[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6596333B2 - 介助支援システム - Google Patents

介助支援システム Download PDF

Info

Publication number
JP6596333B2
JP6596333B2 JP2015256516A JP2015256516A JP6596333B2 JP 6596333 B2 JP6596333 B2 JP 6596333B2 JP 2015256516 A JP2015256516 A JP 2015256516A JP 2015256516 A JP2015256516 A JP 2015256516A JP 6596333 B2 JP6596333 B2 JP 6596333B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
assistance
portable terminal
beacon
requester
supporter
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015256516A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017120506A (ja
Inventor
和弥 末廣
哲也 塚本
典弘 島津
将之 白井
Original Assignee
株式会社Jr西日本テクシア
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 株式会社Jr西日本テクシア filed Critical 株式会社Jr西日本テクシア
Priority to JP2015256516A priority Critical patent/JP6596333B2/ja
Publication of JP2017120506A publication Critical patent/JP2017120506A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6596333B2 publication Critical patent/JP6596333B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Alarm Systems (AREA)
  • Position Fixing By Use Of Radio Waves (AREA)

Description

本発明は、駅等の公共空間における介助を支援するための介助支援システムに関する。
従来から駅等の公共空間において、介助を必要としている人がいても、迅速に介助が行われないことがある。公共空間とは、一般に開放された空間のことであり、パブリックスペースとも言われ、例えば、駅、図書館、劇場等である。介助を必要としている人は、例えば、車いす利用者、視聴覚障害者、日本語がわからない外国人、高齢者、酔客・不審者・病人の発見者等である。そのような人は、周囲に他の人がいたとしても、誰に介助を求めたらいいか判断できない、困っている場合でも介助を求め難いという問題を有している。また、介助する意思を有している人は、誰がどこで介助を必要としているのか分からない、困っているかどうか判断できない、声をかけるのに勇気が要るという問題を有している。
電車内については、迷惑行為や急病人が発生したときに携帯端末を用いて近くの車内スピーカから警告を出力させる機能を有する旅客案内システムが提案されている(例えば、特許文献1参照)。しかしながら、このようなシステムを広い公共空間に適用しようとすると、公共空間に多数のスピーカを設置する必要があり、非常に高コストとなるので、適用は困難である。
特開2015−174475号公報
本発明は、上記問題を解決するものであり、公共空間において、介助を提供する意思のある介助支援者が、介助を依頼したい介助依頼者を容易に介助できるようにすることを目的とする。
本発明の介助支援システムは、公共空間における介助を支援するためのシステムであって、公共空間に設置されてビーコンIDを発信するビーコンと、介助依頼者に携行されて前記ビーコンIDを受信する機能を有する介助依頼者携帯端末と、介助支援者に携行されて前記ビーコンIDを受信する機能を有する介助支援者携帯端末と、前記介助依頼者携帯端末及び介助支援者携帯端末と無線接続された介助情報処理装置とを備え、前記ビーコンIDは、前記ビーコンが設置された位置と関連付けられており、前記介助依頼者携帯端末は、受信したビーコンIDに基づいてその介助依頼者携帯端末の位置を検出し、所定の介助依頼事象が入力されたとき、その位置情報及び介助依頼事象を前記介助情報処理装置に通知し、前記介助情報処理装置は、前記介助依頼者携帯端末から受信した位置情報及び介助依頼事象を前記介助支援者携帯端末に通知し、前記介助支援者携帯端末は、受信したビーコンIDに基づいてその介助支援者携帯端末の位置を検出し、その介助支援者携帯端末の位置から所定範囲内に前記介助情報処理装置から受信した介助依頼者携帯端末の位置があるとき、前記介助依頼事象を報知することを特徴とする。
この介助支援システムにおいて、前記介助依頼者携帯端末は、複数のビーコンIDを受信し、複数の前記ビーコンID及びその電波強度に基づいて、介助依頼者携帯端末の前記位置を検出することが好ましい。
この介助支援システムにおいて、監視カメラと、その監視カメラの映像を録画する映像記録装置とをさらに備え、前記介助情報処理装置は、前記監視カメラの撮像範囲の位置情報が予め記憶され、前記介助依頼者携帯端末から位置情報及び介助依頼事象を受信したとき、その介助依頼者携帯端末の位置を撮像範囲に含む監視カメラの映像を前記映像記録装置に録画する。
この介助支援システムにおいて、前記介助情報処理装置と接続された監視端末をさらに備え、前記介助情報処理装置は、前記介助依頼者携帯端末から位置情報及び介助依頼事象を受信したとき、その位置情報及び介助依頼事象を前記監視端末に発報することが好ましい。
本発明の介助支援システムは、公共空間における介助を支援するためのシステムであって、公共空間に設置されてビーコンIDを発信するビーコンと、介助依頼者に携行されて前記ビーコンIDを受信する機能を有する介助依頼者携帯端末と、介助支援者に携行されて前記ビーコンIDを受信する機能を有する介助支援者携帯端末と、前記介助依頼者携帯端末及び介助支援者携帯端末と無線接続された介助情報処理装置とを備え、前記ビーコンIDは、前記ビーコンが設置された位置と関連付けられており、前記介助支援者携帯端末は、受信したビーコンIDを前記介助情報処理装置に送信し、前記介助情報処理装置は、各介助支援者携帯端末ごとにその介助支援者携帯端末から受信した前記ビーコンIDを記憶し、前記介助依頼者携帯端末は、所定の介助依頼事象が入力されたとき、受信したビーコンID及び介助依頼事象を前記介助情報処理装置に通知し、前記介助情報処理装置は、前記介助依頼者携帯端末からビーコンID及び介助依頼事象を受信したとき、受信した介助依頼者携帯端末のビーコンID及び記憶されている介助支援者携帯端末のビーコンIDに基づいて前記介助依頼者携帯端末の位置から所定範囲内にある介助支援者携帯端末を探索し、探索した介助支援者携帯端末に前記介助依頼事象を通知し、前記介助支援者携帯端末は、受信した前記介助依頼事象を報知することを特徴としてもよい。
この介助支援システムにおいて、前記介助情報処理装置は、前記介助依頼者携帯端末からビーコンID及び介助依頼事象を受信したとき、所定時間内に同じビーコンIDを複数回受信した場合に限り、介助依頼者携帯端末に前記介助依頼事象を通知することが好ましい。
この介助支援システムにおいて、監視カメラと、その監視カメラの映像を録画する映像記録装置とをさらに備え、前記介助情報処理装置は、前記監視カメラの撮像範囲の位置情報が予め記憶され、前記介助依頼者携帯端末からビーコンID及び介助依頼事象を受信したとき、受信したビーコンIDに基づいてその介助依頼者携帯端末の位置を検出し、検出した位置を撮像範囲に含む監視カメラの映像を前記映像記録装置に録画する。
この介助支援システムにおいて、前記介助情報処理装置と接続された監視端末をさらに備え、前記介助情報処理装置は、前記介助依頼者携帯端末からビーコンID及び介助依頼事象を受信したとき、受信したビーコンIDに基づいてその介助依頼者携帯端末の位置を検出し、その位置情報及び介助依頼事象を前記監視端末に発報することが好ましい。
本発明の介助支援システムは、公共空間における介助を支援するための介助支援システムであって、介助依頼者に携行されてビーコンID及び介助依頼事象を発信する機能を有する介助依頼者携帯端末と、介助支援者に携行されて前記ビーコンID及び介助依頼事象を受信する機能を有する介助支援者携帯端末とを備え、前記介助依頼者携帯端末は、所定の介助依頼事象が入力されたとき、ビーコンID及び介助依頼事象を発信し、前記介助支援者携帯端末は、前記介助依頼者携帯端末からビーコンID及び介助依頼事象を受信したとき、受信した前記介助依頼事象を報知することを特徴としてもよい。
この介助支援システムにおいて、前記介助依頼者携帯端末は、1操作で前記介助依頼事象が入力されるように構成されていることが好ましい。
本発明の介助支援システムによれば、介助を依頼したい介助依頼者は、介助支援者を探す必要がなく、介助支援者携帯端末によって介助依頼事象の報知を受けた介助支援者は、介助依頼者が近くにいることと、介助依頼事象が分かるので、介助依頼者を容易に介助することができる。
本発明の第1の実施形態に係る介助支援システムの構成図。 同システムにおける介助依頼者携帯端末の動作を示すフローチャート。 本発明の第2の実施形態に係る介助支援システムの構成図。 同システムにおける介助情報処理装置及び監視端末の動作を示すフローチャート。 本発明の第3の実施形態に係る介助支援システムの構成図。
(第1の実施形態)
本発明の第1の実施形態に係る介助支援システムを図1及び図2を参照して説明する。この介助支援システムは、公共空間における介助を支援するためのシステムである。図1に示すように、介助支援システム1は、ビーコン2と、介助依頼者携帯端末3と、介助支援者携帯端末4と、介助情報処理装置5とを備える。ビーコン2は、公共空間に設置されてビーコンID21を発信する。介助依頼者携帯端末3は、介助依頼者P1に携行されてビーコンID21を受信する機能を有する携帯端末である。介助支援者携帯端末4は、介助支援者P2に携行されてビーコンID21を受信する機能を有する携帯端末である。介助情報処理装置5は、介助依頼者携帯端末3及び介助支援者携帯端末4と無線接続された情報処理装置である。各々のビーコンID21は、それを発信するビーコン2が設置された位置と関連付けられている。
介助支援システム1の各構成をさらに詳述する。ビーコン2は、低消費電力の近距離無線通信等を用いて存在や位置を伝えるための信号を発信する装置である。ビーコン2が発信する信号には、ビーコンID21が含まれる。
介助依頼者携帯端末3は、例えば、スマートフォンであり、介助依頼者用アプリ(アプリケーションソフトウェア)がインストールされ、そのアプリが実行されることにより介助依頼者携帯端末として動作する。介助依頼者携帯端末3は、表示装置及び入力装置としてのタッチパネル付き液晶ディスプレイ、CPU、メモリ等を有し、携帯電話網を利用した通信機能及びビーコンID21を受信する機能を有する。介助依頼者携帯端末3は、介助依頼者P1に携行される。介助依頼者P1は、介助依頼を発信する人であり、例えば、車いす利用者、視聴覚障害者、外国人、高齢者、酔客・病人の発見者等である。
介助支援者携帯端末4は、例えば、スマートフォンであり、介助支援者用アプリがインストールされ、そのアプリが実行されることにより介助支援者携帯端末として動作する。介助支援者携帯端末4は、表示装置及び入力装置としてのタッチパネル付き液晶ディスプレイ、CPU、メモリ等を有し、携帯電話網を利用した通信機能及びビーコンID21を受信する機能を有する。介助支援者携帯端末4は、介助支援者P2に携行される。介助支援者P2は、介助依頼があった場合に介助する意思があることを予め登録した人であり、例えば、一般駅利用者等の公共空間の一般利用者や警備員等である。
なお、介助支援システム1において、介助依頼者用アプリと介助支援者用アプリの両機能を有するアプリを用いることが好ましい。その場合、介助支援者携帯端末4が介助依頼者携帯端末3としても機能する。これにより、公共空間の一般利用者が介助支援者となる動機づけの一つとなり、介助支援システム1の普及が促進される。
介助情報処理装置5は、情報処理を行うサーバである。この介助情報処理装置5は、例えば、携帯電話網を利用して介助依頼者携帯端末3及び介助支援者携帯端末4と無線接続される。
介助支援システム1は、さらに、監視カメラ6、ハブ61、映像記録装置7及び監視端末8を有し、画像処理装置71の一部の機能、すなわち監視カメラ6が撮像した映像62(カメラ画像)の映像記録装置7への録画を制御する機能を利用している。
監視カメラ6は、CCDカメラ等の動画を撮影する監視用のカメラである。監視対象の公共空間に複数の監視カメラ6が設置される。複数の監視カメラ6は、ハブ61に接続される。ハブ61は、スター型LANで使われる集線装置である。監視カメラ6が撮像した映像62は、ハブ61からネットワーク9等を経由して映像記録装置7に録画される。映像記録装置7は、映像62を保存するハードディスク等の記憶装置である。映像記録装置7は、画像処理装置71を介してネットワーク9に接続されている。画像処理装置71は、映像62の取り込みから、所定の検知対象の検知及び発報、検知映像の保存等の画像処理全般を担うサーバである。
監視端末8は、公共空間の設備の監視・操作を行ったり、監視カメラ6の映像62や検知映像を確認するための端末である。監視端末8は、主に監視員P3によって使用される。監視員P3は、介助情報処理装置5や画像処理装置71からの発報を受け、監視カメラ6のライブの映像62や画像処理装置71の検知映像により支援要否を判断し、現地の警備員P4に連絡する人である。警備員P4は、公共空間の警備担当者であり、監視員P3からの連絡を受けて実際に要介助者の介助を行う人である。
上記のように構成された介助支援システム1の動作について説明する。介助依頼者携帯端末3は、受信したビーコンID21に基づいてその介助依頼者携帯端末3の位置を検出する。詳しくは、図2に示すように、介助依頼者携帯端末3は、ビーコン2を探索する(ステップS101)。介助依頼者携帯端末3は、ビーコン2を検出できなければ(ステップS102でno)、ビーコン2の探索を続け(ステップS101)、ビーコン2を検出すれば(ステップS102でyes)、ビーコンID21を受信する(ステップS103)。介助依頼者携帯端末3は、受信したビーコンID21に基づいてその介助依頼者携帯端末3の位置を検出する(ステップS104)。
本実施形態では、介助依頼者携帯端末3は、ビーコンID21を受信することに加えて、ビーコン2から受信した電波強度を取得する(ステップS103)。さらに、介助依頼者携帯端末3は、複数のビーコンID21を受信し、複数のビーコンID21及びその電波強度に基づいて、介助依頼者携帯端末3の詳細な位置を検出する(ステップS104)。ビーコン2からの距離が大きいほどそのビーコン2から受信する電波強度が低下することを利用して、位置検出の精度を向上している。
介助依頼者携帯端末3を用いて介助依頼が実施される。詳しくは、介助依頼が実施されるとき(ステップS105でyes)、介助依頼者携帯端末3は、介助依頼者P1によって、所定の介助依頼事象が入力される(ステップS106)。本実施形態では、介助依頼者携帯端末3において複数の介助依頼事象から選択可能となっており、ワン・プッシュすなわち1操作で介助依頼事項が入力されるように構成されている。
そして、介助依頼者携帯端末3は、その位置情報22及び介助依頼事象23を介助情報処理装置5に通知する(ステップS107)。この通知は、介助依頼者携帯端末3と介助情報処理装置5との無線接続によって行われる。本実施形態では、この時通知される位置情報22と介助依頼事象23とを合わせて介助依頼と呼ばれる。
次に、介助情報処理装置5は、介助依頼者携帯端末3から受信した位置情報22及び介助依頼事象23を介助支援者携帯端末4に通知する(図1参照)。この通知は、介助情報処理装置5と介助支援者携帯端末4との無線接続によって行われる。
次に、介助支援者携帯端末4は、受信したビーコンID21に基づいてその介助支援者携帯端末4の位置を検出する。介助支援者携帯端末4は、介助依頼者携帯端末3と同様に、複数のビーコンID21を受信し、複数のビーコンID21及びその電波強度に基づいて、介助支援者携帯端末4の詳細な位置を検出してもよい。そして、介助支援者携帯端末4は、その介助支援者携帯端末4の位置から所定範囲内に介助情報処理装置5から受信した介助依頼者携帯端末3の位置があるとき、介助依頼事象23を報知する。この報知は、例えば、介助支援者携帯端末4への画面表示であり、あわせて、音の発生、介助支援者携帯端末4の振動により報知してもよい。
このように、介助を依頼したい介助依頼者P1は、介助支援者P2を探す必要がなく、介助支援者携帯端末4によって介助依頼事象23の報知を受けた介助支援者P2は、介助依頼者P1が近くにいることと、介助依頼事象23が分かるので、介助依頼者P1を容易に介助することができる。
なお、警備員によって携行される介助支援者携帯端末4は、その介助支援者携帯端末4の位置にかかわらず、全ての介助依頼が報知されるように構成してもよい。これにより、介助支援者P2としての公共空間の一般利用者が介助依頼者P1の近くにいない場合や、いても介助する時間がとれない場合にも、介助支援者携帯端末4を携行する警備員によって介助依頼者P1を確実に介助することができる。
また、本実施形態では、介助情報処理装置5が介助支援者携帯端末4の位置を把握する必要が無いので、介助支援者P2のプライバシー保護が容易である。
(第2の実施形態)
本発明の第2の実施形態に係る介助支援システムを図3及び図4を参照して説明する。本実施形態の介助支援システムは、第1の実施形態と同様の構成を有し、動作が一部異なる。第1の実施形態と同等の箇所には同じ符号を付している。以下の説明において、第1の実施形態と同等の箇所の詳細な説明は省略する。
図3に示すように、介助支援システム1は、ビーコン2と、介助依頼者携帯端末3と、介助支援者携帯端末4と、介助情報処理装置5とを備える。ビーコン2は、公共空間に設置されてビーコンID21を発信する。介助依頼者携帯端末3は、介助依頼者P1に携行されてビーコンID21を受信する機能を有する携帯端末である。介助支援者携帯端末4は、介助支援者P2に携行されてビーコンID21を受信する機能を有する携帯端末である。介助情報処理装置5は、介助依頼者携帯端末3及び介助支援者携帯端末4と無線接続された情報処理装置である。各々のビーコンID21は、それを発信するビーコン2が設置された位置と関連付けられている。
介助支援者携帯端末4は、受信したビーコンID21を介助情報処理装置5に送信する。介助支援者携帯端末4は、既にビーコンID21を介助情報処理装置5に送信している場合、異なるビーコンID21を受信したときに、そのビーコンID21を介助情報処理装置5に送信する。介助支援者携帯端末4は、受信したビーコンID21を介助情報処理装置5に一定周期で送信してもよい。介助情報処理装置5は、各介助支援者携帯端末4ごとにその介助支援者携帯端末4から受信したビーコンID21を記憶する。
介助依頼者携帯端末3は、所定の介助依頼事象が入力されたとき、受信したビーコンID21及び介助依頼事象23を介助情報処理装置5に通知する。この通知は、介助依頼者携帯端末3と介助情報処理装置5との無線接続によって行われる。本実施形態では、この時通知されるビーコンID21と介助依頼事象23とを合わせて介助依頼と呼ばれる。
図4に示すように、介助情報処理装置5は、介助依頼者携帯端末3からビーコンID21及び介助依頼事象23、すなわち介助依頼を受信する(ステップS201)。そして、介助情報処理装置5は、周辺の介助支援者P2を探索する(ステップS203)。詳しくは、受信した介助依頼者携帯端末3のビーコンID21及び記憶されている介助支援者携帯端末4のビーコンID21に基づいて介助依頼者携帯端末3の位置から所定範囲内にある介助支援者携帯端末4を探索する。例えば、受信した介助依頼者携帯端末3のビーコンID21と記憶されている介助支援者携帯端末4のビーコンID21とが一致すれば、介助支援者携帯端末4は介助依頼者携帯端末3の位置から所定範囲内にある。
次に、介助情報処理装置5は、探索した介助支援者P2へ通知する(ステップS204)。より具体的には、探索した介助支援者携帯端末4に介助依頼事象23を通知する。この通知は、介助情報処理装置5と介助支援者携帯端末4との無線接続によって行われる。そして、介助支援者携帯端末4は、受信した介助依頼事象23を報知する。この報知は、例えば、介助支援者携帯端末4への画面表示であり、あわせて、音の発生、介助支援者携帯端末4の振動により報知してもよい。
このように、介助を依頼したい介助依頼者P1は、介助支援者P2を探す必要がなく、介助支援者携帯端末4によって介助依頼事象23の報知を受けた介助支援者P2は、介助依頼者P1が近くにいることと、介助依頼事象23が分かるので、介助依頼者P1を容易に介助することができる。
本実施形態では、ビーコンID21に基づく位置の検出を介助情報処理装置5が行うので、介助依頼者携帯端末3及び介助支援者携帯端末4における処理負担が軽減される。また、介助情報処理装置5は、介助依頼者携帯端末3の位置から所定範囲内にある介助支援者携帯端末4に介助依頼事象23を通知し、全ての介助支援者携帯端末4に介助依頼事象23を通知する必要がないので、その通知における通信量や通信時間が低減される。
なお、警備員によって携行される介助支援者携帯端末4は、その介助支援者携帯端末4の位置にかかわらず、介助情報処理装置5によって全ての介助依頼が通知されるように構成してもよい。これにより、介助支援者P2としての公共空間の一般利用者が介助依頼者P1の近くにいない場合や、いても介助する時間がとれない場合にも、介助支援者携帯端末4を携行する警備員によって介助依頼者P1を確実に介助することができる。
また、本実施形態では、介助情報処理装置5は、介助依頼者携帯端末3からビーコンID21及び介助依頼事象23を受信したとき、所定時間内に同じビーコンID21を複数回受信した場合に限り(図4のステップS202でyes)、介助支援者携帯端末4に介助依頼事象23を通知する(ステップS203、S204)。
介助情報処理装置5が所定時間内に同じビーコンID21を複数回受信するには、同一の介助依頼者携帯端末3が介助依頼を所定時間内に複数回行うか、所定時間内に複数の介助依頼者携帯端末3が互いに近い位置で介助依頼を行う必要がある。これにより、いたずらや誤操作によって介助支援者携帯端末4に誤った介助依頼事象が通知されることを防ぐことができる。なお、このようないたずらや誤操作を防止する機能(図4のステップS202)は、必須ではなく、省略しても構わない。
また、介助情報処理装置5は、監視カメラ6の撮像範囲の位置情報が予め記憶されている。このため、監視カメラ6は、位置紐付カメラとも呼ばれる。介助情報処理装置5は、介助依頼者携帯端末3からビーコンID21及び介助依頼事象23を受信したとき、受信したビーコンID21に基づいてその介助依頼者携帯端末3の位置を検出し、検出した位置を撮像範囲に含む監視カメラ6の映像62(位置紐付カメラ映像)を映像記録装置7に録画する(ステップS206)。詳しくは、この映像記録装置7への録画は、録画すべきことを介助情報処理装置5が画像処理装置71に通知することにより行われる(ステップS205)。
これにより、介助依頼があった場合の状況が映像記録装置7に録画されるので、その録画を介助に役立てることができる。
介助情報処理装置5は、介助依頼者携帯端末3からビーコンID21及び介助依頼事象23を受信したとき、受信したビーコンID21に基づいてその介助依頼者携帯端末3の位置を検出し、その位置情報22及び介助依頼事象23を監視端末8に発報する(ステップS207)。
これにより、監視端末8を使用する監視員P3は、介助依頼があったこと及びその位置を知ることができる。監視員P3は、支援要否を判断し(ステップS208)、必要に応じて(ステップS208でyes)、例えば、現地の警備員P4に連絡する(ステップS209)。
なお、第1の実施形態においても、第2の実施形態と同様に、介助依頼があった場合の状況を映像記録装置7に録画することが好ましい(図1参照)。但し、第1の実施形態では、介助情報処理装置5は、介助依頼者携帯端末3から位置情報22を受信するので、ビーコンID21に基づいて介助依頼者携帯端末3の位置を検出する工程が省略される。
また、第1の実施形態においても、第2の実施形態と同様に、介助依頼者携帯端末3の位置情報及び介助依頼事象を監視端末8に発報することが好ましい。但し、第1の実施形態では、介助情報処理装置5は、介助依頼者携帯端末3から位置情報22を受信するので、ビーコンID21に基づいて介助依頼者携帯端末3の位置を検出する工程が省略される。
(第3の実施形態)
本発明の第3の実施形態に係る介助支援システムを図5を参照して説明する。図5に示すように、本実施形態の介助支援システム10は、介助依頼者携帯端末3及び介助支援者携帯端末4以外の構成を省略していることが、第1の実施形態と異なる。この介助支援システム10は、ビーコン、介助情報処理装置や監視端末等が設けられていない公共空間(駅等)で用いられる。このため、介助支援システム10において、ビーコンの代わりに介助依頼者携帯端末3がビーコンID21を発信する。なお、以下の説明において、第1の実施形態と同等の箇所の詳細な説明は省略する。
介助支援システム10は、介助依頼者携帯端末3と、介助支援者携帯端末4とを備える。介助依頼者携帯端末3は、介助依頼者P1に携行されてビーコンID21及び介助依頼事象23を発信する機能を有する。介助支援者携帯端末4は、介助支援者に携行されてビーコンID21及び介助依頼事象23を受信する機能を有する。ビーコンID21の発信は、第1の実施形態と同様に、低消費電力の近距離無線通信等が用いられ、本実施形態では、その近距離無線通信等を用いてビーコンID21だけでなく介助依頼事象23も発信される。
介助依頼者携帯端末3は、所定の介助依頼事象が入力されたとき、ビーコンID21及び介助依頼事象23を発信する。
介助支援者携帯端末4は、介助依頼者携帯端末3からビーコンID21及び介助依頼事象23を受信したとき、受信した介助依頼事象23を報知する。この報知は、例えば、介助支援者携帯端末4への画面表示であり、あわせて、音の発生、介助支援者携帯端末4の振動により報知してもよい。
介助依頼者携帯端末3が発信するビーコンID21及び介助依頼事象23が介助支援者携帯端末4によって受信可能である距離範囲は、介助支援者P2がいる可能性が高い程度に広く、介助支援者P2が介助依頼者P1を容易に特定できる程度に近くに設定されることが好ましい。具体的には、例えば近距離無線通信を用いる場合、その距離範囲は、介助依頼者携帯端末3から約10m以内である。
このように、介助を依頼したい介助依頼者P1は、介助支援者P2を探す必要がなく、介助支援者携帯端末4によって介助依頼事象23の報知を受けた介助支援者P2は、介助依頼者P1が近くにいることと、介助依頼事象23が分かるので、介助依頼者P1を容易に介助することができる。
本実施形態は、第1の実施形態と同様のビーコンID21を発信及び受信する通信方式を用いるので、ビーコンを省略しても、ビーコンID21が付随する。このため、介助依頼者携帯端末3のビーコンID21の有効性を判定して認証するように介助支援システム10を構成してもよい。
例えば、介助支援者携帯端末4は、受信したビーコンID21を上位の認証用サーバに送信し、認証用サーバは、ビーコンID21の有効性を判定し、その判定結果(OK/NG)を介助支援者携帯端末4に返信することによって、そのビーコンID21を認証してもよい。
別の例では、介助支援者携帯端末4は、ビーコンID21を受信した際に、付随する介助依頼事象23等の暗号化された情報が所定の方法で解読できた場合にそのビーコンID21を有効と判定し、認証してもよい。
このような認証によって、介助支援者携帯端末4が受信したビーコンID21が介助依頼者携帯端末3から発信されたこと、すなわち、介助依頼者P1がこの介助支援システム10の正規の利用者であることを判別することができる。
なお、本発明は、上記の実施形態の構成に限られず、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、第1の実施形態で、介助支援者携帯端末4は、介助依頼事象と共に介助依頼者携帯端末3の位置を表示するように構成してもよい。例えば、第2の実施形態で、介助依頼者携帯端末3及び介助支援者携帯端末4は、複数のビーコンID21を受信し、介助情報処理装置5は、介助支援者携帯端末4から受信した複数のビーコンID21を記憶するように介助支援システム1を構成してもよい。
1、10 介助支援システム
2 ビーコン
21 ビーコンID
22 位置情報
23 介助依頼事象
3 介助依頼者携帯端末
4 介助支援者携帯端末
5 介助情報処理装置
6 監視カメラ
7 映像記録装置
8 監視端末

Claims (7)

  1. 公共空間における介助を支援するための介助支援システムであって、
    公共空間に設置されてビーコンIDを発信するビーコンと、
    介助依頼者に携行されて前記ビーコンIDを受信する機能を有する介助依頼者携帯端末と、
    介助支援者に携行されて前記ビーコンIDを受信する機能を有する介助支援者携帯端末と、
    前記介助依頼者携帯端末及び介助支援者携帯端末と無線接続された介助情報処理装置とを備え、
    監視カメラと、その監視カメラの映像を録画する映像記録装置とをさらに備え、
    前記ビーコンIDは、前記ビーコンが設置された位置と関連付けられており、
    前記介助依頼者携帯端末は、受信したビーコンIDに基づいてその介助依頼者携帯端末の位置を検出し、所定の介助依頼事象が入力されたとき、その位置情報及び介助依頼事象を前記介助情報処理装置に通知し、
    前記介助情報処理装置は、前記監視カメラの撮像範囲の位置情報が予め記憶され、前記介助依頼者携帯端末から位置情報及び介助依頼事象を受信したとき、その介助依頼者携帯端末の位置を撮像範囲に含む監視カメラの映像を前記映像記録装置に録画するとともに、前記介助依頼者携帯端末から受信した位置情報及び介助依頼事象を前記介助支援者携帯端末に通知し、
    前記介助支援者携帯端末は、受信したビーコンIDに基づいてその介助支援者携帯端末の位置を検出し、その介助支援者携帯端末の位置から所定範囲内に前記介助情報処理装置から受信した介助依頼者携帯端末の位置があるとき、前記介助依頼事象を報知することを特徴とする介助支援システム。
  2. 前記介助依頼者携帯端末は、複数のビーコンIDを受信し、複数の前記ビーコンID及びその電波強度に基づいて、介助依頼者携帯端末の前記位置を検出することを特徴とする請求項1に記載の介助支援システム。
  3. 前記介助情報処理装置と接続された監視端末をさらに備え、
    前記介助情報処理装置は、前記介助依頼者携帯端末から位置情報及び介助依頼事象を受信したとき、その位置情報及び介助依頼事象を前記監視端末に発報することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の介助支援システム。
  4. 公共空間における介助を支援するための介助支援システムであって、
    公共空間に設置されてビーコンIDを発信するビーコンと、
    介助依頼者に携行されて前記ビーコンIDを受信する機能を有する介助依頼者携帯端末と、
    介助支援者に携行されて前記ビーコンIDを受信する機能を有する介助支援者携帯端末と、
    前記介助依頼者携帯端末及び介助支援者携帯端末と無線接続された介助情報処理装置とを備え、
    監視カメラと、その監視カメラの映像を録画する映像記録装置とをさらに備え、
    前記ビーコンIDは、前記ビーコンが設置された位置と関連付けられており、
    前記介助支援者携帯端末は、受信したビーコンIDを前記介助情報処理装置に送信し、
    前記介助情報処理装置は、各介助支援者携帯端末ごとにその介助支援者携帯端末から受信した前記ビーコンIDを記憶し、
    前記介助依頼者携帯端末は、所定の介助依頼事象が入力されたとき、受信したビーコンID及び介助依頼事象を前記介助情報処理装置に通知し、
    前記介助情報処理装置は、前記監視カメラの撮像範囲の位置情報が予め記憶され、前記介助依頼者携帯端末からビーコンID及び介助依頼事象を受信したとき、受信したビーコンIDに基づいてその介助依頼者携帯端末の位置を検出し、検出した位置を撮像範囲に含む監視カメラの映像を前記映像記録装置に録画するとともに、受信した介助依頼者携帯端末のビーコンID及び記憶されている介助支援者携帯端末のビーコンIDに基づいて前記介助依頼者携帯端末の位置から所定範囲内にある介助支援者携帯端末を探索し、探索した介助支援者携帯端末に前記介助依頼事象を通知し、
    前記介助支援者携帯端末は、受信した前記介助依頼事象を報知することを特徴とする介助支援システム。
  5. 前記介助情報処理装置は、前記介助依頼者携帯端末からビーコンID及び介助依頼事象を受信したとき、所定時間内に同じビーコンIDを複数回受信した場合に限り、介助依頼者携帯端末に前記介助依頼事象を通知することを特徴とする請求項に記載の介助支援システム。
  6. 前記介助情報処理装置と接続された監視端末をさらに備え、
    前記介助情報処理装置は、前記介助依頼者携帯端末からビーコンID及び介助依頼事象を受信したとき、受信したビーコンIDに基づいてその介助依頼者携帯端末の位置を検出し、その位置情報及び介助依頼事象を前記監視端末に発報することを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の介助支援システム。
  7. 前記介助依頼者携帯端末は、1操作で前記介助依頼事象が入力されるように構成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項のいずれの一項に記載の介助支援システム。
JP2015256516A 2015-12-28 2015-12-28 介助支援システム Active JP6596333B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015256516A JP6596333B2 (ja) 2015-12-28 2015-12-28 介助支援システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015256516A JP6596333B2 (ja) 2015-12-28 2015-12-28 介助支援システム

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019131817A Division JP2019197581A (ja) 2019-07-17 2019-07-17 介助支援システム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017120506A JP2017120506A (ja) 2017-07-06
JP6596333B2 true JP6596333B2 (ja) 2019-10-23

Family

ID=59271983

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015256516A Active JP6596333B2 (ja) 2015-12-28 2015-12-28 介助支援システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6596333B2 (ja)

Family Cites Families (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005018637A (ja) * 2003-06-27 2005-01-20 Nippon Koei Co Ltd 介助人資源活用システム
JP2006211014A (ja) * 2005-01-25 2006-08-10 Matsushita Electric Ind Co Ltd 捜索支援システム
JP4607972B2 (ja) * 2008-02-08 2011-01-05 株式会社コナミデジタルエンタテインメント 広告提供システム、広告提供方法、ならびに、プログラム
JP5181833B2 (ja) * 2008-05-26 2013-04-10 株式会社ナカヨ通信機 待合せ支援機能付き携帯無線端末
JP2013008184A (ja) * 2011-06-24 2013-01-10 Aska Creation Inc 瞬時通知及び捜索装置
JP5396442B2 (ja) * 2011-08-03 2014-01-22 ミヨシ電子株式会社 位置情報管理システム
JP6539894B2 (ja) * 2014-03-12 2019-07-10 株式会社北電子 来店管理システム、サーバ及び来店管理アプリケーションプログラム
JP6107720B2 (ja) * 2014-03-24 2017-04-05 大日本印刷株式会社 探索システム及び探索装置
JP6464483B2 (ja) * 2015-06-09 2019-02-06 清水建設株式会社 緊急通報システム、緊急通報装置、緊急通報方法、プログラム

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017120506A (ja) 2017-07-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9906758B2 (en) Methods, systems, and products for emergency services
US9978243B2 (en) Wandering notification server and wandering notification system
JP2013074382A (ja) 端末装置、異常検出システム、異常検出方法および異常検出プログラム
JP2011215767A (ja) サーバ装置、防犯カメラ映像利用方法、防犯カメラ映像利用プログラムおよび防犯カメラシステム
JP4958600B2 (ja) 見守りシステムおよびマスキング処理方法
JP6596333B2 (ja) 介助支援システム
JP6095722B2 (ja) 行動管理装置、情報端末、行動管理方法、情報処理方法、コンピュータプログラム
JP2019197581A (ja) 介助支援システム
JP6310233B2 (ja) 認証装置、認証方法及びプログラム
JP2017130209A (ja) 行動管理装置、情報端末、行動管理方法、情報処理方法、コンピュータプログラム
JP5115572B2 (ja) カメラ管理サーバ、防犯サービス管理方法および防犯サービス管理プログラム
KR20180035052A (ko) IoT 식별값을 이용한 보안 시스템 및 방법
KR101401299B1 (ko) 스마트폰의 gps와 네트워크 cctv 연동을 이용한 사용자 중심의 추적촬영 방법
JP2015121969A (ja) 携帯端末、業務情報管理システム、業務情報管理方法および業務情報管理プログラム
JP6000813B2 (ja) 通信システム
JP2013134590A (ja) 車載装置制御システム、集中制御装置、車載装置、およびプログラム
JP6863768B2 (ja) 警備システム、管理装置及び警備方法
JP2010286982A (ja) 警備システム、異常検知方法
JP5810063B2 (ja) 通信システム
JP6045486B2 (ja) 通信装置、情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラム
US20230164514A1 (en) A method for notifying a first mobile terminal of an event related to a second mobile terminal
JP6348081B2 (ja) 通話端末およびその制御方法
JP2017111621A (ja) 不正入室検出装置、不正入室検出方法及びコンピュータプログラム
JP6350246B2 (ja) 追跡システム及び追跡プログラム
JP7412155B2 (ja) 監視装置、監視システム、プログラムおよび侵入者特定情報取得方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20181119

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190627

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190701

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190717

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20190909

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20190930

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6596333

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250