JP6523770B2

JP6523770B2 - 消し具及び筆記具

Info

Publication number: JP6523770B2
Application number: JP2015091896A
Authority: JP
Inventors: 裕介小泉
Original assignee: Mitsubishi Pencil Co Ltd
Current assignee: Mitsubishi Pencil Co Ltd
Priority date: 2015-04-28
Filing date: 2015-04-28
Publication date: 2019-06-05
Anticipated expiration: 2035-04-28
Also published as: JP2016203590A

Description

本発明は、筆記具に取付けられる消し具及びその消し具を備える筆記具に関する。

従来、筆記具の軸筒の後端にホルダーを設け、このホルダーに消しゴム等の消し具を着脱自在に装着した筆記具が用いられている。

特許文献１には、多芯筆記具であって、その軸筒の後部に、頭冠を着脱自在に装着し、筆記体の筆跡を変色又は消去するゴム弾性を有する弾性部を、頭冠において外面に露出して設けた、多芯筆記具が開示されている。

特許文献２には、熱変色性インクの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で熱変色性インクの筆跡を熱変色可能なゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる摩擦体が記載されており、摩擦体の装着部の側面に凹部又は凸部をもうけ、筆記具の筒体又は保持部材の内面に、凸部又は凹部を設けて、摩擦体を保持部材に装着する熱変色性筆記具が開示されている。

また、特許文献３には、摩擦体を別部材で成形し嵌着した筆記具や、摩擦体を筆記具本体（軸胴）に二色成形により一体的に成形した筆記具が開示されている。

別部材として形成された特許文献１〜３の弾性部や摩擦体は、それらを激しく使用した場合、頭冠や保持部材から脱落する可能性があるという問題がある。また、特許文献３の摩擦体のように筆記具本体と一体的に成形した場合、汚れが付着したときに摩擦体を交換し難いという問題があった。

特開２０１３−４９１９２号公報特開２０１４−１２４９００号公報特開２００７−２２３３０２号公報

本発明の目的は、交換可能に筆記具に取付けられると共に使用時において消去部が脱落し難い消し具を提供することである。

請求項１に記載の発明によれば、筆記具の後端部に取付けられる消し具であって、前記筆記具の後端部と嵌合する嵌合部と、前記嵌合部に固着され、筆記した描線を変色又は消去可能な消去部と、を備え、前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成されると共に、前記嵌合部と前記消去部とは二色成形により一体に形成される、消し具が提供される。

請求項２に記載の発明によれば、前記消去部は前記嵌合部の外周に固着される、請求項１に記載の発明に従属する消し具が提供される。

請求項３に記載の発明によれば、前記嵌合部の側面にクリップが設けられ、前記消去部は前記嵌合部の後端部に固着される、請求項１に記載の発明に従属する消し具が提供される。

請求項４に記載の発明によれば、前記嵌合部は前記嵌合部の後端部側面から側方に突出する突起部を有し、前記消去部は前記突起部を内包して前記嵌合部に固着され、前記嵌合部の後端部は、側方から見た断面形状が、前記後端部と前記突起部とにより十字状に形成される、請求項１に記載の発明に従属する消し具が提供される。

請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４の何れか一項に記載の発明による消し具が後部に取付けられた筆記具が提供される。

本発明の消し具は、筆記具の後端部と嵌合する嵌合部が、消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成されるため、消去部のみを別部材として形成した場合と比較して、より強固に筆記具の後端部に取付けることができる。また、嵌合部と消去部とは二色成形により一体に形成されるので、激しい使用時においても消去部が嵌合部から脱絡することを防ぐことができる。

本発明の第一実施形態による消し具を示す図であり、図１(ａ）は前方から見た斜視図、図１（ｂ）は後方から見た斜視図である。本発明の第一実施形態による消し具を示す図であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は平面図、図２（ｃ）は図２（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。本発明の第一実施形態による消し具を取付けた筆記具を示す図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。本発明の第二実施形態による消し具を示す図であり、図４(ａ）は前方から見た斜視図、図４（ｂ）は後方から見た斜視図である。本発明の第二実施形態による消し具を示す図であり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は平面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。本発明の第二実施形態の消し具を取付けた筆記具を示す図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。本発明の第三実施形態による消し具を示す図であり、図７(ａ）は前方から見た斜視図、図７（ｂ）は後方から見た斜視図である。本発明の第三実施形態による消し具を示す図であり、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は平面図、図８（ｃ）は図８（ｂ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。本発明の第三実施形態による消し具を取付けた筆記具を示す図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。

以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態において同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付して示し、理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。尚、本明細書において「前方」とは筆記具の筆記するペン先側を指し、「後方」とはその反対側を指すものとする。

［第一実施形態］
図１及び２は本発明の第一実施形態による消し具１０を示す図であり、図１(ａ）は前方から見た斜視図、図１（ｂ）は後方から見た斜視図である。また、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は平面図、図２（ｃ）は図２（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。また、図３は、図１及び２の消し具を取付けた筆記具を示す図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。

図１及び２に示す消し具１０は、図３に示すように筆記具１００の後端部１０１に取付けられる消し具１０であり、例えば筆記具１００の内部に収容された複数の筆記リフィル１により筆記した描線を変色又は消去するために設けられる。消し具１０は、筆記具１００の後端部１０１と嵌合する嵌合部１４と、嵌合部１４に固着され、筆記した描線を変色又は消去可能な消去部１２とを備える。

筆記リフィル１は、消し具１０の擦過により消去、消色、変色可能な熱変色インク又は消しゴム消去性インクが収容されている。又は、熱変色芯や鉛筆芯、シャープ芯でもよい。

なお、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた筆記具では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して摩擦体としての消し具１０によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。

なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。熱変色インクに含まれる色材は、（Ａ）電子供与性呈色性有機化合物、（Ｂ）電子受容性化合物、及び（Ｃ）両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体、の必須三成分を少なくとも含む可逆熱変色性組成物をマイクロカプセル中に内包させた可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が好適に用いられる。可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、粒子径の平均値が０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．５〜２μｍの範囲にあることが好ましい。可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、インキ組成物全量に対し、好ましくは４〜３０重量％配合することが好ましい。なお、熱変色インクで規定する「平均粒子径」は、粒度分布測定装置〔粒子径測定器Ｎ４Ｐｌｕｓ（ＣＯＵＬＴＥＲ社製）〕を用い、測定時には試料がＮ４Ｐｌｕｓの推奨濃度に到達するまで水で希釈して、２５℃の温度条件で動的光散乱法にて測定した値である。

また、消しゴム消去性インクとは、平均粒子径２〜２０μｍであり、かつ、非熱可塑性である着色樹脂粒子をインク組成物全量に対して５〜３０重量％と、ガラス転移点が０℃未満である非着色粒子とを少なくとも含有することを特徴とするものである。なお、消しゴム消去性インクで規定する「平均粒子径」は、粒度分布測定装置〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕を用い、レーザー回折法にて平均粒子径を測定したＤ５０の値である。

本実施形態では、消去部１２は、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物、可塑剤を含有したプラスチック消しゴムから選ばれる。筆記リフィル１に熱変色性インクを用いる場合は、ＪＩＳＫ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭＤ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪Ｈ２２でのテーパー摩耗量が１５未満であることが好適である。また、消しゴム消去性インクを用いる場合は、ＪＩＳＫ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭＤ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上であることが好適である。また、嵌合部１４は、消去部１２を形成する材料より剛性が高い材料から形成され、例えばポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン等の合成樹脂から形成される。または、嵌合部１４は、ＪＩＳＫ６２０３に規定されたデュロメータ硬度より高硬度のゴム弾性材料から形成されてもよい。

本実施形態の嵌合部１４は筒状に形成されており、消去部１２は、二色成形により嵌合部１４の外周に固着される。嵌合部１４と消去部１２とは二色成形により一体に形成されており、そのため消去部１２は嵌合部１４に強固に取付けられ、消去部１２は嵌合部１４から容易に脱落することがない。

また、本実施形態の消去部１２は、嵌合部１４の外周に固着されることから、消去部１２を使用する際に移動させる方向、例えば図３のＡ方向から掛かる力に対して抗することができ、消去部１２は嵌合部１４から脱落し難くなっている。

嵌合部１４は筒状に形成されており、図に示すように、その内壁には内ねじが形成されている。また、筆記具１００の後端部１０１に形成された突出部１０２の外壁には外ねじが形成されており、嵌合部１４は、ねじを介して突出部１０２と嵌合させることが可能である。また、消去部１２が汚れた場合、筆記具１００の後端部１０１から消し具１０を取り外して容易に交換することができる。

［第二実施形態］
本発明の第二実施形態による消し具２０について説明する。図４及び５は第二実施形態による消し具２０を示す図であり、図４(ａ）は前方から見た斜視図、図４（ｂ）は後方から見た斜視図である。また、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は平面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。また図６は、第二実施形態の消し具２０を取付け、内部に複数の筆記リフィル２を収容した筆記具２００を示す図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。

消し具２０は、第一実施形態の消し具１０と同様、筆記具の後端部に取付けられる消し具であり、筆記具２００の後端部２０１と嵌合する嵌合部２４と、消去部２２とを備える。第一実施形態の消し具１０と異なり、本実施形態の消し具２０には、嵌合部２４の側面にさらにクリップ２５が設けられている。クリップ２５は消し具２０が筆記具２００に取付けられたとき筆記具２００の前方に延びるよう形成されており、筆記具２００の軸筒の外壁と協働して物を挟むことができるようになっている。

消し具２０の消去部２２と嵌合部２４とは二色成形により一体に形成されており、消去部２２は嵌合部２４の後端部に固着される。本実施形態ではクリップ２５が設けられた嵌合部２４と、消去部２２とを一体的に形成したことにより、筆記具全体の部品点数を減らすと共に筆記具全体の全長を短くすることができる。

本実施形態の嵌合部２４は、クリップ２５を有するため剛性の高い合成樹脂で形成されている。しかしながら、嵌合部２４を形成する材料は、消去部２２を形成する材料より剛性の高く消去部２２と二色成形が可能な材料であるならば、ＪＩＳＫ６２０３に規定されたデュロメータ硬度より高硬度のゴム弾性材料で形成されてもよい。

嵌合部２４は中空の筒状に形成され、その内面には係止リブ２７が形成される。嵌合部２４の中空部に筆記具２００の後端部から延びる挿入部２０２を挿入して嵌合させることで、消し具２０が筆記具２００に装着される。

嵌合部２４の後端部には筒体２６が形成されており、消去部２２は、筒体２６が嵌合部２４の後端部から後方に突出する部分２６ａを内包すると共に、消去部２２の一部が筒体２６の内部にも充填されるよう、二色成形により一体化される。消去部２２が嵌合部２４の後端部から筒体の一部の外周部やその内部に固着されることにより、消し具２０の使用時に例えば筆記具の軸線方向に対して垂直な方向（図６の矢印Ｂ方向）に力が掛かけられた場合でも、消去部２２は嵌合部２４の後端部から外れ難くなる。

［第三実施形態］
本発明の第三実施形態による消し具３０について説明する。図７及び８は第三実施形態による消し具３０を示す図であり、図７(ａ）は前方から見た斜視図、図７（ｂ）は後方からみた斜視図である。また、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は平面図、図８（ｃ）は図８（ｂ）のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。また図９は、第三実施形態の消し具３０を取付け、内部に複数の筆記リフィル３を収容した筆記具３００を示す図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＩＸ−IＸ線に沿った断面図である。

消し具３０は、第一及び第二実施形態の消し具１０、２０と同様、筆記具の後端部に取付けられる消し具３０であり、筆記具３００の後端部３０１と嵌合する嵌合部３４と、消去部３２とを備える。本実施形態の嵌合部３４は、筆記具３００の後端部３０１に形成された中空部３０２に挿入可能なよう挿入部３５が形成されており、挿入部３５の外周には中空部３０２の開口部周辺に引っ掛けて係止されるよう係止リブ３７が形成されている。また、嵌合部３４は、その後端部側面から側方（前後方向（図８（ｃ）のＣ方向）に対して垂直な方向、図８（ｃ）の矢印Ｅ１、Ｅ２方向）に突出する突起部３６を有しており、消去部３２はその突起部３６を内包して嵌合部３４に固着される。また、本実施形態の嵌合部３４の後端部３８は、側方から見た断面形状が、後端部３８と突起部３６とにより、図８（ｃ）に示すように、十字状に形成される。消去部３２は嵌合部３４の突起部３６を内包して、さらに強固に固着されるようになり、使用中に消去部３２が嵌合部３４から外れることが防止される。

本実施形態の嵌合部３４は、ＪＩＳＫ６２０３に規定されたデュロメータ硬度より高硬度のゴム弾性材料で形成することで、嵌合部３４は、筆記具３００の後端部３０１の穴部に容易に挿入することができる。

以上、図を用いて本発明の実施形態について説明した。本発明の実施形態による消し具によれば、嵌合部は消去部を形成する材料より剛性の高い材料で形成されるので、筆記具の後端部から脱落する可能性が少ない。また、消去部と嵌合部とが二色成形で一体的に形成されるので、消去部を直接把持しない状態で使用しても、消去部が脱落する危険性が少なくなる。また、本実施形態は複数の筆記リフィルを収容した筆記具であったが、単数、単色の筆記リフィルを収容した筆記具としてもよい。

１００、２００、３００筆記具
１０１、２０１、３０１筆記具の後端部
１０２筆記具の突出部
２０２筆記具の挿入部
３０２筆記具の中空部
１、２、３筆記リフィル
１０、２０、３０消し具
１２、２２、３２消去部
１４、２４、３４嵌合部
２５クリップ
２６筒体
２７、３７係止リブ
３５挿入部
３６突起部
３８後端部

Claims

筆記具の後端部に取付けられる消し具であって、
前記筆記具の後端部と嵌合する嵌合部と、
前記嵌合部に固着され、筆記した描線を変色又は消去可能な消去部と、を備え、
前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成されると共に、前記嵌合部と前記消去部とは二色成形により一体に形成され、
前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され、
前記嵌合部の内壁には内ねじが形成される、消し具。
請求項１に記載の消し具を備えた筆記具であって、当該筆記具の後端部には突出部が形成され、前記突出部の外壁には外ねじが形成され、前記消し具が、前記嵌合部の前記内ねじ及び前記突出部の前記外ねじを介して取付けられる、筆記具。