JP6514976B2 - 自動製氷機の製氷室 - Google Patents

Description

この発明は、内部に多数の製氷小室を画成した自動製氷機の製氷室に関するものである。

喫茶店やレストラン等の厨房で使用される氷を連続的に製造する自動製氷機として、下向きに開口する多数の製氷小室内で製氷水を氷結させて氷塊を生成する噴射式の自動製氷機が知られている(特許文献１参照)。噴射式の自動製氷機１０は、図９に示すように、製氷機構２０を収容する機構配設部１２が、筐体１１の内部上方に画成されると共に、該製氷機構２０で生成された氷塊を一時的に貯留する貯氷部１３が、前記機構配設部１２の下方に画成されている。前記製氷機構２０は、下方に開口する複数の製氷小室３５が画成された製氷室２１と、製氷室２１の下方に配設された水皿２２と、水皿２２の下方に配設された製氷水タンク２３と、製氷水タンク２３内の製氷水を製氷室２１へ供給するポンプ２４とを備えている。前記水皿２２は、多数の噴射孔が開設された散水パイプ(図示せず)を備え、その一端部が枢支部２５を介して筐体１１に枢支されると共に、他端部が水皿傾動機構２６に支持されている。そして、水皿傾動機構２６の作動に基づいて、製氷室２１の各製氷小室３５を閉成する水平状態と、各製氷小室３５を開放する傾斜状態(図９の状態)との間を傾動可能になっている。また、冷凍系に接続する蒸発管２７が前記製氷室２１の上面に蛇行配置されており、製氷運転時には、該蒸発管２７へ冷媒が供給されて製氷室２１が冷却され、除氷運転時には、該蒸発管２７へホットガスが供給されて製氷室２１が加熱される。

前記製氷室２１は、図１０および図１１に示すように、蒸発管２７が取付けられる矩形状の天板３１および該天板３１を四方から囲む側板３２からなる製氷外枠３０と、この製氷外枠３０とは別体に形成されて、該製氷外枠３０の内側に配設された仕切板３３,３４とを備えている。すなわち前記仕切板は、矩形箱状の製氷室２１における長手方向に延在する複数(図１０(ａ)では２枚)の横仕切板３３と、該長手方向と直交する短手方向に延在する複数(図１０(ａ)では５枚)の縦仕切板３４とからなり、これら横仕切板３３および縦仕切板３４には、所定間隔で長スリット３３ｂ,３４ｂが設けられている(図１１参照)。すなわち、横仕切板３３の一方の長手方向端部に、所定間隔で第１長スリット３３ｂが形成されると共に、縦仕切板３４の他方の長手方向端部に、所定間隔で第２長スリット３４ｂ形成されている。従って、各横仕切板３３および各縦仕切板３４は、該横仕切板３３の第１長スリット３３ｂに該縦仕切板３４の第２長スリット３４ｂを対応的に嵌入することで、直角に交差した状態で連結される。また、横仕切板３３および縦仕切板３４において、側板３２の内面に対向する各短手方向端部に、側板３２の開放端に形成された短スリット３６に対応的に嵌入する短スリット３８が形成されている。短スリット３８は、横仕切板３３および縦仕切板３４の端部から外方へ突出した係止凸部３７に設けられている。これにより、横仕切板３３および縦仕切板３４は、短スリット３８を側板３２の短スリット３６に嵌入させた状態で、天板３１の内面および側板３２の内面にろう付け固定される。従って、図１０および図１１に示す従来の製氷室２１には、下方に開口した１８個の製氷小室３５が画成されている。

ここで、前記製氷室２１の各製氷小室３５に氷塊を生成する場合は、各製氷小室３５に分離した状態で個別に生成するよりも、隣接する製氷小室３５で生成される氷塊の一部が相互に繋がった状態で氷結した方が、各氷塊が一挙に離脱するメリットがある。また、各氷塊が相互に長溝状に繋がっているため、前記貯氷部１３に落下した衝撃で個々の氷塊に容易に分離する。そこで、図１０および図１１に示す従来の製氷室２１は、横仕切板３３および縦仕切板３４の上下方向の幅寸法Ｈ１を、側板３２の上下方向の幅寸法Ｈ２よりも小さく(１〜２ｍｍ程度)形成して、隣接する製氷小室３５が仕切板３３,３４の下側で空間的に連通するよう構成されている。これにより、隣接する製氷小室３５,３５で生成される氷塊は、仕切板３３,３４の下側で薄く繋がった状態で氷結し、除氷運転時には製氷室２１から一体に離脱するようになる。

特開平７−２６０３０１号公報

ところで、図１０および図１１に示す従来の製氷室２１では、前記横仕切板３３および縦仕切板３４の幅寸法Ｈ１が側板３２の幅寸法Ｈ２よりも小さいため、該側板３２の側板下端３２ａと、第１、第２仕切板３３,３４の下端３３ａ,３４ａとの間に段差が生じる(図１０(ｂ)、図１１参照)。そして、前記側板３２の側板下端３２ａに開口するように形成された前記短スリット３６は、短スリット３８が形成された係止凸部３７が嵌合しても、該係止凸部３７にろう付けされない部分ができるので、該短スリット３６は下方へ開口している。このため、除氷運転の終了により水皿２２が傾斜状態から水平状態に戻る際に、製氷室２１および該水皿２２で氷塊を噛み込んでしまう所謂「氷噛み」が発生すると、該製氷室２１に大きな荷重が掛かることで、前記側板３２における短スリット３６の形成部位に応力が集中し易くなる。このように短スリット３６に応力が集中すると、側板３２が該短スリット３６の形成部位において変形し易くなると共に、側板３２と仕切板３３,３４とのろう付けが剥がれて破損することがある。

そこで、本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、氷塊の噛み込みによる変形や破損を抑制するよう構成された自動製氷機の製氷室を提供することを目的とする。

前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本願の請求項１に係る発明の自動製氷機の製氷室は、冷凍系に接続する蒸発管が配設される矩形状の天板および該天板を囲む側板からなる製氷外枠と、横仕切板および縦仕切板を交差させて連結した仕切枠とを備え、
前記製氷外枠に収容された前記仕切枠により、該製氷外枠の内部に多数の製氷小室が区画されており、
前記横仕切板の短手方向端部および縦仕切板の短手方向端部が前記側板の内面に夫々当接していると共に、該横仕切板の長手方向端部および該縦仕切板の長手方向端部が前記天板の内面に夫々当接していることで、前記仕切枠が前記製氷外枠に取付けられている自動製氷機の製氷室において、
前記横仕切板および縦仕切板の本体部における短手方向の幅寸法は、該本体部の両側に位置する前記短手方向端部における短手方向の幅寸法よりも小さく設定されており、
前記横仕切板における各端部の開放端の面位置および前記縦仕切板における各端部の開放端の面位置は、前記製氷外枠の開放端の面位置と一致していることを要旨とする。

請求項１に係る発明によれば、横仕切板における各端部の開放端の面位置および縦仕切板における各端部の開放端の面位置と、製氷外枠の開放端の面位置とを一致させたことにより、該側板が開放端まで仕切板で支持される。従って、側板の開放端に荷重が掛かった際に該側板に応力が集中することがなく、該側板の変形が抑制される。従って、製氷室に荷重が掛かった際に、該製氷室の破損を抑制することができる。

請求項２に係る発明では、前記横仕切板は、一方の長手方向端部に所定間隔で第１横スリットが形成されており、前記縦仕切板は、他方の長手方向端部に所定間隔で第１縦スリットが形成されており、前記横仕切板の第１横スリットを前記縦仕切板の第１縦スリットに対応的に嵌入した状態で、該横仕切板と縦仕切板とは交差して連結されており、
前記横仕切板の各短手方向端部には、前記側板の開放端に形成した側板スリットに対応的に嵌入する第２横スリットが形成されていると共に、前記縦仕切板の各端部には、前記側板の開放端に形成した側板スリットに対応的に嵌入する第２縦スリットが形成されていることを要旨とする。
請求項２に係るによれば、横仕切板および縦仕切板の各短手方向端部に形成された第２横スリットおよび第２縦スリットが、側板に形成された側板スリットに対応的に嵌入しているので、側板に荷重が掛かった際に該側板が変形することを抑制することができる。また、横仕切板および縦仕切板における本体部の短手方向の幅寸法が、各短手方向端部における短手方向の幅寸法より小さく設定されているので、隣接する製氷小室で生成された氷塊を、連なった状態で氷結させることもできる。

請求項３に係る発明では、前記本体部の開放端が前記短手方向端部に隣接する部分は、該短手方向端部の開放端に向けて傾斜していることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、本体部および短手方向端部の境界部において仕切板の板幅が急激に変化しないので、該仕切板に荷重が掛かった際に該本体部と短手方向端部との境界部に応力が集中し難く、仕切板が該境界部で変形したり破損することを防止し得る。

本発明に係る自動製氷機の製氷室によれば、氷塊の噛み込みによる変形や破損を抑制することができる。

(ａ)は、実施例に係る製氷室を後方右斜め下方から見た斜視図であり、(ｂ)は、(ａ)のＡ部拡大図である。 (ａ)は、図１のIIa−IIa線で破断すると共に中間部を省略した断面図であり、(ｂ)は、図１のIIb−IIb線断面図である。 製氷外枠、横仕切板、縦仕切板および蒸発管を分離した分解斜視図である。 本願発明者が実施した解析試験の概要を示す図面である。 解析試験結果を示す図面である。 実施例の製氷室における応力分布図である。 比較例の製氷室における応力分布図である。 従来例の製氷室における応力分布図である。 噴射式の自動製氷機に配設された製氷機構を示す断面図である。 (ａ)は、従来の製氷室を後方右斜め下方から見た斜視図であり、(ｂ)は、(ａ)のＢ部拡大図である。 (ａ)は、図１０のXIa−XIa線で破断すると共に中間部を省略した断面図であり、(ｂ)は、図１０のXIb−XIb線断面図である。

次に、本発明に係る自動製氷機の製氷室につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、実施例の製氷室４０が設置される自動製氷機は、該製氷室４０以外の構成が図９に示す従来の自動製氷機１０と基本的に同じである。従って、製氷室４０の説明においては、図９を援用して説明する。また、以下の説明においては、図１に示すように、製氷室２１の長手方向を「左右方向」、短手方向を「前後方向」、高さ方向を「上下方向」と指称する場合がある。

(製氷室４０について)
実施例の製氷室４０は、図１〜図３に示すように、冷凍系に接続する蒸発管２７が取付けられる矩形状の天板４２および該天板４２を四方から囲む側板４３からなる製氷外枠４１と、この製氷外枠４１とは別体に形成されて、該製氷外枠４１の内側に配設された仕切枠５５とを備えている。仕切枠５５は、長方形状の製氷室４０における長手方向に延在する複数(実施例では２枚)の横仕切板４４と、該長手方向と直交する短手方向に延在する複数(実施例では５枚)の縦仕切板４５とからなる。これにより、実施例の製氷室４０は、多数(実施例では、左右方向に６列、前後方向に３列、合計１８個)の製氷小室４６が画成されている。このような製氷室４０は、図９に示すように、自動製氷機１０の左右方向が長手方向となる向きで、筐体１１の上部に対して天板４２がスペーサ１５,１５を介して固定され、該筐体１１の内部上側に画成した機構配設部１２に水平に配置される。なお、製氷外枠４１を構成する天板４２、側板４３、横仕切板４４および縦仕切板４５は、例えば銅や耐熱銅等から形成されて、熱伝導性および耐熱性が優れている。

(製氷外枠４１について)
前記製氷外枠４１は、天板４２および側板４３が一体に形成されたプレートを折曲成形することで、図１〜図３に示すように、左右方向が長手となる矩形板状の天板４２の周囲に、側板４３を構成する左側板４７、右側板４８、前側板４９および後側板５０が枠状に形成されて、下方に開口した矩形箱状に構成されている。そして、左側板４７の前端と前側板４９の左端とがろう付け接合され、左側板４７の後端と後側板５０の左端とがろう付け接合され、右側板４８の前端と前側板４９の右端がろう付け接合されると共に、右側板４８の後端と後側板５０の右端がろう付け接合されている。

前記天板４２には、各製氷小室４６に対応した空気孔５１が多数開設されており(図３参照)、各製氷小室４６内において氷塊が生成される際に、空気孔５１を介して該製氷小室４６内の空気を排出可能になっている。また、天板４２には、前記スペーサ１５を固定するためのネジ孔５２が複数(実施例では２つ)形成されている。そして、天板４２の上面(外面)には、冷凍系に接続される蒸発管２７が、各製氷小室４６の上方を通過するよう蛇行した状態でろう付け接合される。これにより、蒸発管２７が冷却されることで製氷室４０が冷却され、該蒸発管２７が加熱されることで該製氷室４０が加熱される。

図１〜図３に示すように、前後方向に延在する前記左側板４７および右側板４８は、夫々の側板下端(開放端)４３ａが水平かつ直線となっており、天板４２の内面４２ａから側板下端４３ａまでの幅寸法Ｈ２は一定となっている。また、左右方向に延在する前記前側板４９および後側板５０は、夫々の側板下端(開放端)４３ａが水平かつ直線となっており、天板４２の内面４２ａから側板下端４３ａまでの幅寸法Ｈ２は一定となっている。そして、左側板４７、右側板４８、前側板４９および後側板５０には、内外面および側板下端４３ａに開口した短スリット(側板スリット)５３,５４が形成されている。左側板４７および右側板４８には、前後方向に間隔をおいて複数(実施例では２つ)の第１短スリット５３が形成されていると共に、前側板４９および後側板５０には、左右方向に間隔をおいて複数(実施例では５つ)の第２短スリット５４が形成されている。左側板４７の第１短スリット５３および右側板４８の第１短スリット５３には、前記横仕切板４４に設けられた第１係止凸部６５,６５が、下方から対応的に嵌合可能となっている。また、前側板４９の第２短スリット５４および後側板５０の第２短スリット５４には、前記縦仕切板４５に設けられた第２係止凸部７５,７５が、下方から対応的に嵌合可能となっている。

(横仕切板４４について)
前記仕切枠５５を構成する横仕切板４４は、図２および図３に示すように、左右方向において対向する左側板４７の内面４７ａおよび右側板４８の内面４８ａに接合可能な長さに形成されている。すなわち、横仕切板４４は、左右方向における左側板４７の内面４７ａおよび右側板４８の内面４８ａの間隔と同じ長さに形成されている。横仕切板４４は、左右方向へ延在する本体部６０の左側に、左側板４７の内面４７ａに接合される接合端６３が形成された左端部(短手方向端部)６１を有すると共に、該本体部６０の右側に、右側板４８の内面４８ａに接合される接合端６４が形成された右端部(短手方向端部)６２を有している。

図２および図３に示すように、前記横仕切板４４の本体部６０は、天板４２の内面４２ａに接合される本体上端(他方の長手方向端部)６０ａから本体下端(一方の長手方向端部、開放端)６０ｂまでの上下方向の幅寸法Ｈ１ａが、側板４３における天板４２の内面４２ａから側板下端(開放端)４３ａまでの上下方向の幅寸法Ｈ２よりも小さい幅に形成されている。すなわち、本体部６０の本体下端６０ｂは、側板４３の側板下端４３ａよりも上方に位置している。また、横仕切板４４の左端部６１および右端部６２は、天板４２の内面４２ａに接合される端部上端(他方の長手方向端部)６１ａ,６２ａから端部下端(一方の長手方向端部、開放端)６１ｂ,６２ｂまでの上下方向の幅寸法Ｈ１ｂが、側板４３の上下方向の幅寸法Ｈ２と同じ幅に形成されている。すなわち、左端部６１および右端部６２の端部下端６１ｂ,６２ｂの面位置は、側板４３の側板下端４３ａの面位置に一致している。なお、左右の端部６１,６２の幅寸法Ｈ１ｂと側板４３の幅寸法Ｈ２とが同じとは、製氷室４０の成形時に発生する成形誤差を許容するものであって、該成形誤差の範囲で板幅が異なっている場合も同じと見なす。

図２および図３に示すように、前記横仕切板４４は、左右の端部６１,６２の幅寸法Ｈ１ｂと本体部６０の幅寸法Ｈ１ａとが異なっていて、端部上端６１ａ,６２ｂと本体上端６０ａとは一直線に連なっているが、端部下端６１ｂ,６２ｂと本体下端６０ｂとは段差状に連なっている。ここで、端部下端６１ｂ,６２ｂと本体下端６０ｂとの段差位置は、製氷室４０における左側板４７または右側板４８に隣接する製氷小室４６の左右幅内に納まる位置とされている(図２(ａ)参照)。これにより、製氷室４０における左側板４７に隣接すると共に前後に隣接する製氷小室４６,４６で生成される氷塊が繋がった状態で氷結可能であり、製氷室４０における右側板４８に隣接すると共に前後に隣接する製氷小室４６,４６で生成される氷塊も繋がった状態で氷結可能である。そして、実施例では、端部下端６１ｂ,６２ｂと本体下端６０ｂとの境界部が、本体下端６０ｂから端部下端６１ｂ,６２ｂに向けて傾斜状に形成されている。すなわち、本体下端６０ｂの左部分および右部分は、端部下端６１ｂ,６２ｂに向けて下方傾斜している。これにより、横仕切板４４は、左右の端部６１,６２と本体部６０との境界部において板幅が緩やかに変化しており、該横仕切板４４に荷重が掛かった際に該境界部に応力が集中し難くなっている。

また、図２および図３に示すように、横仕切板４４の左端部６１には、左側板４７に形成された前記第１短スリット５３に対応的に嵌合する第１係止凸部６５が形成されると共に、右端部６２には、右側板４８に形成された前記第１短スリット５３に対応的に嵌合する第１係止凸部６５が形成されている。夫々の第１係止凸部６５,６５は、接合端６３,６４における端部下端６１ｂ,６２ｂに隣接する部位(下部)に、該接合端６３,６４から延出した状態に形成されている。そして、各第１係止凸部６５は、接合端６３,６４から水平に延出する嵌合部６５ａと、該嵌合部６５ａの先端から上方へ延出する係止部６５ｂとからなり、前記第１短スリット５３が嵌入可能に上方へ開口する第１短スリット(第２横スリット)６７が形成されている。第１係止凸部６５の係止部６５ｂは、第１短スリット６７と第１短スリット５３とが嵌入することで、左側板４７または右側板４８の外面に当接するようになっている(図１、図２参照)。

ここで、図２(ａ)に示すように、第１係止凸部６５における嵌合部６５ａの上下幅と、第１短スリット５３における側板下端４３ａから上方への開口高さとが同じに設定されている。従って、第１係止凸部６５に形成した第１短スリット６７が側板４３に形成した第１短スリット５３に嵌入した際には、該第１係止凸部６５の嵌合部６５ａが該第２短スリット５３に位置して、横仕切板４４の端部下端６１ｂ,６２ｂの面位置と、側板４３の側板下端４３ａの面位置とが一致している。これにより、各第１短スリット５３は、第１係止凸部６５の嵌合部６５ａによって側板４３の側板下端４３ａに開口しておらず、該第１短スリット５３の全面が第１係止凸部６５に当接している(図１参照)。

また、図２(ａ)および図３に示すように、横仕切板４４の本体部６０には、左右方向へ所要間隔毎に、第１長スリット(第１横スリット)６６が複数(実施例では５つ)形成されている。この第１長スリット６６には、縦仕切板４５の後述する第２長スリット(第１縦スリット)７６が嵌入するようになり、該縦仕切板４５は、横仕切板４４に対して直交する向きで係合する。そして、第１長スリット６６は、本体部６０における一方の長手側面である本体下端６０ｂに開口すると共に該本体下端６０ｂから上方へ延在しており、該第１長スリット６６の上下長は、本体部６０の幅寸法Ｈ１ａの１／２となっている。

(縦仕切板４５について)
前記仕切枠５５を構成する縦仕切板４５は、図２および図３に示すように、前後方向において対向する前側板４９の内面４９ａおよび後側板５０の内面５０ａに接合可能な長さに形成されている。すなわち、縦仕切板４５は、前後方向における前側板４９の内面４９ａおよび後側板５０の内面５０ａの間隔と同じ長さに形成されている。縦仕切板４５は、前後方向へ延在する本体部７０の前側に、前側板４９の内面４９ａに接合される接合端７３が形成された前端部(短手方向端部)７１を有すると共に、該本体部７０の後側に、後側板５０の内面５０ａに接合される接合端７４が形成された後端部(短手方向端部)７２を有している。

図２および図３に示すように、前記縦仕切板４５の本体部７０は、天板４２の内面４２ａに接合される本体上端(他方の長手方向端部)７０ａから本体下端(一方の長手方向端部、開放端)７０ｂまでの上下方向の幅寸法Ｈ１ａが、側板４３における天板４２の内面４２ａから側板下端(開放端)４３ａまでの上下方向の幅寸法Ｈ２よりも小さい幅に形成されている。すなわち、本体部７０の本体下端７０ｂは、側板４３の側板下端４３ａよりも上方に位置している。ここで、縦仕切板４５の本体部７０の幅寸法Ｈ１ａは、前記横仕切板４４の本体部６０の幅寸法Ｈ１ａと同じに設定されている。また、縦仕切板４５の前端部７１および後端部７２は、天板４２の内面４２ａに接合される端部上端(他方の長手方向端部)７１ａ,７２ａから端部下端(一方の長手方向端部、開放端)７１ｂ,７２ｂまでの上下方向の幅寸法Ｈ１ｂが、側板４３の上下方向の幅寸法Ｈ２と同じ幅に形成されている。すなわち、前端部７１および後端部７２の端部下端７１ｂ,７２ｂの面位置は、側板４３の側板下端４３ａの面位置に一致している。ここで、縦仕切板４５における前後の端部７１,７２の幅寸法Ｈ２ｂは、前記横仕切板４４の左右の端部６１,６２の幅寸法Ｈ２ｂと同じに設定されている。なお、前後の端部７１,７２の幅寸法Ｈ１ｂと側板４３の幅寸法Ｈ２とが同じとは、成形時に発生する成形誤差を許容するものであって、該成形誤差の範囲で板幅が異なっている場合も同じと見なす。

図２および図３に示すように、前記縦仕切板４５は、前記横仕切板４４と同様に、前後の端部７１,７２の幅寸法Ｈ１ｂと本体部７０の幅寸法Ｈ１ａとが異なっていて、端部上端７１ａ,７２ａと本体上端７０ａとは一直線に連なっているが、端部下端７１ｂ,７２ｂと本体下端７０ｂとは段差状に連なっている。ここで、端部下端７１ｂ,７２ｂと本体下端７０ｂとの段差位置は、製氷室４０における前側板４９または後側板５０に隣接する製氷小室４６の前後幅内に納まる位置とされている(図２(ｂ)参照)。これにより、製氷室４０における前側板４９に隣接すると共に左右に隣接する製氷小室４６,４６で生成される氷塊が繋がった状態で氷結可能であり、製氷室４０における後側板５０に隣接すると共に左右に隣接する製氷小室４６,４６で生成される氷塊も繋がった状態で氷結可能である。そして、実施例では、端部下端７１ｂ,７２ｂと本体下端７０ｂとの境界部が、本体下端７０ｂから端部下端７１ｂ,７２ｂに向けて傾斜状に形成されている。すなわち、本体下端７０ｂの前部分および後部分は、端部下端７１ｂ,７２ｂに向けて下方傾斜している。これにより、縦仕切板４５は、前後の端部７１,７２と本体部７０との境界部において板幅が緩やかに変化しており、該縦仕切板４５に荷重が掛かった際に該境界部に応力が集中し難くなっている。

また、図２および図３に示すように、縦仕切板４５の前端部７１には、前側板４９に形成された前記第２短スリット５４に対応的に嵌合する第２係止凸部(係止凸部)７５が形成されると共に、後端部７２には、後側板５０に形成された前記第２短スリット５４に対応的に嵌合する第２係止凸部(係止凸部)７５が形成されている。夫々の第２係止凸部７５,７５は、接合端７３,７４における端部下端７１ｂ,７２ｂに隣接する部位(下部)に、該接合端７３,７４から延出した状態に形成されている。そして、各第２係止凸部７５は、前記第１係止凸部６５と同様に、接合端７３,７４から水平に延出する嵌合部７５ａと、該嵌合部７５ａの先端から上方へ延出する係止部７５ｂとからなり、前記第２短スリット５４が嵌入可能に上方へ開口する第２短スリット(第２縦スリット)７７が形成されている。第２係止凸部７５の係止部７５ｂは、第２短スリット７７と第２短スリット５４とが嵌入することで、前側板４９または後側板５０の外面に当接するようになっている(図１、図２参照)。

ここで、図２(ｂ)に示すように、第２係止凸部７５における嵌合部７５ａの上下幅と、第２短スリット５４における側板下端４３ａから上方への開口高さとが同じに設定されている。従って、第２係止凸部７５に形成した第２短スリット７７が側板４３に形成した第２短スリット５４に嵌入した際には、該第２係止凸部７５の嵌合部７５ａが該第２短スリット５４に位置して、縦仕切板４５の端部下端７１ｂ,７２ｂと側板４３の側板下端４３ａとの面位置が一致している。これにより、各第２短スリット５４は、第２係止凸部７５の嵌合部７５ａによって側板４３の側板下端４３ａに開口しておらず、該第２短スリット５４の全面が第２係止凸部７５に当接している(図１参照)。

また、図２(ｂ)および図３に示すように、縦仕切板４５の本体部７０には、前後方向へ所要間隔毎に、第２長スリット(第１縦スリット)７６が複数(実施例では２つ)形成されている。この第２長スリット７６には、前記横仕切板４４の第１長スリット６６が嵌入するようになり、該横仕切板４４は、縦仕切板４５に対して直交する向きで係合する。そして、第２長スリット７６は、本体部７０における他方の長手端面である本体上端７０ａに開口すると共に該本体上端７０ａから下方へ延在しており、該第２長スリット７６の上下長は、本体部７０の幅寸法Ｈ１ａの１／２となっている。

(製氷室４０の組立て)
前記製氷外枠４１および仕切枠５５から構成された製氷室４０は、図３に示すように、先ず、仕切枠５５における２枚の横仕切板４４を製氷室４０にセットする(図３では、１枚の横仕切板４４のみ表示してある)。ここで、横仕切板４４に形成された前記各第１係止凸部６５,６５を、側板４３の左側板４７および右側板４８に形成した前記各第１短スリット５３,５３に嵌合させることで、該横仕切板４４の第１短スリット６７が該第１短スリット５３に嵌入して、製氷外枠４１に対する横仕切板４４の位置決めが図られる。そして、製氷室４０に対する横仕切板４４,４４のセットが完了した後に、５枚の縦仕切板４５を該製氷室４０にセットする(図３では、１枚の縦仕切板４５のみ表示してある)。ここで、縦仕切板４５に形成された前記各第２係止凸部７５,７５を、側板４３の前側板４９および後側板５０に形成した前記各第２短スリット５４,５４に嵌合させることで、該縦仕切板４５の第２短スリット７７が該第２短スリット５４に嵌入すると共に、第２長スリット７６が第１長スリット６６に対応的に嵌入することで、製氷外枠４１に対する各縦仕切板４５の位置決めが図られる。

前記各横仕切板４４は、本体上端６０ａおよび端部上端６１ａ,６２ａが製氷外枠４１の天板４２の内面４２ａにろう付け接合され、左端部６１の接合端６３が左側板４７の内面４７ａにろう付け接合されると共に、右端部６２の接合端６４が右側板４８の内面４８ａにろう付け接合される。そして、各第１係止凸部６５は、対応する第１短スリット５３に嵌合部６５ａがろう付け接合されると共に、左側板４７または右側板４８の外面に係止部６５ｂがろう付け接合される。一方、各縦仕切板４５は、本体上端７０ａおよび端部上端７１ａ,７２ａが製氷外枠４１の天板４２の内面４２ａにろう付け接合され、前端部７１の接合端７３が前側板４９の内面４９ａにろう付け接合されると共に、後端部７２の接合端７４が後側板５０の内面５０ａにろう付け接合される。そして、各第２係止凸部７５は、対応する第２短スリット５４に嵌合部７５ａがろう付け接合されると共に、前側板４９または後側板５０の外面に係止部７５ｂがろう付け接合される。

すなわち、側板４３に形成された各第１短スリット５３は、その全面が第１係止凸部６５の外面にろう付け接合されているので、左側板４７および右側板４８は、氷塊の噛み込み等により荷重が掛かった際に、第１短スリット５３が形成されていない形状と同様に、第１短スリット５３の形成部分に応力が集中しないようになっている。また、側板４３に形成された各第２短スリット５４は、その全面が第２係止凸部７５の外面にろう付け接合されているので、前側板４９および後側板５０は、氷塊の噛み込み等により荷重が掛かった際に、第２短スリット５４が形成されていない形状と同様に、第２短スリット５４の形成部分に応力が集中しないようになっている。

ここで、本願における「ろう付け」とは、母材(実施例では、製氷外枠４１、横仕切板４４および縦仕切板４５)よりも融点の低い合金であるろう材を加熱溶融させ、該ろう材を接合剤として使用することにより、母材を溶融させることなく接合して取付ける方法である。そして、本願が対象とするろう付けには、融点が４５０℃以上の硬ろうを使用して母材を接合する接合方法と、融点が４５０℃未満の軟ろうを使用して母材を接合する接合方法(はんだ付け)とが含まれる。

前述のように構成された実施例の製氷室４０は、図２(ａ)および図２(ｂ)に示すように、横仕切板４４の本体部６０および縦仕切板４５の本体部７０の幅寸法Ｈ１ａが、側板４３の幅寸法Ｈ２よりも小さいことから、該横仕切板４４および縦仕切板４５により仕切られて隣接する製氷小室４６は、水皿２２の水平状態において空間的に連通している。従って、実施例の製氷室４０を備えた自動製氷機１０は、製氷運転により製氷小室４６において氷塊を生成する際に、横仕切板４４および縦仕切板４５の下側で連なった状態で、相互に隣接する製氷小室４６,４６において生成される氷塊を氷結させることが可能に構成されている。

また、実施例の製氷室４０は、第１および第２短スリット５３,５４が形成された側板４３に荷重(外力)が加わった際に、該側板４３における該第１および第２短スリット５３,５４が形成された部位に応力が集中することを抑制可能に構成されている。すなわち、後述する解析試験において説明するように、側板４３に形成された第１および第２短スリット５３,５４が、横仕切板４４に形成された第１係止凸部６５または縦仕切板４５に形成された第２係止凸部７５が嵌合すると共にろう付け接合されることで、該側板４３の側板下端４３ａに開口していない。従って、側板４３は、側板下端４３ａに荷重が掛かった際に、第１および第２短スリット５３,５４の形成部位に応力が集中しない。また、図２(ａ)および図２(ｂ)に示すように、横仕切板４４および縦仕切板４５と側板４３とが、該側板４３の前記幅寸法Ｈ２の長さに亘って接合されている。従って、実施例の製氷室４０は、除氷運転時に、製氷室４０および水皿２２による氷塊の噛み込みが発生して側板４３に大きな荷重が掛かったとしても、応力集中に伴う該側板４３の変形を抑制可能となっている。

(解析試験について)
本願発明者は、実施例の製氷室４０を備えた自動製氷機１０において、該製氷室４０および水皿２２による氷塊の噛み込みの発生を想定した解析試験を実施した。この解析試験は、製氷室４０および水皿２２による氷塊の噛み込みが発生して側板４３に荷重が掛かった際に、該側板４３に発生する応力の分布状態を確認する試験である。

ここで、前記製氷室４０および水皿２２による氷塊の噛み込みは、水平に設置された該製氷室４０の下方において、該水皿２２が傾斜状態から水平状態に回転変位する際に発生する。このため、図４に示すように、製氷室４０の側板４３に対しては、上方向への荷重(図４に(1)で表記)および横方向への荷重(図４に(2)で表記)が作用するようになり、これに伴って該側板４３が上外方へ押される。そこで、水皿傾動機構２６におけるモータの出力や、筐体１１に対する水皿２２の枢支位置から水皿傾動機構２６に対する水皿２２の連結位置までの距離等を勘案して、側板４３に掛かる上方向への荷重および横方向への荷重を図４に示す値に設定した。すなわち、上方向への荷重を９７７Ｎに設定すると共に、横方向への荷重を３５６Ｎに設定したもとで、解析試験を実施した。

そして、前記解析試験では、実施例の製氷室４０の解析データを客観的に評価するため、側板４３に形成した短スリット５３,５４が側板下端４３ａに開口した図１０に示す従来の製氷室２１を従来例とすると共に、側板４３に短スリット５３,５４を有さない製氷室(図７参照)を比較例として、これら従来例および比較例についても同様の解析試験を実施した。なお、今回の解析試験は、側板４３と仕切板４４,４５との連設部分の形態の違いによる応力分布を確認するために実施するものである。従って、側板４３と仕切板４４,４５との分離等の要素が解析データに影響しないようにするため、解析モデルは、側板４３と仕切板４４,４５とが一体である構造体として設定した。

(解析試験の結果について)
図５〜図８は、解析試験の結果を示している。先ず、実施例の製氷室４０では、図５および図６に示すように、側板４３に発生した最大の応力は約５０ＭＰａであった。そして、側板４３と仕切板４４,４５との連設部分においては、短スリット５３,５４による段差が形成されていないため、該側板４３と仕切板４４,４５との連設部分以外の部分とほぼ同じ応力が発生するようになり、当該連設部分に応力が集中しないことも確認された。従って、実施例の製氷室４０においては、短スリット５３,５４が係止凸部６５,７５により開口しないと共に、該短スリット５３,５４の全面が該係止凸部６５,７５にろう付け接合されていることで、側板４３おける該短スリット５３,５４の形成部位に応力が集中せず、よって該短スリット５３,５４の形成部位において側板４３の変形が発生し難いと判定される。

一方、従来例の製氷室２１では、図５および図８に示すように、側板４３に形成された短スリット５３,５４が該側板４３の側板下端４３ａに開口しているため、該短スリット５３の底面(上面)に、約１８０ＭＰａの応力が集中して発生することが確認された。また、側板４３における短スリット５３,５４が形成されていない部分では、前記実施例の製氷室４０と同様に、約５０ＭＰａの応力が発生することも確認された。従って、従来例の製氷室２１は、側板４３における短スリット５３,５４の形成部位に応力が集中するようになり、該短スリット５３,５４の形成部位において側板４３の変形が発生し易いと判定される。

また、比較例の製氷室では、図５および図７に示すように、側板４３に発生した最大の応力が、実施例の製氷室４０とほぼ同じ４９ＭＰａであった。そして、側板４３と仕切板４４,４５との連設部分においては、短スリットに相当する段差部が形成されていないため、該側板４３と仕切板４４,４５との連設部分以外の部分とほぼ同じ応力が発生するようになり、当該連設部分に応力が集中しないことが確認された。従って、比較例の製氷室は、実施例の製氷室４０と同様に応力が集中しないので、側板４３の変形が発生し難いと判定される。

但し、今回の解析試験では、前述したように、各解析モデルが、側板４３と仕切板４４,４５とが一体をなす構造であることから、実施例と比較例とがほぼ同じ結果となったと思われる。しかし、側板４３と仕切板４４,４５とが別体構成である場合には、側板４３を外方向へ押す荷重が該側板４３に掛かった際に、比較例の製氷室４０は、該側板４３が横外方へ変位するのを規制可能な係止凸部を備えていない。これに対し、実施例の製氷室４０では、係止凸部６５,７５の係止部６５ｂ,７５ｂが側板４３の外面に係止される構成であるため、側板４３を横外方へ押す荷重が該側板４３に掛かった際に、該係止部６５ｂ,７５ｂが側板４３の変形を適切に規制し得る。従って、側板４３と仕切板４４,４５とが別体構成の場合には、比較例の製氷室よりも実施例の製氷室４０の方が、荷重に対する側板４３の変形を抑制する機能が高いと云える。

従って、実施例の製氷室４０によれば、横仕切板４４における端部下端６１ｂ,６２ｂおよび縦仕切板４５における端部下端７１ｂ,７２ｂの面位置と、側板４３における側板下端４３ａの面位置とが一致している。これにより、横仕切板４４の左右の端部６１,６２および側板４３の左右の側板４７,４８とが、該側板４７,４８の幅寸法Ｈ２と同じ長さでろう付け接合されると共に、縦仕切板４５の前後の端部７１,７２および側板４３の前後の側板４９,５０とが、該側板４９,５０の幅寸法Ｈ２と同じ長さでろう付け接合されている。これにより、側板４３の各側板４７,４８,４９,５０が、側板下端４３ａまで横仕切板４４および縦仕切板４５により支持されている。よって、製氷室４０と水皿２２とによる氷塊の噛み込みが発生して側板４３に大きな荷重が掛かっても、該側板４３が第１および第２仕切板４４,４５により支持されるので、該側板４３の変形や製氷室４０の破損を抑制することができる。

また、実施例の製氷室４０では、側板４３に形成された第１および第２短スリット５３,５４の全面が、横仕切板４４に形成された第１係止凸部６５または縦仕切板４５に形成された第２係止凸部７５にろう付け接合されることで、該第１および第２短スリット５３,５４が、側板下端４３ａに開口することなく塞がれている。従って、製氷室４０と水皿２２とによる氷塊の噛み込みが発生して側板４３に大きな荷重が掛かっても、該側板４３における第１および第２短スリット５３,５４の形成部位に応力が集中することを抑制し得る。これにより、氷塊の噛み込みによる側板４３の変形が抑制され、よって製氷室４０の変形や破損を好適に防止し得る。

また、前記横仕切板４４および縦仕切板４５は、幅寸法が異なる本体部６０,７０および端部６１,６２,７１,７２の境界部において、板幅が徐々に変化する形状となっているので、該仕切板４４,４５に荷重が掛かった際に、横仕切板４４では、本体部６０と端部６１,６２との境界部に応力が集中し難く、縦仕切板４５では、本体部７０と端部７１,７２との境界部に応力が集中し難い。従って、製氷室４０と水皿２２とにより氷塊の噛み込みが発生して、横仕切板４４または縦仕切板４５に大きな荷重が掛かっても、該横仕切板４４および縦仕切板４５の変形や破損を抑制し得る。

(変更例)
本発明に係る自動製氷機の製氷室としては、実施例の構成に限定されず、以下の如き変更が可能である。
（１）製氷室は、実施例に例示した１８個の製氷小室を備えたものに限るものではなく、製氷外枠のサイズや、仕切枠における横仕切板および縦仕切枠の枚数により、１８個より少ない製氷小室を備えたものや、１８個より多い製氷小室の備えたものであってもよい。
（２）製氷室の製氷外枠は、天板と側板とを別体に形成して、該側板を天板に接合固定するように構成したものであってもよい。この場合は、(a)側板における左側板および右側板を天板と一体に形成すると共に、前側板および後側板を該天板と別体に形成した構成、(b)側板における左側板および右側板を天板と別体に形成すると共に、前側板および後側板を該天板と一体に形成した構成、(c)側板における左側板、右側板、前側板および後側板の全てを天板と別体に形成した構成、が採用可能である。
（３）実施例では、製氷室が水平状態で設置された自動製氷機を例示したが、該製氷室は、適宜角度で傾斜した姿勢に配置されていてもよい。
（４）横仕切板に形成される長スリットを、該横仕切板における他方の長手端面(本体上端)に開口するように形成すると共に、縦仕切板に形成されるスリットを、該縦仕切板における一方の長手端面(本体下端)に開口するように形成してもよい。この場合には、先ず縦仕切板を製氷室にセットし、次いで該縦仕切板を配設した該製氷室に横仕切板をセットするようになる。
（５）横仕切板および縦仕切板における本体部の開放端(端部下端)と端部の開放端(端部下端)との境界部は、実施例で例示したような本体下端から端部下端に向けて直線状に傾斜した形状に限らず、凸曲線状に湾曲した形状や、凹曲線状に湾曲した形状や、Ｓ字曲線状に湾曲した形状等としてもよい。
（６）実施例では、クローズドセルタイプの噴射式製氷機に実施される製氷室を例示するが、本発明の製氷室は、オープンセルタイプの噴射式製氷機に採用することも可能である。

２７ 蒸発管，４１ 製氷外枠，４２ 天板，４３ 側板，４３ａ 開放端，４４ 横仕切板
４５ 縦仕切板，４６ 製氷小室，５３ 第１短スリット(側板スリット)
５４ 第２短スリット(側板スリット)，５５ 仕切枠，６０ 本体部
６０ａ 本体上端(他方の長手方向端部)，６０ｂ 本体下端(一方の長手方向端部、開放端)
６１ 左端部(短手方向端部)，６１ａ 端部上端(他方の長手方向端部)
６１ｂ 端部下端(一方の長手方向端部、開放端)，６２ 右端部(短手方向端部)
６２ａ 端部上端(他方の長手方向端部)，６２ｂ 端部下端(一方の長手方向端部、開放端)
６６ 第１長スリット(第１横スリット)，６７ 第１短スリット(第２横スリット)
７０ 本体部，７０ａ 本体上端(他方の長手方向端部)
７０ｂ 本体下端(一方の長手方向端部、開放端)，７１ 前端部(短手方向端部)
７１ａ 端部上端(他方の長手方向端部)，７１ｂ 端部下端(一方の長手方向端部、開放端)
７２ 後端部(短手方向端部)，７２ａ 端部上端(他方の長手方向端部)
７２ｂ 端部下端(一方の長手方向端部、開放端)，７６ 第２長スリット(第１縦スリット)
７７ 第２短スリット(第２縦スリット)，Ｈ１ａ 幅寸法，Ｈ１ｂ 幅寸法，Ｈ２ 幅寸法

Claims (3)

1. 冷凍系に接続する蒸発管(27)が配設される矩形状の天板(42)および該天板(42)を囲む側板(43)からなる製氷外枠(41)と、横仕切板(44)および縦仕切板(45)を交差させて連結した仕切枠(55)とを備え、
   前記製氷外枠(41)に収容された前記仕切枠(55)により、該製氷外枠(41)の内部に多数の製氷小室(46)が区画されており、
   前記横仕切板(44)の短手方向端部(61,62)および縦仕切板(45)の短手方向端部(71,72)が前記側板(43)の内面に夫々当接していると共に、該横仕切板(44)の長手方向端部(60a,61a,62a)および該縦仕切板(45)の長手方向端部(70a,71a,72a)が前記天板(42)の内面に夫々当接していることで、前記仕切枠(55)が前記製氷外枠(41)に取付けられている自動製氷機の製氷室において、
   前記横仕切板(44)および縦仕切板(45)の本体部(60,70)における短手方向の幅寸法(H1a)は、該本体部(60,70)の両側に位置する前記短手方向端部(61,62,71,72)における短手方向の幅寸法(H1b)よりも小さく設定されており、
   前記横仕切板(44)における各端部の開放端(61b,62b)の面位置および前記縦仕切板(45)における各端部の開放端(71b,72b)の面位置は、前記製氷外枠(41)の開放端(43a)の面位置と一致している
   ことを特徴とする自動製氷機の製氷室。
2. 前記横仕切板(44)は、一方の長手方向端部(60b,61b,62b)に所定間隔で第１横スリット(66)が形成されており、前記縦仕切板(45)は、他方の長手方向端部(70a,71a,72a)に所定間隔で第１縦スリット(76)が形成されており、前記横仕切板(44)の第１横スリット(66)を前記縦仕切板(45)の第１縦スリット(76)に対応的に嵌入した状態で、該横仕切板(44)と縦仕切板(45)とは交差して連結されており、
   前記横仕切板(44)の各短手方向端部(61,62)には、前記側板(43)の開放端(43a)に形成した側板スリット(53)に対応的に嵌入する第２横スリット(67)が形成されていると共に、前記縦仕切板(45)の各端部(71,72)には、前記側板(43)の開放端(43a)に形成した側板スリット(54)に対応的に嵌入する第２縦スリット(77)が形成されている請求項１記載の自動製氷機の製氷室。
3. 前記本体部(60,70)の開放端(60b,70b)が前記短手方向端部(61,62,71,72)に隣接する部分は、該短手方向端部(61,62,71,72)の開放端(61b,62b,71b,72b)に向けて傾斜している請求項１または２記載の自動製氷機の製氷室。

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