JP6530496B2 - 全方向スピーカシステム、関連する装置および方法 - Google Patents

Description

［関連出願］
本出願は、２０１５年１月３１日に出願された「Ａｃｏｕｓｔｉｃ Ｄｅｆｌｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｏｍｎｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ Ｓｐｅａｋｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ」という名称の米国仮特許出願第６２／１１０，４９３号からの便益を主張する２０１５年３月１０日に出願された「Ａｃｏｕｓｔｉｃ Ｄｅｆｌｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｏｍｎｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ Ｓｐｅａｋｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ」という名称の米国特許出願第１４／６４３，２１６号の一部継続出願であり、それら特許出願の内容は、本明細書において参照により組み込まれている。

スピーカシステムにおける従来の音響偏向器は、音響ドライバと音響偏向器との間に存在する音響モードのため、音響スペクトルにおいてアーチファクトを呈する可能性がある。本開示は、全方向スピーカシステムのための共振応答を一様にするための音響偏向器に関する。

一態様では、全方向スピーカシステムは、偏向器部分組立体と一対の音響部分組立体とを備える。偏向器部分組立体は、一対の正反対の音響偏向器を備える。音響部分組立体の各々は、音響偏向器のうちの関連する一方に向けて音響エネルギーを放射するための音響ドライバを備える。音響部分組立体は、偏向器部分組立体を介して一体に結合される。

実施は、以下の特徴のうちの１つ、または、それらの特徴の任意の組み合わせを含み得る。

一部の実施では、音響部分組立体の各々は音響包囲体を備え、偏向器部分組立体は、音響ドライバのうちの関連する一方と音響包囲体との間のそれぞれの結合部においてそれぞれの音響シールの形成を可能にするように、音響部分組立体に結合される。

特定の実施では、一対の音響部分組立体は第１の音響部分組立体を備える。第１の音響部分組立体は第１の音響ドライバと第１の音響包囲体とを備える。第１の音響ドライバは、第１の音響ドライバと第１の音響包囲体との間の結合部において第１の音響シールを部分的に形成する第１の対の締結具を介して、第１の音響包囲体に結合される。偏向器部分組立体は、第１の音響シールを完成するように、第２の対の締結具を介して第１の音響部分組立体に結合される。

一部の例では、第２の対の締結具の各々の締結具は、偏向器部分組立体および第１の音響ドライバにおけるそれぞれの孔を通過し、第１の音響包囲体と螺合する。

特定の例では、一対の音響部分組立体は第２の音響部分組立体も備える。第２の音響部分組立体は第２の音響ドライバと第２の音響包囲体とを備える。第２の音響ドライバは、第２の音響ドライバと第２の音響包囲体との間の結合部において第２の音響シールを部分的に形成する第３の対の締結具を介して、第２の音響包囲体に結合される。偏向器部分組立体は、第２の音響シールを完成するように、第４の対の締結具を介して第２の音響部分組立体に結合される。

一部の場合では、第４の対の締結具の各々の締結具は、第２の音響包囲体および第２の音響ドライバにおけるそれぞれの孔を通過し、偏向器部分組立体と螺合する。

特定の場合では、偏向器部分組立体は複数の鉛直な脚を備え、偏向器部分組立体は、鉛直な脚を介して音響部分組立体に結合される。

一部の実施では、偏向器部分組立体は、第１の正反対の対の鉛直な脚を介して、音響部分組立体のうちの第１の音響部分組立体に結合され、偏向器部分組立体は、第２の正反対の対の鉛直な脚を介して、音響部分組立体のうちの第２の音響部分組立体に結合される。

特定の実施では、一対の正反対の音響偏向器は共通の（共有された）音響室を一緒に画定する。

一部の例では、偏向器部分組立体は、音響室内に配置される音響吸収部材を備える。

特定の例では、音響吸収部材は、一対の正反対の音響偏向器によって圧縮状態で保持される。

一部の場合では、音響吸収部材の圧縮は音響吸収部材の音響特性を変える。

別の態様は、全方向音響組立体を組み立てる方法を特徴とする。方法は、一対の正反対の音響偏向器を備える偏向器部分組立体を、第１の音響包囲体と第１の音響ドライバとを備える第１の音響部分組立体に、第１の音響ドライバが音響偏向器のうちの第１の音響偏向器に向かって音響エネルギーを放射するように配置されるように結合するステップを含む。方法は、偏向器部分組立体を、第２の音響ドライバと第２の音響包囲体とを備える第２の音響部分組立体に、第２の音響ドライバが音響偏向器のうちの第２の音響偏向器に向かって音響エネルギーを放射するように配置されるように結合するステップも含む。

実施は、上記および／または以下の特徴のうちの１つ、または、それらの特徴の任意の組み合わせを含み得る。

一部の実施では、偏向器部分組立体を第１の音響部分組立体に結合するステップは、第１の音響ドライバと第１の音響包囲体との間の結合部において第１の音響シールを完成する。

特定の実施では、偏向器部分組立体を第１の音響部分組立体に結合するステップは、締結具を偏向器部分組立体および第１の音響ドライバにおけるそれぞれの孔に通過させるステップと、締結具を第１の音響包囲体との螺合へと捩じ込むステップとを含む。

一部の例では、偏向器部分組立体を第２の音響部分組立体に結合するステップは、締結具を第２の音響包囲体および第２の音響ドライバにおけるそれぞれの孔に通過させるステップと、締結具を偏向器部分組立体との螺合へと捩じ込むステップとを含む。

特定の例では、偏向器部分組立体を第１の音響部分組立体に結合するステップは、第１の対の締結具を偏向器部分組立体および第１の音響ドライバにおけるそれぞれの孔に通過させるステップと、第１の対の締結具を第１の音響包囲体との螺合へと捩じ込むステップとを含み、偏向器部分組立体を第２の音響部分組立体に結合するステップは、第２の対の締結具を第２の音響包囲体および第２の音響ドライバにおけるそれぞれの孔に通過させるステップと、第２の対の締結具を偏向器部分組立体との螺合へと捩じ込むステップとを含む。

別の態様は、一対の正反対の全方向音響偏向器と、音響偏向器のうちの第１の音響偏向器が第１の音響部分組立体から放射される音響エネルギーを偏向するように配置されるように、第１の音響部分組立体に搭載するための第１の対の鉛直な脚とを備える音響偏向器部分組立体を提供する。音響偏向器部分組立体は、音響偏向器のうちの第２の音響偏向器が第２の音響部分組立体から放射される音響エネルギーを偏向するように配置されるように、第２の音響部分組立体に搭載するための第２の対の鉛直な脚も備える。

実施は、上記および／または以下の特徴のうちの１つ、または、それらの特徴の任意の組み合わせを含み得る。

一部の実施では、全方向音響偏向器の各々は、略円錐形の外面と、上面と、円錐軸とを含む円錐台形を有する音響反射体を備える。各々の音響反射体は、円錐軸に中心付けられた上面において開口を有する。音響吸収材料は、音響反射体の上面における開口に配置される。

特定の実施では、全方向音響偏向器のそれぞれの円錐軸は同軸である。

なおも他の態様によれば、音響偏向器部分組立体は、一対の正反対の全方向音響偏向器を備える。全方向音響偏向器の各々は、略円錐形の外面と、上面と、円錐軸とを含む円錐台形を有する音響反射体を備える。各々の音響反射体は、円錐軸に中心付けられた上面において開口を有する。音響反射体は、音響反射体の上面における開口と音響的に結合される共有された音響室を一緒に画定する。

実施は、上記および／または以下の特徴のうちの１つ、または、それらの特徴の任意の組み合わせを含み得る。

一部の実施では、音響反射体は、それらのそれぞれの略円錐形の外面の周りに配置される凹所を含む。

全方向スピーカシステムのための音響組立体の斜視図である。 図１Ａの音響組立体の側方からの断面図である。 図１Ａの音響組立体を含む全方向音システムの段階的な組み立てを示す斜視組立図である。 図１Ａの音響組立体を含む全方向音システムの段階的な組み立てを示す斜視組立図である。 図１Ａの音響組立体を含む全方向音システムの段階的な組み立てを示す斜視組立図である。 図１Ａの音響組立体を含む全方向音システムの段階的な組み立てを示す斜視組立図である。 図１Ａの音響組立体を含む全方向音システムの段階的な組み立てを示す斜視組立図である。 図１Ａの音響組立体を含む全方向音システムの段階的な組み立てを示す斜視組立図である。 全方向スピーカシステムの側方からの断面図である。 図３の全方向スピーカシステムの斜視図である。

複数の便益が全方向スピーカシステムについて知られている。これらの便益は、スピーカシステムが、室内の壁など、境界の近くに置かれるとき、反射によるより広々とした音像を含む。別の便益は、スピーカシステムが最適な高周波数の範囲を達成するために、スピーカシステムが特定の方向で配向される必要がないことである。この第２の利点は、スピーカシステムおよび／または聞き手が移動する可能性のある移動式のスピーカシステムについて特に望ましい。

図１Ａおよび図１Ｂは、それぞれ全方向スピーカシステムのための音響組立体１００の斜視図および断面図である。音響組立体は、共通の偏向器部分組立体１０４を介して一体に結合される一対の正反対の音響部分組立体１０２ａ、１０２ｂ（集合的に符号１０２で参照される）を備える。音響部分組立体１０２の各々は、音響包囲体１０６ａ、１０６ｂ（集合的に符号１０６で参照される）と、音響ドライバ１０８ａ、１０８ｂ（集合的に符号１０８で参照される）とを備える。

各々の音響包囲体１０６は、基部１１０ａ、１１０ｂ（集合的に符号１１０で参照される）と、基部から反対の開放端まで延びる複数の側壁１１２ａ、１１２ｂ（集合的に符号１１２で参照される）とを備える。関連する音響ドライバ１０８は、ドライバの後放射面が音響エネルギーを音響包囲体１０６へと放射するように、および、音響ドライバ１０８の反対の前放射面から放射される音響エネルギーが偏向器部分組立体１０４に向かって伝搬するように、開放端に固定される。

偏向器部分組立体１０４は、一対の正反対の全方向音響偏向器１１４ａ、１１４ｂ（集合的に符号１１４で参照される）を備える。音響偏向器１１４の各々は、音響部分組立体１０２のうちの対応するものが搭載されている４本の鉛直な脚１１６を有する。音響部分組立体１０２は、それらのそれぞれの音響ドライバ１０８の運動軸が同軸となるように搭載されている。

音響ドライバ１０８によって発生させられる音響エネルギーは、偏向器部分組立体１０４に向かって伝搬し、音響偏向器１１４のそれぞれの略円錐形の外面によって、名目的に水平の方向（つまり、音響ドライバ１０８の運動軸に対して略垂直な方向）へと偏向される。８箇所の略矩形の開口１２０がある。各々の開口１２０は、音響部分組立体、偏向器部分組立体１０４の基部１２２、一対の鉛直な脚１１６のうちの１つによって画定される。これらの８箇所の開口１２０は、水平に伝搬する音響エネルギーを通過させる音響開口である。所与の方向での音響エネルギーの伝搬が、例えば回析によっての伝搬する音響エネルギーの拡散を含むことは、理解されるべきである。

図１Ｂに示しているように、音響偏向器１１４の各々は、名目的に切頂の円錐形を有している。他の例では、基部と円錐の頂点との間の円錐形の外面のそれぞれの傾斜は、一定ではない。例えば、音響偏向器１１４の外面のうちの一方または両方は、放物線状の輪郭、または、切頂の回転双曲面によって示される輪郭など、非線形の傾斜した輪郭を有し得る。音響偏向器１１４の本体は、任意の適切な音響的に反射性の材料から作ることができる。例えば、本体は、プラスチック、石、金属、または他の剛体の材料から形成できる。

図示した例では、全方向音響偏向器１１４の各々は、音響スペクトルの向上に寄与し得る２つの特徴を含む。第１に、音響的に反射する表面に沿って配置された音響的に吸収する領域がある。図１Ｂに示しているように、これらの領域の各々は、音響偏向器１１４のうちの対応するものの切頂された円錐の上部において円錐軸で中心付けられた開口１２４ａ、１２４ｂ（集合的に符号１２４）において配置され、音響偏向器１１４の中には、音響吸収材料１２６が中に配置される。この音響吸収材料１２６は、最も低い程度の円対称の共振モードのピークまたはその近くで存在するエネルギーを減衰する。一部の実施では、開口１２６のそれぞれの直径は、音響ドライバ１０８による音響エネルギーの結果生じる減衰が許容可能なレベルに制限される一方で、音響スペクトルの所望のレベルの平滑化を達成するように、選択される。

図示した実施では、音響吸収材料１２６は発泡体（例えば、メラミン発泡体）である。とりわけ、音響偏向器１１４の本体同士は、共通の本体空洞１２８（音響室としても知られている）を一緒に形成し、本体空洞１２８は、図示した例では、発泡体が開口に隣接するように、または、発泡体が開口へと延びるように、単一ボリュームの発泡体で満たされている。代替で、別体の発泡体要素が、本体空洞１２８の一部だけが発泡体によって占められるように、各々の開口に配置されてもよい。一実施では、中心開口１２４の各々に存在する発泡体は、本体空洞１２８内に配置された円筒形とされた発泡体要素の一端にある。一部の場合では、発泡体要素は、過剰な大きさとされ、所望の音響特性（例えば、所望の音響吸収性）を達成するために、音響偏向器１１４の本体同士の間で圧縮される。

本体空洞１２８は、開口１２４と共に、特定の音響モードを減衰するためのヘルムホルツ共振器（つまり、共有された、または、二重でのヘルムホルツ共振器）として作用する。２つの音響偏向器の間の容積を組み合わせることで、ヘルムホルツ共振器を機能させるエネルギーの捕捉の意味において、機能するより大きな容積がある。そのように共通の音響室を共有することで、偏向器の各々１つを個別に利用可能とする容積を効果的に増加させ、それによって音響モードを消すための容積の大きさを増加させる。

音響スペクトルにおける向上に寄与し得る音響偏向器１１４の第２の特徴は、名目的に円錐形の外面の周囲に沿って位置付けられた、リング形の谷として示された凹所１３０ａ、１３０ｂ（集合的に符号１３０としても知られている）の存在である。一例では、凹所１３０は、共振モードの第２の倍音のピークにおいて、周囲に各々配置される。別の例では、凹所１３０の一方または両方は、円錐の基部の半径のおおよそ２分の１である半径において配置され得る。

代替または追加で、凹所１３０は、音響ドライバの特徴と一致／対応してもよい。つまり、凹所は、全方向音響偏向器に対する音響ドライバの特徴の移動（例えば、音響ドライバのダイヤフラムの移動）を受け入れるために備えられてもよい。

図２Ａから図２Ｆは、音響組立体１００を含む全方向スピーカシステムの段階的な組み立てを示している。図２Ａから始まって、音響偏向器１１４の本体同士は、それらの間に本体空洞１２８（図１Ｂ）を画定するために、例えば溶接作業において、一体にされる。一部の例では、熱板溶接の処置が、偏向器本体を一緒に結合し、２つの偏向器本体の間の結合部において本体空洞１２８を音響的に封止する溶接線１３２（図１Ｂ）を形成するために用いられる。溶接線１３２は、熱板溶接作業の間に加熱されるリブ（例えば、塑性リブ）によって形成できる。音響吸収材料１２６（例えば、発泡体）の円筒品は、本体同士の間に配置され、完成した偏向器部分組立体１０４に所望の音響吸収特性を提供するために、組立作業の間に圧縮される。

図２Ｂは、第１の音響部分組立体１０２ａの組み立てを示している。電気配線２００の第１の端が、グロメット２０４を介して第１の音響包囲体１０６ａにおける開口２０２に通され、第１の音響ドライバ１０８ａにおける端子（図示せず）に連結される。電気配線２００は、第１の音響ドライバ１０８ａを駆動するために、電気信号を第１の音響ドライバ１０８ａへと提供する。グロメット２０４は、第１の音響包囲体１０６ａにおける開口２０２が最終的な組み立てにおいて音響的に封止されることを確保するのを助ける。

次に、第１の音響ドライバ１０８ａは、第１の音響ドライバ１０８ａの搭載ブラケットにおける孔を通過する一対の締結具２０６を介して、第１の音響包囲体１０６ａに固定され、第１の音響包囲体１０６ａと螺合する。その点において、締結具２０６は、第１の音響包囲体１０６ａにおけるあらかじめ形成されたネジ付き孔に係合できる、または、第１の音響包囲体１０６ａに係合するとき、ネジ付き孔を形成できる。周囲ガスケット２０８が、第１の音響ドライバ１０８ａと第１の音響包囲体１０６ａとの間の結合部において音響シールを提供するのを助けるために、第１の音響包囲体１０６ａの開放端に設けられる。第２の音響部分組立体１０２ｂ（図１Ａ）の組み立ては、第１の音響部分組立体１０２ａの組み立てと略同一であり、そのため、簡潔にするために記載されていない。

次に、図２Ｃを参照すると、鉛直な脚１１６のうちの第１の対の正反対の脚における孔を通過し、次に、第１の音響ドライバ１０８ａの搭載ブラケットにおける孔を通過し、次に、第１の音響包囲体１０６ａと螺合する一対の締結具２１０を介して、偏向器部分組立体１０４が第１の音響部分組立体１０２ａに固定される。その点において、締結具２１０は、第１の音響包囲体１０６ａにおけるあらかじめ形成されたネジ付き孔に係合できる、または、第１の音響包囲体１０６ａに係合するとき、ネジ付き孔を形成できる。これは、偏向器部分組立体１０４を第１の音響部分組立体１０２ａに結合することを完成し、第１の音響ドライバ１０８ａと第１の音響包囲体１０６ａとの間の結合部において音響シールを完成する。

図２Ｄを参照すると、偏向器部分組立体１０４が第１の音響部分組立体１０２ａに締結付けられると、第２の音響部分組立体１０２ｂは、第２の音響包囲体１０６ｂにおける孔を通過し、次に、第２の音響ドライバ１０８ｂの搭載ブラケットにおける孔を通過し、次に、鉛直な脚１１６のうちの第２の対の正反対の脚と螺合する別の対の締結具２１２（図示せず）を介して、偏向器部分組立体１０４に結合される。その点において、締結具２１２は、鉛直な脚１１６におけるあらかじめ形成されたネジ付き孔に係合できる、または、鉛直な脚１１６に係合するとき、ネジ付き孔を形成できる。これは、第２の音響部分組立体１０２ｂを偏向器部分組立体１０４に結合することを完成し、第２の音響ドライバ１０８ｂと第２の音響包囲体１０６ｂとの間の結合部において音響シールを完成する。この手法で、音響部分組立体１０２同士を、偏向器部分組立体を通じて結合することは、完成した組立体において視認できる締結具の必要性を排除するのを助けることができる。

図２Ｅを参照すると、音響ドライバのための電気配線２００の第２の自由な端がプリント配線板（ＰＷＢ）２１４に取り付けられ、ＰＷＢ２１４は、外部電気接続を（例えば、オーディオ信号の供給源（図示せず）へと）提供するための電気コネクタ２１６を支持もする。ＰＷＢ２１４は、第２の音響包囲体１０６ｂの基部１１０ｂに隣接して配置される。柔軟部材２１８（例えば、一片の発泡体）は、第２の音響包囲体１０６ｂの基部１１０ｂとＰＷＢ２１４との間に配置される。以下に記載されているように、柔軟部材２１８は、完成した組立体において、端キャップ（符号２３０ｂ、図２Ｆ）に対してＰＷＢ２１４を付勢するように機能する。

図２Ｆおよび図３を参照すると、振動吸収材料２２０のバンドが音響部分組立体１０２の各々の周りに巻かれ、中空の外側スリーブ２２２が音響組立体１００を覆って滑らされる。スリーブ２２２は、スリーブ２２２の第１の開放端に形成された第１の凹所２２４（図３）が第１の音響包囲体１０６ａの基部１１０ａの周りで形成されたリップ２２６の上に載置されるように、第２の音響部分組立体１０２ｂから第１の音響部分組立体１０２ａに向かって、音響組立体を覆って滑らされる。この点において、リップ２２６は、落とし込みのための強固な停止部として使用されるだけであり、振動音防止のための隙間がある。スリーブ２２２は、プラスチックまたは金属（例えば、アルミニウム）などの剛体の材料から形成でき、音響ドライバ１０８から放射され、偏向器部分組立体１０４によって偏向される音響エネルギーの通過を許容するために、音響組立体１００における開口１２０と一列になる穿孔の領域２２８を含む。振動吸収材料２２０は、全方向スピーカシステム３００（図３）の動作の間、それ以外の方法では音響組立体１００とスリーブ２２２との相対移動によって引き起こされ得る振動音（望ましくない騒音）を抑制するのを助ける。

最後に、第１の端キャップ２３０ａと第２の端キャップ２３０ｂとが、完成した外観を提供するために、スリーブ２２２の第１の開放端と第２の開放端とにそれぞれ配置される。この点において、第１の端キャップ２３０ａは、第１の音響包囲体１０６ａの基部１１０ａに、（例えば、感圧接着剤などの接着剤を介して）結合され、第２の端キャップ２３０ｂは、スリーブ２２２の第２の開放端と第２の音響包囲体１０６ｂとにおいて、スリーブ２２２に、（例えば、ホットメルトのポリエチレンなどの接着剤を介して）結合される。

第２の端キャップ２３０ｂは、電気コネクタ２１６の端子２３４を通過させることができる開口２３２を備える。前述したように、柔軟部材２１８は、振動音を防止するための十分な予荷重を伴って、十分な電気接続を可能にする十分な距離で、端子２３４が開口２３２を通って突出することを確保するのを助けるために、ＰＷＢ２１４を第２の端キャップ２３０ｂに付勢する。

図４に示しているように、組み立てられた全方向スピーカシステム３００は、スリーブの長さに沿っての継ぎ目がなく、視認可能な機械的締結具のない滑らかな外観を有する。

概して、本明細書に記載した原理による全方向音響偏向器は、音響ドライバと音響偏向器との間に改良された音響共振容積を提供することで、音響平滑化フィルタとして作用する。音響的に吸収する領域の大きさおよび場所を調節することで、音響スペクトルを変更するために、音響スペクトルを調整することができることは、理解されるものである。同様に、音響的に反射する表面の輪郭は、非線形とでき（つまり、完全な円錐形表面と異なる）、音響スペクトルを変更するように画定され得る。また、先に記載した径方向の延在など、音響的に反射する表面における非円形の対称の延在は、許容可能な音響スペクトルを達成するために利用され得る。

いくつかの実施を記載してきた。しかしながら、追加の変更が、本明細書に記載した発明の概念の範囲から逸脱することなく行われ得ることは、理解されるものである。

１００ 音響組立体
１０２ 音響部分組立体
１０２ａ 第１の音響部分組立体
１０２ｂ 第２の音響部分組立体
１０４ 偏向器部分組立体
１０６ 音響包囲体
１０６ａ 第１の音響包囲体
１０６ｂ 第２の音響包囲体
１０８ 音響ドライバ
１０８ａ 第１の音響ドライバ
１０８ｂ 第２の音響ドライバ
１１０、１１０ａ、１１０ｂ 基部
１１２、１１２ａ、１１２ｂ 側壁
１１４、１１４ａ、１１４ｂ 全方向音響偏向器
１１６ 脚
１２０ 開口
１２２ 基部
１２４、１２４ａ、１２４ｂ 開口
１２６ 音響吸収材料
１２８ 本体空洞
１３０、１３０ａ、１３０ｂ 凹所
１３２ 溶接線
２００ 電気配線
２０２ 開口
２０４ グロメット
２０６ 締結具
２０８ 周囲ガスケット
２１０ 締結具
２１２ 締結具
２１４ プリント配線板（ＰＷＢ）
２１６ 電気コネクタ
２１８ 柔軟部材
２２０ 振動吸収材料
２２２ スリーブ
２２４ 凹所
２２６ リップ
２２８ 領域
２３０ａ 第１の端キャップ
２３０ｂ 第２の端キャップ
２３２ 開口
２３４ 端子
３００ 全方向スピーカシステム

Claims (28)

1. 一対の正反対の音響偏向器を備える偏向器部分組立体と、
   前記音響偏向器のうちの関連する一方に向けて音響エネルギーを放射するための音響ドライバを各々備える、一対の音響部分組立体と、
   を備え、
   前記音響部分組立体同士は、前記偏向器部分組立体を介して一体に結合され、
   前記音響偏向器の各々は、略円錐形の外面と、上面と、円錐軸とを含む円錐台形を有する音響反射体を備え、各々の音響反射体は、前記円錐軸に中心付けられた前記上面において開口を有し、
   前記音響反射体は、前記音響反射体の前記上面における前記開口と音響的に結合される共有された音響室を一緒に定め、
   前記音響反射体は、前記音響反射体のそれぞれの略円錐形の外面の周りに配置される凹所を含み、
   前記凹所のそれぞれは、前記音響ドライバの１つの特徴と対応するように配置される、全方向スピーカシステム。
2. 前記音響部分組立体の各々は音響包囲体を備え、
   前記偏向器部分組立体は、前記音響ドライバのうちの関連する一方と前記音響包囲体との間のそれぞれの結合部においてそれぞれの音響シールの形成を可能にするように、前記音響部分組立体に結合される、請求項１に記載の全方向スピーカシステム。
3. 前記一対の音響部分組立体は、第１の音響ドライバと第１の音響包囲体とを備える第１の音響部分組立体を備え、
   前記第１の音響ドライバは、前記第１の音響ドライバと前記第１の音響包囲体との間の結合部において第１の音響シールを部分的に形成する第１の対の締結具を介して、前記第１の音響包囲体に結合され、
   前記偏向器部分組立体は、前記第１の音響シールを完成するように、第２の対の締結具を介して前記第１の音響部分組立体に結合される、請求項１に記載の全方向スピーカシステム。
4. 前記第２の対の締結具の各々の締結具は、前記偏向器部分組立体および前記第１の音響ドライバにおけるそれぞれの孔を通過し、前記第１の音響包囲体と螺合する、請求項３に記載の全方向スピーカシステム。
5. 前記一対の音響部分組立体は、第２の音響ドライバと第２の音響包囲体とを備える第２の音響部分組立体をさらに備え、
   前記第２の音響ドライバは、前記第２の音響ドライバと前記第２の音響包囲体との間の結合部において第２の音響シールを部分的に形成する第３の対の締結具を介して、前記第２の音響包囲体に結合され、
   前記偏向器部分組立体は、前記第２の音響シールを完成するように、第４の対の締結具を介して前記第２の音響部分組立体に結合される、請求項４に記載の全方向スピーカシステム。
6. 前記第４の対の締結具の各々の締結具は、前記第２の音響包囲体および前記第２の音響ドライバにおけるそれぞれの孔を通過し、前記偏向器部分組立体と螺合する、請求項５に記載の全方向スピーカシステム。
7. 前記偏向器部分組立体は複数の鉛直な脚を備え、前記偏向器部分組立体は、前記鉛直な脚を介して前記音響部分組立体に結合される、請求項１に記載の全方向スピーカシステム。
8. 前記偏向器部分組立体は、第１の正反対の対の前記鉛直な脚を介して、前記一対の音響部分組立体のうちの第１の音響部分組立体に結合され、
   前記偏向器部分組立体は、第２の正反対の対の前記鉛直な脚を介して、前記一対の音響部分組立体のうちの第２の音響部分組立体に結合される、請求項７に記載の全方向スピーカシステム。
9. 前記一対の正反対の音響偏向器は共通の音響室を一緒に定める、請求項１に記載の全方向スピーカシステム。
10. 前記偏向器部分組立体は、前記音響室内に配置される音響吸収部材を備える、請求項９に記載の全方向スピーカシステム。
11. 前記音響吸収部材は、前記一対の正反対の音響偏向器によって圧縮状態で保持される、請求項１０に記載の全方向スピーカシステム。
12. 前記音響吸収部材の圧縮は前記音響吸収部材の音響特性を変える、請求項１１に記載の全方向スピーカシステム。
13. 請求項１に記載の全方向スピーカシステムのための全方向音響組立体を組み立てる方法であって、
    一対の正反対の音響偏向器を備える偏向器部分組立体を、第１の音響包囲体と第１の音響ドライバとを備える第１の音響部分組立体に、前記第１の音響ドライバが前記一対の正反対の音響偏向器のうちの第１の音響偏向器に向かって音響エネルギーを放射するように配置されるように結合するステップと、
    前記偏向器部分組立体を、第２の音響ドライバと第２の音響包囲体とを備える第２の音響部分組立体に、前記第２の音響ドライバが前記一対の正反対の音響偏向器のうちの第２の音響偏向器に向かって音響エネルギーを放射するように配置されるように結合するステップと、
    を含む方法。
14. 前記偏向器部分組立体を前記第１の音響部分組立体に結合する前記ステップは、前記第１の音響ドライバと前記第１の音響包囲体との間の結合部において第１の音響シールを完成する、請求項１３に記載の方法。
15. 前記偏向器部分組立体を前記第１の音響部分組立体に結合する前記ステップは、締結具を前記偏向器部分組立体および前記第１の音響ドライバにおけるそれぞれの孔に通過させるステップと、前記締結具を前記第１の音響包囲体との螺合へと捩じ込むステップとを含む、請求項１３に記載の方法。
16. 前記偏向器部分組立体を前記第２の音響部分組立体に結合する前記ステップは、締結具を前記第２の音響包囲体および前記第２の音響ドライバにおけるそれぞれの孔に通過させるステップと、前記締結具を前記偏向器部分組立体との螺合へと捩じ込むステップとを含む、請求項１３に記載の方法。
17. 前記偏向器部分組立体を前記第１の音響部分組立体に結合する前記ステップは、第１の対の締結具を前記偏向器部分組立体および前記第１の音響ドライバにおけるそれぞれの孔に通過させるステップと、前記第１の対の締結具を前記第１の音響包囲体との螺合へと捩じ込むステップとを含み、
    前記偏向器部分組立体を前記第２の音響部分組立体に結合する前記ステップは、第２の対の締結具を前記第２の音響包囲体および前記第２の音響ドライバにおけるそれぞれの孔に通過させるステップと、前記第２の対の締結具を前記偏向器部分組立体との螺合へと捩じ込むステップとを含む、請求項１３に記載の方法。
18. 一対の正反対の全方向音響偏向器と、
    前記全方向音響偏向器のうちの第１の全方向音響偏向器が第１の音響部分組立体から放射される音響エネルギーを偏向するように配置されるように、前記第１の音響部分組立体に搭載するための第１の対の鉛直な脚と、
    前記全方向音響偏向器のうちの第２の全方向音響偏向器が第２の音響部分組立体から放射される音響エネルギーを偏向するように配置されるように、前記第２の音響部分組立体に搭載するための第２の対の鉛直な脚と、
    を備え、
    前記全方向音響偏向器の各々は、略円錐形の外面と、上面と、円錐軸とを含む円錐台形を有する音響反射体を備え、各々の音響反射体は、前記円錐軸に中心付けられた前記上面において開口を有し、
    前記音響反射体は、前記音響反射体の前記上面における前記開口と音響的に結合される共有された音響室を一緒に定め、
    前記音響反射体は、前記音響反射体のそれぞれの略円錐形の外面の周りに配置される凹所を含み、
    前記凹所のそれぞれは、音響ドライバの１つの特徴と対応するように配置される、音響偏向器部分組立体。
19. 前記一対の正反対の全方向音響偏向器は共通の音響室を共有する、請求項１８に記載の音響偏向器部分組立体。
20. 前記音響偏向器部分組立体は、前記音響室内に配置される音響吸収部材を備える、請求項１９に記載の音響偏向器部分組立体。
21. 前記音響吸収部材は、前記一対の正反対の音響偏向器によって圧縮状態で保持される、請求項２０に記載の音響偏向器部分組立体。
22. 前記音響吸収部材の圧縮は前記音響吸収部材の音響特性を変える、請求項２１に記載の音響偏向器部分組立体。
23. 前記全方向音響偏向器の各々は、略円錐形の外面と、上面と、円錐軸とを含む円錐台形を有する音響反射体を備え、各々の音響反射体は、前記円錐軸に中心付けられた前記上面において開口を有し、音響吸収材料は、前記音響反射体の前記上面における前記開口に配置される、請求項１８に記載の音響偏向器部分組立体。
24. 前記全方向音響偏向器の前記それぞれの円錐軸は同軸である、請求項２３に記載の音響偏向器部分組立体。
25. 一対の正反対の全方向音響偏向器を備え、
    前記全方向音響偏向器の各々は、略円錐形の外面と、上面と、円錐軸とを含む円錐台形を有する音響反射体を備え、各々の音響反射体は、前記円錐軸に中心付けられた前記上面において開口を有し、
    前記音響反射体は、前記音響反射体の前記上面における前記開口と音響的に結合される共有された音響室を一緒に定め、
    前記音響反射体は、前記音響反射体のそれぞれの略円錐形の外面の周りに配置される凹所を含み、
    前記凹所のそれぞれは、音響ドライバの１つの特徴と対応するように配置される、音響偏向器部分組立体。
26. 前記音響偏向器部分組立体は、前記音響室内に配置される音響吸収部材を備える、請求項２５に記載の音響偏向器部分組立体。
27. 前記音響吸収部材は、前記一対の正反対の音響偏向器によって圧縮状態で保持される、請求項２６に記載の音響偏向器部分組立体。
28. 前記音響吸収部材の圧縮は前記音響吸収部材の音響特性を変える、請求項２７に記載の音響偏向器部分組立体。

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