JP6525854B2

JP6525854B2 - コネクタ及びコネクタ組立体

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Publication number: JP6525854B2
Application number: JP2015228375A
Authority: JP
Inventors: 雅之西方; 正幸菊池
Original assignee: Japan Aviation Electronics Industry Ltd
Current assignee: Japan Aviation Electronics Industry Ltd
Priority date: 2015-11-24
Filing date: 2015-11-24
Publication date: 2019-06-05
Anticipated expiration: 2035-11-24
Also published as: CN107039806A; EP3174162B1; US20170149172A1; CN107039806B; US9680254B1; JP2017098052A; EP3174162A1

Description

本発明は、ミッドプレートを備えるコネクタ及びコネクタ組立体に関する。

この種のコネクタは、例えば、特許文献１に記載されている。図２５を参照すると、特許文献１に記載されたコネクタ９００は、フレーム（保持部材）９１０と、複数のコンタクトを夫々有する第１及び第２端子９２０、９３０と、接地導体９４０と、シールドケーシング（シェル）９５０とを備えている。接地導体９４０は、インサートモールディングにより、フレーム９１０と一体化されている。

図２６に示されるように、接地導体９４０は、遮蔽板（ミッドプレート）９４２と２つの平板（グランドプレート）９４４とを有している。遮蔽板９４２は、上下方向（Ｚ方向）において、平板９４４の間に位置している。遮蔽板９４２は、平面視で概ね四角形の輪郭を有している。また、遮蔽板９４２は、ピッチ方向（Ｙ方向）外側に設けられ、前後方向（Ｘ方向）において前方（＋Ｘ側）に位置する一対のロック部９４６を有している。ロック部９４６は、ピッチ方向（Ｙ方向）において外側に突き出す出っ張りである。ロック部９４６は、ピッチ方向（Ｙ方向）において変位不可能に形成されている。

ロック部９４６は、コネクタ９００が相手側コネクタ（図示せず）と嵌合した際、相手側ロック部（図示せず）とともに、コネクタ９００と相手側コネクタとの嵌合状態をロック（フリクションロック）する。コネクタ９００と相手側コネクタの嵌合と分離とが繰り返されると、ロック部９４６は相手側コネクタと繰り返し擦れ合い摩耗する。ロック部９４６が変位不可能に形成されているため、ロック部９４６の摩耗量は比較的大きい。その結果、特許文献１のコネクタ９００には、耐久性が低いという問題がある。

特許文献２は、ミッドプレートを備える他のコネクタを開示している。図２７を参照すると、特許文献２のコネクタ（図示せず）に含まれるアセンブリ９６０は、第１及び第２サブアセンブリ９７０，９８０と、それらの間に位置するグランドコンタクト（ミッドプレート）９９０とを有している。グランドコンタクト９９０には、それぞれ一対のバネ部９９２が形成されている。各バネ部９９２の先端（＋Ｘ方向の端部）付近には、サイドグランドコンタクト（ロック部）９９４が形成されている。バネ部９９２が弾性変形することにより、サイドグランドコンタクト９９４は、ピッチ方向（Ｙ方向）において変位可能である。

図２７に示されるように、グランドコンタクト９９０には、孔９９６が形成されている。また、第２サブアセンブリ９８０には、グランドコンタクト９９０の孔９９６に対応するポスト９８２が形成されている。第２サブアセンブリ９８０には、また、開口部９８４が形成されている。グランドコンタクト９９０は、孔９９６が第２サブアセンブリ９８０のポスト９８２と一列に並ぶように位置合わせされ、第２サブアセンブリ９８０と組み合わされる。第１サブアセンブリ９７０は、コンタクトのスルーホール部９７２が第２アセンブリ９８０の開口部９８４と一列に並ぶように位置合わせされ、第２アセンブリ９８０と組み合わされる。こうして、アセンブリ９６０が組み立てられる。

サイドグランドコンタクト９９４は、コネクタ（図示せず）が相手側コネクタ（図示せず）と嵌合した際、相手側ロック部（図示せず）とともに、コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態をロック（フリクションロック）する。サイドグランドコンタクト９９４は、相手側ロック部（図示せず）から受ける力に応じて、ピッチ方向（Ｙ方向）において変位する。これにより、サイドグランドコンタクト９９４と相手側ロック部（図示せず）との間に働く摩擦力が低減される。そのため、サイドグランドコンタクト９９４の摩耗量を、特許文献１のロック部９４６の摩耗量に比べて低減することができる。その結果、コネクタの耐久性を向上させることができる。

中国実用新案公告第２０４１７９３８５号明細書米国特許出願公開２０１３／０３３０９７６号明細書

上述したように、特許文献１に記載されたコネクタ９００には、ロック部９４６が変位できないため摩耗量が多く、耐久性が低いという問題点がある。
一方、特許文献２に記載されたコネクタは、特許文献１のコネクタに比べて耐久性に優れている。しかしながら、特許文献２のコネクタは、上下に分離されたサブアッセンブリ９７０，９８０でグランドコンタクト９９０を挟む構造を有している。そのため、特許文献２のコネクタには、グランドコンタクト９９０の孔９９６、第２サブアセンブリ９８０のポスト９８２及び開口部９８４の製造ばらつきに依存して組立精度が低いという問題点がある。

本発明は、耐久性の向上と組立精度の向上を両立させたコネクタを提供することを目的とする。

本発明は、第１のコネクタとして、
相手側コネクタと前後方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、相手側ロック部を有しており、
前記コネクタは、複数のコンタクトと、保持部材と、ミッドプレートとを備えており、
前記コンタクトは、２列のコンタクト列を構成しており、
前記コンタクト列の各々を構成する前記コンタクトは、前記前後方向と直交するピッチ方向に並んでおり、
前記コンタクト列は、前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向に離間配置されており、
前記保持部材は、保持部と嵌合部とを有しており、
前記保持部は、前記コンタクトを保持しており、
前記嵌合部は、舌状の形状を有し、かつ前記保持部から前方へ向かって延びており、
前記保持部材には、２つの収容部と、中間部と、規制部とが形成されており、
前記収容部は、前記保持部材の後端から前方へ向かって延び、かつ前記嵌合部において前記ピッチ方向外側に開口しており、
前記中間部は、前記ピッチ方向において前記収容部の間に位置しており、
前記規制部は、前記嵌合部内に形成され、
前記ミッドプレートは、２つの平板部を有しており、
前記平板部は前記収容部にそれぞれ収容されており、それによって、前記中間部は前記ピッチ方向において前記平板部に挟まれており、
前記平板部の各々は、基部と、圧入部と、バネ部と、ロック部と、被規制部とを有しており、
前記圧入部は、前記基部から前記ピッチ方向に突出し、かつ前記保持部に押し付けられ、
前記バネ部は、前記基部から前方へ延び、かつ弾性を有しており、
前記バネ部は、前記ピッチ方向において、前記規制部から離れており、
前記ロック部は、前記バネ部に支持され、かつ前記ピッチ方向において前記嵌合部の外側に突出しており、
前記被規制部は、前記基部から前方へ延び、かつ前記ピッチ方向において前記規制部の内側に位置しており、
前記ロック部と前記相手側ロック部とは、前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合状態をロックするものである
コネクタを提供する。

また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記前後方向において、前記被規制部の位置と、前記規制部の位置と、前記ロック部の位置とは、少なくとも部分的に重複している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記平板部は、互いに鏡像対称な形状を有している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記平板部は、前記前後方向及び前記ピッチ方向に延びている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタはさらに２つのグランドプレートを有しており、
前記グランドプレートは、連結部によってそれぞれ前記平板部と一体化されている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記連結部は、前記グランドプレートの後端と前記平板部の後端とを連結している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第７のコネクタとして、第５又は第６のコネクタであって、
一体化された前記グランドプレート、前記平板部及び前記連結部は、それぞれ一枚の金属板で構成されている
コネクタを提供する。

さらに、本発明は、第１乃至第７のいずれかのコネクタと前記相手側コネクタとを有するコネクタ組立体であって、
前記ロック部は、ロック面と、曲面部と、スライド面とを有しており、
前記相手側ロック部は、相手側ロック面と、相手側曲面部と、相手側スライド面とを有しており、
前記ロック面と前記曲面部と前記スライド面はこの順に連続しており、
前記相手側ロック面と前記相手側曲面部と前記相手側スライド面はこの順に連続しており、
前記ロック面と前記スライド面とが前記ロック部の内側において成す角は鈍角であり、
前記相手側ロック面と前記相手側スライド面とが前記相手側ロック部の内側において成す角は鈍角である
コネクタ組立体を提供する。

本発明のコネクタにおいて、ロック部はバネ部に支持されており、バネ部は弾性を有している。この構成により、本発明のコネクタは、ロック部の摩耗を低減し、それによって耐久性を向上させることができる。

また、本発明のコネクタにおいて、保持部材は後端から前方へ向かって延びる収容部を有しており、ミッドプレートを構成する平板部は、収容部に収容されている。平板部は圧入部を有しており、平板部が収容部に収容された状態で、圧入部は保持部に押し付けられている。この構成により、本発明のコネクタは、組立精度に対する製造ばらつきの影響を低減し、組立精度を向上させることができる。

本発明の一実施の形態によるコネクタを示す上側斜視図である。コネクタが搭載される回路基板が破線で示されている。図１のコネクタを示す下側斜視図である。図１のコネクタを示す分解斜視図である。図１のコネクタを示す正面図である。図１のコネクタを示す背面図である。図４のコネクタをＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。図１のコネクタに含まれる第１コンタクト列を示す斜視図である。図１のコネクタに含まれる第２コンタクト列を示す斜視図である。図１のコネクタに含まれる保持部材を示す上側斜視図である。図９の保持部材を示す下側斜視図である。図９の保持部材を示す右側面図である。図９の保持部材を示す背面図である。図９の保持部材を示す正面図である。図１のコネクタに含まれる複合プレートを示す上側斜視図である。図１４の複合プレートを示す下側斜視図である。図１４の複合プレートのバネ部の先端部を示す拡大平面図である。図１のコネクタと嵌合可能な相手側コネクタを示す上側斜視図である。図１７の相手側コネクタを示す下側斜視図である。図１７の相手側コネクタを示す背面図である。図１９の相手側コネクタをＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。図２０の相手側コネクタに含まれる相手側グランドプレートのアーム部の先端部を示す拡大平面図である。図１のコネクタと図１７の相手側コネクタを示す断面図である。コネクタと相手側コネクタは分離状態にある。図１のコネクタと図１７の相手側コネクタを示す他の断面図である。コネクタと相手側コネクタは嵌合途中状態にある。図１のコネクタと図１７の相手側コネクタを示すさらに別の断面図である。コネクタと相手側コネクタは嵌合状態にある。特許文献１に記載されたコネクタを示す分解斜視図である。図２５のコネクタに含まれる接地導体を示す斜視図である。特許文献２に記載されたコネクタに含まれるアセンブリを示す分解斜視図である。

図１に示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ１００は、使用時に回路基板７００に搭載される。コネクタ１００は、相手側コネクタ５００（図１７乃至図２０参照）と、前後方向に沿って嵌合可能である。本実施の形態において、コネクタ１００は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）タイプＣ規格に従うレセプタクルコネクタであり、相手側コネクタ５００は、同規格に従うプラグコネクタである。但し、本発明は、これに限られることなく、様々な規格に従うコネクタに適用可能である。また、本実施の形態において、前後方向はＸ方向であり、前方は＋Ｘ方向であり、後方は−Ｘ方向である。

図１７乃至図２０を参照すると、相手側コネクタ５００は、複数の相手側コンタクト５１０と、相手側保持部材５２０と、相手側グランドプレート５３０と、相手側シェル５５０とを有している。相手側コンタクト５１０、相手側グランドプレート５３０及び相手側シェル５５０は、それぞれ金属製である。相手側コンタクト５１０は、金属板を打ち抜き加工し、さらに曲げ加工して形成される。相手側グランドプレート５３０は、金属板を打ち抜き加工して形成される。相手側シェル５５０は、金属板を打ち抜き加工し、さらに曲げ加工して形成される。相手側保持部材５２０は、絶縁体からなり、モールドにより形成される。

図１８及び図１９から理解されるように、相手側コンタクト５１０は、２列に並べられている。換言すると、相手側コンタクト５１０は、２列の相手側コンタクト列５６０，５７０を構成している。図１９及び図２０に示されるように、相手側コンタクト列５６０，５７０の各々において、相手側コンタクト５１０は、前後方向（Ｘ方向）に直交するピッチ方向に所定の間隔で配置されている。本実施の形態においてピッチ方向はＹ方向である。図１９に示されるように、相手側コンタクト列５６０，５７０は、前後方向（Ｘ方向）及びピッチ方向（Ｙ方向）の双方に直交する上下方向において、互いに離間して配置されている。本実施の形態において、上下方向はＺ方向であり、上方は＋Ｚ方向であり、下方は−Ｚ方向である。

図１９及び図２０から理解されるように、相手側保持部材５２０は、相手側コンタクト５１０を保持している。相手側グランドプレート５３０は、相手側保持部材５２０に取り付けられている。相手側グランドプレート５３０は、上下方向（Ｚ方向）において、相手側コンタクト列５６０，５７０の間に位置する。図２０に示されるように、相手側グランドプレート５３０は、ピッチ方向（Ｙ方向）外側に、後方（−Ｘ方向）へ延びる一対のアーム部５３２を有している。図２０及び図２１に示されるように、各アーム部５３２の先端部には、ピッチ方向（Ｙ方向）内側へ突き出す相手側ロック部５３４が形成されている。図１７乃至図２０から理解されるように、相手側シェル５５０は、相手側コンタクト５１０、相手側保持部材５２０及び相手側グランドプレート５３０を内部に収容する。

図３を参照すると、コネクタ１００は、複数のコンタクト１１０と、保持部材１２０と、２つの複合プレート１３０，１４０と、シェル１５０とを備えている。コンタクト１１０、複合プレート１３０，１４０及びシェル１５０は、それぞれ金属製である。コンタクト１１０、複合プレート１３０，１４０及びシェル１５０は、それぞれ金属板を打ち抜き加工し、かつ曲げ加工して形成される。保持部材１２０は絶縁体からなり、モールドにより形成される。

図１乃至図５から理解されるように、コンタクト１１０は、２列に並べられている。換言すると、コンタクト１１０は、２列のコンタクト列、即ち上側コンタクト列１６０及び下側コンタクト列１７０を構成している。上側及び下側コンタクト列１６０，１７０の各々において、コンタクト１１０はピッチ方向（Ｙ方向）に所定の間隔で配置されている。また、上側及び下側コンタクト列１６０，１７０は、上下方向（Ｚ方向）において、互いに離間して配置されている。コンタクト１１０は、相手側コンタクト５１０にそれぞれ対応するように配列されている。

図７及び図８から理解されるように、コンタクト１１０は、その位置や使用目的に応じて僅かに異なる形状を有している。しかしながら、コンタクト１１０は、基本的構成において共通している。即ち、各コンタクト１１０は、接触部１１２と、被保持部１１４と、被固定部１１６とを有している。接触部１１２は、前後方向（Ｘ方向）において、被保持部１１４の前方（＋Ｘ側）に位置している。接触部１１２は、コネクタ１００と相手側コネクタ５００とが嵌合したとき、対応する相手側コンタクト５１０（図１７乃至図２０参照）に接触する。被保持部１１４は、接触部１１２と被固定部１１６との間に位置している。被保持部１１４は、ピッチ方向（Ｙ方向）外側に突き出した圧入部を有しており、保持部材１２０に保持される。被固定部１１６は、前後方向（Ｘ方向）において、被保持部１１４の後方（−Ｘ側）に位置している。また、被固定部１１６は、上下方向（Ｚ方向）において、接触部１１２及び被保持部１１４の下方（−Ｚ側）に位置している。被固定部１１６は、回路基板７００（図１参照）上に形成された電極パッド等（図示せず）に接続固定される。

図９乃至図１３を参照すると、保持部材１２０は、基部１２２と保持部１２４と嵌合部１２６とを有している。基部１２２は保持部１２４の後方（−Ｘ側）に位置し、前部２１２と、上部２１４と、２つの側部２１６とを有している。前部２１２はＹ方向及びＺ方向に延びる板状部である。上部２１４は、前部２１２の上側（＋Ｚ側）の縁から後方（−Ｘ方向）へ延びている。側部２１６は、前部２１２のピッチ方向（Ｙ方向）外側の縁から後方（―Ｘ側）へ延びている。側部２１６の上端（＋Ｚ方向の端部）は、上部２１４と連続している。基部１２２は後方（−Ｘ方向）に向かって開口するとともに、下方（−Ｚ方向）に向かって開口している。

図９乃至図１１から理解されるように、保持部１２４は、基部１２２の前方（＋Ｘ側）に位置するとともに、嵌合部１２６の後方（−Ｘ側）に位置し、基部１２２と嵌合部１２６とを連結している。保持部１２４は、前後方向（Ｘ方向）に垂直な面（ＹＺ面）において、長円形の断面形状を有している。嵌合部１２６は、舌状の形状を有し、保持部１２４から前方（＋Ｘ方向）へ延びている。

図９、図１０、図１２及び図１３から理解されるように、保持部材１２０は、前後方向（Ｘ方向）に貫通する複数の孔２２２を有している。これらの孔２２２は、基部１２２の前部２１２と保持部１２４とを連続して貫通している。各孔２２２の後側（−Ｘ側）の端部は基部１２２の内部に露出し、前側（＋Ｘ側）の端部は保持部１２４の先端部に露出している。嵌合部１２６の上面（＋Ｚ側の面）及び下面（−Ｚ側の面）には、それぞれ孔２２２に対応する複数の溝２２４が形成されている。各孔２２２とそれに連続する溝２２４は、コンタクト１１０に各々対応する。各コンタクト１１０は、保持部材１２０の後端（−Ｘ側の端部）側から前方（＋Ｘ方向）へ向かって対応する孔２２２に圧入される。このとき、接触部１１２は、孔２２２を通り抜けて部分的に溝２２４内に収容され、嵌合部１２６に支持される。被保持部１１４は、孔２２２の内部に位置し、保持部１２４に保持される。被固定部１１６は、孔２２２に挿入されることなく、孔２２２の後方（−Ｘ側）に位置する。図４及び図５に示されるように、コンタクト１１０の被固定部１１６は、部分的に保持部材１２０の基部１２２から下方（−Ｚ方向）へ突き出ている。

図９乃至図１３に示されるように、保持部材１２０は、また、その後端（−Ｘ方向の端部）から前方（＋Ｘ方向）へ延びる２つの収容部２３０を有している。収容部２３０は、基部１２２の側部２１６のピッチ方向（Ｙ方向）内側に形成された溝部２３２と、基部１２２の前部２１２を前後方向（Ｘ方向）に貫通するスロット部２３４と、保持部１２４及び嵌合部１２６のピッチ方向（Ｙ方向）外側に開口する深溝部２３６と含む。図６から理解されるように、深溝部２３６は、前端部（＋Ｘ側端部）において、第１受容部２４２と第２受容部２４４とを有している。第１受容部２４２は前方（＋Ｘ方向）へ開口しており、第２受容部２４４は前方（＋Ｘ方向）へ閉じている。

図９及び図１２を参照すると、保持部材１２０は、さらに、上下方向（Ｚ方向）において孔２２２の列の外側に２つのスロット部２６２を有している。スロット部２６２は、前部２１２の後端側（−Ｘ方向の端部側）に形成されたピッチ方向（Ｙ方向）に延びる溝である。図９、図１０、図１２及び図１３に示されるように、保持部材１２０は、また、前後方向（Ｘ方向）に沿って前部２１２を貫通し、スロット部２６２に通じる６つの孔２６４を有している。孔２６４は、前後方向に沿って見た場合、ピッチ方向（Ｙ方向）に長く、上下方向（Ｚ方向）に短い長方形の断面形状を有している。さらに、保持部材１２０は、保持部１２４の上面及び下面に形成された浅溝２６６を有している。浅溝２６６は、孔２６４にそれぞれ対応しており、前後方向において対応する孔２６４に連続して形成されている。

図６、図９乃至図１３に示されるように、保持部材１２０は、ピッチ方向（Ｙ方向）において収容部２３０の間に位置する中間部２５２を有している。中間部２５２は、前部２１２の後端（−Ｘ方向の端部）から嵌合部１２６の前端（＋Ｘ方向の端部）まで延びている。中間部２５２は、保持部材１２０に必要な強度を維持する。換言すると、中間部２５２は、２つの収容部２３０を形成したことにより生じる保持部材１２０の強度低下を制限する。また、保持部材１２０は、ピッチ方向（Ｙ方向）において第１受容部２４２と第２受容部２４４との間に位置する規制部２５４を有している。規制部２５４は、嵌合部１２６内に形成され、概ね前後方向（Ｘ方向）に延びている。規制部２５４は、嵌合部１２６の前端部（＋Ｘ側の端部）において中間部２５２と連結されている。

図３から理解されるように、複合プレート１３０，１４０は、同一の形状を有している。複合プレート１４０は、複合プレート１３０を上下反転させたものに等しい。以下、複合プレート１３０について説明するが、その説明は、複合プレート１４０にも当てはまる。図１４及び図１５を参照すると、複合プレート１３０は、平板部１３２と、グランドプレート部（グランドプレート）１３４と、連結部１３６とを有している。

図１４及び図１５から理解されるように、平板部１３２は、概ね、前後方向（Ｘ方向）に長く、ピッチ方向（Ｙ方向）に短い形状を有している。グランドプレート部１３４は、概ね、前後方向（Ｘ方向）に短く、ピッチ方向（Ｙ方向）に長い形状を有している。連結部１３６は、平板部１３２とグランドプレート部１３４とを上下方向（Ｚ方向）に離間させて連結している。連結部１３６は、ピッチ方向（Ｙ方向）に沿って見た場合に、Ｕ字状の形状を有している。連結部１３６は、平板部１３２の後端（−Ｘ側の端部）とグランドプレート部１３４の後端（−Ｘ側の端部）とを、ピッチ方向（Ｙ方向）の一方の端部側（＋Ｙ側）で連結している。本実施の形態では、平板部１３２とグランドプレート部１３４と連結部１３６とが一体化されている。詳しくは、平板部１３２とグランドプレート部１３４と連結部１３６は、一枚の金属板を切断、曲げ加工して形成されている。しかしながら、本発明は、これに限られない。連結部１３６を除去し、平板部１３２とグランドプレート部１３４をそれぞれ別部品として構成してもよい。但し、平板部１３２とグランドプレート部１３４は、連結部１３６で連結された一部品（複合プレート１３０，１４０）として構成されることが望ましい。部品点数の削減と、組立工数の削減を実現できるからである。

図１４及び図１５に示されるように、平板部１３２は、基部３１０と、圧入部３１２と、バネ部３１４と、ロック部３１６と、被規制部３１８とを有している。基部３１０は、平面視で概ね前後方向（Ｘ方向）に長い長方形の形状を有している。即ち、基部３１０は、前後方向（Ｘ方向）に延びるとともにピッチ方向（Ｙ方向）にも延びている。圧入部３１２は、基部３１０からピッチ方向（Ｙ方向）において一方（＋Ｙ方向）へ突き出す突起である。圧入部３１２は、ピッチ方向（Ｙ方向）において基部３１０の一方の端部（＋Ｙ側の端部）に形成され、後端（−Ｘ方向の端部）の近傍に位置している。バネ部３１４は、基部３１０から前方（＋Ｘ方向）へ延びている。バネ部３１４は、ピッチ方向（Ｙ方向）において基部３１０の一方（＋Ｙ側）の端部近くに位置している。バネ部３１４は、ピッチ方向（Ｙ方向）において弾性を有するように形成されている。ロック部３１６は、バネ部３１４の先端（＋Ｘ側の端部）近傍に形成され、ピッチ方向において一方（＋Ｙ方向）へ突き出している。換言すると、ロック部３１６は、バネ部３１４に支持されている。ロック部３１６は、バネ部３１４が弾性変形することにより、ピッチ方向（Ｙ方向）において変位可能である。被規制部３１８は、バネ部３１４と同様に、基部３１０から前方（＋Ｘ方向）へ延びている。被規制部３１８とバネ部３１４とは、ピッチ方向（Ｙ方向）において互いに離れている。被規制部３１８は、基部３１０のピッチ方向（Ｙ方向）の他方（−Ｙ側）の端部近くに位置している。

図１４及び図１５に示されるように、グランドプレート部１３４は、基部３２０と、３つの突き出し部３２２と、圧入部３２４と、補助部３２６とを有している。基部３２０は、概略ピッチ方向（Ｙ方向）に長い長方形の形状を有している。基部３２０は、突き出し部３２２の後端（−Ｘ側の端部）を互いに連結している。突き出し部３２２は、基部３２０の前端（＋Ｘ側の端部）から前方（＋Ｘ方向）へ延びている。圧入部３２４は、基部３２０のピッチ方向（Ｙ方向）両側に設けられ、ピッチ方向（Ｙ方向）外側へ突き出している。補助部３２６は、基部３２０の後端（−Ｘ側の端部）から後方（−Ｘ方向）へ延びている。補助部３２６は、基部３２０のピッチ方向（Ｙ方向）の他方（−Ｙ側）の端部の近くに設けられている。

図３から理解されるように、複合プレート１３０，１４０は、保持部材１２０の後端側（−Ｘ方向の端部）から前方（＋Ｘ方向）へ向かって保持部材１２０に圧入される。その結果、図６に示されるように、２つの平板部１３２は、それぞれ保持部材１２０の収容部２３０に収容される。このとき、図４及び図５から理解されるように、グランドプレート部１３４の基部３２０は、スロット部２６２に収容される。グランドプレート部１３４の突き出し部３２２は、対応する孔２６４に挿入され、その先端部（＋Ｘ方向の端部）は、浅溝２６６に受容される。グランドプレート部１３４の突き出し部３２２の一部は、孔２６４の内部に位置する。

図６に示されるように、二つの平板部１３２は、収容部２３０に収容された状態で、鏡像対称な形状を有している。二つの平板部１３２の間には中間部２５２が位置している。換言すると、中間部２５２は、ピッチ方向（Ｙ方向）において二つの平板部１３２に挟まれている。二つの平板部１３２は、ミッドプレートを構成する。換言すると、コネクタ１００は、ミッドプレートを備えており、ミッドプレートは２つの平板部１３２を有している。ミッドプレートは、上側コンタクト列１６０と下側コンタクト列１７０との間に位置する接地導体として機能する。したがって、上下方向（Ｚ方向）に沿って見た場合に、平板部１３２と重なるコンタクト１１０は、高速信号の伝送に適している。換言すると、これらのコンタクト１１０は、差動対としての利用に適している。一方、上下方向（Ｚ方向）に沿って見た場合に、平板部１３２と重なりを持たないコンタクト１１０は、低速信号の伝送に適している。

図６から理解されるように、圧入部３１２は、保持部材１２０の基部１２２に押し付けられ、あるいは食い込み、複合プレート１３０，１４０を保持部材１２０に対して固定する。保持部材１２０の圧入部３１２に対応する部位は、ある程度の強度が必要とされる。そのため、圧入部３１２は、肉厚に形成することが比較的容易な基部１２２に対応するように、平板部１３２（基部３１０）の後端付近に位置している。

図６に示されるように、バネ部３１４及び被規制部３１８は、第１及び第２受容部２４２，２４４に夫々受容される。詳しくは、バネ部３１４は、規制部２５４から離れており、少なくともピッチ方向（Ｙ方向）内側へ弾性変形可能な状態で第１受容部２４２に受容される。被規制部３１８は、望ましくは、ピッチ方向（Ｙ方向）において変位不可能に第２受容部２４４に受容される。換言すると、被規制部３１８は、ピッチ方向（Ｙ方向）において規制部２５４の内側に位置し、かつ規制部２５４に接していることが望ましい。被規制部３１８は、コネクタ１００と相手側コネクタ５００とが嵌合する際に、ロック部３１６と相手側ロック部５３４との間に生じる大きな摩擦力等により平板部１３２がＸＹ平面内において回転するのを防止する。

図１及び図４に示されるように、ロック部３１６は、少なくともその一部が、ピッチ方向（Ｙ方向）において、嵌合部１２６（保持部材１２０）の外側に突き出している。図６から理解されるように、本実施の形態では、前後方向（Ｘ方向）において、被規制部３１８の位置と、規制部２５４の位置と、ロック部３１６の位置とは、少なくとも部分的に重複している。換言すると、ピッチ方向（Ｙ方向）に投影した場合に、被規制部３１８と、規制部２５４と、ロック部３１６とは、少なくとも一部が重複する。

図１４及び図１５に加えて図１６を参照すると、ロック部３１６は、第１スライド面３３２と、第２スライド面（スライド面）３３４と、ロック面３３６と、曲面部３３７、３３８とを有している。第１スライド面３３２は、バネ部３１４の先端（＋Ｘ側の端部）から斜め後方外側（−Ｘ方向かつピッチ方向（Ｙ方向）外側）へ向かって延びている。第２スライド面３３４は、第１スライド面３３２と曲面部３３７を介して連続し、後方（−Ｘ方向）へ延びている。ロック面３３６は、第２スライド面３３４と曲面部３３８を介して連続し、斜め後方内側（−Ｘ方向かつピッチ方向（Ｙ方向）内側）へ向かって延びている。第２スライド面３３４とロック面３３６とがロック部３１６の内側においてなす角α１は、９０度（直角）よりも大きい。即ち、ロック面３３６は、第２スライド面３３４と鈍角をなしている。換言すると、ロック面３３６は、ピッチ方向（Ｙ方向）外側へ向かって、前方（＋Ｘ方向）へ傾斜している。また、ロック面３３６が第２スライド面３３４となす角α１は、第１スライド面３３２が前後方向（Ｘ方向）となす角（２つの角のうち小さい方の角）β１よりも大きい。本実施の形態では、第２スライド面３３４が前後方向（Ｘ方向）に平行であるが、第２スライド面３３４は、前後方向（Ｘ方向）に対して傾斜していてもよい。

図２０及び図２１を参照すると、相手側ロック部５３４は、第１相手側スライド面５４２と、第２相手側スライド面（相手側スライド面）５４４と、相手側ロック面５４６と、相手側曲面部５４７，５４８とを有している。第１相手側スライド面５４２は、アーム部５３２の先端（＋Ｘ側の端部）から斜め前方内側（＋Ｘ方向かつピッチ方向（Ｙ方向）内側）へ向かって延びている。第２相手側スライド面５４４は、第１相手側スライド面５４２と相手側曲面部５４７を介して連続し、前方（＋Ｘ方向）へ延びている。相手側ロック面５４６は、第２相手側スライド面５４４と相手側曲面部５４８を介して連続し、斜め前方外側（＋Ｘ方向かつピッチ方向（Ｙ方向）外側）へ向かって延びている。換言すると、相手側ロック面５４６は、ピッチ方向（Ｙ方向）内側へ向かって、後方（−Ｘ方向）へ傾斜している。第２相手側スライド面５４４と相手側ロック面５４６とが相手側ロック部５３４の内側においてなす角α２は、９０度よりも大きい。即ち、相手側ロック面５４６は、第２相手側スライド面５４４と鈍角をなしている。また、相手側ロック面５４６が第２相手側スライド面５４４となす角α２は、第１相手側スライド面５４２が前後方向（Ｘ方向）となす角（２つの角のうち小さい方の角）β２よりも大きい。

図２２及び図２３から理解されるように、コネクタ１００と相手側コネクタ５００とが分離状態（図２２）から嵌合途中状態（図２３）に遷移する間に、第１スライド面３３２と第１相手側スライド面５４２とは互いに接触し、互いの上をスライドする。このとき、バネ部３１４及びアーム部５３２は、それぞれ、ロック部３１６及び相手側ロック部５３４が受ける力に応じて弾性変形する。具体的には、ピッチ方向（Ｙ方向）において、バネ部３１４は内側に弾性変形し、アーム部５３２は外側に弾性変形する。これにより、第１スライド面３３２と第１相手側スライド面５４２との間に生じる摩擦力は、ロック部３１６が変位不可能に形成されている場合に比べて低減される。その後、図２３に示されるように、第２スライド面３３４と第２相手側スライド面５４４とが互いに接触し、互いの上をスライドする。この状態においても、第２スライド面３３４と第２相手側スライド面５４４との間に生じる摩擦力は、ロック部３１６が変位不可能に形成されている場合に比べて低減される。こうして、本実施の形態では、ロック部３１６の摩耗が抑制される。

図２３及び図２４から理解されるように、コネクタ１００と相手側コネクタ５００とが嵌合途中状態（図２３）から嵌合状態（図２４）に遷移すると、ロック部３１６は、相手側ロック部５３４を乗り越えて相手側ロック部５３４の前方（＋Ｘ側）に位置する。一方、相手側ロック部５３４は、ロック部３１６を乗り越えてロック部３１６の後方（−Ｘ側）に位置する。これにより、コネクタ１００と相手側コネクタ５００との嵌合状態がロックされる。詳しくは、嵌合状態において、ロック面３３６と相手側ロック面５４６とは互いに面している。本実施の形態では、ロック面３３６と相手側ロック面５４６との間に隙間があるが、ロック面３３６と相手側ロック面５４６は互いに接していてもよい。コネクタ１００と相手側コネクタ５００とに、これらを分離させる方向の力が加わると、ロック面３３６と相手側ロック面５４６とは互いに接触し、それらの間に摩擦力が発生する。摩擦力が、分離させようとする力に対抗できる限り、コネクタ１００と相手側コネクタ５００の分離が防止される。こうして、ロック面３３６と相手側ロック面５４６は、コネクタ１００と相手側コネクタ５００の嵌合状態をロックする。嵌合状態において、コンタクト１１０は、相手側コンタクト５１０とそれぞれ接触し、電気的に接続される。

前述のように、ロック面３３６と第２スライド面３３４とがなす角α１は、第１スライド面３３２が前後方向（Ｘ方向）となす角β１より大きい。また、相手側ロック面５４６と第２相手側スライド面５４４とがなす角α２は、第１相手側スライド面５４２が前後方向（Ｘ方向）となす角β２より大きい。それゆえ、コネクタ１００と相手側コネクタ５００との嵌合に要する力に比べ、これらを分離するために要する力の方が大きい。これにより、ロック部３１６及び相手側ロック部５３４は、コネクタ１００と相手側コネクタ５００との嵌合状態を確実にロックすることができる。その一方で、ロック面３３６と第２スライド面３３４とがなす角α１及び相手側ロック面５４６と第２相手側スライド面５４４とがなす角α２はともに、鈍角なので、一定以上の力によって、コネクタ１００と相手側コネクタ５００の分離をスムーズに行うことができる。

以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが本発明は、これに限定されるものではない。

本実施の形態では、連続する２つのスライド面（第１及び第２スライド面３３２，３３４）を有しているが、これらは単一の平面又は曲面で構成された単一のスライド面であってよい。

本実施の形態では、規制部２５４は、保持部材１２０の嵌合部１２６の前端部（＋Ｘ側の端部）において中間部２５２と連結されているが、規制部２５４は中間部２５２と連結されていなくてもよい。換言すると、保持部材１２０の第２受容部２４４は、第１受容部２４２と同様に前方（＋Ｘ方向）へ開口していてもよい。

本実施の形態では、平板部１３２の圧入部３１２は、ピッチ方向（Ｙ方向）において基部３１０の一方の端部（複合プレート１３０の＋Ｙ側の端部，複合プレート１４０の−Ｙ側の端部）に形成されているが、他方の端部（複合プレート１３０の−Ｙ側の端部，複合プレート１４０の＋Ｙ側の端部）に形成されていてもよい。あるいは、圧入部３１２は、ピッチ方向（Ｙ方向）において基部３１０の両側に形成されていてもよい。

１００コネクタ
１１０コンタクト
１１２接触部
１１４被保持部
１１６被固定部
１２０保持部材
１２２基部
１２４保持部
１２６嵌合部
１３０，１４０複合プレート
１３２平板部
１３４グランドプレート部
１３６連結部
１５０シェル
１６０上側コンタクト列
１７０下側コンタクト列
２１２前部
２１４上部
２１６側部
２２２孔
２２４溝
２３０収容部
２３２溝部
２３４スロット部
２３６深溝部
２４２第１受容部
２４４第２受容部
２５２中間部
２５４規制部
２６２スロット部
２６４孔
２６６浅溝
３１０基部
３１２圧入部
３１４バネ部
３１６ロック部
３１８被規制部
３２０基部
３２２突き出し部
３２４圧入部
３２６補助部
３３２第１スライド面
３３４第２スライド面
３３６ロック面
３３７，３３８曲面部
５００相手側コネクタ
５１０相手側コンタクト
５２０相手側保持部材
５３０相手側グランドプレート
５３２アーム部
５３４相手側ロック部
５４２第１相手側スライド面
５４４第２相手側スライド面
５４６相手側ロック面
５４７，５４８相手側曲面部
５５０相手側シェル
５６０，５７０相手側コンタクト列
７００回路基板

Claims

相手側コネクタと前後方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、相手側ロック部を有しており、
前記コネクタは、複数のコンタクトと、保持部材と、ミッドプレートとを備えており、
前記コンタクトは、２列のコンタクト列を構成しており、
前記コンタクト列の各々を構成する前記コンタクトは、前記前後方向と直交するピッチ方向に並んでおり、
前記コンタクト列は、前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向に離間配置されており、
前記保持部材は、保持部と嵌合部とを有しており、
前記保持部は、前記コンタクトを保持しており、
前記嵌合部は、舌状の形状を有し、かつ前記保持部から前方へ向かって延びており、
前記保持部材には、２つの収容部と、中間部と、規制部とが形成されており、
前記収容部は、前記保持部材の後端から前方へ向かって延び、かつ前記嵌合部において前記ピッチ方向外側に開口しており、
前記中間部は、前記ピッチ方向において前記収容部の間に位置しており、
前記規制部は、前記嵌合部内に形成され、
前記ミッドプレートは、２つの平板部を有しており、
前記平板部は前記収容部にそれぞれ収容されており、それによって、前記中間部は前記ピッチ方向において前記平板部に挟まれており、
前記平板部の各々は、基部と、圧入部と、バネ部と、ロック部と、被規制部とを有しており、
前記圧入部は、前記基部から前記ピッチ方向に突出し、かつ前記保持部に押し付けられ、
前記バネ部は、前記基部から前方へ延び、かつ弾性を有しており、
前記バネ部は、前記ピッチ方向において、前記規制部から離れており、
前記ロック部は、前記バネ部に支持され、かつ前記ピッチ方向において前記嵌合部の外側に突出しており、
前記被規制部は、前記基部から前方へ延び、かつ前記ピッチ方向において前記規制部の内側に位置しており、
前記ロック部と前記相手側ロック部とは、前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合状態をロックするものである
コネクタ。
請求項１に記載のコネクタであって、
前記前後方向において、前記被規制部の位置と、前記規制部の位置と、前記ロック部の位置とは、少なくとも部分的に重複している
コネクタ。
請求項１又は請求項２に記載のコネクタであって、
前記平板部は、互いに鏡像対称な形状を有している
コネクタ。
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記平板部は、前記前後方向及び前記ピッチ方向に延びている
コネクタ。
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタはさらに２つのグランドプレートを有しており、
前記グランドプレートは、連結部によってそれぞれ前記平板部と一体化されている
コネクタ。
請求項５に記載のコネクタであって、
前記連結部は、前記グランドプレートの後端と前記平板部の後端とを連結している
コネクタ。
請求項５又は請求項６に記載のコネクタであって、
一体化された前記グランドプレート、前記平板部及び前記連結部は、それぞれ一枚の金属板で構成されている
コネクタ。
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタと前記相手側コネクタとを有するコネクタ組立体であって、
前記ロック部は、ロック面と、曲面部と、スライド面とを有しており、
前記相手側ロック部は、相手側ロック面と、相手側曲面部と、相手側スライド面とを有しており、
前記ロック面と前記曲面部と前記スライド面はこの順に連続しており、
前記相手側ロック面と前記相手側曲面部と前記相手側スライド面はこの順に連続しており、
前記ロック面と前記スライド面とが前記ロック部の内側において成す角は鈍角であり、
前記相手側ロック面と前記相手側スライド面とが前記相手側ロック部の内側において成す角は鈍角である
コネクタ組立体。