共通フィールドおよび端末情報フィールドの情報）を情報エレメントとして追加してもよい。サブタイプの値も既存の規格の値を流用してもよい。

トリガーフレーム５０１のＲＡ（受信先アドレス）は、一例として、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスとし、当該アドレスを、アドレス１フィールドに設定すればよい。またＴＡ（送信元アドレス）は、アクセスポイントのＭＡＣアドレスまたはＢＳＳＩＤを、アドレス２フィールドに設定すればよい。

図６のシーケンス例では、トリガーフレームのフレームボディフィールドには、５台の端末１〜５を選定したため、５つの端末情報フィールド（ＳＴＡ ｉｎｆｏフィールド）１〜５を設定する。各端末情報フィールドには、端末に個別に通知する情報を設定する。共通フィールドには、ＵＬ-ＯＦＤＭＡの対象として選択された端末１〜５に共通に通知する情報を設定する。

共通フィールドに設定する情報の例として、例えば、端末情報フィールドの個数に関する情報を設定する。端末情報フィールドの数は、選択された端末数に応じて変動し得るため、端末情報フィールドに関する数を、共通フィールドに設定することが考えられる。端末情報フィールドの個数が固定の場合は、当該情報は不要である。

また、トリガーフレームでＵＬ−ＯＦＤＭＡの送信タイミングに関する情報を設定してもよい。なお、トリガーフレームの受信完了から予め定めた一定時間（予め定めた値のＩＦＳ）後にアップリンク送信を行うことが定められている場合は、各端末でこの時間は既知であるため、当該情報の設定は不要である。

また、各端末でアップリンク送信するパケット長または時間長が共通の場合は、パケット長または時間長またはこれらの両方を特定する情報を、共通フィールドに設定してもよい。

また、ＵＬ−ＯＦＤＭＡを行う対象となる端末として、端末のグループを選択した場合は、当該グループを識別する情報（グループＩＤ）を、共通フィールドに設定してもよい。この際、当該グループに属するすべての端末が、ＵＬ-ＯＦＤＭＡを許可する対象の端末であるとのルールがあるときは、各端末が、複数の端末情報フィールドのいずれに自端末の情報が設定されているかを認識できる限り、各端末情報フィールドに端末の識別子を設定することを省略してもよい。例えば、自端末が先頭または末尾から何番目の端末情報フィールドを割り当てられているかを、事前にアクセスポイントから通知されている場合は、端末の識別子の設定を省略してもよい。または、グループ内の端末のリストにおいて自端末の位置に応じて端末情報フィールドの位置が一義的に定まる場合も、端末の識別子の設定を省略してもよい。

端末情報フィールド１〜ｎには、一例として、端末の識別子を設定するフィールド（ＳＴＡ ＩＤフィールド）およびリソースユニットを指定する情報を設定するフィールド（ＲＵ＃フィールド）等を含む。これ以外にも、端末に個別に通知する種々のフィールドを含んでもよい。ＳＴＡ ＩＤフィールドには、各端末の識別子を設定する。端末の識別子は、端末のアソシエーションＩＤ（ＡＩＤ）、ＭＡＣアドレス、その他、端末のユニークなＩＤでもよい。アソシエーションＩＤは、端末がアクセスポイントのＢＳＳに属するためにアクセスポイントとの間で行うアソシエーションプロセス時に付与される識別子である。

また、ＲＵ＃フィールドには、該当する端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡで使用するリソースユニットを指定する情報を設定する。リソースユニットを指定する情報の形式は、当該リソースユニットを特定可能な限り、どのような形式でもよい。例えばリソースユニットの番号（識別子）によって指定してもよい。高周波側または低周波側から何番目のリソースユニットかを指定してもよい。ＵＬ-ＯＦＤＭＡで使用するチャネルの識別子との組み合わせでリソースユニットを指定することもあり得る。なお、複数のリソースユニットの集合を識別する識別子を別途定義し、当該集合の識別子を１つまたは複数、ＲＵ＃フィールドで指定する構成も考えられる。この場合、端末は、当該集合の識別子から利用可能なリソースユニットを把握することができるものとする。

他のパラメータ例として、送信を許可するパケット長（ＰＰＤＵ長など）、誤り訂正符号方式、ＰＨＹまたはＭＡＣまたはこれらの両方の送信レートを規定するＭＣＳ、の少なくとも１つに関する情報を設定してもよい。パケット長の単位は、データサイズでもよいし、時間長（空間での占有時間長）でもよい。パケット長が各端末で共通の場合は、パケット長に関する情報は、端末情報フィールドでの設定を省略し、共通フィールドに設定してもよい。なおパケット長の最大値は、規格またはシステムで事前に決められていてもよく、この場合最大値以下の範囲で、パケット長をしてもよい。なお、パケット長の代わりに、ＭＡＣフレーム長またはＭＳＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ ａｃｃｅｓｓ ｃｏｎｔｒｏｌ （ＭＡＣ） ｓｅｒｖｉｃｅ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）長などを用いることも可能である。また、さらに別のパラメータ例として、各端末が送信すべきデータ種別の情報を指定してもよい。データ種別として、アクセスカテゴリ（ＡＣ）またはトラヒック情報（ＴＩＤ：Ｔｒａｆｆｉｃ ＩＤ）を設定してもよい。指定するデータ種別は、端末ごとに異なってもよいし、各端末で共通でもよい。また複数のデータ種別を指定してもよい。また各端末の送信電力を指定する情報を設定してもよい。また、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの送信タイミングを端末に個別に指定する場合（ＵＬ−ＯＦＤＭＡの送信タイミングを端末ごとに調整する場合）には、送信タイミングに関する情報を設定してもよい。例えば当該情報として、予め定められた送信タイミングに対する調整量を設定してもよい。

図８の例では、共通フィールドおよび端末情報フィールドを、ヘッダまたはフレームボディフィールドに設定する例を示したが、共通フィールドおよび端末情報フィールドに設定する情報の一部または全部を、図９に示すように、物理ヘッダ内に配置してもよい。図９の物理ヘッダは、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ Ｓｉｇｎａｌ Ｆｉｅｌｄ）の後に、共通フィールド、端末数分の端末情報フィールドを含む。通知する必要のある情報がすべて物理ヘッダ内に設定される場合は、ＭＡＣフレームから共通情報フィールドおよび端末情報フィールドを省略してもよい。

なお、図１０に示すように、共通フィールドを省略するトリガーフレームの構成もあり得る。端末情報フィールド数が固定であり、端末情報フィールドで必要な情報をすべて個別に通知する場合は、共通フィールドを省略してもよい。

アクセスポイントから送信されたトリガーフレーム５０１は端末１〜８で受信される。端末１〜８は、トリガーフレーム５０１を復号し、ＦＣＳ検査（ＣＲＣ検査等）で受信に成功したと判断すると、自端末が端末情報フィールド１〜ｎのいずれかで指定されているかを検査する。これは、例えば端末情報フィールド１〜ｎのＳＴＡ ＩＤフィールドに自端末の識別子が設定されているかを調べることで判断できる。共通フィールドに、自端末の属するグループＩＤが設定されている場合のみ、当該端末情報フィールドのＳＴＡ ＩＤフィールドを検査するようにしてもよい。あるいは、自端末の属するグループＩＤが設定されている場合に自端末が常に指定されたとのルールがある場合は、自端末が指定されたと判断してもよい。あるいは、共通フィールドに、ＵＬ-ＯＦＤＭＡの対象となる端末を指定する情報として、個々の端末の識別子が設定されている場合には、当該共通フィールドに基づき、自端末が指定されたかを判断してもよい。ここで述べた以外の方法で判断することも可能である。

ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として指定された端末は、自端末が使用するリソースユニットを特定する。例えば、端末情報フィールドのＲＵ＃フィールドに設定された情報から、使用するリソースユニットを特定する。

本例では端末１〜８がトリガーフレーム５０１を受信し、端末１〜５は自端末が指定されていると判断し、端末６〜８は自端末が指定されていないと判断する。端末１〜５は、アップリンク送信用のデータを含むデータフレーム５１１、５１２、５１３、５１４、５１５（より詳細には当該データフレームを含むパケット）を生成して、自端末に指定されたリソースユニットで、アクセスポイントに送信する。送信電力、ＭＣＳ、パケット長などのパラメータを指定されている場合、当該パラメータにしたがって、データフレームを生成および送信する。例えば、端末１はリソースユニット＃１、端末２はリソースユニット＃２、端末３はリソースユニット＃３、端末４はリソースユニット＃４、端末５はリソースユニット＃５を指定されている。ここではデータフレーム５１１〜５１５のそれぞれが、複数のデータフレームを集約したアグリゲーションフレームである場合を想定する。ただし、データフレーム５１１〜５１５がそれぞれ単一のデータフレームでも（アグリゲーションフレームでなくても）かまわない。

各データフレームの送信は、端末１〜５によるトリガーフレーム５０１の受信完了から時間Ｔ１（図示せず）後に行われ、これらのデータフレームは、アクセスポイントで同時に受信される。これによりＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信が行われる。時間Ｔ１は、一例として、予め定義されたＩＦＳ時間［μｓ］を用いることができる。予め定義されたＩＦＳ時間は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ時間（＝１６μｓ）でもよいし、これより大きな値または小さな値でもよい。時間Ｔ１の値が共通情報フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方に格納されており、端末１〜５は共通情報フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方から時間Ｔ１の値を取得してもよい。その他、時間Ｔ１は、ビーコンフレームあるいはその他の管理フレームなど、別の方法で事前に通知されてもよい。

アクセスポイントが端末１〜５の送信タイミングの調整量を、トリガーフレームの端末情報フィールドまたは共通フィールドで通知している場合は、端末１〜５は通知された調整量だけ送信タイミングを調整して、データフレームを送信してもよい。

なお、端末１〜５が送信するデータフレーム５１１、５１２、５１３、５１４、５１５は、異なる内容のフレームであっても、同一の内容のフレームでもよい。一般的な表現として、複数の端末が第Ｘのフレームを送信または受信、またはアクセスポイントが複数の第Ｘフレームを受信または送信すると表現するとき、これらの第Ｘのフレームの内容は同じであっても、異なってもよい。

なお、端末が、アップリンク送信するデータを有さない場合、その端末は、予め定めた形式のフレーム、例えば物理ヘッダは存在するもののデータフィールドが存在しないフレーム、または物理ヘッダとＭＡＣヘッダは存在するものの、フレームボディフィールドが存在しないフレームを送信してもよい。あるいは、その端末は、送信動作は何も行わないようにしてもよい。アクセスポイントでは、そのようなフレームを受信した場合、または何も受信しなかった場合、当該端末は送信すべきデータが存在しなかったと判断してもよい。

アクセスポイント１１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信された複数の端末からのデータフレームを受信すると、各受信したデータフレームのＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｃｏｄｅ）を検査する。ここではデータフレームはアグリゲーションフレームであることを想定しているため、端末ごとに複数のデータフレームのＣＲＣを検査する。ＣＲＣ検査より、各端末が送信したアグリゲーションフレーム内の複数のデータフレームのそれぞれを、正しく受信できたか否かを判断する。アクセスポイント１１は、各端末１〜５に対する検査の結果に基づき、各端末に対する複数の検査結果を含む送達確認応答フレームとしてＢｌｏｃｋ Ａｃｋフレーム（ＢＡフレーム）を端末毎に生成する。また、アクセスポイント１１は、図６に示すように、各端末１〜５宛のデータを含む１つ以上のデータフレームと、各端末１〜５宛の送達確認フレームとを集約したアグリゲーションフレーム５２１、５２２、５２３、５２４、５２５を端末毎に生成する。アクセスポイント１１は、各端末のアグリゲーション５２１〜５２５を、各端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信時に使用したリソースユニットと同じリソースユニットで、データフレーム５１１〜５１５の受信完了から一定時間（ＳＩＦＳ時間等）後に送信（すなわちＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信）する。より詳細には、これらのアグリゲーションフレームにそれぞれ物理ヘッダを付加して送信する。この物理ヘッダの所定フィールド（ここではＳＩＧ１フィールドと呼ぶ）に端末毎に、受信すべきリソースユニットの識別子を指定してもよい。

図１１に、アグリゲーションフレーム５２１〜５２５のＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信時の物理パケットの構成例を示す。図７で説明したＬ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧのフィールドは、一例として２０ＭＨｚのチャネル幅で送信され、アグリゲーション５２１〜５２５のいずれでも同じ値（ビット列）が設定される。ＳＩＧ１フィールドは、端末毎に使用するリソースユニットを指定するため、端末の識別子と、リソースユニットの番号（識別子）とを対応づけた情報を設定する。端末の識別子はアソシエーションＩＤ（ＡＩＤ）でもよいし、ＡＩＤの一部（Ｐａｒｔｉａｌ ＡＩＤ）でもよいし、ＭＡＣアドレス等のその他の識別子でもよい。ＳＩＧ１フィールドも、２０ＭＨｚのチャネル幅で送信され、アグリゲーション５２１〜５２５のいずれでも同じ値（ビット列）が設定される。端末１〜５（およびその他の端末６〜８）のいずれもＳＩＧ１フィールドを復号可能である。ＳＩＧ２フィールドはリソースユニット毎に設定され、データフィールドの復号に必要なＭＣＳ等の情報が設定されてもよい。したがって、アクセスポイント１１からの信号を受信した各端末はＳＩＧ１フィールドを復号することで、自端末が復号すべきリソースユニットを把握できる。全部または特定のグループの端末を指定するＩＤ（ここでは便宜上、ブロードキャストＩＤまたはマルチキャストＩＤと呼ぶ）を定義し、当該ブロードキャストＩＤまたはマルチキャストＩＤと、リソースユニットとを対応づけた情報を設定することも可能である。

端末１〜５は、アグリゲーションフレーム５２１〜５２５をそれぞれ指定されたリソースユニットの信号を復号することで受信する。端末１〜５は、アグリゲーションフレーム５２１〜５２５内のデータフレームを復号してＣＲＣ検査をするとともに、アグリゲーションフレーム５２１〜５２５内のＢＡフレームを復号して、自端末が送信したデータフレーム５１１〜５１５の成功可否を判断する。この後、端末１〜５は、アクセスポイントから受信したデータフレームに対する送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム等）を生成して、アグリゲーションフレーム５２１〜５２５の受信完了から一定時間（ＳＩＦＳ時間等）後に、送達確認応答フレームを送信（ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信）してもよい。あるいは、端末１〜５は、当該送達確認応答フレームに他のフレームを集約したアグリゲーションフレームを、それぞれＤＬ−ＯＦＤＭＡで指定されたのと同じリソースユニットで送信（ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信）してもよい。以降、同様にして、ＤＬ−ＯＦＤＭＡおよびＵＬ−ＯＦＤＭＡが継続して繰り返し行われても良い。ＯＦＤＭＡシーケンスの期間は、一例としてトリガーフレーム５０１で通知されてもよい。例えばトリガーフレーム５０１のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドで指定される媒体予約期間をＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）として、ＯＦＤＭＡシーケンスが継続されてもよいし、共通フィールドで当該期間に関する情報を各端末に通知してもよい。

図６のシーケンスにおいて、アクセスポイントがＤＬ−ＯＦＤＭ送信時に、端末１〜５宛のデータを有さない場合もある。例えば、アクセスポイントが、端末１宛のデータを有するものの、端末２〜５宛のデータを有さない場合もあり得る。この場合に、端末１には、アグリゲーションフレーム５２１を送信し、端末２〜５にはＢＡフレームのみを送信することが考えられる。この場合のシーケンス例を図１２に示す。この場合、端末２〜５用のリソースユニットでは、ＢＡフレームの送信完了から、端末１用のリソースユニットで送信されるアグリゲーションフレーム５２１の末尾までの時間の間、フレーム通信が行われず、非効率である。なお、この場合、端末２〜５用のリソースユニットで送信されるＢＡフレームの末尾には、アグリゲーションフレーム５２１の末尾までの時間の間、当該リソースユニットがビジーであることを他の端末に通知するため、パディングデータが付加されている。ただし、パディングデータを付加しないことも可能である。図のハッチングはパディングデータを表している（以下、同様）。

そこで本実施形態に係るアクセスポイントは、ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信の効率を高めるため、ＤＬ−ＯＦＤＭＡのスケジューリング（どのリソースユニットに、どの端末宛のどのようなフレームを割り当てるか）を効果的に行うことに特徴の１つを有する。

図１３に、本実施形態に係るアクセスポイントのＤＬ−ＯＦＤＭＡのスケジューリングに関するフローチャートを示す。本動作を行うタイミングは、任意でよいが、一例として、トリガーフレーム５０１を送信完了時、またはＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信されるフレームの受信完了時などが考えられる。

アクセスポイントは、トリガーフレーム５０１で指定した端末またはＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信した端末（以下、これらを対象端末と呼ぶ）に対して、送達確認応答フレーム以外に送信するフレーム（以下、送信フレームと呼ぶ）が存在するかを、対象端末ごとに判断する（Ｓ１０１）。一例として、アクセスポイントは、バッファに対象端末宛のデータが存在するかで、対象端末に送信する送信フレームが存在するかを判断してもよい。送信フレームは、新規に送信するフレームでもよいし、以前の送信で失敗したフレームの再送のフレームでもよい。フレームの種類は、データフレームでもよいし、管理フレームでもよい。ここではデータフレームを想定する。

対象端末のすべてとも、送信フレームが存在しない場合は、各対象端末にそれぞれがＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信で使用したリソースユニットで送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム等）を送信することを決定する（Ｓ１０３）。そして、アクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信されたデータフレーム５１１〜５１５の受信完了から、一定時間（ＳＩＦＳ時間等）後、これらの送達確認応答フレームをＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信する（Ｓ１０７）。この場合のシーケンス例を図１４に示す。アクセスポイントが、端末１〜５にＢＡフレーム５４１、５４２、５４３、５４４、５４５をＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信している。

または、ステップＳ１０３では、これらの対象端末のすべての送達確認応答を含むフレーム（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームと呼ぶ）を、チャネル幅帯域（ここでは２０ＭＨｚチャネル幅帯域）で送信することを決定してもよい。そして、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信されたデータフレーム５１１〜５１５の受信完了から一定時間（ＳＩＦＳ時間等）後、チャネル幅帯域で、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを送信する（Ｓ１０７）。この場合のシーケンス例を図１５に示す。アクセスポイント１１が、端末１〜５にＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム５５１をチャネル幅の帯域で送信している。Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームの宛先アドレスは、一例としてブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである。変形例としてトリガーフレーム５０１で指定した複数の端末のうちの１つの端末のＭＡＣアドレスを設定してもよい。Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームは、ＢＡフレームを、複数の端末に送達確認応答を通知するために流用したフレームであり、その詳細は後述する。

アクセスポイントは、ステップＳ１０２で少なくとも１つの対象端末に対しては送信フレームが存在すると判断した場合は、送信フレームが存在しない対象端末が１台か複数台かを判断する（Ｓ１０４）。送信フレームが存在しない対象端末が１台の場合（すなわち送信フレームが存在する対象端末が複数台の場合）は、送信フレームが存在する対象端末については、送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム等）と送信フレームとを集約したアグリゲーションフレームを各々のリソースユニットで送信することを決定し、送信フレームが存在しない１台の対象端末については送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム等）を、当該端末用のリソースユニットで送信することを決定する（Ｓ１０６）。送信フレームが存在しない対象端末が１台のときは、複数の端末分の送達確認応答を１フレームでまとめる効率化はできないため、このような決定を行う。アクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信されたデータフレーム５１１〜５１５の受信完了から、一定時間（ＳＩＦＳ時間等）後、当該決定に従って、ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行う（Ｓ１０７）。この場合のシーケンス例を図１６に示す。アクセスポイントが端末１〜４にアグリゲーションフレーム５６１、５６２、５６３、５６４を、端末５にＢＡフレーム５６５を送信（ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信）している。なお、ＢＡフレーム５６５の末尾にはパディングデータを付加している。

アクセスポイントは、ステップＳ１０４で送信フレームが存在しない対象端末が複数台と判断された場合は、送信フレームが存在しない対象端末については、これらの対象端末の送達確認応答を含むフレーム（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム）を送信することを決定し、送信フレームが存在する対象端末については、送信フレームと送達確認応答フレームとを集約したアグリゲーションフレームを送信することを決定する（Ｓ１０５）。また、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを送信するリソースユニットと、アグリゲーションフレームを送信するリソースユニットを決定する（同Ｓ１０５）。Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームは１つのリソースユニットに割り当て、複数の端末分の送達確認応答を１つのＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームにまとめたことで、リソースユニットに空きが生じるため、アグリゲーションフレームのうちの少なくとも１つは、２つ以上のリソースユニットをボンディングしたリソースユニットに当該アグリゲーションフレームを割り当ててもよい。アクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信されたデータフレーム５１１〜５１５の受信完了から、一定時間（ＳＩＦＳ時間等）後、当該決定に従って、ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行う（Ｓ１０７）。この場合のシーケンス例を図１７に示す。アクセスポイントが端末１〜２にアグリゲーションフレーム５７１、５７２を、端末１〜２がＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信で使用したリソースユニットで送信し、端末３、４の送達確認応答を含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム５７３をＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信で端末３が使用したリソースユニットで送信し、端末５にアグリゲーションレーム５７５を、端末４、５がＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信で使用した２つのリソースユニットをボンディングしたリソースユニットで送信している。なお、ボンディングされたリソースユニットの識別子は、当該ボンディング後のリソースユニットの識別子が定義されていてもよいし、ボンディング前の２つのリソースユニットの識別子と、ボンディングを示す情報とによって表現されてもよい。Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム５７３の末尾にはパディングデータを付加して、他のフレームの末尾にフレーム長を合わせている。端末５は、端末１、２に比べて多くの通信リソースを利用できるため、より大きいサイズのデータを送信できる。これにより、ＤＬ−ＯＦＤＭＡを効率化できる。

ここでＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームについて説明する。Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームは、複数の端末に対する送達確認応答を１フレームで通知するためにＢｌｏｃｋ Ａｃｋフレーム（ＢＡフレーム）を流用したものである。ＢＡフレームを再利用する場合、通常のＢＡフレームと同様、フレームタイプは制御（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、フレームサブタイプはＢｌｏｃｋＡｃｋとすればよい。図１８（Ａ）にＢＡフレームを再利用する場合のＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームのフォーマット例を示す。図１８（Ｂ）は、ＢＡフレームにおけるＢＡ Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドのフォーマットの例を示し、図１８（Ｃ）は、ＢＡフレームにおけるＢＡ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドのフォーマットの例を示す。ＢＡフレームを再利用する場合、複数の端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであるということを、ＢＡ Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中で示してもよい。例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格では、Ｍｕｌｔｉ−ＴＩＤサブフィールドが１、かつＣｏｍｐｒｅｓｓｅｄ Ｂｉｔｍａｐサブフィールドが０の場合が、現状予約（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）になっている。これを複数の端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであることを示すために用いるようにしてもよい。あるいは図１８（Ｂ）ではビットＢ３−Ｂ８の領域が予約サブフィールドになっているが、この領域の一部または全てを、複数の端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであることを示すために定義してもよい。あるいは、このような通知を明示的に行わなくても良い。

ＢＡフレームにおけるＲＡフィールドは、ブロードキャストアドレスでも、マルチキャストアドレスでもよい。あるいは、トリガーフレームで指定した端末のうちの１台のユニキャストアドレスでもよい。ＢＡ ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＭｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒサブフィールドには、ＢＡ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドでレポートするユーザ数（端末数）を設定してもよい。ＢＡ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドには、ユーザ（端末）ごとに、アソシエーションＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ＩＤ：ＡＩＤ）設定用のサブフィールド（図１８（Ｃ）ではＰｅｒ ＴＩＤ Ｉｎｆｏと記載）と、Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋ開始シーケンスコントロール（Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋ Ｓｔａｒｔｉｎｇ Ｓｅｑｕｅｎｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブフィールドと、Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋビットマップ（Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋ Ｂｉｔｍａｐ）サブフィールドとを配置する。

アソシエーションＩＤ（Ｐｅｒ ＴＩＤ Ｉｎｆｏ）サブフィールドにはユーザ識別を行うためＡＩＤを設定する。Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋ開始シーケンスコントロールサブフィールドおよびＢｌｏｃｋ Ａｃｋビットマップサブフィールドは、端末が送信するフレームが単一のデータフレームである場合（アグリゲーションフレームではない場合）は、省略すればよい。端末が送信するフレームがアグリゲーションフレームのときは、Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋ開始シーケンスコントロールサブフィールドには、当該ＢｌｏｃｋＡｃｋフレームが示す送達確認応答の最初のＭＳＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ ａｃｃｅｓｓ ｃｏｎｔｒｏｌ （ＭＡＣ） ｓｅｒｖｉｃｅ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）のシーケンス番号を格納する。Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋビットマップサブフィールドには、Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋ開始シーケンス番号以降の各シーケンス番号の受信成功可否のビットからなるビットマップ（Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋビットマップ）を入れればよい。

Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを受信した端末は、フレームコントロールフィールドのＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｐｅを確認する。これらが、制御およびＢｌｏｃｋＡｃｋであることを検出すると、次に、ＲＡフィールドを確認し、この値がブロードキャストアドレス等であることから、自端末が送信したフレーム（ここではアグリゲーションフレーム）内の各データフレームに対する送達確認応答（成功可否）の情報をＢｌｏｃｋ Ａｃｋ Ｂｉｔｍａｐフィールドから特定し、各データフレームの送信成功の可否を判断する。例えば、自端末のＡＩＤを格納しているＴＩＤ Ｉｎｆｏサブフィールドを、ＢＡ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールド内から特定し、特定したＴＩＤ Ｉｎｆｏサブフィールドに後続するＢｌｏｃｋ Ａｃｋ Ｓｔａｒｔｉｎｇ Ｓｅｑｕｅｎｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌサブフィールドに設定された値（開始シーケンス番号）を特定し、開始シーケンス番号以降の各シーケンス番号の送信成功の可否を、Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋビットマップから特定する。ＡＩＤのビット長は、ＴＩＤ Ｉｎｆｏサブフィールド長より短くてよく、ＡＩＤは、例えばＴＩＤ Ｉｎｆｏサブフィールドの一部の領域（例えば２オクテット（１６ビット）のうち先頭から１１ビット（Ｂ０−Ｂ１０））に格納されてもよい。

複数の端末が、ＵＬ−ＯＦＤＭＡでアグリゲーションフレームではなく、単一のデータフレームを送信した場合にＢＡフレームを流用する場合は、例えば以下のようにすればよい。各ＢＡ情報フィールドのＴＩＤ Ｉｎｆｏサブフィールドにおける１つのビット（例えば２オクテット（１６ビット）のうち、先頭から１２ビット目（先頭をＢ０とすれば、Ｂ１１））をＡＣＫかＢＡかを示すビット（ＡＣＫ／ＢＡビット）として用い、当該ビットにＡＣＫを示す値を設定する。ＡＣＫを示す値を設定した場合に、Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋ Ｓｔａｒｔｉｎｇ Ｓｅｑｕｅｎｃｅ ＣｏｎｔｒｏｌサブフィールドおよびＢｌｏｃｋ Ａｃｋ Ｂｉｔｍａｐサブフィールドは省略する。これにより、１つのＢＡフレームで複数の端末のＡＣＫを通知できる。前述したような複数の端末がアグリゲーションフレームを送信した場合は、ＡＣＫ／ＢＡビットに、ＢＡを示す値を設定すればよい。これにより、複数の端末がアグリゲーションフレームおよび単一のデータフレームのいずれを送信する場合においても、ＢＡフレームを流用して、複数の端末に送達確認応答を行うことができる。

なお、データフレームをあるリソースユニットで送信した後の端末側の処理の例として、アクセスポイントから信号の受信待ちをし、受信した信号のＳＩＧ１フィールドから、自端末のＡＩＤおよびリソースユニット情報があるかを探す。自端末のＡＩＤが無い場合に、ブロードキャストまたはマルチキャスト指定のリソースユニット（すなわちブロードキャストＩＤまたはマルチキャストＩＤが指定されたリソースユニット）を復号して、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを受信してもよい。Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームの受信先アドレスは、ブロードキャストアドレスもしくはマルチキャストアドレスある。

図１９に、本実施形態に係るアクセスポイントのＤＬ−ＯＦＤＭＡの他のスケジューリング例に関するフローチャートを示す。図１３のフローチャートではステップＳ１０１で端末に送信すべきフレーム（送信フレーム）が存在するか否かを、対象端末（トリガーフレームで指定された端末、またはＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信した端末）に対して判断したが、図１９のスケジューリングでは、トリガーフレームで指定していない端末（以下、その他の端末と呼ぶ）についても送信フレームが存在するか判断する（Ｓ２０１）。

対象端末の全てとも送信フレームが存在せず（Ｓ１０２のＹＥＳ）、その他の端末でも送信フレームが存在しない場合は（Ｓ２０２のＹＥＳ）、図１３と同様にステップＳ１０３の処理を行う。一方、対象端末の全てとも送信フレームが存在しないが（Ｓ１０２のＹＥＳ）、その他の１つまたは複数の端末で送信フレームが存在する場合は（Ｓ２０２のＮＯ）、全ての対象端末の送達確認応答を含むフレーム（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム）を送信することを決定し、送信フレームが存在する他の端末については、当該送信フレームを送信することを決定する（Ｓ２０３）。また、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを送信するリソースユニットと、送信フレームを送信するリソースユニットを決定する（同Ｓ２０３）。Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームは１つのリソースユニットに割り当て、送信フレームを送信する他の端末については、当該他の端末の台数と利用可能なリソースユニットに応じて、割り当てるリソースユニットを決定すればよい。なお、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを１つのリソースユニットに割り当てる場合、割り当て可能なその他の端末の最大数は、一例として、利用可能なリソースユニット数から１を減算した値である。アクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信されたデータフレーム５１１〜５１５の受信完了から、一定時間（ＳＩＦＳ時間等）後、当該決定に従って、ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行う（Ｓ１０７）。この場合のシーケンス例を図２０に示す。

図２０において、アクセスポイントが、端末１〜５のそれぞれの送達確認応答を含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム５８１を、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信で端末３が使用したリソースユニットで送信している。また、端末６にデータフレーム５８６を、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで端末１が使用したリソースユニットで送信している。また、端末７にデータフレーム５８７を、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで端末２が使用したリソースユニットで送信している。また、端末８にデータフレーム５８８を、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで端末４、５が使用したリソースユニットをボンディングしたリソースユニットで送信している。データフレーム５８６、５８７、５８８は、複数のデータフレームを集約したアグリゲーションレームでも、単一のデータフレームでもよい。データフレーム５８６、５８７、５８８の宛先アドレスは、端末６〜８のアドレスであり、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行った端末１〜５のアドレスとは異なる。なお、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム５８１の末尾にはパディングデータを付加して、他のフレーム５８６、５８７、５８８の末尾にフレーム長を合わせている。

対象端末の少なくとも１つに対して送信フレームが存在し（Ｓ１０２のＮＯ）、当該送信フレームが存在しない対象端末が１台の場合は（Ｓ１０４のＮＯ）、図１３と同様にステップＳ１０６の処理を行う。なお、変形例として、その他の端末の中に送信フレームが存在する端末が存在するときは、当該端末の送信フレームを、当該１台の対象端末の送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム等）と集約してアグリゲーションフレームを生成することもあり得る。一方、送信フレームが存在しない対象端末が複数台のとき（Ｓ１０４のＹＥＳ）、送信フレームが存在しない対象端末については、これらの対象端末の送達確認応答を含むフレーム（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム）を送信し、送信フレームが存在する対象端末については、送信フレームと送達確認応答フレームとを集約したアグリゲーションフレームを送信し、送信フレームが存在するその他の端末については、送信フレームを送信することを決定する（Ｓ２０４）。また、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを送信するリソースユニットと、アグリゲーションフレームを送信するリソースユニットと、その他の端末に対する送信フレームを送信するリソースユニットとを決定する（同Ｓ２０４）。なお、対象端末をその他の端末よりも優先して、リソースユニットを多く割り当て、その他の端末はＤＬ−ＯＦＤＭＡの対象として選択しないことも可能である。アクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信されたデータフレーム５１１〜５１５の受信完了から、一定時間（ＳＩＦＳ時間等）後、当該決定に従って、ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行う（Ｓ１０７）。この場合のシーケンス例を図２１に示す。

図２１において、アクセスポイントが端末１にアグリゲーションフレーム５９１を、端末１がＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信で使用したリソースユニットで送信し、端末２〜５の送達確認応答を含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム５９２をＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信で端末３が使用したリソースユニットで送信し、その他の端末である端末７にデータフレーム５９７を、端末２がＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信で使用したリソースユニットで送信している。また、その他の端末である端末８にデータフレーム５９８を、端末５がＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信で使用したリソースユニットで送信している。データフレーム５９７、５９８は、複数のデータフレームを集約したアグリゲーションレームでも、単一のデータフレームでもよい。Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム５９２の末尾にはパディングデータを付加して、他のフレーム５９１、５９７、５９８の末尾にフレーム長を合わせている。データフレーム５９７を送信する代わりに、そのリソースユニットを端末１用のリソースユニットにボンディングしたリソースユニットを利用して、アグリゲーションフレーム５９１を送信してもよい。

図１３のステップＳ１０５、図１９のステップＳ２０３、Ｓ２０４の説明では、複数の端末の送達確認応答を１つのＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームにまとめ、当該Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを１つのリソースユニットで送信した。この場合、使用するリソースユニットは、当該複数の端末で共通して、当該フレームの送信に必要なＭＣＳの通信品質を満たすことが望ましい。以下、これについて詳細に説明する。

アクセスポイントは、個々の端末とＵＬ−ＯＦＤＭＡまたはＤＬ−ＯＦＤＭＡを行う場合に、事前に複数のリソースユニットの通信品質を個々の端末との間で測定しておく。通信品質は、例えばＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ）等がある。通信品質の範囲と、利用可能なＭＣＳとの関係が事前に定義されており、この関係を利用して、端末ごとにリソースユニットを割り当てることが考えられる。１つのＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを送信する場合は、アクセスポイントは、当該複数の端末のいずれも、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームの送信に必要なＭＣＳの通信品質を満たすリソースユニットしてもよい。

この際、選択するリソースユニットは、当該複数の端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信の際に使用したリソースユニットの中から選択するようにしてもよい。ＤＬ−ＯＦＤＭＡでアグリゲーションフレーム（送信フレームとＢＡフレームとを集約）を送信する端末用のリソースユニットは、当該端末が原則として利用するものとして、選択対象から除外してもよい。

Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを送信する対象となる複数の端末が共通に通信品質を満足するリソースユニットが存在しない場合は、複数の端末の送達確認応答を複数のＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームに分けて送信してもよい。この際、１台の端末のみ当該端末用のリソースユニット（ＵＬ−ＯＦＤＭＡで使用したリソースユニット）でＢＡフレームを送信し、それ以外の複数の端末については、これらの端末に共通に必要なＭＣＳの通信品質を満足するリソースユニットでＭｕｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを送信してもよい。

先に示した図２０のシーケンスにおいて、端末１〜５に対するＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを２つに分けて送信するようにシーケンスを変形した例を図２２に示す。図２２において、アクセスポイントが、端末３〜５のそれぞれの送達確認応答を含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム６０３を、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信で端末３が使用したリソースユニットで送信している。端末１〜２については、端末３用のリソースユニットに対する通信品質が、必要なＭＣＳの通信品質を満たさないため、端末１用のリソースユニットで、端末１〜２の送達確認応答を含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム６０１を送信している。なお、図２０のシーケンスでは端末６に端末１用のリソースユニットでデータフレーム５８６を送信したが、当該リソースユニットではＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム６０１を送信することになったため、図２２のシーケンス例では、端末６に対する送信は行われていない。なお、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム６０１，６０３の末尾にはパディングデータを付加して、他のフレーム５８７、５８８の末尾にフレーム長を合わせている。

このように複数の端末の送達確認応答をまとめることによりリソースユニットの空きが生じ、この空きのリソースユニットを利用して、その他の端末に追加でデータフレームを送信できる。

図２２の例では、２つのＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを送信したが、１台の端末、例えば端末１のみが、端末３用のリソースユニットに対してＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームの送信に必要なＭＣＳの通信品質の基準を満たさない場合は、当該端末１については、通常のＢＡフレームを送信すればよい。この場合のシーケンス例を図２３に示す。端末１用のリソースユニット（端末１がＵＬ−ＯＦＤＭＡで使用したリソースユニット）で、端末１にＢＡフレーム６１１を送信し、端末３用のリソースユニットで端末２〜５の送達確認応答を含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム６１３を送信している。

また、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを送信するリソースユニットを選択する際、他のリソースユニットとボンディングできないリソースユニットを選択するようにしてもよい。ＯＦＤＭＡで使用する複数のリソースユニットは、リソースユニットのボンディングルールによっては、他のリソースユニットとボンディングできないリソースユニットもあり得る。例えば、周波数領域におけるＤＣ成分の位置に対し、その両側に位置する２つの周波数成分からなるリソースユニットは、他のリソースユニットとボンディングできず、単独での使用しか認められないことが考えられる。そこで、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームのリソースユニットを選択する際、そのようなリソースユニットを優先的に選択することで、データフレームやアグリゲーションフレーム等、他のフレームを送信する端末に対して、複数のリソースユニットをボンディングして利用させる可能性を高めることができ、より柔軟性の高いリソースユニット割り当てが可能となる。

図１３のステップＳ１０５、図１９のステップＳ２０３、Ｓ２０４の説明では、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームは単一のフレームとして送信したが、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを、別の種類のフレームと集約してアグリゲーションフレームを生成し、当該アグリゲーションフレームを送信することも可能である。この場合、別の種類のフレームとして、トリガーフレームを集約してもよい。前述した図２０に示したシーケンスで、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム５８１の代わりに、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームをトリガーフレームと集約したアグリゲーションフレームを送信する例を、図２４に示す。アクセスポイントは、端末１〜５の送達確認応答を含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームと、トリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレーム６２１を送信している。このトリガーフレームでは、一例として、端末１〜５の全部または一部を、当該ＤＬ−ＯＦＤＭＡの完了から一定時間後に行われるＵＬ−ＯＦＤＭＡ（図示せず）を許可する対象として指定する。端末１〜５の全部または一部に加えて、端末６〜８の一部または全部を指定の対象に含めてもよい。トリガーフレームの構成は、図８〜図１０の例と同様でよい。これにより、リソースユニットをより有効活用して、効率を高めることができる。

これまでの説明では、アクセスポイントがトリガーフレームを送信し、トリガーフレームに応答して複数の端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信し、アクセスポイントが当該ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信に応答してＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行うシーケンスを基本として示した。しかしながら、アクセスポイントがＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行うタイミングは、このシーケンスに限定されない。例えばアクセスポイントがＣＳＭＡ／ＣＡベースでキャリアセンスによりアクセス権を獲得し、当該アクセス権に基づきＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行うことも可能である。またＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信では、リソースユニットごとにトリガーフレームを含むアグリゲーションフレームを送信するなど、様々な送信形態が可能である。このようなシーケンスを行う場合にも、複数の端末の送達確認応答を含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを１つのリソースユニットで送信することで、効率化を図ることができる。このようなシーケンスの例を図２５に示す。

アクセスポイントは、端末４、端末１、端末２、端末３にそれぞれ異なるリソースユニットを用いて、アグリゲーションフレームをＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信する。端末３は２つのリソースユニットをボンディングしたリソースユニットを利用している。各アグリゲーションフレームは、複数のデータフレームとトリガーフレームとを含んでいる。トリガーフレームは、すべて同じ内容のフレームでもよいし、端末ごとに内容が異なってもよい。一例として、端末４用のトリガーフレームは端末４と、端末４が使用するリソースユニットを指定し、端末１用のトリガーフレームは端末１と、端末１が使用するリソースユニットを指定し、端末２用のトリガーフレームは端末２と、端末２が使用するリソースユニットを指定し、端末３用のトリガーフレームは端末３および端末５と、端末３および端末５がそれぞれ使用するリソースユニットを指定してもよい。この場合、端末４、１、２のトリガーフレームの受信先アドレスは端末４、１、２のＭＡＣアドレスで、端末３用のトリガーフレームの受信先アドレスは、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスでよい。また、ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信されるこれらのフレームの先頭側に付加される物理ヘッダの所定領域（図１１のＳＩＧ１フィールドなど）には端末の識別子（ＡＩＤ等）と、当該端末が復号すべきリソースユニットの識別子とが対応づけて格納されていてもよい。全ての端末があるリソースユニットを復号することを要求する場合は、全部の端末を指定するＩＤ（ここでは便宜上、ブロードキャストＩＤと呼ぶ）を定義し、当該ブロードキャストＩＤと、当該リソースユニットの識別子とを対応づけて設定してもよい。

端末４、端末１、端末２、端末５および端末３は、アクセスポイントから送信される信号を受信し、物理ヘッダから復号するべきリソースユニットを特定して、復号し、アグリゲーションフレームを取得する。端末４、１、２、３は、アグリゲーションフレーム内のデータフレームをＣＲＣ検査し、検査結果に応じたＢＡフレームを生成する。またアグリゲーションフレーム内のトリガーフレームの指示に従ってアップリンク送信するフレーム（ここでは複数のデータフレーム）を生成する。これら複数のデータフレームとＢＡフレームとを集約したアグリゲーションフレームを生成する。端末５は、アグリゲーションフレーム内のトリガーフレームでの指示に従って、アップリンク送信するフレーム（ここでは複数のデータフレームを集約したアグリゲーションフレーム）を生成する。端末４、１、２、５、３は、それぞれアグリゲーションフレームを、ＤＬ−ＯＦＤＭＡの受信完了から一定時間後に送信する。これによりＵＬ−ＯＦＤＭＡが行われる。なお、アクセスポイントからアグリゲーションフレーム内のデータフレームを受信したが、当該アグリゲーション内のトリガーフレームで自端末が指定されていない場合は、その端末は送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム等）のみを、一定時間（ＳＩＦＳ時間等）後に送信することを許容されていると解釈してもよい。

アクセスポイントは、これらの端末からＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信されるアグリゲーションフレームを受信する。この際、端末１からのアグリゲーションフレームのＢＡフレームの受信に失敗したとする（図２５のＢＡフレームを表す枠内の斜線参照）。アクセスポイントは、次のＤＬ−ＯＦＤＭＡのスケジューリングに従って、ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信の対象となる端末に対してそれぞれフレームを生成する。ここでは、端末２、３、４に対して追加で送信するデータフレームは存在しないため、端末２、３、４の送達確認応答を含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを生成し、このフレームとトリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレームを生成する。端末１に対しては、端末１の送達確認応答を含むＢＡフレームとともに、送信に失敗したフレームの再送のフレーム（図２５の端末１用のデータフレームを表す枠内の斜線参照）と、トリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレームを生成する。端末５に対しては、追加で送信するデータフレームが存在するため、当該データフレームと、端末５の送達確認応答を含むＢＡフレームと、トリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレームを生成する。また、端末６に送信するデータフレームが存在するため、当該データフレームとトリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレームを生成する。各アグリゲーションフレームに含まれるトリガーフレームの内容は同一でもよいし、それぞれ異なる内容でもよい。アクセスポイントは、これらの生成したアグリゲーションフレームを、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの受信完了から一定時間後に送信する。これによりＤＬ−ＯＦＤＭＡが行われる。このシーケンスにおいても、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームを送信することで、利用可能なリソースユニットを増やし、効率的な通信が行われる。なお、図示のアグリゲーションフレーム内のフレームの組み合わせまたは順序は一例であり、これに限定されるものではない。本例では、アクセスポイントは、端末１に対して送信に失敗したフレームを再送したが、この代わりにＢＡＲ（Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋ Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームを送信してもよい。

図２６は、アクセスポイント１１に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。前述したように、アクセスポイント１１は、少なくとも図１に示した端末１〜８側のネットワークに接続され、さらに、これとは別のネットワークに接続されることもできる。図２６では、端末１〜８側のネットワークに接続される無線通信装置の構成を示している。

アクセスポイント１１の無線通信装置は、制御部１０１と、送信部１０２と、受信部１０３と、アンテナ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄと、バッファ１０４とを備えている。アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。制御部１０１は、端末との通信を制御する制御部またはベースバンド集積回路に対応し、送信部１０２と受信部１０３は、アンテナを介してフレームを送受信する無線通信部（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）またはＲＦ集積回路を形成する。制御部１０１の処理、および送信部１０２と受信部１０３のデジタル領域の処理の全部または一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。アクセスポイントは、制御部１０１、送信部１０２および受信部１０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。

バッファ１０４は、上位層と制御部１０１との間で、フレーム等を受け渡しするための記憶部である。バッファ１０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、別のネットワークから受信したフレームを端末１〜８側のネットワークへの中継のためバッファ１０４に格納してもよい。また、端末側のネットワークから受信したフレームまたはそのペイロードを、制御部１０１からバッファ１０４を介して受けとってもよい。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。または、上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰ制御部１０１で行い、上位層では、それより上位のアプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。

制御部１０１は、主としてＭＡＣ層の処理、物理層の処理の一部（例えばＯＦＤＭＡ関連の処理等）を行う。制御部１０１は、送信部１０２および受信部１０３を介して、フレームを送受信することで、各端末との通信を制御する。また制御部１０１は、定期的にアクセスポイントのＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ）の属性および同期情報等を通知するため、ビーコンフレームを送信するよう制御してもよい。また、制御部１０１は、クロックを生成するクロック生成部を含み、クロック生成部で生成するクロックを利用して、内部時間を管理してもよい。制御部１０１は、クロック生成部で作ったクロックを、外部に出力してもよい。あるいは、制御部１０１は、外部のクロック生成部で生成してクロックの入力を受け、当該クロックを利用して、内部時間を管理してもよい。

制御部１０１は、端末からのアソシエーション要求を受けて、アソシエーションプロセスを行い、お互いの能力・属性等の必要な情報（ＯＦＤＭＡを実施可能か否かの能力情報を含んでもよい）を交換することで、当該端末と無線リンクを確立する。必要に応じて、事前に端末との間で認証プロセスを行ってもよい。制御部１０１は、バッファ１０４を定期的に確認することで、バッファ１０４の状態を把握する。または、制御部１０１は、バッファ１０４等の外部（デバイス）からのトリガによりバッファ１０４の状態を確認する。

制御部１０１は、任意のタイミングで、無線リンクを確立した端末（ＯＦＤＭＡ対応端末）の中から、ＵＬ−ＯＦＤＭＡを指定する複数の端末を選択し、また各端末に利用させるリソースユニットを特定する。また、パケット長（ＰＰＤＵ長等）やＭＣＳ等、その他のパラメータを必要に応じて決定する。これらの詳細は前述したとおりである。なお、リソースユニットとリソースユニットの識別子との対応や、ＯＦＤＭＡで使用するチャネルに関する情報は、事前に端末に通知してもよいし、またはシステムまたは仕様で定まっていてもよい。トリガーフレームで、これらの一部または全部の情報を通知してもよい。制御部１０１は、選択した端末を指定する情報、リソースユニットを指定する情報、およびその他のパラメータ等を、トリガーフレームにおける共通フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方に設定する。また、トリガーフレームには、ＯＦＤＭＡシーケンスを継続する期間（ＴＸＯＰ）を特定する情報を共通フィールドに設定してもよい。または、当該期間を、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに媒体予約期間として設定してもよい。

制御部１０１は、生成したトリガーフレームを、例えばレガシー端末も受信可能な２０ＭＨｚチャネル幅で、送信部１０２から送信する。一例として、送信前にＣＳＭＡ／ＣＡに従って、キャリアセンスを行い、無線媒体へのアクセス権を獲得できたら、トリガーフレームを送信部１０２に出力する。送信部１０２は、入力されたトリガーフレームに符号化および変調処理、および物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行って物理パケットを生成する。また物理パケットに対して、ＤＡ変換、所望帯域成分を抽出するフィルタ処理、周波数変換（アップコンバート）等を行い、これらにより得られた信号をプリアンプで増幅して、１つまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。なお、アンテナ毎に送信系統を備え、送信系統毎に物理層の処理を行って、同時に同じ信号を送信してもよい。または、複数のアンテナを使って、送信の指向性を制御することも可能である。

各アンテナで受信された信号は、受信部１０３において、それぞれアンテナに対応する受信系統ごとに処理される。例えば、トリガーフレームの送信後に、トリガーフレームで指定した複数の端末からＯＦＤＭＡで返信されるデータフレーム（アグリゲーションフレームの場合も含む）の信号が、各アンテナで同時に受信される。各受信信号は、それぞれ受信系統において低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ Ｎｏｉｓｅ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）により増幅され、周波数変換（ダウンコンバート）され、フィルタリング処理で所望帯域成分が抽出される。各抽出された信号は、さらにＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理等、物理層の処理を経た後、それぞれ制御部１０１にデータフレームが入力される。ここで受信系統ごとに、対応する周波数帯域が異なってもよく、リソースユニット単位で受信系統が配置されてもよい。あるいは、各受信系統が同じ周波数帯域に対応し、これらの受信系統で受信された信号をダイバーシティ技術により合成してもよい。この場合、各リソースユニットの信号はデジタルフィルタ処理で抽出してもよい。ＯＦＤＭＡ受信を行わない場合は、１本のアンテナのみ受信部１０３に接続し、残りのアンテナは受信部１０３に接続しない構成で受信を行うことも可能である。

制御部１０１は、上述したトリガーフレームを送信完了した時点またはその後、トリガーフレームに応答してＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信されたデータフレームの受信完了した時点またはその後、または、以下に述べるデータフレームのＣＲＣ検査を行った後など、任意の時点で、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの一定時間後に行うＤＬ−ＯＦＤＭＡのスケジューリングを行う。なお、変形例として、トリガーフレームの送信前に当該スケジューリングを行うこともあり得る。スケジューリングの動作例は、図１３または図１９を用いて説明した通りである。

制御部１０１は、各端末からＵＬ−ＯＦＤＭＡで同時に受信したデータフレームのＣＲＣ検査（アグリゲーションフレームの場合は、アグリゲーションフレーム内の複数のデータフレームごとにＣＲＣ検査）を行う。制御部１０１は、スケジューリング結果に基づき、ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信の対象となる複数の端末に送信するフレームをそれぞれ生成し、当該フレームをリソースユニット（ボンディングしたリソースユニットの場合も含む）に割り当てる。

制御部１０１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡでの各端末からのデータフレームの受信完了から予め定めた時間後に、スケジューリング結果で決定した複数の端末に、それぞれ該当するリソースユニットで、生成したフレームを送信部１０２から送信するよう制御する。送信部１０２は、各フレームに符号化および変調処理、および物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行って物理パケットを生成する。また物理パケットに対して、ＤＡ変換、所望帯域成分を抽出するフィルタ処理、周波数変換（アップコンバート）等を行い、これらにより得られた信号をプリアンプで増幅して、１つまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。

なお、制御部１０１は、トリガーフレーム等で各端末に通知する情報、または各端末から通知された情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして当該情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。

上述した、制御部１０１と送信部１０２の処理の切り分けは一例であり、上述した形態とは別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理およびＤＡ変換までは、制御部１０１で行い、ＤＡ変換より後の処理を、送信部１０２で行うようにしてもよい。制御部１０１と受信部１０３の処理の切り分けも同様に、ＡＤ変換より前までの処理を、受信部１０３で行い、ＡＤ変換後の処理を含むデジタル領域の処理を、制御部１０１で行うようにしてもよい。一例として、本実施形態に係るベースバンド集積回路は、制御部１０１と、送信部１０２における物理層の処理を行う部分およびＤＡ変換を行う部分と、受信部１０３におけるＡＤ変換以降の処理を行う部分とに対応し、ＲＦ集積回路は、送信部１０２におけるＤＡ変換より後の処理を行う部分と、受信部１０３におけるＡＤ変換より前の処理を行う部分に対応する。本実施形態に係る無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路のうち、少なくともベースバンド集積回路を含む。ここで述べた以外の方法でブロック間の処理、あるいはベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路間の処理を切り分けてもよい。

図２７は、端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。図１の端末１〜８に搭載される無線通信装置は、いずれも図２７の構成を有する。

無線通信装置は、制御部２０１と、送信部２０２と、受信部２０３と、少なくとも１つのアンテナ１Ａと、バッファ２０４とを備えている。制御部２０１は、アクセスポイント１１との通信を制御する制御部またはベースバンド集積回路に対応し、送信部２０２と受信部２０３は、フレームを送受信する無線通信部（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）またはＲＦ集積回路に対応する。制御部２０１の処理、および送信部２０２と受信部２０３のデジタル領域の処理の全部または一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。端末は、制御部２０１、送信部２０２および受信部２０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。

バッファ２０４は、上位層と制御部２０１との間で、フレーム等を受け渡しするための記憶部である。バッファ２０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、他の端末、アクセスポイント１１、またはサーバ等の他のネットワーク上の装置に送信するフレームを生成して、バッファ２０４に格納したり、他の端末、アクセスポイント１１または装置等から受信したフレームを制御部２０１からバッファ２０４を介して受け取ったりする。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。また、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰは制御部２０１で処理し、上位層は、これより上位のアプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。

制御部２０１は、主としてＭＡＣ層の処理、物理層の処理の一部（例えばＯＦＤＭＡ関連の処理等）を行う。制御部２０１は、送信部２０２および受信部２０３を介して、アクセスポイント１１とフレームを送受信することで、アクセスポイント１１との通信を制御する。また、制御部２０１は、クロックを生成するクロック生成部を含み、クロック生成部で生成するクロックを利用して、内部時間を管理してもよい。制御部２０１は、クロック生成部で作ったクロックを、外部に出力してもよい。あるいは、制御部２０１は、外部のクロック生成部で生成してクロックの入力を受け、当該クロックを利用して、内部時間を管理してもよい。

制御部２０１は、一例としてビーコンフレームを受信してアクセスポイント１１のＢＳＳの属性および同期情報を把握した後、アクセスポイント１１にアソシエーション要求を行ってアソシエーションプロセスを行う。これにより、お互いの能力・属性等の必要な情報（ＯＦＤＭＡを実施可能か否かの能力情報を含んでもよい）を交換することで、当該アクセスポイント１１と無線リンクを確立する。必要に応じて、事前にアクセスポイントとの間で認証プロセスを行ってもよい。制御部２０１は、バッファ２０４を定期的に確認することで、バッファ２０４の状態を把握する。または、制御部２０１は、バッファ２０４等の外部（デバイス）からのトリガによりバッファ２０４の状態を確認する。制御部２０１は、アクセスポイント１１へ送信するデータフレーム等のフレームの存在を確認したら、ＣＳＭＡ／ＣＡ等に基づき無線媒体へのアクセス権（送信権）を獲得後、当該フレームを、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して送信してもよい。

送信部２０２は、制御部２０１から入力されたフレームに符号化および変調処理、および物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行って物理パケットを生成する。また、物理パケットに対して、ＤＡ変換や、所望帯域成分を抽出するフィルタ処理、周波数変換（アップコンバート）等を行い、これらにより得られた信号をプリアンプで増幅して、１つまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。なお、複数のアンテナを備える場合、アンテナ毎に送信系統を備え、送信系統毎に物理層の処理を行って、同時に同じ信号を送信してもよい。または、複数のアンテナを使って、送信の指向性を制御することも可能である。

アンテナ１Ａで受信された信号は、受信部２０３において処理される。受信された信号は、受信部２０３においてＬＮＡにより増幅され、周波数変換（ダウンコンバート）され、ファイルタリング処理で所望帯域成分が抽出される。抽出された信号は、さらにＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理等の物理層の処理を経た後、制御部２０１にデータフレーム等のフレームが入力される。

制御部２０１は、アクセスポイント１１からトリガーフレームが受信された場合、トリガーフレームにおいて自端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として指定されているかを確認する。確認の方法は、前述したように、自端末の識別情報がいずれかの端末情報フィールド、または共通フィールドに格納されているかで確認してもよい。または、共通フィールドでグループＩＤが指定されている場合に、グループＩＤに属するすべての端末がＯＦＤＭＡの対象として許可されるとのルールがある場合は、当該グループＩＤに属するかで、自端末が指定されているかを判断してもよい。なお、この場合、端末は、アクセスポイント１１から、各グループに属する端末のリスト（もしくはリストに関する情報）を取得しておく。また制御部２０１は、トリガーフレームのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドまたは共通情報フィールド等に、ＯＦＤＭＡシーケンスの期間に関する情報が設定されている場合は、当該情報に基づき、ＯＦＤＭＡシーケンスの期間を把握する。端末は、例えばこの期間の間は、ＣＳＭＡ／ＣＡベースでのシングルユーザ送信は行わないことを決定してもよい。

制御部２０１は、自端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として指定されている場合は、必要に応じて、自端末が利用するリソースユニットおよびその他のパラメータの情報を、共通フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方から取得する。制御部２０１は、当該情報に従って、バッファ２０４に格納されているデータフレームを読み出して、トリガーフレームの受信から予め定めた時間後にアクセスポイント１１に送信するように制御する。読み出すデータフレームの例として、例えばパケット長（ＰＰＤＵ長等）が指定されている場合は、送信するパケットが当該パケット長以下になるようにデータフレームを選択および読み出す。アクセスカテゴリが指定されている場合は、指定されたアクセスカテゴリのデータフレームを読み出す。複数のデータフレームを読み出して、アグリゲーションフレームを生成してもよい。なお、パケット長が、指定されたパケット長に満たない場合は、パディングデータをデータフレームの末尾に付加してもよい。また、送信するタイイングの調整量が指定されている場合は、トリガーフレームの受信から予め定めた時間に対して調整量だけずらしたタイミングで送信する。データフレームは、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して物理パケットとして送信される。送信部２０２の動作は上述した通りである。

制御部２０１は、データフレームの送信後、アクセスポイント１１からＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信される信号を受信する。制御部２０１は、物理ヘッダの所定フィールド（図１１のＳＩＧ１フィールド等）から自端末に指定されたリソースユニットを特定する。制御部２０１はトリガーフレームで自端末が指定されていなかった場合に当該ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信された信号を受信した場合、当該所定フィールドで自端末に対して指定されたリソースユニットがあるかを検査する。

制御部２０１は、自端末に指定されたリソースユニットの信号を復号してフレームを取得する。取得したフレームが送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ
ＢＡフレーム、ＡＣＫフレーム、等）である場合は、自端末の送信成功の可否（自端末が送信したデータフレームがアクセスポイント１１で正しく受信されたか）を特定する。

取得したフレームが送達確認応答フレームとデータフレームとを含むアグリゲーションフレームの場合は、送達確認応答フレームに基づき自端末の送信成功の可否を特定するとともに、データフレームのＣＲＣ検査を行う。取得したフレームがデータフレームの場合は、データフレームのＣＲＣ検査（複数のデータフレームを含むアグリゲーションフレームの場合は、データフレームごとにＣＲＣ検査）を行う。

アクセスポイントからデータフレームを受信した場合、受信完了後の一定時間（ＳＩＦＳ時間）後に、続けてアップリンク送信することができるとのルールが存在する場合は、送達確認応答フレームをデータフレームの受信完了から一定時間後に、データフレームを受信したのと同じリソースユニットまたは別の方法で決定したリソースユニットで送信してもよい。または今回のＤＬ−ＯＦＤＭＡでトリガーフレームがアグリゲーションフレームに含まれており、当該トリガーフレームで自端末が指定された場合は、当該トリガーフレームでの指定に従って、送達確認応答フレーム、または当該送達確認フレームとデータフレームとを含むアグリゲーションフレームを送信してもよい。

制御部２０１は、送信に失敗したと判断したデータフレームについては、必要に応じて、データフレームの再送処理を行う。再送の方法は任意でよい。例えば次回トリガーフレームで自端末が指定された際に、ＵＬ−ＯＦＤＭＡでデータフレームを再送してもよい。または、今回のＤＬ−ＯＦＤＭＡでトリガーフレームもアグリゲーションフレーム内に含まれており、当該トリガーフレームで自端末が指定された場合、当該トリガーフレームでの指定に従って、当該データフレームを送信してもよい。または、ＯＦＤＭＡシーケンス期間の終了後、ＣＳＭＡ／ＣＡベース、またはＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームの送受信により、アクセス権を獲得して、データフレームを再送（シングルユーザ送信）してもよい。これら以外の方法で再送を行ってもよい。

なお、ここでは主に、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで送信するフレームは、データフレームである場合を例にしたが、管理フレームまたは制御フレームでもよい。

制御部２０１は、アクセスポイント１１に通知する情報、またはアクセスポイント１１から通知した情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。

上述した、制御部２０１と送信部２０２の処理の切り分けは一例であり、上述した形態とは別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理およびＤＡ変換までは、制御部２０１で行い、ＤＡ変換より後の処理を、送信部２０２で行うようにしてもよい。制御部２０１と受信部２０３の処理の切り分けも同様に、ＡＤ変換より前までの処理を受信部２０３で行い、ＡＤ変換後の処理を含むデジタル領域の処理を、制御部２０１で行うようにしてもよい。一例として、本実施形態に係るベースバンド集積回路は、制御部２０１と、送信部２０２における物理層の処理を行う部分およびＤＡ変換を行う部分と、受信部２０３におけるＡＤ変換以降の処理を行う部分とに対応し、ＲＦ集積回路は、送信部２０２におけるＤＡ変換より後の処理を行う部分と、受信部２０３におけるＡＤ変換より前の処理を行う部分に対応する。本実施形態に係る無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路のうち、少なくともベースバンド集積回路を含む。ここで述べた以外の方法でブロック間の処理、あるいはベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路間の処理を切り分けてもよい。

図２８は、第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作のフローチャートである。アクセスポイントの制御部１０１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象となる複数の端末（または複数の無線通信装置）を選択し、また、選択した端末に利用させるリソースユニットを選択する（Ｓ３０１）。また、必要に応じて、ＭＣＳまたはパケット長などのパラメータを決定する。選択した端末およびリソースユニットを指定する情報、および決定したパラメータの情報を設定したトリガーフレームを生成する（Ｓ３０２）。アクセスポイントの制御部１０１は、キャリアセンス等によりトリガーフレーム送信用のアクセス権を獲得した後、トリガーフレームを、送信部１０１を介して送信する（Ｓ３０３）。

アクセスポイントの制御部１０１は、トリガーフレームの送信後、上記ＵＬ−ＯＦＤＭＡの実行完了の一定時間後に行うＤＬ−ＯＦＤＭＡのスケジューリングを行う（Ｓ３０４）。スケジューリングの詳細は、図１３または図１９を用いて説明したとおりである。

アクセスポイントの制御部１０１は、トリガーフレームで指定した複数の端末から、それぞれ指定したリソースユニットで送信されるデータフレーム等のフレームの受信を待機する。制御部１０１は、これらの複数の端末から多重送信されるデータフレーム等のフレームを、受信部１０２を介して同時に受信する（Ｓ３０５）。制御部１０１は、フレームの受信にそれぞれ成功したか否かの検査（ＣＲＣ検査等）を行う。制御部１０１は、フレームの受信の成功可否に関する検査結果（ＣＲＣ結果）と、ステップＳ３０４のスケジューリングの結果に基づき、複数の端末に対する複数のフレームを生成する（Ｓ３０６）。制御部１０１は、ステップＳ３０５で複数の端末から多重送信されるフレームの受信完了後、予め定めた時間経過後に、生成した複数のフレームを送信（ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信）する（Ｓ３０７）。

図２９は、第１の実施形態に係る端末の動作のフローチャートである。端末の制御部２０１は、アクセスポイントから送信されるトリガーフレームを、受信部２０２を介して受信する（Ｓ４０１）。トリガーフレームには、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として複数の端末を指定する情報、および各端末が利用するリソースユニットを指定する情報、その他、必要なパラメータに関する情報が、共通フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方に設定されている。

端末の制御部２０１は、トリガーフレームで自端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として指定されているかを調べ（Ｓ４０２）、指定されている場合は、自端末が利用するリソースユニット、および必要に応じて、送信に必要なパラメータを把握する。当該パラメータに従ってデータフレーム等のフレーム（ここではデータフレーム）を生成し、トリガーフレームの受信完了から、予め定められた時間の経過後、データフレーム（より詳細には、データフレームを含む物理パケット）を、トリガーフレームで指定されたリソースユニットを用いて、送信部２０２を介して、アクセスポイントに送信する（Ｓ４０３）。

端末の制御部２０１は、データフレームの送信後、予め定めた時間の経過後に、アクセスポイントから送信されるフレームを受信する（Ｓ４０４）。より詳細には、アクセスポイントから送信されるフレームに付加されている物理ヘッダ内の所定フィールドから自端末に指定されたリソースユニットを特定し、当該リソースユニットの信号を復号することで、フレームを取得する。制御部２０１は、フレームを解析し、フレームがＢＡフレームか、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレームか、複数のフレームを集約したアグリゲーションフレームか等を判断し、判断結果に応じて動作する（Ｓ４０５）。アグリゲーションフレーム内のトリガーフレームが存在すれば、ステップＳ４０１から同様の処理を繰り返してもよい。取得したフレームの受信先アドレスがブロードキャストアドレス、自端末が属するマルチキャストアドレス、自端末のＭＡＣアドレスであれば、自端末が当該フレームを処理する。

本実施形態では、アップリンクの多重送信としてＵＬ−ＯＦＤＭＡ、ダウンリンクの多重送信としてＤＬ−ＯＦＤＭＡを用いたが、代わりに、それぞれアップリンクのマルチユーザＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）（ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ）、およびダウンリンクのマルチユーザＭＩＭＯ（ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ）を用いることも可能である。ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは、アクセスポイントはビームフォーミングと呼ばれる技術を用いることで、各端末に対して空間的に直交したビームによりフレーム送信を行う。これらの直交するビームが端末の通信リソースに対応する。ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは、複数の端末が同じタイミングで、それぞれ同一周波数帯でフレーム送信を行う。この際、アクセスポイントでは各端末とのアップリンクの伝搬路応答を利用してフレームの復号を行う。

ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは、アクセスポイント１１は、無線端末１〜４から同時に受信したデータストリームからデータフレームを空間的に分離する必要がある。このために、アクセスポイント１１は、無線端末１〜４のそれぞれとのアップリンクの伝搬路応答を利用する。アクセスポイントは、各端末のアップリンクの無線伝搬路応答を、複数の端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信されるフレームの先頭側に付加したプリアンブルを利用して推定できる。これらのプリンアンブルが、本実施形態に係る通信リソースに対応する。以下、プリアンブルについて説明する。

プリアンブルは、既知ビット列で構成される。アクセスポイント１１は、既知ビット列を利用して、アップリンクの伝搬路応答を推定することで、プリアンブルより後のフィールド（例えばデータフィールド）を正しく空間的に分離（復号）出来る。これは、公知の手法、例えばＺＦ（Ｚｅｒｏ−Ｆｏｒｃｉｎｇ）法、または、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｍｅａｎ Ｓｑｕａｒｅ Ｅｒｒｏｒ）法、または、最尤推定法等、任意の方法を用いて行うことができる。プリアンブルフィールドは、一例として、ＭＡＣフレームの先頭側に配置される物理ヘッダ（ＰＨＹヘッダ）内に配置される。物理ヘッダ内のプリアンブルフィールドより前の各フィールドでは各端末から同じ信号が送信される。各無線端末のプリアンブルは互いに直交している必要がある。プリアンブルが直交していることは、アクセスポイント１１が、各無線端末から同時に受信した信号から無線端末毎のプリアンブルを個別に特定できることを意味する。これにより、アクセスポイント１１が、無線端末毎のプリアンブルを用いて、各無線端末からアクセスポイント１１への伝搬路を推定することができる。

無線端末間のプリアンブルの直交化の方法として、時間的、周波数的、符号的のいずれの方法を用いてもよい。時間直交の場合には、プリアンブルフィールドが複数の区間に分割され、各端末が互いに異なる区間でプリアンブルを送信する。ある区間には、いずれか１台数端末のみがプリアンブルを送信していることになる。つまり端末間でプリアンブルを送信する時間的な位置が異なっている。ある端末がプリアンブルを送信する間、他の端末は何も送信しない期間になる。時間直交の場合、プリアンブルは、送信するプリアンブルのデータのみならず、どの時間で送信するかに関する情報も含んでいる。周波数直交の場合には、各端末が互いに直交関係にある周波数でプリアンブルのデータを送信する。周波数直交の場合、プリアンブルは、どの周波数（サブキャリア）で送信するかに関する情報も含んでいる。符号直交の場合には、各端末がそれぞれ直交行列の互いに異なる行（または互いに異なる列）に含まれる複数の値（複数の値のそれぞれに対応するシンボル）を配置したデータを送信する。直交行列の各行（または各列）は互いに直交の関係にある。いずれの直交化の方法でも、アクセスポイント１１では各端末のプリアンブルの識別が可能となる。

各無線端末が互いに直交するプリアンブルを使用させるために、各無線端末が使用するプリアンブルの情報を、与えておく必要がある、具体的には、時間直交の場合にはどのタイミングでそれぞれプリアンブルを送信するか、周波数直交の場合にはどの周波数でそれぞれプリアンブルを送信するか、符号直交の場合にはどの符号化パターン（直交行列のどの行または列のパターン）でそれぞれプリアンブルを送信するか、の情報が必要となる。この情報は、アクセスポイント１１が送信するトリガーフレーム内でＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末にそれぞれ設定してもよい。あるいは、これとは別の方法で事前に、各無線端末にこの情報を通知してもよい。いずれにしろ、各無線端末はＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行う際には、それぞれが使用するプリアンブルの情報が、何らかの方法で把握出来ている。

その他の多重送信方式として、ＯＦＤＭＡとＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）を組み合わせた通信方式（ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯと呼ぶ）も可能である。ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯの場合、複数の端末が同じリソースユニットを利用して、ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行うことになる。

このように本実施形態で用いる多重送信は、ＯＦＤＭＡ、ＭＵ−ＭＩＭＯ、およびこれらの組み合わせのいずれも可能である。

以上のように、本実施形態によれば、複数の端末と多重通信する場合に、効率的な通信を行うことができる。

（第２の実施形態）
アクセスポイントがＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行う場合、第１の実施形態の説明でも記載したように、１つの種類のフレームのみならず、複数種類のフレームを複数端末に送信することも可能である。例えば、図３０に示すように、端末１、２、３にはデータフレーム、端末４、５にはトリガーフレームを、それぞれ異なるリソースユニットを用いてＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信することも可能である。なお、「Ｔｒｉｇｇｅｒ ｔｏ ＳＴＡ４」は、端末４に送信するトリガーフレームの受信先アドレスが端末４のＭＡＣアドレスであることを意味する。このような場合に、フレームの種類によって、出来るだけ高いＭＣＳで送信したいフレーム、ＭＣＳが低くてもよいフレームがあり得る。例えばデータフレームは出来るだけ高いＭＣＳで送ることで効率向上させることが望まれる。一方、トリガーフレームまたはＢＡフレーム等は、フレーム長も短く、かつ仕様にて送受信レートに制約があるため、指定されたレートを満たせば、低いＭＣＳでも問題ないと考えられる。また、複数の端末間で、リソースユニット毎の通信品質、またはチャネル幅帯域（複数のリソースユニットを含む帯域）の通信品質は通常異なり、また、同じ端末でもリソースユニットによって通信品質が通常異なる。本実施形態では、このように複数種類のフレームをＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信する場合に、端末ごとのリソースユニット毎の通信品質、端末ごとのチャネル幅帯域（複数のリソースユニットを含む帯域）の通信品質、および、端末ごとに送信するフレームの種類に応じて、効率的なスケジューリングを行うことに関する。

図３１は、第２の実施形態に係るアクセスポイントの制御部が行うスケジューリングの動作の一例を示すフローチャートである。アクセスポイントは、事前に複数の端末のそれぞれとの間で、ＯＦＤＭＡで利用可な複数のリソースユニットの通信品質を測定しておく。通信品質は、ここではＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ）するが、これに限定されない。例えばＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を用いてもよい。ＳＮＲは端末側でリソースユニット毎に測定した値でもよいし、アクセスポイント側でリソースユニット毎に測定した値でもよいし、これらの両方の平均等の値でもよい。また、端末毎に、複数のリソースユニットのＳＮＲの平均を平均ＳＮＲとして計算しておく。平均ＳＮＲを計算する代わりに、複数のリソースユニットを含むチャネル幅（例えば２０ＭＨｚチャネル幅）の帯域のＳＮＲを測定し、それを用いてもよい。アクセスポイントは、各端末との通信品質を定期的に測定してもよいし、ＤＬ−ＯＦＤＭＡを実行することを決定したときに測定してもよいし、その他のタイミングで測定してもよい。

アクセスポイントは、平均ＳＮＲが低い順に、ＤＬ−ＯＦＤＭＡの対象として選択した複数の端末（対象端末）をソートする（Ｓ５０１）。端末がＮ台存在する場合、平均ＳＮＲが低い順に各端末をＳＴＡ_１、ＳＴＡ_２、・・・、ＳＴＡ_ｎと記載する。任意の１台の端末をＳＴＡ_ｉと記載する。一番平均ＳＮＲが低い端末ＳＴＡ_ｉ（すなわちＳＴＡ_１）を選択し、当該端末のフレームがデータフレームかを調べる（Ｓ５０２）。データフレームの場合は、当該端末に、複数の利用可能なリソースユニットの中から選択したリソースユニットを割り当てる（Ｓ５０４）。選択するリソースユニットは、一例として、当該端末にとってＳＮＲが最も高いリソースユニットである。なお、複数のリソースユニットをボンディングして割り当てる場合は、一例としてボンディングされる複数のリソースユニットのＳＮＲの平均または合計が最も大きいリソースユニットの組を選択してもよい。ここで示したリソースユニットの選択例は一例であり、他の方法で選択してもかまわない。アクセスポイントは、まだリソースユニットの割り当てを行っていない端末の中で、次に平均ＳＮＲが低い端末を選択（ｉを１インクリメントした端末を選択）し（Ｓ５０５、Ｓ５０６）、ステップＳ５０２に戻る。

アクセスポイントは、ステップＳ５０２で、端末ＳＴＡｉのフレームがデータフレームではないと判断した場合、まだリソースユニットを割り当てていない他の対象端末の中で、データフレームを送信する対象となる端末が存在するかを判断する（Ｓ５０３）。データフレームでないフレームとは、制御フレームまたは管理フレームのことである。例えばトリガーフレーム、ＢＡフレーム、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ フレーム、ＡＣＫフレームなどがあり得る。

そのような端末が存在しない場合は、ステップＳ５０２で判断された端末ＳＴＡｉに、リソースユニットを割り当てる（Ｓ５０４）。割り当てるリソースユニットは、一例として、まだ割り当てられていないリソースユニットの中で、（データフレームでない）フレームを送信するために必要な所定のＭＣＳの通信品質を満たす任意のリソースユニットでもよいし、そのようなリソースユニットの中で当該端末ＳＴＡｉにとってＳＮＲが最も高いリソースユニットでもよい。一方、他の対象端末の中で、データフレームを送信する対象となる端末が存在する場合は、ステップＳ５０２で判断された端末ＳＴＡｉに対するリソース割り当てはスキップし、平均ＳＮＲが次に低い端末を選択（ｉをインクリメントした端末を選択）する（Ｓ５０５、Ｓ５０６）。

以降、すべての端末にリソースユニットが割りあたるまで、同様の処理を繰り返す。ステップＳ５０５でｉの値がｎのときにｉを更新する場合は、ｉを初期値に戻す。すなわち、まだリソースユニットが割り当てられていない端末の中で最も平均ＳＮＲが低い端末を選択する。

以上のようにスケジューリングすることで、ＤＬ−ＯＦＤＭＡで複数の端末に送信する複数のフレームの送信成功の可能性を高めることができ、効率的な通信が可能となる。

図３２は、第２の実施形態に係るアクセスポイントの制御部が行うスケジューリングの動作の一例を示すフローチャートである。アクセスポイントは事前に図３１の説明と同様にして、各端末との間で通信品質を測定しておく。またアクセスポイントは、利用可能なリソースユニットのリストを候補リストとして用意しておく。

アクセスポイントは、平均ＳＮＲが低い順に、ＤＬ−ＯＦＤＭＡの対象として選択した複数の端末（対象端末）をソートする（Ｓ６０１）。端末がＮ台存在する場合、ＳＮＲが低い順に各端末をＳＴＡ_１、ＳＴＡ_２、・・・、ＳＴＡ_ｎと記載する。任意の１台の端末をＳＴＡ_ｉと記載する。一番平均ＳＮＲが低い端末ＳＴＡ_ｉ（すなわちＳＴＡ_１）を選択し、当該端末のフレームがデータフレームかを調べる（Ｓ６０２）。データフレームでない場合（非データフレームの場合）は、所定のＭＣＳを満たし、かつまだ未選択のリソースユニットをすべて候補リストから選択し、候補リソースユニットとして、当該端末に対して一時的に割り当てる（Ｓ６０３）。この時点では、まだ端末に最終的に割り当てられるリソースユニットは確定していない。このとき候補リストから当該一時的に割り当てたリソースユニットを削除する。

当該端末のフレームがデータフレームの場合は、当該端末に対して、候補リスト、またはステップＳ６０３で端末に一時的に割り当てた候補リソースユニットが複数存在するとき（残っているとき）は当該複数の候補リソースユニットから、リソースユニットを選択する。そして、選択したリソースユニットを当該端末に割り当てる（Ｓ６０４）。選択するリソースユニットは、一例として、当該端末にとってＳＮＲが最も高いリソースユニットである。候補リストからリソースユニットを割り当てた場合、当該リソースユニットを候補リストから削除する（Ｓ６０５）。ステップＳ６０３で端末に一時的に割り当てた候補リソースユニットの中からリソースユニットを割り当てた場合は、当該端末の候補リソースユニットから当該割り当てたリソースユニットを削除する。この結果、候補リソースユニット数が１つになった場合は、その１つの候補リソースユニットを当該端末に割り当てることを確定する。

アクセスポイントは、ステップＳ６０５の後、次に平均ＳＮＲが低い端末を選択（ｉを１インクリメントした端末を選択）し（Ｓ６０６、Ｓ６０７）、ステップＳ６０２に戻る。

以降、すべての端末にリソースユニットが割りあたるまで、同様の処理を繰り返す。

以上のようにスケジューリングすることで、ＤＬ−ＯＦＤＭＡで複数の端末に送信する複数のフレームの送信成功の可能性を高めることができ、効率的な通信が可能となる。

図３３は、図３２の動作の具体例を説明するための図である。最初、候補リストには、リソースユニット１〜４が登録されているとする。平均ＳＮＲが低い順に、４つの端末がＳＴＡ_１、ＳＴＡ_２，ＳＴＡ_３、ＳＴＡ_４の順に並べられている。最初、端末ＳＴＡ_１が選択され、ＳＴＡ_１のフレームはデータフレームであるため、端末ＳＴＡ_１にとって最もＳＮＲが高いリソースユニット２を候補リストから選択し、割り当てる（図の左上）。候補リストからリソースユニット２が削除される。

次に、端末ＳＴＡ_２を選択し、端末ＳＴＡ_２のフレームはＢＡフレーム（非データフレーム）であるため、候補リストに残っているリソースユニットから所定ＭＣＳを満たすリソースユニットを全て特定する。ここではリソースユニット１、３を特定し、これらを候補リソースユニットとして、一時的に端末ＳＴＡ_２に割り当てる（図の右上）。候補リストからリソースユニット１，３を削除する。

次に、端末ＳＴＡ_３を選択し、端末ＳＴＡ_３のフレームはデータフレームであるため、候補リスト、また端末ＳＴＡ_２に一時的に割り当てた候補リソースユニット１，３から、端末ＳＴＡ_３にとって最もＳＮＲが高いリソースユニット３を割り当てる。このとき、端末ＳＴＡ_２の候補リソースユニットから、リソースユニット３が削除され、リソースユニット１のみになる。このとき、端末ＳＴＡ_２に割り当てるリソースユニットはリソースユニット１に確定する。

次に、端末ＳＴＡ_４を選択し、端末ＳＴＡ_４のフレームはデータフレームであるため、候補リストから端末ＳＴＡ_４にとって最もＳＮＲが高いリソースユニット（ここではリソースユニット４）を割り当てる。なお、複数の候補リソースユニットを割り当てられている端末はこの時点で存在しないため、端末ＳＴＡ_４には、候補リソースユニットからのリソースユニットの割り当ては行われない。

（第３の実施形態）
図３４は、端末（非アクセスポイントの端末）またはアクセスポイントの全体構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末またはアクセスポイントは、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、第１〜第２のいずれかの実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルを含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本実施形態に係るアクセスポイントおよび端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等でもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８がＩＥＥＥ８０２．１１規格に加え他の無線通信規格（ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのセルラー向け通信規格）の機能を搭載してもよい。

図３５は、無線ＬＡＮモジュールのハードウェア構成例を示す。この構成は、無線通信装置が非アクセスポイントの端末およびアクセスポイントのいずれに搭載される場合にも適用可能である。つまり、図２６または図２７に示した無線通信装置の具体的な構成の一例として適用できる。この構成例では、アンテナは１本のみであるが、２本以上のアンテナを備えていてもよい。この場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２１７、２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれベースバンド回路（制御回路）２１２に接続されてもよい。

無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。

ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ ｔｏ Ａｎａｌｏｇ Ｃｏｎｖｅｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ ｔｏ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。

ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。

メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末またはアクセスポイントに通知する情報、または端末またはアクセスポイントから通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。

ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。

ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する制御部に対応する。

ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。

ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理（ＭＩＭＯ変調を含んでもよい）など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。

ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。

ＲＦ ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ Ｌｏｃｋｅｄ Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ） ２３４、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。

フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発信装置の一例に相当する。

ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。ＰＡ ２２４は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５でこれらの信号変換を行う。

スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側のＬＮＡ２３４またはＲＦ ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。

プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。

アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。

ＲＦ ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ ＩＣ２２１から出力される。

ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、Ｑ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。

複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理（ＭＩＭＯ復調を含んでもよい）等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。

上述した各部の処理の詳細は、図２６および図２７の説明から自明であるため、重複する説明は省略する。

（第４の実施形態）
図３６（Ａ）および図３６（Ｂ）は、それぞれ第４の実施形態に係る無線端末の斜視図である。図３６（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図３６（Ｂ）の無線端末は移動体無線端末３２１である。本実施形態に係る無線端末は、第１〜第３の実施形態におけるアクセスポイントおよび端末の一形態である。ノートＰＣ３０１および移動体無線端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置（図２７、図３５等）、またはアクセスポイント１１に搭載されていた無線通信装置（図２６、図３５等）、またはこれらの両方を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体無線端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等にも搭載可能である。

また、無線端末またはアクセスポイント１１、またはこれらの両方に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図３７に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末またはアクセスポイント１１、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図３７では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。

（第５の実施形態）
第５の実施形態では、第１〜第４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る制御部または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係るアクセスポイントあるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、アクセスポイントに搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。

（第６の実施形態）
第６の実施形態では、第１〜第４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。

（第７の実施形態）
第７の実施形態では、第１〜第４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。

（第８の実施形態）
第８の実施形態では、第７の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）、またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。

（第９の実施形態）
第９の実施形態では、第５の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。

（第１０の実施形態）
第１０の実施形態では、第１〜第４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。

（第１１の実施形態）
第１１の実施形態では、第１〜第４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）またはこれらのうちの複数と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。

（第１２の実施形態）
第１２の実施形態では、第１〜第４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部（１０１または２０１）に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。

（第１３の実施形態）
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。

管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。

データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。

制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。

これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、接続確立の手順においては、接続要求フレームと接続受付フレームが管理フレームであり、接続受付フレームへの確認フレームは制御フレームの応答フレームを用いることができる。

［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続している無線通信装置のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。このフレームは管理フレームに分類される。切断のためのフレームは、例えば接続をリリースするという意味でリリースフレームと呼ぶことがある。通常、リリースフレームを送信する側の無線通信装置ではリリースフレームを送信した時点で、リリースフレームを受信する側の無線通信装置ではリリースフレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、通信フェーズでの初期状態、例えば通信相手の無線通信装置を探索する状態に戻る。これは、切断のためのフレームを送信する際には、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるといった、物理的な無線リンクが確保できないことがあるからである。

一方、暗示的な手法としては、一定期間接続を確立した接続相手の無線通信装置からフレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自端末が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、リリースフレームの受信を期待できないからである。

暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマ（例えばデータフレーム用の再送タイマ）を起動し、第１のタイマが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマは止められる。

一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。第１のタイマと同様、第２のタイマでも、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。

あるいは接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。この場合も、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマはここでは第２のタイマとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマを用いるようにしてもよい。

［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１（拡張規格なども含む）無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡをアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。

［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ ｆｕｎｃｔｉｏｎ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ ｆｕｎｃｔｉｏｎ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）の６種類ある。

フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするためこのような定義になっているといえる。

ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。

ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ Ｃａｔｅｇｏｒｙ；ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。

ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した場合に発動されるフレーム間隔である。

ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。

ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図３８に示す。

ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。

ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功するとその受信終了時点からＳＩＦＳ後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＳＩＦＳ後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。

ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。

例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。本実施形態では、このようなフレーム間隔のパラメータを用いる無線通信システムを通信レンジの広い干渉システムとして想定する。

（第１４の実施形態）
図３９は、第１４の実施形態に係るアクセスポイント４００の機能ブロック図である。このアクセスポイントは、通信処理部４０１と、送信部４０２と、受信部４０３と、アンテナ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄと、ネットワーク処理部４０４と、有線Ｉ／Ｆ４０５と、メモリ４０６とを備えている。アクセスポイント４００は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して、サーバ４０７と接続されている。通信処理部４０１、送信部４０２、受信部４０３は、それぞれ、第１の実施形態で説明した制御部１０１、送信部１０２、受信部１０３と同様な機能を有している。ここで、通信処理部４０１は、ネットワーク処理部４０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。

ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１とのデータ交換、メモリ４０６とのデータ書き込み・読み出し、および、有線Ｉ／Ｆ４０５を介したサーバ４０７との通信を制御する。ネットワーク処理部４０４は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理やアプリケーション層の処理を行ってもよい。ネットワーク処理部の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。

一例として、通信処理部４０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部４０２と受信部４０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。通信処理部４０１とネットワーク処理部４０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。また、通信処理部４０１が、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を実行するようにしてもよい。また、アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。

メモリ４０６は、サーバ４０７から受信したデータや、受信部４０２で受信したデータの保存等を行う。メモリ４０６は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等がであってもよい。メモリ４０６が、アクセスポイント４００の外部にあってもよい。

有線Ｉ／Ｆ４０５は、サーバ４０７とのデータの送受信を行う。本実施形態では、サーバ４０７との通信を有線で行っているが、サーバ４０７との通信を無線で実行するようにしてもよい。

サーバ４０７は、データの送信を要求するデータ転送要求を受けて、要求されたデータを含む応答を返す通信装置であり、例えばＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）、ＦＴＰサーバ等が想定される。ただし、要求されたデータを返す機能を備えている限り、これに限定されるものではない。ＰＣやスマートフォン等のユーザが操作する通信装置でもよい。また、アクセスポイント４００と無線で通信してもよい。

アクセスポイント４００のＢＳＳに属するＳＴＡが、サーバ４０７に対するデータの転送要求を発行した場合、このデータ転送要求に関するパケットが、アクセスポイント４００に送信される。アクセスポイント４００は、アンテナ４２Ａ〜４２Ｄを介してこのパケットを受信し、受信部４０３で物理層の処理等を、通信処理部４０１でＭＡＣ層の処理等を実行する。

ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１から受信したパケットの解析を行う。具体的には、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号等を確認する。パケットのデータがＨＴＴＰ ＧＥＴリクエストのようなデータ転送要求である場合、ネットワーク処理部４０４は、このデータ転送要求で要求されたデータ（例えば、ＨＴＴＰ ＧＥＴリクエストで要求されたＵＲＬに存在するデータ）が、メモリ４０６にキャッシュされているかを確認する。ここで、データがメモリ４０６にキャッシュされていることを、メモリ４０６にキャッシュデータが存在すると表現する。

メモリ４０６にキャッシュデータが存在しない場合、ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆ４０５介して、サーバ４０７に対してデータ転送要求を送信する。つまり、ネットワーク処理部４０４は、ＳＴＡの代理として、サーバ４０７へデータ転送要求を送信する。具体的には、ネットワーク処理部４０４は、ＨＴＴＰリクエストを生成し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加などのプロトコル処理を行い、パケットを有線Ｉ／Ｆ４０５へ渡す。有線Ｉ／Ｆ４０５は、受け取ったパケットをサーバ４０７へ送信する。

有線Ｉ／Ｆ４０５は、データ転送要求に対する応答であるパケットをサーバ４０７から受信する。ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して受信したパケットのＩＰヘッダから、ＳＴＡ宛のパケットであることを把握し、通信処理部４０１へパケットを渡す。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。ここで、ネットワーク処理部４０４は、サーバ４０７から受信したデータを、メモリ４０６にキャッシュデータとして保存する。

メモリ４０６にキャッシュデータが存在する場合、ネットワーク処理部４０４は、データ転送要求で要求されたデータをメモリ４０６から読み出して、このデータを通信処理部４０１へ送信する。具体的には、メモリ４０６から読み出したデータにＨＴＴＰヘッダ等を付加して、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加等のプロトコル処理を行い、通信処理部４０１へパケットを送信する。このとき、一例として、パケットの送信元ＩＰアドレスは、サーバと同じＩＰアドレスに設定し、送信元ポート番号もサーバと同じポート番号（通信端末が送信するパケットの宛先ポート番号）に設定する。したがって、ＳＴＡから見れば、あたかもサーバ４０７と通信をしているかのように見える。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜Ｄから送信する。

このような動作により、頻繁にアクセスされるデータは、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータに基づいて応答することになり、サーバ４０７とアクセスポイント４００間のトラフィックを削減できる。なお、ネットワーク処理部４０４の動作は、本実施形態の動作に限定されるものではない。ＳＴＡの代わりにサーバ４０７からデータを取得して、メモリ４０６にデータをキャッシュし、同一のデータに対するデータ転送要求に対しては、メモリ４０６のキャッシュデータから応答するような一般的なキャッシュプロキシであれば、別の動作でも問題はない。

なお、本実施形態では、キャッシュ機能を備えたアクセスポイントについて説明を行ったが、図２７で示した構成に、ネットワーク処理部４０４と、有線Ｉ／Ｆ４０５と、メモリ４０６を追加することで、キャッシュ機能を備えたＳＴＡを実現することもできる。また、上述した実施例に記載のアクセスポイントおよびＳＴＡ間のデータ交換は、本実施例記載のキャッシュ機能を用いて実現することができる。

上述した実施例では、受信フレームがユニキャスト、マルチキャスト、ブロードキャストの何れであるかを判別する識別子として、アドレス情報を用いる実施形態を開示したが、これに限定されるものではない。例えば、アドレス情報以外の識別情報として、受信フレームに含まれるＡＩＤフィールドの数を用いて判別する形態も可能である。この場合、ＡＩＤフィールドが１つの場合はユニキャスト送信、複数の場合はマルチキャスト送信もしくはブロードキャスト送信であると判別することができる。

なお、各実施形態で記載されているフレームは、Ｎｕｌｌ Ｄａｔａ Ｐａｃｋｅｔなど、ＩＥＥＥ８０２．１１規格または準拠する規格で、パケットと呼ばれるものを指してもよい。

本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路 （ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。

別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。

なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。

１１：アクセスポイント（基地局、無線端末）
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ：アンテナ
１、２、３、４、５、６、７、８：無線端末
１Ａ：アンテナ
５０１：トリガーフレーム
５４１〜５４５：送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム）
５５１：Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム
５６１〜５６４：アグリゲーションフレーム
５６５：ＢＡフレーム
５７１、５７２、５７５：アグリゲーションフレーム
５７３：Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム
５８１：Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム
５８６、５８７、５８８：データフレーム
５９１：アグリゲーションフレーム
５９２：Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム
５９７、５９８：データフレーム
６０１、６０３：Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム
６１１：ＢＡフレーム
６１３：Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ ＢＡフレーム
６２１：アグリゲーションフレーム
１０１、２０１：制御部
１０２、２０２：送信部
１０３、２０３：受信部
１０４、２０４：バッファ
２１１：ベースバンドＩＣ
２１３：メモリ
２１４：ホスト・インターフェース
２１５：ＣＰＵ
２１６：ＤＡＣ
２１７：ＡＤＣ
２２１：ＲＦ ＩＣ
２２２、２３２：フィルタ
２２３、２３３：ミキサ
２２４、２３４：アンプ
２２５、２３５：バラン
２４２：ＰＬＬ
２４３：水晶発振器
２４７：アンテナ
２４５：スイッチ
１４８：無線ＬＡＮモジュール
１４９：ホストシステム
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体無線端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ：アンテナ
４０１：通信制御部
４０２：送信部
４０３：受信部
４０４：ネットワーク処理部
４０５：有線Ｉ／Ｆ
４０６：メモリ
４０７：サーバ

Claims (10)

1. 送信元アドレスが複数の第１無線通信装置である、多重送信された複数の第１フレームを受信する受信部と、
   前記複数の第１無線通信装置のうち第２フレームを送信する対象となる第２無線通信装置と前記第２フレームを送信する対象とならない第３無線通信装置とを決定し、
   受信先アドレスが前記各第２無線通信装置である１つ以上の第３フレームと、前記第３無線通信装置から受信された前記第１フレームの全ての送達確認応答を含む第４フレームと、を多重送信する送信部と、
   を備え、
   前記第３フレームは、前記第２フレームと前記第２無線通信装置から受信された前記第１フレームの送達確認応答とを含み、
   前記受信部は、第１の周波数帯域に属する複数の第１通信リソースを介して、前記複数の第１フレームを受信し、
   前記第３無線通信装置の台数は２以上であり、
   前記送信部は、１つの第２通信リソースで前記第４フレームを送信し、
   前記送信部は、前記第２無線通信装置の台数と同数の第３通信リソースを用いて前記１つ以上の第３フレームを送信し、前記各第３通信リソースは前記各第３フレームを送信し、
   前記第２通信リソース及び前記第３通信リソースは、前記第１の周波数帯域に属する
   無線通信装置。
2. 前記送信部は、前記複数の第１無線通信装置と異なる第４無線通信装置を受信先アドレスとする第５フレームを、第４通信リソースを用いて送信し、
   前記第５フレームは、前記第３フレーム及び前記第４フレームと多重される、
   請求項１に記載の無線通信装置。
3. 前記送信部は、前記第２無線通信装置の台数がゼロの場合は、前記第４フレームを、前記第１の周波数帯域で送信する
   請求項１に記載の無線通信装置。
4. 前記第２フレームの少なくとも１つは、データフレームである
   請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
5. 前記第２フレームの少なくとも１つは、前記第２無線通信装置に第７フレームの送信を指示する情報を含む
   請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
6. 前記複数の第１フレームは、少なくとも周波数多重および空間多重の何れか一つを用いて多重送信され、
   前記第３フレームと前記第４フレームは、少なくとも周波数多重および空間多重の何れか一つを用いて多重送信される
   請求項１〜５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
7. 少なくとも１つのアンテナを更に備える
   請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
8. 送信元アドレスが複数の第１無線通信装置である、多重送信された複数の第１フレームを受信し、
   前記複数の第１無線通信装置のうち第２フレームを送信する対象となる第２無線通信装置と前記第２フレームを送信する対象とならない第３無線通信装置とを決定し、
   受信先アドレスが前記各第２無線通信装置である１つ以上の第３フレームと、前記第３無線通信装置から受信された前記第１フレームの全ての送達確認応答を含む第４フレームと、を多重送信し、
   前記第３フレームは、前記第２フレームと、前記第２無線通信装置から受信された前記第１フレームの送達確認応答とを含み、
   前記複数の第１フレームを、第１の周波数帯域に属する複数の第１通信リソースを介して受信し、
   前記第３無線通信装置の台数は２以上であり、
   １つの第２通信リソースで前記第４フレームを送信し、
   前記第２無線通信装置の台数と同数の第３通信リソースを用いて前記１つ以上の第３フレームを送信し、前記各第３通信リソースは前記各第３フレームを送信し、
   前記第２通信リソース及び前記第３通信リソースは、前記第１の周波数帯域に属する
   無線通信方法。
9. 送信元アドレスが複数の第１無線通信装置である、多重送信された複数の第１フレームを受信する受信部と、
   前記複数の第１無線通信装置から受信された前記第１フレームの全ての送達確認応答を含む第２フレームと、少なくとも１つの第３フレームとを多重送信する送信部と、
   を備え、
   前記第３フレームの受信先アドレスは、前記複数の第１無線通信装置と異なる第２無線通信装置であり、
   前記受信部は、第１の周波数帯域に属する複数の第１通信リソースを介して、前記複数の第１フレームを受信し、
   １つの第２通信リソースで前記第２フレームを送信し、
   前記送信部は、前記第２無線通信装置の台数と同数の第３通信リソースを用いて各第３フレームを送信し、各第３通信リソースは各第３フレームを送信し、
   前記第２通信リソース及び前記第３通信リソースは、前記第１の周波数帯域に属する
   無線通信装置。
10. 無線通信装置によって実行される無線通信方法であって、
    送信元アドレスが複数の第１無線通信装置である、多重送信された複数の第１フレームを受信し、
    前記複数の第１無線通信装置から受信された前記第１フレームの全ての送達確認応答を含む第２フレームと、少なくとも１つの第３フレームとを多重送信し、
    前記第３フレームの受信先アドレスは、前記複数の第１無線通信装置と異なる第２無線通信装置であり、
    第１の周波数帯域に属する複数の第１通信リソースを介して、前記複数の第１フレームを受信し、
    １つの第２通信リソースで前記第２フレームを送信し、
    前記第２無線通信装置の台数と同数の第３通信リソースを用いて各第３フレームを送信し、各第３通信リソースは各第３フレームを送信し、
    前記第２通信リソース及び前記第３通信リソースは、前記第１の周波数帯域に属する
    無線通信方法。

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