JP6519150B2 - プログラム、制御装置及び制御方法 - Google Patents
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Description
以下本実施の形態を、図面を参照して説明する。図1は情報処理システムの概要を示す模式図である。図1に示す情報処理システムは、制御装置1及び処理装置2を備える。制御装置1及び処理装置2はインターネット、LAN(Local Area Network)または携帯電話網等の通信網Nにより相互に接続されている。処理装置2は複数の処理装置2A、2B及び2C等により構成され、通信網Nを介して、制御装置1との間で情報の取得又は出力を行っている。
以下本発明の実施の形態2をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図11はユーザ情報DB121に格納されているデータの一例を示す図である。図12は発明情報DB122に格納されているデータの一例を示す図である。以下、特に説明する構成、作用以外の構成及び作用は実施の形態1と同等であり、簡潔のため記載を省略する。ユーザ情報DB121及び発明情報DB122はさらにドメイン列を備える。ドメイン列にはドメインが記憶される。ドメインとはユーザが所属している所属先である。所属先とは組織又は会社等である。
以下本発明の実施の形態2をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図15は発明情報DB122に格納されているデータの一例を示す図である。以下、特に説明する構成、作用以外の構成及び作用は実施の形態2と同等であり、簡潔のため記載を省略する。発明情報DB122は発明情報列にさらに状態情報列を備える。状態情報列には発明情報が示す発明に係る特許出願の状態を示す状態情報が記憶される。状態情報列には例えば「出願前」、「出願後」又は「公開後」が記憶される。「出願前」は発明情報に係る特許が出願される前であることを示す。「出願後」は発明情報に係る特許が出願された後であることを示す。「公開後」は発明情報が特許掲載公報、公開特許公報、国際公開又は国内公表等により公開された後であることを示す。なお、公開の形式はこれに限られるものではなく、各国の公開形式に合わせた特許の公開でもよい。
以下本発明の実施の形態4をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図17はユーザ情報DB121に格納されているデータの一例を示す図である。以下、特に説明する構成、作用以外の構成及び作用は実施の形態3と同等であり、簡潔のため記載を省略する。ユーザ情報DB121はさらに特許事務所列を備える。特許事務所列にはユーザが特許事務所の所員であるか否かが記憶される。特許事務所列には例えば○又は×が記憶される。○とは特許事務所の所員であることを示す。×とは特許事務所の所員でないことを示す。ユーザ情報DB121の特許事務所列は予め記憶されている。
以下本発明の実施の形態5をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図19はユーザ情報DB121に格納されているデータの一例を示す図である。以下、特に説明する構成、作用以外の構成及び作用は実施の形態4と同等であり、簡潔のため記載を省略する。ユーザ情報DB121はさらに許可列を備える。
以下本発明の実施の形態6をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図21は実施の形態6に係る制御装置1のハードウェア群を示すブロック図である。以下、特に説明する構成、作用以外の構成及び作用は実施の形態5と同等であり、簡潔のため記載を省略する。
(付記1)
複数の発明の中から一又は複数の発明を閲覧するユーザ及び該複数の発明夫々の内容を示す発明情報が地域に対応づけられており、前記発明情報へのアクセスの許否を制御する制御装置に用いられるプログラムであって、
該制御装置に、
前記ユーザに対応づけられた地域と各発明情報に対応づけられた地域とが一致するか否かを判定し、
前記ユーザに対応づけられた地域と前記発明情報に対応づけられた地域とが一致すると判定した場合、一致した発明情報へのアクセスを許可する
処理を実行させるプログラム。
(付記2)
前記発明情報が前記ユーザが所属している所属先に対応づけられており、
前記ユーザが所属している所属先と前記発明情報に対応づけられた所属先とが一致するか否かを判定し、
前記ユーザが所属している所属先と前記発明情報に対応づけられた所属先とが一致しないと判定した場合、前記発明情報へのアクセスを禁止する
付記1に記載のプログラム。
(付記3)
前記発明情報が示す発明に係る特許出願が出願前、出願後又は公開後であるか否かに応じて前記発明情報へのアクセスの許可を制御する
付記1又は付記2に記載のプログラム。
(付記4)
前記ユーザに対応づけられた地域が所定の地域であるか否かを判定し、
前記ユーザに対応づけられた地域が所定の地域であると判定した場合、前記発明情報へのアクセスを許可する
付記1から付記3のいずれか1つに記載のプログラム。
(付記5)
前記ユーザが特許事務所の所員であるか否かを判定し、
前記ユーザが特許事務所の所員であると判定した場合、前記発明情報へのアクセスを許可する
付記1から付記4のいずれか1つに記載のプログラム。
(付記6)
前記発明情報に対応づけられた地域とは別の地域で利用できる許可を前記発明情報が受けているか否かを判定し、
前記発明情報に対応づけられた地域とは別の地域で利用できる許可を前記発明情報が受けていると判定した場合、前記発明情報へのアクセスを許可する
付記1から付記5のいずれか1つに記載のプログラム。
(付記7)
複数の発明の中から一又は複数の発明を閲覧するユーザ及び該複数の発明夫々の内容を示す発明情報が地域に対応づけられており、前記発明情報へのアクセスの許否を制御する制御装置であって、
前記ユーザに対応づけられた地域と各発明情報に対応づけられた地域とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記ユーザに対応づけられた地域と前記発明情報に対応づけられた地域とが一致すると判定した場合、一致した発明情報へのアクセスを許可する許可部とを
備える制御装置。
(付記8)
複数の発明の中から一又は複数の発明を閲覧するユーザ及び該複数の発明夫々の内容を示す発明情報が地域に対応づけておき、前記発明情報へのアクセスの許否を制御する制御装置における制御方法であって、
前記ユーザに対応づけられた地域と各発明情報に対応づけられた地域とが一致するか否かを判定し、
前記ユーザに対応づけられた地域と前記発明情報に対応づけられた地域とが一致すると判定した場合、一致した発明情報へのアクセスを許可する
処理を実行させる制御方法。
12P プログラム
2 処理装置
11A 判定部
11B 許可部
Claims (5)
- 複数の発明の中から一又は複数の発明を閲覧するユーザに予め地域が対応づけられており、前記複数の発明夫々の内容を示す発明情報に、該発明情報を登録したユーザに対応づけられた地域が対応づけられており、前記発明情報へのアクセスの許否を制御する制御装置に用いられるプログラムであって、
該制御装置に、
前記発明情報にアクセスした前記ユーザに予め対応づけられた地域とアクセスされた前記発明情報に予め対応づけられた地域とが一致するか否かを判定し、
前記発明情報にアクセスした前記ユーザに予め対応づけられた地域とアクセスされた前記発明情報に予め対応づけられた地域とが一致すると判定した場合、前記発明情報へのアクセスを許可する
処理を実行させるプログラム。 - 前記発明情報が前記ユーザが所属している所属先に対応づけられており、
前記ユーザが所属している所属先と前記発明情報に対応づけられた所属先とが一致するか否かを判定し、
前記ユーザが所属している所属先と前記発明情報に対応づけられた所属先とが一致しないと判定した場合、前記発明情報へのアクセスを禁止する
請求項1に記載のプログラム。 - 前記発明情報が示す発明に係る特許出願が出願前、出願後又は公開後であるか否かに応じて前記発明情報へのアクセスの許可を制御する
請求項1又は請求項2に記載のプログラム。 - 複数の発明の中から一又は複数の発明を閲覧するユーザに予め地域が対応づけられており、前記複数の発明夫々の内容を示す発明情報に、該発明情報を登録したユーザに対応づけられた地域が対応づけられており、前記発明情報へのアクセスの許否を制御する制御装置であって、
前記発明情報にアクセスした前記ユーザに予め対応づけられた地域とアクセスされた前記発明情報に予め対応づけられた地域とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記発明情報にアクセスした前記ユーザに予め対応づけられた地域とアクセスされた前記発明情報に予め対応づけられた地域とが一致すると判定した場合、前記発明情報へのアクセスを許可する許可部とを
備える制御装置。 - 複数の発明の中から一又は複数の発明を閲覧するユーザに予め地域が対応づけられており、前記複数の発明夫々の内容を示す発明情報に、該発明情報を登録したユーザに対応づけられた地域が対応づけられており、前記発明情報へのアクセスの許否を制御する制御装置における制御方法であって、
前記発明情報にアクセスした前記ユーザに予め対応づけられた地域とアクセスされた前記発明情報に予め対応づけられた地域とが一致するか否かを判定し、
前記発明情報にアクセスした前記ユーザに予め対応づけられた地域とアクセスされた前記発明情報に予め対応づけられた地域とが一致すると判定した場合、前記発明情報へのアクセスを許可する
処理を実行させる制御方法。
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