JP6594117B2 - 熱電併給システム - Google Patents

Description

本発明は、単相３線式の商用電源と系統連系される発電部と、前記商用電源のＵ相線及びＶ相線の夫々に各別に設置される一対の電流検出部と、運転を制御する運転制御部とが設けられ、前記運転制御部が、前記発電部の運転を停止した状態で、前記Ｕ相線から電力が供給されるＵ相側電気負荷及び前記Ｖ相線から電力が供給されるＶ相側電気負荷を選択的に作用させて、一対の前記電流検出部の設置状態を診断する診断処理を実行するように構成されている熱電併給システムに関する。

かかる熱電併給システムは、運転制御部が診断処理を実行することにより、一対の電流検出部の設置状態を診断できるようにしたものである。
つまり、例えば、一対の電流検出部の夫々が、商用電源側から負荷側に向けて流れる電流をプラスとして検出し、発電部側から商用電源側に流れる電流をマイナスとして検出する状態を適正とする場合において、一対の電流検出部の取付け向きが反転していると、プラスとマイナスとが逆転することになるため、一対の電流検出部の取付け向きが適正通り取付けられているか否かを診断し、また、一対の電流検出部が適正通りＵ相線及びＶ相線に設置されて、Ｕ相線の電流を検出する電流検出部が、適正通りＵ相線の電流を検出し、かつ、Ｖ相線の電流を検出する電流検出部が、適正通りＶ相線の電流を検出しているか否かを診断できるようにしたものである。

かかる熱電併給システムの従来例として、発電部に、Ｕ相線に接続されるＵ相ヒータ手段とＶ相線に接続されるＶ相ヒータ手段とが、余剰電力消費用のヒータ手段として備えられることを利用して、Ｕ相ヒータ手段をＵ相側電気負荷とし、Ｖ相ヒータ手段をＶ相側電気負荷として使用しながら、診断処理を行うように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。

すなわち、特許文献１においては、商用電源のＵ相線及びＶ相線の夫々に設置される一対の電流検出部の検出情報に基づいて、発電部に発電された電力が商用電源側に流れる、いわゆる逆潮流を回避するために、余剰電力消費用のヒータ手段としてのＵ相ヒータ手段やＶ相ヒータ手段を作動させるように構成され、そして、診断処理においては、余剰電力消費用のヒータ手段としてのＵ相ヒータ手段やＶ相ヒータ手段を、Ｕ相側電気負荷やＶ相側電気負荷として用いることが記載されている。
そして、特許文献１には、Ｕ相ヒータ手段及びＶ相ヒータ手段は、夫々３個のヒータから構成されていることが記載され、診断処理において、Ｕ相ヒータ手段及びＶ相ヒータ手段をＵ相側電気負荷やＶ相側電気負荷として用いる場合には、少なくとも１個又は２個以上のヒータを作動させることが記載されている。

ちなみに、特許文献１には記載されていないが、一般に、一対の電流検出部の検出情報は、商用電源の電力を使用した電力使用量を求めることにも使用され、そして、求めた電力使用量が、熱電併給システムの運転情報を指令するリモコン等に表示されることになる。
そして、電力使用量は、Ｕ相線の電圧とＵ相線の電流との積の積算値と、Ｖ相線の電圧とＶ相線の電流との積の積算値とを加えた値として求められるから、Ｕ相線の電流を検出する電流検出部が、適正通りＵ相線の電流を検出し、かつ、Ｖ相線の電流を検出する電流検出部が、適正通りＶ相線の電流を検出する必要がある。

尚、特許文献１においては、Ｕ相ヒータ手段とＶ相ヒータ手段とを作動させることに代えて、発電部の発電電力を増減させながら、Ｕ相線及びＶ相線への電力供給量を変動させて、一対の電流検出部が適正通りＵ相線及びＶ相線に設置されているか否かを検出することも記載されているが、診断処理のために、発電部の発電電力を変動させねばならない無駄がある。

また、特許文献１においては、発電部が、エンジンにて駆動される発電機を備えるように構成されているが、発電部が、都市ガス等の燃料ガスを改質処理する改質部と、改質部からの水素含有ガスを燃料として発電する燃料電池とを備える形態に構成される場合もある（例えば、特許文献２参照。）。
ちなみに、特許文献２においても、特許文献１と同様に、余剰電力消費用のヒータ手段として、電気ヒータを設けることが記載されている。

特開２００２−２８６７８５号公報 特開２００５−６９６６７号公報

特許文献１では、Ｕ相ヒータ手段及びＶ相ヒータ手段をＵ相側電気負荷やＶ相側電気負荷として用いる場合に、Ｕ相側電気負荷やＶ相側電気負荷を一定の大きさの負荷としているため、一対の電流検出部の設置状態を判定するための電力消費が多くなる虞がある。

すなわち、Ｕ相側電気負荷やＶ相側電気負荷を一定の大きさの負荷とする場合において、商用電源に消費電力の大きい電気機器が接続されることにより大きい電流が流れる状態となっている場合は、電流が外乱によって脈動する範囲が大きくなるので、Ｕ相側電気負荷やＶ相側電気負荷が小さいと、その小さい負荷を作用させることにより発生する小さい電流値の変化を一対の電流検出部のいずれかの電流値により検出することが困難となる。

よって、Ｕ相側電気負荷やＶ相側電気負荷を一定の大きさの負荷とする場合には、診断処理において、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を大きい負荷として、その大きい負荷を作用させることにより発生する電流値の変化を一対の電流検出部のいずれかの電流値により検出することになる。

しかしながら、この場合においては、常に、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を大きい負荷にするものであるから、商用電源に消費電力の小さい電気機器が接続されることにより小さい電流が流れる状態となっているときには、電流が外乱によって脈動する範囲が小さくなるので、Ｕ相側電気負荷やＶ相側電気負荷を小さい負荷として作用させても、その作用させた負荷に対応する小さい電流値の変化を一対の電流検出部のいずれかの電流値により検出することができるにもかかわらず、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を大きい負荷として作用させることになるという不都合がある。

つまり、診断処理において、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を一定の大きい負荷とする場合には、商用電源に消費電力の小さい電気機器が接続されることにより小さい電流が流れる状態となっている場合にも、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷として大きい負荷を作用させることとなるので、診断処理のための電力消費が大きくなるという問題がある。

尚、Ｕ相側電気負荷やＶ相側電気負荷として、Ｕ相側に接続されたヒータ手段及びＶ相側に接続されたヒータ手段を用いる場合においては、湯水を不必要に加熱することにより、機器類を不必要に昇温して、熱的な損傷を与える虞もある。

本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力消費の低減化を図りながら、一対の電流検出部の設置状態を診断する診断処理を行える熱電併給システムを提供することにある。

本発明に係る熱電併給システムは、単相３線式の商用電源と系統連系される発電部と、前記商用電源のＵ相線及びＶ相線の夫々に各別に設置される一対の電流検出部と、運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記運転制御部が、前記発電部の運転を停止した状態で、前記Ｕ相線から電力が供給されるＵ相側電気負荷及び前記Ｖ相線から電力が供給されるＶ相側電気負荷を選択的に作用させて、一対の前記電流検出部の設置状態として、各電流検出部が前記Ｕ相線及び前記Ｖ相線のいずれに設置されているか、及び、各電流検出部の設置向きを診断する診断処理を実行するように構成されている熱電併給システムであって、その特徴構成は、
前記運転制御部が、前記診断処理として、
前記Ｕ相側電気負荷及び前記Ｖ相側電気負荷の夫々について、負荷を作用させることにより発生する電流値の変化を一対の前記電流検出部のいずれかの電流値から検出できない場合には、負荷を負荷増加側に変化させる形態で、設定小負荷から設定大負荷に向けて段階的に増大させ、かつ、負荷を作用させることにより発生する電流値の変化を一対の前記電流検出部のいずれかの電流値から検出できた場合には、その検出結果に基づいて一対の前記電流検出部の設置状態を判定する処理を実行するように構成されている点にある。

上記特徴構成によれば、診断処理において、先ず、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷の一方を設定小負荷として作用させる。そして、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷の一方を設定小負荷として作用させることにより発生する電流値の変化を一対の電流検出部のいずれかの電流値から検出できた場合には、その検出結果に基づいて一対の電流検出部の設置状態を判定する。

又、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷の一方を設定小負荷として作用させることにより発生する電流値の変化を、一対の電流検出部のいずれかの電流値から検出できない場合には、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷の一方を負荷増加側に変化させる。そして、増大後のＵ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷の一方を作用させたときの電流値の変化を一対の電流検出部のいずれかの電流値から検出して、その検出結果に基づいて一対の電流検出部の設置状態を判定する。

次に、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷の他方を設定小負荷として作用させる。そして、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷の他方を設定小負荷として作用させることにより発生する電流値の変化を一対の電流検出部のいずれかの電流値から検出できた場合には、その検出結果に基づいて一対の電流検出部の設置状態を判定する。

又、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷の他方を設定小負荷として作用させることにより発生する電流値の変化を、一対の電流検出部のいずれかの電流値から検出できない場合には、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷の他方を負荷増加側に変化させる。そして、増大後のＵ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷の他方を作用させたときの電流値の変化を一対の電流検出部のいずれかの電流値から検出して、その検出結果に基づいて一対の電流検出部の設置状態を判定する。

尚、Ｕ相側電気負荷やＶ相側電気負荷を作用させたときの電流値の変化を一対の電流検出部のいずれかにて検出するとは、Ｕ相側電気負荷やＶ相側電気負荷の大きさに対応する大きさの電流値の変化を一対の電流検出部のいずれかにて検出することを意味する。

すなわち、例えば、商用電源に消費電力の小さい複数の電気機器が接続されることによって、小さい電流が流れる状態となっている場合には、電流が外乱によって脈動する範囲が小さくなるので、診断処理において作用させるＵ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷が小さい負荷であっても、その小さいＵ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を作用させることにより発生する電流値の変化を一対の電流検出部のいずれかの電流値から検出することができるからＵ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を相対的に小さい負荷に設定する。

また、例えば、商用電源に消費電力の大きい複数の電力機器が接続されることによって、大きい電流が流れる状態となっている場合には、電流が外乱によって脈動する範囲が大きくなるので、診断処理において作用させるＵ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を小さい負荷とすると、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を作用させることにより発生する小さい電流値の変化を一対の電流検出部のいずれかの電流値から検出することができないため、この場合には、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を増大させて相対的に大きい負荷に設定する。

以上の通り、商用電源に消費電力の小さい電気機器が接続されることにより小さい電流が流れる状態となっている場合には、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を小さくすることができ、その結果、診断処理における消費電力の低減化を図ることができる。

従って、本特徴構成によれば、診断処理において作用させるＵ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷による電力消費の低減化を図りながら、一対の電流検出部の設置状態を診断する診断処理を行うことができる。

本発明に係る熱電併給システムの更なる特徴構成は、
前記運転制御部が、前記診断処理において、一対の前記電流検出部の夫々により検出された電流値を積算した積算電流値に基づいて、前記Ｕ相側電気負荷及び前記Ｖ相側電気負荷を選択的に作用させたときに発生する電流値の変化を検出するように構成されている点にある。

上記特徴構成によれば、診断処理において、一対の電流検出部の夫々により検出された電流値を積算した積算電流値に基づいて、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を選択的に作用させたときに発生する電流値の変化を検出する。
よって、例えば、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を選択的に作用させたときに発生する電流値の変化を、一対の電流検出部の夫々により検出された電流値の瞬時値により検出する場合よりも、外乱の影響を除外しながら適切に検出することができる。

本発明に係る熱電併給システムの更なる特徴構成は、
前記運転制御部が、前記診断処理において、前記Ｕ相側電気負荷及び前記Ｖ相側電気負荷の夫々について、負荷を前記設定大負荷に増大させた状態で作用させることにより発生する電流値の変化が一対の前記電流検出部のいずれかにて検出されない場合には、異常状態であると判定するように構成されている点にある。

上記特徴構成によれば、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷の夫々について、負荷を設定大負荷に増大させた状態で作用させた場合に、その作用による電流値の変化が検出されない場合には異常状態であると判定する。
よって、例えば、異常状態であると判定された時に警報等により使用者に知らせることができ、これにより、使用者が一対の電流検出部が適正に商用電源のＵ相線及びＶ相線の夫々に各別に設置されているか否かを確認する等、異常状態の原因を解消する処置を行うことができる。

熱電併給システムの概略構成図 熱電併給システムの電気系統図 診断処理を示すフローチャート 診断処理を示すフローチャート 第２実施形態に係るテスト処理を示すフローチャート

〔第１実施形態〕
以下、本発明に係る第１実施形態の熱電併給システムを図面に基づいて説明する。
（熱電併給部の全体構成）
図１に示すように、熱電併給システムには、発電部Ｈａ及び排熱回収消費部としての熱源部Ｈｂを備える熱電併給部Ｈが備えられ、熱源部Ｈｂには、発電部Ｈａの排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンク１や、都市ガス等の燃料ガスを用いて燃焼する補助熱源機２が備えられている。

発電部Ｈａには、原料ガスを水蒸気改質処理する改質部Ｋから水素ガス供給路３を通して供給される水素ガス（水素含有ガス）を用いて発電する燃料電池４が備えられている。尚、改質部Ｋに対する原料ガスの供給を断続する供給断続弁３Ａが設けられている。
燃料電池４は、燃料極４ｎ及び酸素極４ｓを備えるセルを積層して構成されるものであって、隣接するセルの燃料極４ｎと酸素極４ｓとの間には、冷却水が通流する通流部４ｄが設けられている。

改質部Ｋは、原料ガスとして、都市ガス等が供給されるものであって、図示はしないが、改質部Ｋには、供給された原料ガスに対して脱硫作用する脱硫器と、脱硫器からの脱硫ガスを水蒸気にて改質処理して水素含有ガスを生成する改質器と、改質器にて改質処理された改質ガス中に含まれる一酸化炭素を二酸化炭素に変成処理する変成器と、変成器にて変成処理された変成ガス中に含まれる一酸化炭素を選択酸化する一酸化炭素選択酸化器とが設けられている。そして、この一酸化炭素選択酸化器により生成された水素ガス（水素含有ガス）が、上述の如く、水素ガス供給路３を通して燃料電池４に供給されるように構成されている。

燃料電池４が発生する熱を冷却水にて回収する冷却水循環路５Ａと、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとの間で湯水を循環する湯水循環路５Ｂと、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水と湯水循環路５Ｂを循環する湯水とを熱交換する熱交換部５Ｃとが設けられている。
冷却水循環路５Ａには、冷却水循環ポンプＰａ及び冷却水貯留タンクＱが設けられ、湯水循環路５Ｂには、湯水循環ポンプＰｂと、燃料電池４による発電電力の余剰電力を熱に換えて回収する余剰電力ヒータ部Ｇとが設けられている。

そして、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとの間で湯水を循環する湯水循環路５Ｂの湯水を、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水にて加熱して、発電部Ｈａの排熱を熱源部Ｈｂに供給することにより、熱源部Ｈｂが、一般給湯、湯張給湯、暖房運転、及び、追焚き運転を行うように構成され、そして、熱量が不足する場合には、補助熱源機２を作動させるように構成されており、その詳細は後述する。

燃料電池４の電力の出力側には、発電部Ｈａの運転を制御する運転制御部６が設けられている。
運転制御部６は、系統連系用のインバータを装備して、燃料電池４の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
また、詳しくは後述するが、運転制御部６は、逆潮流が生じないように、燃料電池４による発電電力の余剰電力を余剰電力ヒータ部Ｇにて消費すべく、余剰電力ヒータ部Ｇの消費電力を調整するように構成されている。

商用電源７は、単相３線式１００／２００Ｖである。商用電源７が接続される分電盤８には、受電電力供給ライン９が接続され、商用電源７からの電力が、受電電力供給ライン９を介してテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電気負荷１０に供給されるように構成されている。

また、発電部Ｈａが、分電盤８に接続され、燃料電池４からの発電電力が受電電力供給ライン９を介して電気負荷１０に供給されるように構成されている。

熱源部Ｈｂには、熱源部Ｈｂの運転を制御する端末側制御部１１が設けられており、熱電併給部Ｈの運転を制御する熱電制御部Ｃが、運転制御部６と端末側制御部１１とから構成されている。
運転制御部６と端末側制御部１１とは、通信ラインＬにて接続されて、各種の情報を通信自在に構成され、また、運転制御部６と端末側制御部１１とに対して運転開始指令や運転停止指令等の各種の情報を指令するリモコンＲが、通信ラインＬに接続される形態で設けられている。

（電気系統について）
図２に示すように、分電盤８には、商用電源７のＵ相線Ｕ、Ｖ相線Ｖ、中性線Ｏが引き込まれている。
分電盤８の内部には、負荷電流を契約した設定値以下に制限するリミッタ（電流制限器）１２、主幹ブレーカ（漏電ブレーカ）１３、上述した受電電力供給ライン９を接続する複数の分岐ブレーカ１４、及び、運転制御部６を接続する連係ブレーカ１５が装備されている。
尚、図２においては、電気負荷１０に対して１００Ｖの電力を供給する形態を例示するが、必要に応じて、電気負荷１０に対して２００Ｖの電力を供給するようにしてもよい。

発電部Ｈａには、内部配線Ｎにて運転制御部６に接続された電源端子台１６が設けられ、その電源端子台１６が、外部配線Ｍにて連係ブレーカ１５に接続されている。
内部配線Ｎには、Ｕ相用内線Ｎｕ、Ｖ相用内線Ｎｖ及び中性用内線Ｎｏが備えられ、外部配線Ｍには、Ｕ相用外線Ｍｕ、Ｖ相用外線Ｍｖ及び中性用外線Ｍｏが備えられている。

分電盤８には、商用電源７のＵ相線Ｕ及びＶ相線Ｖに流れる電流を各別に検出する第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２が、Ｕ相線Ｕ及びＶ相線Ｖに対応して設置されている。
ちなみに、本実施形態においては、第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２が、主幹ブレーカ１３と分岐ブレーカ１４との間に設置されているが、例えば、第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２を、リミッタ１２よりも商用電源７側に設置する等、第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２の設置箇所は変更できる。

運転制御部６には、Ｕ相用信号線Ｓｕ及びＶ相用信号線Ｓｖが接続されている。
そして、第１電流検出部Ｄ１がＵ相用信号線Ｓｕに接続され、第２電流検出部Ｄ２がＶ相用信号線Ｓｖに接続されている。
したがって、第１電流検出部Ｄ１をＵ相線Ｕに流れる電流を検出するように設置し、第２電流検出部Ｄ２をＶ相線Ｖに流れる電流を検出するように設置することになる。
尚、第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２を総称して、一対の電流検出部Ｄと呼称する。

一対の電流検出部Ｄは、電流トランス式の交流電流センサを用いて構成されるものであって、本実施形態においては、設置向きが適正である場合には、商用電源７から電気負荷１０に向かう方向に電流が流れると、プラスの電圧信号を出力し、商用電源７に向かう方向に電流が流れると、マイナスの電圧信号を出力するように構成されている。

そして、熱電併給システムを家庭等の設置箇所に設置する際には、Ｕ相用信号線Ｓｕに接続する第１電流検出部Ｄ１を、適正な設置向きでＵ相線Ｕに設置し、Ｖ相用信号線Ｓｖに接続する第２電流検出部Ｄ２を、適正な設置向きでＶ相線Ｖに設置することになるが、本実施形態においては、運転制御部６が、一対の電流検出部Ｄの設置状態が適正であるか否かを診断する診断処理を実行するように構成されており、その詳細は後述する。

本実施形態の熱電併給システムは、逆潮流が発生しないように商用電源７に系統連系されるものであり、第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２の検出情報は、余剰電力ヒータ部Ｇの消費電力を調整する情報として使用され、加えて、商用電源７の電力を使用した量（電力使用量）を求めることに使用される。なお、求めた電力使用量が、熱電併給部Ｈの運転情報を指令するリモコンＲに表示されることになる。

ちなみに、電力使用量は、Ｕ相線Ｕの電圧とＵ相線Ｕの電流との積の積算値と、Ｖ相線Ｖの電圧とＶ相線Ｖの電流との積の積算値とを加えた値として求められるから、１対の電流検出部Ｄが、Ｕ相線Ｕの電流及びＶ相線Ｖの電流を適切に検出する必要がある。

運転制御部６には、図示は省略するが、Ｕ相線Ｕの電圧を検出するＵ相側電圧検出部及びＶ相線Ｖの電圧を検出するＶ相側電圧検出部が設けられている。
そして、運転制御部６に設けた演算処理部（ＣＰＵ）が、Ｕ相側電圧検出部及びＶ相側電圧検出部の検出情報、並びに、一対の電流検出部Ｄの検出情報に基づいて、上述した電力使用量を求めて、求めた電力使用量をリモコンＲに表示するように構成されている。

（熱源部の構成）
図１に示すように、熱源部Ｈｂには、上述した貯湯タンク１及び補助熱源機２に加えて、多機能循環ポンプ２０、暖房用循環ポンプ２１、風呂追焚用循環ポンプ２２、排熱回収熱交換器２３、暖房用熱交換器２４、及び、風呂追焚用熱交換器２５が備えられている。
また、熱源部Ｈｂには、給湯用混合弁２６、湯張弁２７、暖房回路補給弁２８、蓄熱切換弁２９、循環開閉弁３０、三方弁３１、及び、循環量調整弁３２が設けられている。

貯湯タンク１の上部には、タンク上部路３３が設けられ、貯湯タンク１の底部には、タンク下部路３４が設けられている。そして、タンク上部路３３が、給湯用混合弁２６に接続され、タンク下部路３４が、三方弁３１に接続されている。
水道水等の給水源からの湯水を供給する給水路３５が、給湯用混合弁２６に接続される第１給水路３５ａと、貯湯タンク１の底部に接続される第２給水路３５ｂとに分岐されている。

多機能循環ポンプ２０が配置される多機能循環路３６が、補助熱源機２、循環量調整弁３２、循環開閉弁３０、暖房用熱交換器２４、風呂追焚用熱交換器２５、三方弁３１、及び、排熱回収熱交換器２３を経由する状態で設けられている。
排熱回収熱交換器２３には、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとの間で湯水を循環する湯水循環路５Ｂが接続され、排熱回収熱交換器２３により、発電部Ｈａの排熱により多機能循環路３６を循環する湯水を加熱するように構成されている。

暖房用熱交換器２４と風呂追焚用熱交換器２５とは、多機能循環路３６に直列状態で配置され、循環開閉弁３０の開閉により、暖房用熱交換器２４及び風呂追焚用熱交換器２５を通した湯水の通流が断続されるように構成されている。
多機能循環路３６における補助熱源機２の下流側箇所とタンク上部路３３とを接続する蓄熱路３７が設けられ、この蓄熱路３７に、蓄熱切換弁２９が設けられている。

床暖房装置等の暖房用の端末Ｔに対して暖房用熱媒を循環させる暖房用循環路３８が、暖房用熱交換器２４を経由する状態で設けられ、暖房用循環ポンプ２１が、暖房用循環路３８に設けられている。
暖房用循環路３８には、暖房用熱媒を短絡流動させるための短絡路３８ａや膨張タンク３９が設けられている。また、給水路３５からの湯水を膨張タンク３９に補給する補給路４０が設けられ、この補給路４０に、暖房回路補給弁２８が設けられている。

浴槽４１に接続される風呂用循環路４２が、風呂追焚用熱交換器２５を経由する状態で設けられ、風呂追焚用循環ポンプ２２が、風呂用循環路４２に設けられている。
給湯用混合弁２６から延出される給湯路４３が、一般給湯栓（図示せず）に接続される状態で設けられ、給湯路４３の途中箇所と風呂用循環路４２の途中箇所とを接続する湯張路４４が設けられ、この湯張路４４に、湯張弁２７が設けられている。

（熱源部の作動の概要）
熱源部Ｈｂは、循環開閉弁３０を閉じ、蓄熱切換弁２９を開き、かつ、三方弁３１をタンク下部路３４と多機能循環路３６とを連通する状態に切換えた状態で、多機能循環ポンプ２０を作動させることにより、貯湯運転を行うように構成されている。

つまり、タンク下部路３４から取出した湯水を、三方弁３１を経由して多機能循環路３６に流動させて排熱回収熱交換器２３にて加熱し、加熱した湯水を、蓄熱路３７を経由して貯湯タンク１に戻すようにしながら貯湯運転を行うように構成されている。
尚、このとき、循環量調整弁３２による湯水通流量の調節により、貯湯される湯水の温度を適正温度（例えば、７０℃）に調節するように構成されている。

また、循環開閉弁３０を開き、蓄熱切換弁２９を閉じ、かつ、三方弁３１をタンク下部路３４と多機能循環路３６とを連通しない状態に切換えて、多機能循環ポンプ２０を作動させることにより、多機能循環路３６を通して湯水を循環させながら、暖房用循環路３８を通して暖房用の端末Ｔに熱媒を供給する暖房運転、及び、風呂用循環路４２を通して浴槽水を循環させながら加熱する風呂追焚運転を行うように構成されている。

さらに、熱源部Ｈｂは、タンク上部路３３からの湯水と第１給水路３５ａからの湯水を混合させて給湯路４３から供給する一般給湯運転、給湯路４３の湯水を湯張路４４に分岐させて、風呂用循環路４２を通して浴槽４１に供給する湯張給湯運転を行うように構成されている。

暖房運転及び風呂追焚運転の夫々は、基本的には、多機能循環ポンプ２０の作動により多機能循環路３６を通して湯水を循環させて、排熱回収熱交換器２３にて、発電部Ｈａの排熱により多機能循環路３６を循環する湯水を加熱することによって行われるが、発電部Ｈａの排熱が不足するときには、補助熱源機２を作動させて、多機能循環路３６を循環する湯水を加熱することになる。

一般給湯運転及び湯張給湯運転の夫々は、基本的には、貯湯タンク１の湯水を用いて行われることになるが、貯湯タンク１の貯湯熱量が不足する場合には、補助熱源機２が燃焼作動されるように構成されている。
つまり、多機能循環ポンプ２０を作動させた状態で、タンク下部路３４から三方弁３１を経由して多機能循環路３６に流動させた湯水を補助熱源機２にて加熱し、加熱した湯水を、蓄熱路３７を経由してタンク上部路３３に流動させることができるように構成されている。

（補助熱源機の詳細）
補助熱源機２は、図１に示すように、湯水が通流するフィンチューブ式熱交換部２Ａ、当該フィンチューブ式熱交換部２Ａを加熱する加熱用バーナ２Ｂ、及び、加熱用バーナ２Ｂに燃焼用空気を供給する送風ファン２Ｃを備えるように構成されている。
そして、補助熱源機２の運転を制御する熱源機制御部２Ｄ（図２参照）が、加熱用バーナ２Ｂ及び送風ファン２Ｃの作動を制御するように構成されている。

すなわち、熱源機制御部２Ｄは、通水量センサ（図示せず）によって、フィンチューブ式熱交換部２Ａを通して流動する湯水の通水量が設定通水量以上であることが検出され、且つ、湯水温度センサ（図示せず）によって、フィンチューブ式熱交換部２Ａを通して流動する湯水の温度が設定目標温度（例えば、７０℃）以下であることが検出されると、加熱用バーナ２Ｂ及び送風ファン２Ｃの作動を開始し、且つ、加熱した湯水の温度を設定目標温度（例えば、７０℃）にするように、加熱用バーナ２Ｂの加熱量を調整するように構成されている。

ちなみに、図示は省略するが、端末側制御部１１と熱源機制御部２Ｄとは通信ラインにて通信自在に接続されて、端末側制御部１１が、熱源機制御部２Ｄに対して、加熱作動の許可を指令する指令情報等、各種の情報を指令するように構成されている。

（発電部の凍結防止について）
図１に示すように、発電部Ｈａには、冷却水循環路５Ａを加熱する第１電気ヒータ４６、及び、湯水循環路５Ｂを加熱する複数の第２電気ヒータ４７が備えられている。
そして、冷却水循環路５Ａ及び湯水循環路５Ｂの温度を検出する複数の温度検出センサ（図示せず）の検出温度のいずれかが凍結防止温度（例えば、５℃）以下になると、運転制御部６が、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させ、且つ、第１電気ヒータ４６及び第２電気ヒータ４７を作動させることによって、冷却水循環路５Ａや湯水循環路５Ｂを昇温させるように構成されている。

その後、冷却水循環路５Ａ及び湯水循環路５Ｂの温度を検出する複数の温度検出センサ（図示せず）の検出温度の全てが、凍結防止温度よりも高い設定終了温度（例えば、１０℃）以上になると、運転制御部６が、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂの作動を停止させ、且つ、第１電気ヒータ４６及び第２電気ヒータ４７の作動を停止させるように構成されている。

（熱源部の凍結防止について）
図１に示すように、熱源部Ｈｂには、給水路３５、第１給水路３５ａ、第２給水路３５ｂ、多機能循環路３６、補給路４０及び給湯路４３の夫々を加熱する複数の第３電気ヒータ４８が設けられている。
また、補助熱源機２には、フィンチューブ式熱交換部２Ａの近くの管路を加熱する第４電気ヒータ４９が設けられている。

そして、給水路３５、第１給水路３５ａ、第２給水路３５ｂ、多機能循環路３６、補給路４０及び給湯路４３の温度を検出する複数の温度検出センサ（図示せず）の検出温度のいずれかが、凍結防止温度（例えば、５℃）以下になると、端末側制御部１１が、第３電気ヒータ４８を作動させて、給水路３５、第１給水路３５ａ、第２給水路３５ｂ、多機能循環路３６、補給路４０及び給湯路４３を昇温させるように構成されている。

その後、給水路３５、第１給水路３５ａ、第２給水路３５ｂ、多機能循環路３６、補給路４０及び給湯路４３の温度を検出する複数の温度検出センサ（図示せず）の検出温度の全てが、凍結防止温度（例えば、５℃）よりも高い設定終了温度（例えば、１０℃）以上になると、端末側制御部１１が、第３電気ヒータ４８の作動を停止させるように構成されている。

補助熱源機２におけるフィンチューブ式熱交換部２Ａ又はその近くの管路部分の温度を検出する温度検出センサ（図示せず）の検出温度が、凍結防止温度（例えば、５℃）以下になると、熱源機制御部２Ｄが、第４電気ヒータ４９を作動させて、フィンチューブ式熱交換部２Ａ及びその近くの管路部分を昇温させるように構成されている。

その後、フィンチューブ式熱交換部２Ａ又はその近くの管路部分の温度を検出する温度検出センサ（図示せず）の検出温度が、凍結防止温度（例えば、５℃）よりも高い設定終了温度（例えば、１０℃）以上になると、熱源機制御部２Ｄが、第４電気ヒータ４９の作動を停止させるように構成されている。

（発電部の駆動構成の詳細）
図２に示すように、発電部Ｈａには、冷却水循環ポンプＰａを駆動するための第１駆動回路部５１、湯水循環ポンプＰｂを駆動するための第２駆動回路部５２、第１電気ヒータ４６を駆動するための第３駆動回路部５３、及び、第２電気ヒータ４７を駆動するための第４駆動回路部５４が設けられている。

さらに、発電部Ｈａには、上述した余剰電力ヒータ部Ｇが設けられている。この余剰電力ヒータ部Ｇには、余剰電力ヒータとしての第１余剰電力ヒータＦ１〜第６余剰電力ヒータＦ６の夫々を駆動する第１余剰電力ヒータ駆動部６１〜第６余剰電力ヒータ駆動部６６が設けられている。

本実施形態においては、第１余剰電力ヒータ駆動部６１〜第３余剰電力ヒータ駆動部６３、第１駆動回路部５１及び第３駆動回路部５３が、内部配線ＮにおけるＵ相用内線Ｎｕと中性用内線Ｎｏとに接続され、そして、第４余剰電力ヒータ駆動部６４〜第６余剰電力ヒータ駆動部６６、第２駆動回路部５２及び第４駆動回路部５４が、内部配線ＮにおけるＶ相用内線Ｎｖと中性用内線Ｎｏとに接続されている。

そして、第１駆動回路部５１、第２駆動回路部５２、第３駆動回路部５３及び第４駆動回路部５４の夫々に対応して、電力の供給を各別に断続する第１駆動スイッチ５１Ｓ、第２駆動スイッチ５２Ｓ、第３駆動スイッチ５３Ｓ、及び、第４駆動スイッチ５４Ｓが設けられ、それらの第１駆動スイッチ５１Ｓ〜第４駆動スイッチ５４Ｓが、運転制御部６の指令により断続操作されるように構成されている。また、第１余剰電力ヒータ駆動部６１〜第６余剰電力ヒータ駆動部６６の夫々に対応して、電力の供給を各別に断続する第１余剰電力ヒータスイッチ６１Ｓ〜第６余剰電力ヒータスイッチ６６Ｓが、運転制御部６の指令により断続操作されるように構成されている。

したがって、運転制御部６は、第１駆動スイッチ５１Ｓ〜第４駆動スイッチ５４Ｓを断続操作することにより、冷却水循環ポンプＰａ、湯水循環ポンプＰｂ、第１電気ヒータ４６、第２電気ヒータ４７の夫々を作動状態と作動停止状態とに切換えることができるように構成されている。また、運転制御部６は、第１余剰電力ヒータスイッチ６１Ｓ〜第６余剰電力ヒータスイッチ６６Ｓを断続操作することにより、第１余剰電力ヒータＦ１〜第６余剰電力ヒータＦ６の夫々を作動状態と作動停止状態とに切換えることができるように構成されている。

ちなみに、運転制御部６は、発電部Ｈａから商用電源７への逆潮流を防止するため、一対の電流検出部Ｄの検出情報に基づいて、燃料電池４による発電電力の余剰電力の大きさが大きくなるほど、余剰電力ヒータ部Ｇの消費電力が大きくなるように、第１余剰電力ヒータスイッチ６１Ｓ〜第６余剰電力ヒータスイッチ６６Ｓを断続操作するように構成されている。

また、発電部Ｈａには、一対の第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂが設けられ、これらの第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂに対して、熱源部Ｈｂの端末側制御部１１及び補助熱源機２の熱源機制御部２Ｄが接続自在に構成されている。
そして、第１端子台５５Ａが、内部配線ＮにおけるＵ相用内線Ｎｕと中性用内線Ｎｏとに接続されることにより、Ｕ相線Ｕからの電力を外部に出力するＵ相側接続部として構成され、また、第２端子台５５Ｂが、内部配線ＮにおけるＶ相用内線Ｎｖと中性用内線Ｎｏとに接続されることにより、Ｖ相線Ｖからの電力を外部に出力するＶ相側接続部として構成されている。

第１端子台５５Ａと内部配線Ｎとの接続を断続するＵ相側断続部としてのＵ相側スイッチ５６Ａ、及び、第２端子台５５Ｂと内部配線Ｎとの接続を断続するＶ相側断続部としてのＶ相側スイッチ５６Ｂが設けられ、そして、これらのＵ相側スイッチ５６Ａ及びＶ相側スイッチ５６Ｂが、運転制御部６にて断続操作されるように構成されている。
つまり、Ｕ相側接続部としての第１端子台５５Ａが、Ｕ相側スイッチ５６Ａにより、出力作用状態と出力停止状態とに切換え自在に構成され、同様に、Ｖ相側接続部としての第２端子台５５Ｂが、Ｖ相側スイッチ５６Ｂにより、出力作用状態と出力停止状態とに切換え自在に構成されている。

端末側制御部１１及び熱源機制御部２Ｄは、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれにも接続自在に構成されているが、基本接続状態は、図２に示すように、端末側制御部１１を第１端子台５５Ａに接続し、熱源機制御部２Ｄを第２端子台５５Ｂに接続する状態である。
ちなみに、端末側制御部１１及び熱源機制御部２Ｄは、第１中継線５７Ａ及び第２中継線５７Ｂを介して第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂに接続されることになる。

また、本実施形態においては、運転制御部６と熱源機制御部２Ｄとが通信線５８にて接続されており、後述する第２実施形態において診断処理を行う際に、運転制御部６が、熱源機制御部２Ｄに対して、送風ファン２Ｃ及び第４電気ヒータ４９を作動させる指令情報を指令するように構成されている。

（熱源部の詳細）
熱源部Ｈｂが、図２に示すように、多機能循環ポンプ２０、暖房用循環ポンプ２１、風呂追焚用循環ポンプ２２、及び、第３電気ヒータ４８を本体側電気機器Ｅ１として備える本体処理部Ｂ１と、送風ファン２Ｃ及び第４電気ヒータ４９とを補助側電気機器Ｅ２として備える補助熱源機２を補助処理部Ｂ２として備える形態に構成されている。
尚、本体側電気機器Ｅ１と補助側電気機器Ｅ２とを総称して、熱源部Ｈｂが備える電気機器Ｅｂと呼称する。

また、本体処理部Ｂ１が、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれかとの接続による電力供給状態において、運転制御部６との間で通信ラインＬを介して通信する端末側制御部１１を備える形態に構成されている。
さらに、補助処理部Ｂ２が、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれかとの接続による電力供給状態において、運転制御部６との間で通信線５８を介して通信する熱源機制御部２Ｄを備える形態に構成されている。

つまり、熱源部Ｈｂの本体処理部Ｂ１が、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂの一方に接続しかつ電気負荷として本体側電気機器Ｅ１を備え、加えて、電力供給状態において、運転制御部６との間で通信する端末側制御部１１を備えるように構成されている。
また、熱源部Ｈｂの補助処理部Ｂ２が、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂの他方に接続しかつ電気負荷として補助側電気機器Ｅ２を備え、加えて、電力供給状態において、運転制御部６との間で通信する熱源機制御部２Ｄを備えるように構成されている。

ちなみに、端末側制御部１１が、第１中継線５７Ａを介して第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれかに接続され、熱源機制御部２Ｄが、第２中継線５７Ｂを介して第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれかに接続されることになる。

（運転制御部の制御作動）
運転制御部６は、燃料電池４の発電を停止させた状態で、Ｕ相線Ｕに接続されるＵ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相線Ｖに接続されるＶ相側電気負荷Ｅｖを選択的に作用させて、一対の電流検出部Ｄの設置状態を診断する診断処理を実行するように構成されている。

この診断処理は、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖの夫々について、負荷を作用させることにより発生する電流値の変化を一対の電流検出部Ｄのいずれかの電流値から検出できない場合には、負荷を負荷増加側に変化させる形態で、設定小負荷から設定大負荷に向けて段階的に増大させ、かつ、負荷を作用させることにより発生する電流値の変化を一対の電流検出部Ｄのいずれかの電流値から検出できた場合には、その検出結果に基づいて一対の電流検出部Ｄの設置状態を判定する処理を実行するように構成されている。

本実施形態においては、運転制御部６が、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖとして、余剰電力ヒータ部Ｇを用いるように構成されている。
すなわち、運転制御部６が、第１余剰電力ヒータＦ１〜第３余剰電力ヒータＦ３を駆動する第１余剰電力ヒータ駆動部６１〜第３余剰電力ヒータ駆動部６３を、Ｕ相線Ｕに接続されるＵ相側電気負荷Ｅｕとして用い、第４余剰電力ヒータＦ４〜第６余剰電力ヒータＦ６を駆動する第４余剰電力ヒータ駆動部６４〜第６余剰電力ヒータ駆動部６６をＶ相線Ｖに接続されるＶ相側電気負荷Ｅｖとして用いる形態で、上記診断処理を実行するように構成されている。

また、Ｕ相側電気負荷Ｅｕは、大きさの異なる３段階の負荷、つまり、小さい負荷である第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１、中間の負荷である第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２、大きい負荷である第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３に変更できるように構成されている。そして、第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１が第１余剰電力ヒータ駆動部６１により構成され、第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２が第１余剰電力ヒータ駆動部６１及び第２余剰電力ヒータ駆動部６２により構成され、第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３が第１余剰電力ヒータ駆動部６１、第２余剰電力ヒータ駆動部６２及び第３余剰電力ヒータ駆動部６３により構成されている。
ちなみに、第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１がＵ相側電気負荷Ｅｕの設定小負荷に相当し、第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３がＵ相側電気負荷Ｅｕの設定大負荷に相当する。

同様に、Ｖ相側電気負荷Ｅｖは、大きさの異なる３段階の負荷、つまり、小さい負荷である第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１、中間の負荷である第２Ｖ相側電気負荷Ｅｖ２、大きい負荷である第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３に変更できるように構成されている。そして、第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１が第４余剰電力ヒータ駆動部６４により構成され、第２Ｖ相側電気負荷Ｅｖ２が第４余剰電力ヒータ駆動部６４及び第５余剰電力ヒータ駆動部６５により構成され、第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３が第４余剰電力ヒータ駆動部６４、第５余剰電力ヒータ駆動部６５及び第６余剰電力ヒータ駆動部６６により構成されている。
ちなみに、第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１がＶ相側電気負荷Ｅｖの設定小負荷に相当し、第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３がＶ相側電気負荷Ｅｖの設定大負荷に相当する。

また、第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１、第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２及び第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３のいずれかを作用させることにより発生する電流値の変化の検出は、負荷を作用させる前の電流値の絶対値に対して、負荷を作用させた後の電流値の絶対値が設定値以上変化したか否かを検出することになる。

この設定値は、第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１、第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２及び第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３の大きさに対応して設けられている。例えば、第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１、第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２及び第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３の夫々の電力消費量から算出される電流値の９０％程度の電流値が設定値として設定される。

また、本実施形態においては、一対の電流検出部Ｄにより検出される電流値を積算した積算電流値に基づいて、第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１、第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２及び第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３を作用させたときに発生する電流値の変化を検出するように構成されている。
つまり、第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１、第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２及び第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３を作用させる前の電流値や、それらの負荷を作用させた後の電流値としては、瞬時値を用いることもできるが、本実施形態においては、設定時間（例えば、１秒）の積算値を用いることにより、外乱の影響を除外しながら、第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１、第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２及び第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３を作用させることによる電流値の変化を適切に検出することができる。

また、第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１、第２Ｖ相側電気負荷Ｅｖ２及び第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３のいずれかを作用させることにより発生する電流値の変化の検出は、上述した、第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１、第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２及び第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３のいずれかを作用させることにより発生する電流値の変化の検出と同様に行うように構成されている。

そして、熱電併給部Ｈの設置時等において、リモコンＲにて指令することにより、運転制御部６が、診断処理を実行するように構成されている。

（診断処理の詳細）
次に、運転制御部６が実行する診断処理を、図３及び図４のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、第１余剰電力ヒータスイッチ６１Ｓを入り操作することにより、第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１を投入する（＃２０）。そして、一対の電流検出部Ｄのいずれかにおいて第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１を投入することによる電流値の変化が検出されたか否かを判別する（＃２１）。

＃２１において、電流値の変化が検出されない場合には、第１余剰電力ヒータスイッチ６１Ｓ及び第２余剰電力ヒータスイッチ６２Ｓを入り操作することにより、第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２を投入する（＃２２）。そして、一対の電流検出部Ｄのいずれかにおいて第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２を投入することによる電流値の変化が検出されたか否かを判別する（＃２３）。

＃２３において、電流値の変化が検出されない場合には、第１余剰電力ヒータスイッチ６１Ｓ〜第３余剰電力ヒータスイッチ６３Ｓを入り操作することにより、第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３を投入する（＃２４）。そして、一対の電流検出部Ｄのいずれかにおいて第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３を投入することによる電流値の変化が検出されたか否かを判別する（＃２５）。

＃２５において、電流値の変化が検出されない場合には、第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３を投入することによる電流値の変化が検出されたか否かの判別を、繰り返して３回まで行う（＃２６）。３回まで繰り返される判別の何れの判別においても電流値の変化が検出されない場合には、一対の電流検出部Ｄを設置していない等の異常状態であると判定して、リモコンＲにて異常状態であることを表示する等の警報処理を実行する（＃２７）。つまり、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを設定大負荷に増大させた状態で作用させることにより発生する電流値の変化が一対の電流検出部Ｄのいずれかにて検出されない場合には、異常状態であると判定するように構成されている。

＃２１、＃２３及び＃２５のいずれかにおいて、電流値の変化が検出された場合には、その電流値の変化が第１電流検出部Ｄ１にて検出されたか否かを判別し（＃２８）、電流値の変化が第１電流検出部Ｄ１にて検出された場合には、第１電流検出部Ｄ１をＵ相側に設定する（＃２９）。続いて、電流値が正値であるか否かを判別し（＃３１）、電流値が正値でない（負値である）場合には、電流値を反転させることに設定する（＃３２）。

＃２８にて、電流値の変化が第１電流検出部Ｄ１にて検出されていない場合には、電流値の変化が第２電流検出部Ｄ２にて検出されていることになるので、第２電流検出部Ｄ２をＵ相側に設定する（＃３０）。
続いて、電流値が正値であるか否かを判別し（＃３１）、電流値が正値でない（負値である）場合には、電流値を反転させることに設定する（＃３２）。

続いて、第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１〜第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３を投入することによる一対の電流検出部Ｄの設置状態の判定を実行することになるが、この第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１〜第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３を投入することによる一対の電流検出部Ｄの設置状態の判定の手順は、上述の第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１〜第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３を投入することによる一対の電流検出部Ｄの設置状態の判定の手順と同様である。

すなわち、先ず、第４余剰電力ヒータスイッチ６４Ｓを入り操作することにより、第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１を投入する（＃３３）。そして、一対の電流検出部Ｄのいずれかにおいて第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１を投入することによる電流値の変化が検出されたか否かを判別する（＃３４）。

＃３４において、電流値の変化が検出されない場合には、第４余剰電力ヒータスイッチ６４Ｓ及び第５余剰電力ヒータスイッチ６５Ｓを入り操作することにより、第２Ｖ相側電気負荷Ｅｖ２を投入する（＃３５）。そして、一対の電流検出部Ｄのいずれかにおいて第２Ｖ相側電気負荷Ｅｖ２を投入することによる電流値の変化が検出されたか否かを判別する（＃３６）。

＃３６において、電流値の変化が検出されない場合には、第４余剰電力ヒータスイッチ６４Ｓ〜第６余剰電力ヒータスイッチ６６Ｓを入り操作することにより、第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３を投入する（＃３７）。そして、一対の電流検出部Ｄのいずれかにおいて第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３を投入することによる電流値の変化が検出されたか否かを判別する（＃３８）。

＃３８において、電流値の変化が検出されない場合には、第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３を投入することによる電流値の変化が検出されたか否かの判別を、繰り返して３回まで行う（＃３９）。３回まで繰り返される判別の何れの判別においても電流値の変化が検出されない場合には、一対の電流検出部Ｄを設置していない等の異常状態であると判定して、リモコンＲにて異常状態であることを表示する等の警報処理を実施する（＃４０）。つまり、Ｖ相側電気負荷Ｅｖを設定大負荷に増大させた状態で、Ｖ相側電気負荷Ｅｖを作用させることにより発生する電流値の変化が一対の電流検出部Ｄのいずれかにて検出されない場合には、異常状態であると判定するように構成されている。

＃３４、＃３６及び＃３８のいずれかにおいて、電流値の変化が検出された場合には、その電流値の変化が第１電流検出部Ｄ１にて検出されたか否かを判別し（＃４１）、電流値の変化が第１電流検出部Ｄ１にて検出された場合には、第１電流検出部Ｄ１をＶ相側に設定する（＃４２）。続いて、電流値が正値であるか否かを判別し（＃４４）、電流値が正値でない（負値である）場合には、電流値を反転させることに設定する（＃４５）。

＃４１にて、電流値の変化が第１電流検出部Ｄ１にて検出されていない場合には、電流値の変化が第２電流検出部Ｄ２にて検出されていることになるので、第２電流検出部Ｄ２をＶ相側に設定する（＃４３）。
続いて、電流値が正値であるか否かを判別し（＃４４）、電流値が正値でない（負値である）場合には、電流値を反転させることに設定する（＃４５）。

（第１実施形態のまとめ）
第１実施形態においては、診断処理において、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖを設定小負荷として作用させることにより発生する電流値の変化、つまり、第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１及び第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１を作用させることにより発生する電流値の変化を一対の電流検出部Ｄのいずれかの電流値から検出できた場合には、その検出結果に基づいて一対の電流検出部Ｄの設置状態を判定することができる。

また、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖを設定小負荷として作用させることにより発生する電流値の変化を、一対の電流検出部Ｄのいずれかの電流値から検出できない場合には、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖを負荷増加側に変化させる形態で、設定小負荷から設定大負荷に向けて段階的に増大させ、増大後のＵ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖを作用させたとき電流値の変化、つまり、第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２及び第２Ｖ相側電気負荷Ｅｖ２を作用させたときの電流値の変化、又は、第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３及び第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３を作用させたときの電流値の変化を一対の電流検出部Ｄのいずれかの電流値から検出して、その検出結果に基づいて、一対の電流検出部Ｄの設置状態を判定することができる。
これにより、電力消費の低減化を図りながら、一対の電流検出部Ｄの設置状態を診断する診断処理を行うことができる。

〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、運転制御部６が、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖとして、熱源部Ｈｂが備える電気機器Ｅｂを用いる形態で診断処理を行うように構成されている点において第１実施形態と異なるものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。

この第２実施形態においては、運転制御部６が、Ｕ相線Ｕに接続されるＵ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相線Ｖに接続されるＶ相側電気負荷Ｅｖとして、熱源部Ｈｂの本体処理部Ｂ１の本体側電気機器Ｅ１と補助処理部Ｂ２の補助側電気機器Ｅ２とを用いる形態で、診断処理を実行するように構成されている。

よって、この第２実施形態においては、運転制御部６が、診断処理の前に、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂの一方を出力作用状態に切換えて、端末側制御部１１との間で通信することにより、本体処理部Ｂ１が第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれに接続されているかを判別する接続確認処理、及び、本体処理部Ｂ１が第１端子台５５Ａに接続される場合には、本体側電気機器Ｅ１をＵ相側電気負荷Ｅｕにかつ補助処理部Ｂ２をＶ相側電気負荷Ｅｖに定め、且つ、本体処理部Ｂ１が第２端子台５５Ｂに接続される場合には、本体側電気機器Ｅ１をＶ相側電気負荷Ｅｖにかつ補助側電気機器Ｅ２をＵ相側電気負荷Ｅｕに定める負荷設定処理を実行するように構成されている。

つまり、熱電併給部Ｈの設置時等において、リモコンＲにてテスト指令を指令することにより、運転制御部６が、接続確認処理、負荷設定処理、及び、診断処理を順次行うテスト処理を実行するように構成されている。

（テスト処理の詳細）
次に、運転制御部６が実行するテスト処理を、図５のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、Ｕ相側スイッチ５６ＡをＯＮにし、かつ、Ｖ相側スイッチ５６ＢをＯＦＦにするスイッチ操作処理を行い（＃５１）、続いて、端末側制御部１１との間でテスト通信を実行し（＃５２）、その後、端末側制御部１１との間でのテスト通信が適正であるか否かを判断する（＃５３）。

ちなみに、テスト通信の目的は、端末側制御部１１が第１端子台５５Ａに接続されることによって、端末側制御部１１に第１端子台５５Ａから電力が供給されているか否かを確認することを目的とするものであるから、例えば、運転制御部６が、端末側制御部１１に対して応答要求情報を通信し、応答要求情報を受信した端末側制御部１１が、運転制御部６に対して応答情報を通信する形態で実行され、運転制御部６は、端末側制御部１１からの応答情報を受信すると、通信が適正であると認識することになる。

＃５３にて、テスト通信が適正であると判断した場合には、本体側電気機器Ｅ１をＵ相側電気負荷Ｅｕに設定し、且つ、補助側電気機器Ｅ２をＶ相側電気負荷Ｅｖに設定し（＃５４）、その後、診断処理に移行する（＃５９）。

＃５３にて、テスト通信が適正でないと判断した場合には、Ｕ相側スイッチ５６ＡをＯＦＦにし、かつ、Ｖ相側スイッチ５６ＢをＯＮにするスイッチ操作処理を行い（＃５５）、続いて、端末側制御部１１との間でテスト通信を実行し（＃５６）、その後、端末側制御部１１との間でのテスト通信が適正であるか否かを判断する（＃５７）。

＃５７にて、テスト通信が適正であると判断した場合には、本体側電気機器Ｅ１をＶ相側電気負荷Ｅｖに設定し、且つ、補助側電気機器Ｅ２をＵ相側電気負荷Ｅｕに設定し（＃５８）、その後、診断処理に移行する（＃５９）。
＃５７にて、テスト通信が適正でないと判断した場合には、熱源部Ｈｂの本体処理部Ｂ１及び補助処理部Ｂ２が発電部Ｈａに接続されていない等の異常であるため、リモコンＲにて異常状態であることを表示する等の警報処理を実行する（＃６０）。

ちなみに、上述の＃５１〜＃５３の処理及び＃５５〜＃５７の処理が、接続確認処理に相当し、＃５４及び＃５８の処理が、負荷設定処理に相当することになる。

そして、負荷設定処理において、例えば、本体側電気機器Ｅ１をＵ相側電気負荷Ｅｕに設定し、且つ、補助側電気機器Ｅ２をＶ相側電気負荷Ｅｖに設定した場合には、Ｕ相側電気負荷Ｅｕとして、例えば、多機能循環ポンプ２０、暖房用循環ポンプ２１及び風呂追焚用循環ポンプ２２を使用することができ、Ｖ相側電気負荷Ｅｖとして、例えば、送風ファン２Ｃを使用することができる。

この場合、Ｕ相側電気負荷Ｅｕについては、多機能循環ポンプ２０を第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１とし、多機能循環ポンプ２０及び暖房用循環ポンプ２１の２つのポンプを第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２とし、多機能循環ポンプ２０、暖房用循環ポンプ２１及び風呂追焚用循環ポンプ２２の３つのポンプを第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３として図３及び図４に示した診断処理を実施する。

また、Ｖ相側電気負荷Ｅｖについては、送風ファン２Ｃの回転数を変化させて、第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１から第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３まで段階的に増加させる。具体的には、送風ファン２Ｃを定格回転数の４０％の回転数とする状態を第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１とし、送風ファン２Ｃを定格回転数の７０％の回転数とする状態を第２Ｖ相側電気負荷Ｅｖ２とし、送風ファン２Ｃを定格回転数とする状態を第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３として図３及び図４に示した診断処理を実施する。

（第２実施形態のまとめ）
第２実施形態においては、第１実施形態と同様に、電力消費の低減化を図りながら、一対の電流検出部Ｄの設置状態を診断する診断処理を行うことができる。
また、第２実施形態においては、熱源部Ｈｂが装備する電気機器Ｅｂとしての、本体側電気機器Ｅ１及び補助側電気機器Ｅ２のうちの一方を、Ｕ相側電気負荷Ｅｕとして使用し、且つ、本体側電気機器Ｅ１及び補助側電気機器Ｅ２のうちの他方を、Ｖ相側電気負荷Ｅｖとして使用しながら、診断処理を行うものであるから、熱源部Ｈｂに装備する電気機器Ｅｂを利用しながら、診断処理を行うことができる。
よって、例えば、発電部Ｈａが装備する余剰電力ヒータ部Ｇが省略された場合にも、診断処理を実施することができる。つまり、発電部Ｈａが逆潮流可能に商用電源７に接続された場合には、余剰電力ヒータ部Ｇが省略されることとなるが、そのような場合においても診断処理を実施することができる。

〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を説明するが、この第３実施形態は、運転制御部６が、Ｕ相側電気負荷Ｅｕとして、熱源部Ｈｂの本体処理部Ｂ１が備える本体側電気機器Ｅ１を用い、Ｖ相側電気負荷Ｅｖとして、発電部Ｈａが備える電気機器を用いる形態で診断処理を行うように構成されている点において第１実施形態と異なるものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。

この第３実施形態においては、発電部Ｈａが備える電気機器のうちで、第２駆動回路部５２が、大きな電気負荷となる湯水循環ポンプＰｂを駆動し、第４駆動回路部５４が、大きな電気負荷となる複数の第２電気ヒータ４７を駆動するものである点に鑑みて、発電部ＨａのＶ相用内線Ｎｖと中性用内線Ｎｏとに接続されている第２駆動回路部５２及び第４駆動回路部５４を、Ｖ相側電気負荷Ｅｖとして使用するように構成されている。

すなわち、先ず、運転制御部６が、診断処理の前に、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂの一方を出力作用状態に切換えて、端末側制御部１１との間で通信することにより、本体処理部Ｂ１が第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれに接続されているかを判別する接続確認処理を行う。

そして、運転制御部６が、万が一、第２端子台５５Ｂに接続されている場合には、運転制御部６を第１端子台５５Ａに付け替えることを促すコメントをリモコンＲにて報知する等、報知処理を実行する。

次に、本体処理部Ｂ１が第１端子台５５Ａに接続される状態において、運転制御部６が、本体側電気機器Ｅ１をＵ相側電気負荷Ｅｕに設定し、かつ、発電部ＨａのＶ相用内線Ｎｖと中性用内線Ｎｏとに接続されている第２駆動回路部５２及び第４駆動回路部５４をＶ相側電気負荷Ｅｖに設定する負荷設定処理を行う。

その後、第１実施形態と同様に、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとを選択的に作用させながら、一対の電流検出部Ｄの設置状態を診断する診断処理を実行する。

本実施形態の診断処理においては、Ｕ相側電気負荷Ｅｕとして、例えば、多機能循環ポンプ２０、暖房用循環ポンプ２１及び風呂追焚用循環ポンプ２２を使用することができ、多機能循環ポンプ２０を第１Ｕ相側電気負荷Ｅｕ１とし、多機能循環ポンプ２０及び暖房用循環ポンプ２１の２つのポンプを第２Ｕ相側電気負荷Ｅｕ２とし、多機能循環ポンプ２０、暖房用循環ポンプ２１及び風呂追焚用循環ポンプ２２の３つのポンプを第３Ｕ相側電気負荷Ｅｕ３として図３及び図４に示した診断処理を実施する。

また、Ｖ相側電気負荷Ｅｖとして、例えば、第２駆動回路部５２に接続された湯水循環ポンプＰｂを第１Ｖ相側電気負荷Ｅｖ１とし、湯水循環ポンプＰｂに加えて第４駆動回路部５４に接続された第２電気ヒータ４７を定格出力の５０％の出力とした状態を第２Ｖ相側電気負荷Ｅｖ２とし、湯水循環ポンプＰｂに加えて第４駆動回路部５４に接続された第２電気ヒータ４７を定格出力とした状態を第３Ｖ相側電気負荷Ｅｖ３として図３及び図４に示した診断処理を実施する。

上述の如く、熱電併給部Ｈの設置時等において、リモコンＲにてテスト指令を指令することにより、運転制御部６が、接続確認処理、報知処理、負荷設定処理、及び、診断処理を順次行うテスト処理を実行するように構成されている。

（第３実施形態のまとめ）
第３実施形態においては、第１実施形態と同様に、電力消費の低減化を図りながら、一対の電流検出部Ｄの設置状態を診断する診断処理を行うことができる。
また、第３実施形態においては、熱源部Ｈｂが装備する電気機器Ｅｂとしての本体側電気機器Ｅ１を、Ｕ相側電気負荷Ｅｕとして使用し、かつ、発電部Ｈａが装備する第２駆動回路部５２及び第４駆動回路部５４を、Ｖ相側電気負荷Ｅｖとして使用しながら、診断処理を良好に行うことができる。
よって、例えば、発電部Ｈａが装備する余剰電力ヒータ部Ｇが省略された場合にも、診断処理を行うことができる。つまり、発電部Ｈａが商用電源７に逆潮流可能に接続された場合には、余剰電力ヒータ部Ｇが省略されることとなるが、そのような場合においても診断処理を実施することができる。

〔別実施形態〕
次に、その他の別実施形態を列記する。
（１）上記第１〜第３実施形態においては、診断処理において、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖを設定小負荷から設定大負荷に向けて、３段階にて段階的に増大させるように構成したが、これに限らず、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖを設定小負荷から設定大負荷に向けて、２段階にて段階的に増大させるように構成してもよい。また、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖを設定小負荷から設定大負荷に向けて、４段階以上にて段階的に増大させるように構成してもよい。

（２）上記第１実施形態においては、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖとして、余剰電力ヒータ部Ｇを使用したが、これに限らず、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖとして、発電部Ｈａに設けられた余剰電力ヒータ部Ｇ以外の複数の電気機器を使用してもよい。

（３）上記第１〜第３実施形態においては、熱電併給部Ｈの運転を制御する熱電制御部Ｃが、発電部Ｈａの運転を制御する運転制御部６と熱源部Ｈｂの運転を制御する端末側制御部１１とから構成される場合を例示したが、運転制御部６と端末側制御部１１とを一つの制御部としてまとめて、熱電制御部Ｃを一つの制御部として構成する形態で実施してもよい。

（４）上記第１〜第３実施形態においては、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを別体のユニットとして構成する場合を例示したが、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを一つのユニットとして構成する形態で実施してもよい。

（５）上記第１〜第３実施形態においては、発電部Ｈａが、燃料電池４を備える場合を例示したが、発電部Ｈａが、燃料ガスにて作動するエンジンと、そのエンジンにて駆動される発電機とを備える場合にも本発明は適用できるものである。

（６）上記第１〜第３実施形態においては、診断処理として、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとを選択的に作用させながら、一対の電流検出部Ｄの設置状態、つまり、一対の電流検出部Ｄの夫々がＵ相用信号線Ｓｕ及びＶ相用信号線Ｓｖのいずれに設置されているかの診断、及び、一対の電流検出部Ｄの夫々の設置向きの診断を行う場合を例示したが、例えば、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとを作用させる前に、一対の電流検出部Ｄの検出する電流の流れ方向に基づいて、一対の電流検出部Ｄの夫々の設置向きの診断を行い、その後、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとを選択的に作用させながら、一対の電流検出部Ｄの夫々がＵ相用信号線Ｓｕ及びＶ相用信号線Ｓｖのいずれに設置されているかの診断を行うようにする等、診断処理の具体構成は各種変更できる。

尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。

以上説明したように、電力消費の低減化を図りながら、一対の電流検出部の設置状態を診断する診断処理を行える熱電併給システムを提供することができる。

６ 運転制御部
７ 商用電源
Ｄ 電流検出部
Ｅｕ Ｕ相側電気負荷
Ｅｖ Ｖ相側電気負荷
Ｈａ 発電部
Ｕ Ｕ相線
Ｖ Ｖ相線

Claims (3)

1. 単相３線式の商用電源と系統連系される発電部と、前記商用電源のＵ相線及びＶ相線の夫々に各別に設置される一対の電流検出部と、運転を制御する運転制御部とが設けられ、
   前記運転制御部が、前記発電部の運転を停止した状態で、前記Ｕ相線から電力が供給されるＵ相側電気負荷及び前記Ｖ相線から電力が供給されるＶ相側電気負荷を選択的に作用させて、一対の前記電流検出部の設置状態として、各電流検出部が前記Ｕ相線及び前記Ｖ相線のいずれに設置されているか、及び、各電流検出部の設置向きを診断する診断処理を実行するように構成されている熱電併給システムであって、
   前記運転制御部が、前記診断処理として、
   前記Ｕ相側電気負荷及び前記Ｖ相側電気負荷の夫々について、負荷を作用させることにより発生する電流値の変化を一対の前記電流検出部のいずれかの電流値から検出できない場合には、負荷を負荷増加側に変化させる形態で、設定小負荷から設定大負荷に向けて段階的に増大させ、かつ、負荷を作用させることにより発生する電流値の変化を一対の前記電流検出部のいずれかの電流値から検出できた場合には、その検出結果に基づいて一対の前記電流検出部の設置状態を判定する処理を実行するように構成されている熱電併給システム。
2. 前記運転制御部が、前記診断処理において、一対の前記電流検出部の夫々により検出された電流値を積算した積算電流値に基づいて、前記Ｕ相側電気負荷及び前記Ｖ相側電気負荷を選択的に作用させたときに発生する電流値の変化を検出するように構成されている請求項１に記載の熱電併給システム。
3. 前記運転制御部が、前記診断処理において、前記Ｕ相側電気負荷及び前記Ｖ相側電気負荷の夫々について、負荷を前記設定大負荷に増大させた状態で作用させることにより発生する電流値の変化が一対の前記電流検出部のいずれかにて検出されない場合には、異常状態であると判定するように構成されている請求項１又は２に記載の熱電併給システム。

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