実施の形態1
図1は、実施の形態1に係る照明装置の斜視図である。照明装置10は長尺形状であり、着脱可能の照明ランプ11と、照明ランプ11に電力を供給し照明ランプ11を点灯させる照明器具12とを具備する。照明装置10は照明ランプ11を室内に向けて天井又は壁面に取り付けられ、照明ランプ11が点灯することによって室内空間に光を照射する。
照明器具12は、給電ソケット13と、アースソケット14と、器具本体15とを備えている。給電ソケット13及びアースソケット14はそれぞれ器具本体15に設けられている。給電ソケット13とアースソケット14は、照明ランプ11を機械的に保持することができる。また、給電ソケット13とアースソケット14は照明ランプ11を機械的に保持することで、照明ランプ11と電気的に接続される。なお、アースソケット14は、照明ランプ11を機械的に保持するだけで、照明ランプ11と電気的に接続されない構成でも良い。
器具本体15は、電源ボックス16を内部に収納し、V字ばね又は継手等の取付具(図示省略)を有する筐体である。照明器具12は取付器具によって天井又は壁面に取り付けられる。また、電源ボックス16はスイッチ(図示省略)と、電源装置(図示省略)とを収納した筐体であり、電源装置はスイッチがONの状態では外部電源から電力を給電ソケット13へ供給し、スイッチがOFFの状態では電力の供給を停止する。つまり、照明装置10は、給電ソケット13を介して照明ランプ11に電力の供給を行うことができる。なお、電源ボックス16はスイッチと電源装置のみであり、筐体が無くても構わない。
また、電源ボックス16内の電源装置から発生する熱量を放熱するために、一般的に器具本体15と電源ボックス16は、金属等の熱伝導性の高い素材を用いられる。
図2は、実施の形態1に係る照明ランプの斜視図である。照明ランプ11は、カバー20と、給電口金30と、アース口金40と、光源モジュール50を有している。カバー20は、両端に開口を持つ筒状の部材であって、内部に光源モジュール50を収納している。また、カバー20は、一方の端部の開口には給電口金30と、他方の端部の開口にはアース口金40が取り付けられることで、内部にカバー内空間80を形成している。なお、図2ではカバー20の一部を除き、光源モジュール50の構成の一部を示している。
カバー20は、透光性を有しており、光源モジュール50より発せられる光はカバー20を透過する。また、カバー20は、ポリカーボネートやアクリル等の樹脂材料を押出成型することによって形成される。カバー20に使用する樹脂材料には、仕様に応じて、拡散材を混ぜ込んだ樹脂材料を使用するなどの工夫を行い、拡散、反射、演色等の光学的な機能を持たせても良い。さらに、カバー20の少なくとも一部に透光性を有していれば良く、例えば、カバー20の一部のみを透光性を有した樹脂材料で構成し、その他の部分を反射性の高い樹脂材料で構成しても良い。
給電口金30は、導電性を有する2本の給電端子31と、給電端子31がインサート成型等の製法で埋め込まれ、絶縁性を有する給電口金筐体32とを備えている。給電口金30は、カバー20の一方の端部の開口を給電口金筐体32で覆うように取り付けられる。給電端子31は、給電ソケット13に機械的に接続可能である。また、給電端子31は、給電ソケット13に機械的に接続すると同時に、電気的にも接続され給電ソケット13より電力の供給を受けることができる。なお、アース口金40と照明ランプ11と電気的に接続されていない場合は、2本の給電端子31のいずれか片方から給電ソケット13より電力の供給を受け、もう一方の給電端子31はアースの役割を果たす。
アース口金40は、導電性を有するアース端子41と、アース端子41がインサート成型等の製法で埋め込まれ、絶縁性を有するアース口金筐体42とを備えている。アース口金40は、カバー20の給電口金30が取り付けられていない側の端部の開口をアース口金筐体42で覆うように取り付けられる。アース端子41は、アースソケット14に少なくとも機械的には接続可能である。また、アースソケット14が照明ランプ11と電気的に接続する場合は、アース端子41は、アースソケット14に機械的に接続すると同時に、電気的にも接続される。
図3は、実施の形態1に係る照明ランプのA−A断面斜視図である。図4は実施の形態1に係る照明ランプのA−A断面図である。なお、説明のために、照明ランプ11が照明器具12に取り付けられた時に、室内空間と対向する側を出射側、器具本体15と対向する側を器具側と称する。
図3及び図4に示すように、カバー20は略円形の断面である。カバー20は、カバー20の外部空間に面する外周面21と、カバー内空間80に面する内周面22の2つの面を有している。内周面22には、カバー内空間80へ突出した一対の保持突起部23がカバー20の長手方向の全長にわたって形成されている。カバー20の内部には光源モジュール50が内周面22の軸方向に沿って挿入されている。光源モジュール50は、複数のLED光源51と、略矩形形状の基板52と、少なくとも基板52が設置可能な長尺のヒートシンク53を備えている。なお、実施の形態1では、カバー20の断面は略円形であるが、これに限らず、例えば方形等の形状でも良く、カバー内空間80が形成されており外周面21と内周面22を持つ断面形状であれば良い。
LED光源51は、基板52の長辺に対して並行に基板52に実装される。なお、LED光源51は、基板52と一体化されていても良い。LED光源51には、実施の形態1では、440〜480nmの青色光を発するLEDチップ上に青色光を黄色光に波長変換する蛍光体を配してパッケージ化した擬似白色LEDが用いられる。しかし、LED光源51の基板52に実装する数、LED光源51の配置、LED光源51の種類は、照明ランプ11の用途に応じて決定されるため、LED光源51の数、配置、種類は限定されない。さらに、LED光源51は本発明における固体発光素子の一例であり、LED光源51に代えて、レーザダイオード(LD)又は有機EL等の他の固体発光素子を使用しても良い。これらの素子を用いた場合、複数の固体発光素子を基板52に実装する代わりに、長手方向の長さが基板52の長辺と略同様の1つの長尺な固体発光素子を基板52に実装しても良い。
基板52のLED光源51が実装される面には、例えば、ダイオード、コンデンサ、ヒューズ又は抵抗等の電子部品(図示省略)と、LED光源51が点灯する様に各LED光源51と各電子部品を電気的に接続させる回路パターン(図示省略)が設けられている。基板52に実装されたLED光源51は回路パターンを介して給電端子31と電気的に接続されている。つまり、LED光源51は外部電源から電力を供給され、点灯することができる。
基板52の基材には、ガラスエポキシ材料、紙フェノール材料、コンポジット材料あるいはアルミニウム等の金属材料が、材料コスト等の設計事項を勘案して選定される。基板52の厚さは、実施の形態1では1mm程度であるが、この厚さに限定されない。
ヒートシンク53は、1対の壁部54、基板設置部55、一対の取付翼部56、ねじ固定部57が一体になって構成されている。ヒートシンク53はLED光源51から発生する熱をカバー20に伝達して、外部に放散する役割と照明ランプ11の剛性を向上させる役割を有している。このため、一般的にヒートシンク53の素材には、熱伝導性と剛性が良く、線膨張係数が小さい素材が用いられ、実施の形態1ではアルミニウムを用いている。また、ヒートシンク53は、押出成型によって形成しても良い。なお、基板設置部55の出射側の面と取付翼部56の出射側の面は、本発明のヒートシンクの片側の面に相当する。
基板設置部55は出射側の面と器具側の面を有している。基板52は、LED光源51が出射側を向くように、基板52のLED光源51が実装されていない側の面と基板設置部55の出射側の面とが対向するように、基板設置部55に固定されている。固定方法としては、シリコン樹脂などの接着剤あるいは両面テープなどの接着部材によって接着する方法や、基板設置部55及び基板52にねじ孔を設けねじ留めする方法が用いられる。また、LED光源51から発生する熱をヒートシンク53に伝達するため、接着剤あるいは接着部材を用いて設置する場合は、熱伝導性の良い材料を選択することが望ましい。なお、基板52と基板設置部55が一体になった構成、つまり基板設置部55に基板52の回路パターンと点灯回路素子が設けられ、LED光源51が基板設置部55に設置される構成でも良い。
基板設置部55の器具側の面には、ねじ固定部57が器具側へ突出しヒートシンク53の長手方向に伸びるように形成されている。ねじ固定部57は、給電口金30及びアース口金40を通して、カバー20の軸方向に挿入されるねじを固定するための構造体である。つまり、ねじ固定部57は、ヒートシンク53を給電口金30及びアース口金40とねじを用いて固定するために必要な構造体である。ねじ固定部57にはねじがねじ込まれるためのねじ孔58が形成されている。実施の形態1のねじ固定部57は、器具側に開口部を有している。これはヒートシンク53を押出成型で製造するために設けられているものであり、ねじ固定部57に開口部は無くても構わない。また、ねじ固定部57は、ヒートシンク53を給電口金30及びアース口金40にねじを用いて固定するために必要な構造体であるため、ヒートシンク53を給電口金30及びアース口金40に接着剤で固定するなどのねじを用いない方法で固定する場合は、ねじ固定部57は無くても構わない。
基板設置部55において、基板設置部55の短辺方向に平行な方向の両端部には一対の壁部54が、基板設置部55に対してそれぞれ垂直に形成されている。また、壁部54は基板設置部55に対して、出射側及び器具側の両方に突出している。壁部54の出射側に突出している部分は、基板設置部55に基板52を設置する際の位置決めの役割と、基板52及び基板52に設けられた回路パターンと点灯回路素子がカバー20の外部から視認されないようにする役割を有している。また、LED光源51は光を放射状に発するため、壁部54の出射側は、特別な理由がない限り、LED光源51の光を遮蔽しない程度の長さで突出するよう形成される。また、器具側に突出している部分は、ヒートシンク53の剛性を向上させるために形成されている。
壁部54の基板52が設置される面側の端部からは、取付翼部56が、器具側に延びるよう形成されている。また、取付翼部56の壁部54と接する側とは逆の端部は段差部56aが形成されている。光源モジュール50をカバー20に挿入した際に、ヒートシンク53の段差部56aの出射側の面はカバー20の保持突起部23と対向して接するように取り付けられる。また、この時に段差部56aの壁部54とは逆方向の端部は、内周面22と接しており、該端部は接している内周面22に沿った形状になっている。このため、光源モジュール50をカバー20に挿入すると、段差部56aが保持突起部23と内周面22に接することによって光源モジュール50はカバー20内に保持される。
なお、実施の形態1では、光源モジュール50の保持を段差部56aの構造のみによって保持しているが、これに限らず、例えば、壁部54の器具側に突出した部分の端部を内周面22に接触させ、該端部を接触している内周面22に沿った形状にする方法、又は光源モジュール50のうち内周面22と接している部分に接着剤を塗布する方法によって固定する方法がある。
また、光源モジュール50は出射側からLED光源51、基板52、ヒートシンク53の順で配置されているため、基板52を基準とした場合に出射側は固体発光素子側、器具側はヒートシンク側となる。
光源モジュール50をカバー20に挿入した状態では、カバー20内のカバー内空間80は光源モジュール50によって、出射側空間81(本発明のカバーの内面と口金と基板を基準として光源モジュールの固体発光素子側の面とで形成される空間に相当)と器具側空間82(本発明のカバーの内面と口金と基板を基準として光源モジュールのヒートシンク側の面とで形成される空間に相当)に分割される。出射側空間81は分割されたカバー内空間80のうち出射側に形成される空間であり、LED光源51及び基板52は出射側空間81に面している。このため、出射側空間81は、LED光源51より発せられた光が通過する。器具側空間82は分割されたカバー内空間80のうち器具側に形成される空間であり、ねじ固定部57は器具側空間82に面している。器具側空間82は、LED光源51の光の放射方向とは逆の位置にあるため、器具側空間82にはLED光源51より発せられた光は通過しない。
取付翼部56の出射側空間81に面する表面には放熱促進部59が設けられている。放熱促進部59は、アルマイトであり、アルマイト加工処理を施されることで形成される。一般的に、アルマイト加工処理を施されていないアルミニウム表面の熱放射率は約0.05である。対して、アルマイトの表面の熱放射率は約0.8〜0.95である。つまり、ヒートシンク53のうち、放熱促進部59が設けられた表面の熱放射率は、放熱促進部59が設けられていない表面の熱放射率と比べ約16〜19倍の熱放射率を有している。
一般的に物体表面から空気へ放射される熱量は数1の数式で表される。
数1より物体表面から空気へ放射される熱量は、熱放射率に比例することがわかる。このため、単位面積当たりで放熱促進部59から放射される熱量は、放熱促進部59以外のヒートシンク53の表面から放射される熱量と比べて約16〜19倍の熱量が放射される。
また、ヒートシンク53の表面の出射側空間81に面する表面は、基板52が基板設置部55の出射側の面に貼り付けられているため、実際に熱の放射に寄与する面は取付翼部56の放熱促進部59が設けられた面のみである。しかしながら、ヒートシンク53の表面のうち、器具側空間82に面する表面は取付翼部56の器具側の面、壁部54、基板設置部55の器具側の面及びねじ固定部57に渡っている。そのため、器具側空間82に面するヒートシンク53の表面積は、出射側空間81に面する表面積よりも広くなっている。
さらに、図4に示すように、出射側空間81に対して器具側空間82の方が体積は小さい。一般的にある空間の熱容量は、体積に依存し、体積が小さい方が熱容量は小さい。つまり、器具側空間82の方が出射側空間81よりも熱容量は小さく、同じ熱量を与えた場合でも器具側空間82の方がより温度が上がってしまう。
カバー20の周方向においてLED光源51の真正面に位置する点(最も出射側に位置する点)を点A、LED光源51の真裏に位置する点(最も器具側に位置する点)を点Bとする。点Aと点Bにおいて温度差が発生すると、点Aにおける熱膨張によるカバー20の長手方向の伸び量と点Bにおける熱膨張によるカバー20の長手方向の伸び量が異なり、照明ランプ11に反りが発生してしまう。ここで放熱促進部59を設けていない従来の照明ランプと、放熱促進部59が設けられた実施の形態1の照明ランプ11において点Aと点Bのそれぞれの温度について説明する。
まず、従来の放熱促進部59が設けられていない照明ランプの場合では、出射側空間81に面する表面よりも器具側空間82に面する表面の方が広くなっているため、出射側空間81に放射される熱量よりも器具側空間82に放射される熱量の方が多い。さらに、器具側空間82は出射側空間81よりも体積は小さいため、器具側空間82の温度は出射側空間81と比較して高くなる。また、出射側空間81の温度はカバー20の点Aの温度に関係し、器具側空間82の温度はカバー20の点Bの温度に関係する。このため、点Aと点Bでは点Bの方が温度は高くなるため、照明ランプに反りが発生してしまう。
しかし、本発明の照明ランプ11のように取付翼部56の出射側空間81に面する表面に放熱促進部59が設けられた場合では、放熱促進部59の熱放射率がヒートシンク53、つまり光源モジュール50の表面のうち器具側空間82に面する表面の熱放射率よりも高いため、従来の場合に比べて、出射側空間81に放射される熱量が多くなる。このため、出射側空間81と器具側空間82の温度差は従来の場合よりも抑制される。この結果、カバー20の点Aと点Bに生じる温度差も抑制され、照明ランプ11の反りが発生し難くなる。
また、実施の形態1の照明ランプ11では、ヒートシンク53の熱量は出射側空間81及び器具側空間82に放射される他に取付翼部56と接している内周面22及び保持突起部23よりカバー20へ伝わる熱量がある。一般的に取付翼部56と内周面22が接している部分はヒートシンク53よりカバー20へ直接熱が伝わるため、カバー20において最も温度が高い場所となる。また、カバー20の点Aと点Bでは、点Bの方が取付翼部56と内周面22が接している部分に近いため、カバー20の点Aと点Bで温度差が生じる原因となる。しかし、実施の形態1の照明ランプ11では、放熱促進部59が設けられているため、出射側空間81に放射される熱量が、放熱促進部59が設けられていない場合よりも多い。このため、相対的に取付翼部56と内周面22が接している部分よりカバー20へ伝わる熱量は、放熱促進部59が設けられていない場合よりも少なくなるため、カバー20の点Aと点Bの温度差も抑制され、照明ランプ11の反りも発生し難くなる。
さらに放熱促進部59は、アルマイト加工処理を行うことで形成されるため、新たな部材の追加又は特別な構造を取る必要は無い。このため、簡素な構造で、反りの生じ難い照明ランプを得ることができる。
なお、実施の形態1では、取付翼部56のうち出射側空間81に面する表面の全面に放熱促進部59が設けられているが、これに限らず、出射側空間81に面する表面の一部にのみ放熱促進部59を設けても良い。
また、放熱促進部59が設けられる面は、ヒートシンク53の表面のうち、出射側空間81に面する表面であれば良く、例えば、基板設置部55において基板52が載置されても出射側空間81に露出している表面があれば、その露出表面に放熱促進部59を設けても構わない。
さらに、放熱促進部59はヒートシンク53に比べて熱放射率が高ければ良く、アルマイト加工処理の他に、ヒートシンク53の構成材料の熱放射率に比べての熱放射率が高い放熱塗料の塗布、又は放熱シートを載置するなどの方法によって設けても良い。この場合、ヒートシンク53の素材にアルミニウム以外に、例えば、鉄等の他の金属材料、セラミック、又は熱伝導性のフィラーを混ぜ込んだ高熱伝導樹脂が選択でき、コスト又は放射率等の設計事項を勘案したヒートシンク53の材料選定が可能となる。また、放熱塗料の塗布又は放熱シートの載置はアルマイト加工処理と同様に、新たな部材の追加又は特別な構造を取る必要は無い。
特に、放熱促進部59を設ける面積及び放熱促進部59の放射率は、ヒートシンク53の出射側空間81に面する表面と器具側空間82に面する表面との比、出射側空間81と器具側空間82との体積比などの設計事項を勘案して設定される。例えば、数2のように、出射側空間81と器具側空間82の体積比に対して、ヒートシンク53より出射側空間81に放射される熱量と器具側空間82に放射される熱量との比が等しくなるように放熱促進部59の面積及び放熱促進部59の放射率を設定することで、出射側空間81と器具側空間82の温度が等しくなるため、温度差に起因した反りが発生し難い照明ランプ11を得ることができる。ただし、数2の式内にはヒートシンク53の取付翼部56と内周面22が接している部分より伝達される熱量は含まれていないため、実際にカバー20の点Aと点Bを同じ温度にするには、当該熱量を勘案する必要がある。
さらに、放熱促進部59を高反射率にすることによって、LED光源51から放熱促進部59へ向かう光が吸収されずに反射され外部へ照射されるので、照明ランプ11の光度が向上する。このような高反射率の放熱促進部59の例としては、白アルマイトが挙げられる。
また、実施の形態1の照明ランプ11は、照明器具12に着脱可能であるが、これに限らず、例えば、給電口金筐体32と給電ソケット13が一体に形成されており、アース口金筐体42とアースソケット14も一体に形成された照明ランプ11と照明器具12が一体となった構成でも良い。また、照明ランプ11と照明器具12が一体となった構成の場合は、給電端子31及びアース端子41の代わりに、器具本体15のスイッチと基板52の回路パターンを直接電気的に接続することで照明器具12から照明ランプ11への電力の供給を行っても良い。
次に、実施の形態1の第1〜6の変形例について説明する。これらの変形例のうち、実施の形態1の第1〜5の変形例は、ヒートシンク53の形状が実施の形態1に対して異なった場合の照明ランプについて説明している。また、実施の形態1の第6の変形例は、電源ボックスを内部に収納した照明ランプについて説明している。このため、実施の形態1と変更の無い点に関しては説明を割愛する。
実施の形態1の第1の変形例
図5は、実施の形態1の第1の変形例に係る照明ランプの断面図である。第1の変形例では、ヒートシンク53は長方形の平板形状であり、実施の形態1における基板設置部55に相当する構造のみを有している。また、カバー20の内周面22には保持突起部23が形成されておらず、代わりにヒートシンク53と接する部分の内周面22にはヒートシンク53を保持する保持凹部24が形成されている。保持凹部24は、カバー20の両端の開口の少なくとも一方と連通しており、カバー20の両端の開口よりヒートシンク53の端部を保持凹部24に沿わせてヒートシンク53を挿入することができる。また、ヒートシンク53はねじ孔58を有していないため、給電口金30及びアース口金40の固定方法はねじを用いない方法に限られる。
実施の形態1の第1の変形例の場合でも、ヒートシンク53はカバー内空間80を出射側空間81と器具側空間82に分割している。ヒートシンク53の出射側空間81に面する表面には基板52が設置されている。また、ヒートシンク53のうち、基板52が設置されておらず、出射側空間81に面する表面の一部には放熱促進部59が設けられている。さらに、実施の形態1と同じくカバー20の周方向においてLED光源51の真正面に位置する点(最も出射側に位置する点)を点A、LED光源51の真裏に位置する点(最も器具側に位置する点)を点Bとする。
実施の形態1の第1の変形例の場合でも、ヒートシンク53の出射側空間81に面する面には基板52が設置されているため、実際に熱の放射に寄与する面は、ヒートシンク53の器具側空間82に面する面よりも狭い。このため、実施の形態1と同じくカバー20の点Aと点Bで温度差が生じてしまう。しかしながら、放熱促進部59を設けることによって、ヒートシンク53より出射側空間81へ放熱される熱量が増加し、出射側空間81と器具側空間82の温度差は抑制される。この結果、カバー20の点Aと点Bの温度差も抑制され、反りが生じ難い照明ランプ11が得られる。また、出射側空間81と器具側空間82の温度が等しくなるように放熱促進部59の熱放射率及び表面積を決定する場合についても実施の形態1と同じく数2で算出することができる。
実施の形態1の第2の変形例
図6は、実施の形態1の第2の変形例に係る照明ランプの断面図である。第2の変形例における照明ランプ11のヒートシンク53は、取付翼部56に相当する構造を有していない。また、壁部54はカバー20の内周面22と保持突起部23に接しており、それぞれの接している箇所は内周面22又は保持突起部23に沿った形状に形成されている。さらに、ねじ固定部57はカバー20の内周面22に接しており、接している箇所は内周面22に沿った形状の形成されている。また、実施の形態1と同じくねじ固定部57にはねじ孔58が設けられている。
実施の形態1の第2の変形例の場合でも、実施の形態1と同じくヒートシンク53はカバー内空間80を出射側空間81と器具側空間82に分割している。しかしながら、実施の形態1とは異なり、器具側空間82はねじ固定部57によって第1の器具側空間82aと第2の器具側空間82bに分割されている。基板設置部55の出射側空間81に面する表面には基板52が設置されている。また、基板設置部55の表面のうち、基板52が設置されておらず、出射側空間81に面する表面の一部には放熱促進部59が設けられている。さらに、実施の形態1と同じくカバー20の周方向においてLED光源51の真正面に位置する点(最も出射側に位置する点)を点A、LED光源51の真裏に位置する点(最も器具側に位置する点)を点Bとする。
実施の形態1の第2の変形例の場合では、内周面22は、ヒートシンク53の両方の壁部54とねじ固定部57に接している。このため、壁部54又はねじ固定部57と接している箇所は、ヒートシンク53の熱が直接伝わるため、カバー20において最も温度が高い箇所になる。特にねじ固定部57は、カバー20の点Bに接しているため、点Aと点Bには実施の形態1の場合よりも大きな温度差が生じている。しかしながら、放熱促進部59を設けることによって、ヒートシンク53より出射側空間81へ放熱する熱量が増加し、相対的にヒートシンク53より点Bへ直接伝わる熱量は減少するため、点Aと点Bの温度差は抑制され、反りが生じ難い照明ランプ11が得られる。また、点Aと点Bの温度が等しくなるように放熱促進部59の熱放射率及び表面積を決定する場合については、実施の形態1及び実施の形態1の第1の変形例とは異なり、数2では導出できない。しかし、ヒートシンク53より点Bへ直接伝わる熱量と、ヒートシンク53より出射側空間81を介して点Aに伝わる熱量が等しくなるように放熱促進部59の熱放射率及び表面積を決定することで点Aと点Bの温度は等しくなる。
実施の形態1の第3の変形例
図7は実施の形態1の第3の変形例に係る照明ランプの断面図である。第3の変形例における照明ランプ11のヒートシンク53は取付翼部56と壁部54に相当する構造を有していない。また、基板設置部55とねじ固定部57の間には保持突起部23が挿入される突起挿入溝60が新たに設けられている。さらに、ねじ固定部57はカバー20の内周面22に接しており、接している箇所は内周面22に沿った形状の形成されている。また、実施の形態1と同じくヒートシンク53にはねじ孔58が設けられている。
実施の形態1の第3の変形例の場合でも、実施の形態1の第2の変形例と同じくヒートシンク53はカバー内空間80を出射側空間81と器具側空間82に分割しており、また器具側空間82はねじ固定部57によって第1の器具側空間82aと第2の器具側空間82bに分割されている。さらに基板設置部55の出射側空間81に面する表面には基板52が設置されている。また、基板設置部55の表面のうち、基板52が設置されておらず、出射側空間81に面する表面の一部には放熱促進部59が設けられている。さらに、実施の形態1と同じくカバー20の周方向においてLED光源51の真正面に位置する点(最も出射側に位置する点)を点A、LED光源51の真裏に位置する点(最も器具側に位置する点)を点Bとする。
実施の形態1の第3の変形例の場合も、実施の形態1の第2の変形例の場合と同じく、ねじ固定部57は、カバー20の点Bに接しているため、点Aと点Bには実施の形態1の場合よりも大きな温度差が生じている。このため、放熱促進部59を設けることによって、ヒートシンク53より出射側空間81へ放熱する熱量が増加し、相対的にヒートシンク53より点Bへ直接伝わる熱量は減少するため、点Aと点Bの温度差は抑制され、反りが生じ難い照明ランプ11が得られる。また、点Aと点Bの温度が等しくなるように放熱促進部59の熱放射率及び表面積を決定する場合についても、実施の形態1の第2の変形例の場合と同じく、ヒートシンク53より点Bへ直接伝わる熱量と、ヒートシンク53より出射側空間81を介して点Aに伝わる熱量が等しくなるように放熱促進部59の熱放射率及び表面積を決定すればよい。
実施の形態1の第4の変形例
図8は実施の形態1の第4の変形例に係る照明ランプ11の断面図である。第4の変形例における照明ランプ11のヒートシンク53は基板設置部55とヒートシンク円弧部61から成る偏平の半円形状であり内部にヒートシンク内空間83が形成されている。ヒートシンク円弧部61はカバー20の内周面22と接しており、ヒートシンク円弧部61は内周面22に沿った形状である。保持突起部23は基板設置部55の上面に係止されている。また、ヒートシンク53はねじ孔58を有していないため、給電口金30及びアース口金40の固定方法はねじを用いない方法に限られる。
実施の形態1の第4の変形例の場合では、実施の形態1と異なり、カバー内空間80はヒートシンク53によって分割されず、出射側空間81のみが形成され、器具側空間82に該当する構成は存在しない。しかしながら、基板設置部55の出射側空間81に面する表面には基板52が設置されている点、基板設置部55の表面のうち、基板52が設置されておらず、出射側空間81に面する表面の一部には放熱促進部59が設けられている点は実施の形態1の第1の変形例と同様である。また、実施の形態1と同じくカバー20の周方向においてLED光源51の真正面に位置する点(最も出射側に位置する点)を点A、LED光源51の真裏に位置する点(最も器具側に位置する点)を点Bとする。
実施の形態1の第4の変形例の場合も、実施の形態1の第2の変形例の場合と同じく、ねじ固定部57は、カバー20の点Bに接しているため、点Aと点Bには実施の形態1の場合よりも大きな温度差が生じている。このため、放熱促進部59を設けることによって、ヒートシンク53より出射側空間81へ放熱する熱量が増加し、相対的にヒートシンク53より点Bへ直接伝わる熱量は減少するため、点Aと点Bの温度差は抑制され、反りが生じ難い照明ランプ11が得られる。また、点Aと点Bの温度が等しくなるように放熱促進部59の熱放射率及び表面積を決定する場合についても、実施の形態1の第2の変形例の場合と同じく、ヒートシンク53より点Bへ直接伝わる熱量と、ヒートシンク53より出射側空間81を介して点Aに伝わる熱量が等しくなるように放熱促進部59の熱放射率及び表面積を決定すればよい。
実施の形態1の第5の変形例
図9は実施の形態1の第5の変形例に係る照明ランプ11の断面図である。第5の変形例における照明ランプ11のヒートシンク53は実施の形態1の第5の変形例と同じく偏平の半円形状であるが、内部にはヒートシンク内空間83は形成されていない。また、ヒートシンク53は平面状の基板設置面62と円弧状の円弧面63を有しており、円弧面63は内周面22に沿った形状である。基板設置面62の上面には保持突起部23が係止されている。また、実施の形態1と同じくヒートシンク53にはねじ孔58が設けられている。
実施の形態1の第5の変形例の場合では、実施の形態1の第4の変形例と同じく、カバー内空間80はヒートシンク53によって分割されず、出射側空間81のみが形成され、器具側空間82に該当する構成は存在しない。しかしながら、出射側空間81に面する表面である基板設置面62には基板52が設置されており、基板設置面62は実施の形態1の基板設置部55に該当する。さらに、基板設置面62の表面のうち、基板52が設置されておらず、出射側空間81に面する表面の一部には放熱促進部59が設けられている点も実施の形態1と同様である。また、実施の形態1と同じくカバー20の周方向においてLED光源51の真正面に位置する点(最も出射側に位置する点)を点A、LED光源51の真裏に位置する点(最も器具側に位置する点)を点Bとする。
実施の形態1の第5の変形例の場合も、実施の形態1の第2の変形例の場合と同じく、ヒートシンク53は、カバー20の点Bに接しているため、点Aと点Bには実施の形態1の場合よりも大きな温度差が生じている。このため、放熱促進部59を設けることによって、ヒートシンク53より出射側空間81へ放熱する熱量が増加し、相対的にヒートシンク53より点Bへ直接伝わる熱量は減少するため、点Aと点Bの温度差は抑制され、反りが生じ難い照明ランプ11が得られる。また、点Aと点Bの温度が等しくなるように放熱促進部59の熱放射率及び表面積を決定する場合についても、実施の形態1の第2の変形例の場合と同じく、ヒートシンク53より点Bへ直接伝わる熱量と、ヒートシンク53より出射側空間81を介して点Aに伝わる熱量が等しくなるように放熱促進部59の熱放射率及び表面積を決定すればよい。
このように、実施の形態1の他に、第1〜5の変形例のような形状のヒートシンクであっても、ヒートシンクのうち出射側空間に面する表面に放熱促進部を設けることによって、簡素な構成で、照明ランプ11は反りが生じ難い。
実施の形態1の第6の変形例
図10は、実施の形態1の第6の変形例に係る照明ランプの斜視図である。図11は、実施の形態1の第6の変形例に係る照明ランプのB−B断面図である。なお、図10のA−A断面図については、実施の形態1と同様であるので、割愛する。
実施の形態1の第6の変形例の照明ランプ11は、器具本体15に収納されていた電源ボックス16が、光源モジュール50の一部として、カバー20内部に収納されている。具体的には、電源ボックス16は、ヒートシンク53の基板設置部55の器具側の面のうち、長手方向において給電口金30側に設置されている。また、ヒートシンク53の基板設置部55の器具側の面のうち、電源ボックス16が設置される場所には、壁部54及びねじ固定部57は形成されておらず、電源ボックス16が設置できる形状になっている。
電源ボックス16には実施の形態1と同じくスイッチ及び電源装置を有しており、スイッチ及び電源装置は少なくとも給電端子31並びに基板52の回路パターンと電気的に繋がっている。また、アースソケット14が照明ランプ11に電気的に接続される場合は、アース端子41と、電源ボックス16内のスイッチ及び電源装置は電気的に接続される。
外部電源からLED光源51に電力を供給する経路について説明する。まず外部電源は給電ソケット13へ直接電力を供給する。給電ソケット13へ供給された電力は給電端子31を介して電源ボックス16内の電源装置に供給される。電源装置は、同じく電源ボックス16内のスイッチがONの状態では、基板52の回路パターンに電力を供給し、スイッチがOFFの状態では、電力の供給を停止する。回路パターンはLED光源51が点灯する様にLED光源51と電子部品を電気的に接続しているため、回路パターンに電力が供給されることでLED光源51は点灯する。
また、電源ボックス16内の電源装置にて発生する熱量を放熱するために、電源ボックス16の素材は、例えば金属材料のような、電源装置の発熱をヒートシンク53に伝達できる熱伝導性の高い素材を用いられる。なお、電源ボックス16の筐体の熱放射率は放熱促進部59の熱放射率よりも小さい必要がある。
実施の形態1の第6の変形例の場合でも、ヒートシンク53はカバー内空間80を出射側空間81と器具側空間82に分割している。ヒートシンク53の出射側空間81に面する表面には基板52が設置されている。また、ヒートシンク53のうち、基板52が設置されておらず、出射側空間81に面する表面の一部には放熱促進部59が設けられている。さらに、実施の形態1と同じくカバー20の周方向においてLED光源51の真正面に位置する点(最も出射側に位置する点)を点A、LED光源51の真裏に位置する点(最も器具側に位置する点)を点Bとする。
実施の形態1の第6の変形例の場合では、実施の形態1と異なり、給電口金30付近には電源ボックス16が設置されているため、ヒートシンク53の器具側空間82に面する面は取付翼部56の器具側の面のみであり、ヒートシンク53の出射側空間81に面する表面積と器具側空間82に面する表面積は略同じである。しかしながら、前述の通り電源ボックス16の筐体は、熱伝導性の高い素材が用いられているため、電源ボックス16の器具側空間82に面している表面も熱の放射に寄与する。さらに、電源ボックス16の体積だけ、器具側空間82の体積は少なくなっている。このため、実施の形態1と同じく、出射側空間81に放射される熱量よりも器具側空間82に放射される熱量の方が多くなり、カバー20の点Aと点Bでは点Bの方が、温度が高くなるため、照明ランプ11に反りが生じてしまう。
しかしながら、光源モジュール50の出射側空間81に面する部分には、ヒートシンク53及び電源ボックス16、つまり光源モジュール50の器具側空間82に面する部分よりも熱放射率の高い放熱促進部59が設けられている。このため、ヒートシンク53より出射側空間81へ放熱される熱量が増加し、出射側空間81と器具側空間82の温度差は抑制される。この結果、カバー20の点Aと点Bの温度差が抑制され、反りが生じ難い照明ランプ11が得られる。また、点Aと点Bの温度が等しくなるように放熱促進部59の熱放射率及び表面積を決定する場合についても、出射側空間81と器具側空間82の体積比に対して、ヒートシンク53より出射側空間81に放射される熱量と器具側空間82に放射される熱量との比が等しくなるように放熱促進部59の面積及び放熱促進部59の放射率を設定することで得られる。ただし、実施の形態1の第6の変形例の場合では、電源ボックス16の筐体の表面のうち、器具側空間82に面する部分の表面積と、電源ボックス16の筐体の熱放射率を勘案する必要がある。
このように、電源ボックスがカバー内に収納される照明ランプであっても、放熱促進部を設けることにより、簡素な構造で、反りが生じ難い照明ランプを得ることができる。
また、実施の形態1の第6の変形例の照明ランプ11の構造では、電源ボックス16はヒートシンク53に設置されているため、LED光源51の発熱はヒートシンク53を介して電源ボックス16に伝達されてしまう。このため、LED光源51の発熱が電源ボックス16内の温度を上昇させ電源装置に悪影響を与えてしまう問題が発生する。しかし、放熱促進部59により出射側空間81に放射される熱量が増加することで、相対的に電源ボックス16へ伝達される熱量は減少する。この結果、放熱促進部59を設けることにより、LED光源51の発熱が電源装置に与える影響を少なくすることができる効果も得られる。
なお、実施の形態1の第6の変形例の照明ランプ11は、電源ボックス16を備えているが、これに限らず、電源装置及びスイッチを直接ヒートシンク53の器具側空間82に面する面に設置しても良い。ただし、この場合、電源装置及びスイッチを取り付けた部分は、ヒートシンク53から器具側空間82の放熱に寄与しないため、点Aと点Bの温度が等しくなるように放熱促進部59の熱放射率及び表面積を決定する場合は、電源装置及びスイッチを取り付けた部分の表面積を勘案する必要がある。
実施の形態2
図12は実施の形態2に係る照明装置の斜視図である。図13は実施の形態2に係る照明装置のC−C断面図である。実施の形態2の照明装置110は、器具本体15と、カバー20と、光源モジュール50から構成されている。
光源モジュール50は、実施の形態1と同じく、LED光源51、基板52、ヒートシンク53より構成されている。LED光源51及び基板52の構成は実施の形態1と同様である。ヒートシンク53は、出射側の面と器具側の面を有した基板設置部55と、基板設置部55の器具側の面より、基板設置部55に対して垂直に突出し、ヒートシンク53の長手方向に伸びるよう形成された一対の壁部54から構成されている。それぞれの壁部54には、互いに対向する側の面に突起部64を有している。なお、実施の形態2のヒートシンク53は形状以外の部分は、実施の形態1のヒートシンク53と同様である。
器具本体15は、長手方向に対して一方の端側に電源ボックス16を収納している。電源ボックス16は実施の形態1と同じくスイッチと、電源装置を有している。また、器具本体15は、実施の形態1と同じく取付具を有しており、取付具によって照明装置110は光源モジュール50の出射側の面を室内に向けて天井又は壁面に固定することができる。また、器具本体15の長手方向に対して平行な側面には、ヒートシンク53の壁部54が接している。また、当該側面には壁部54の突起部64に応じた位置に嵌合孔17が設けられており、嵌合孔17と突起部64が嵌合することで器具本体15と光源モジュール50は固定される。なお、器具本体15と光源モジュール50が接している部分に接着剤を塗布する等の方法によってより強固に固定しても良い。
電源ボックス16の電源装置は外部電源と接続されており、スイッチがONの状態では、基板52の回路パターンを介してLED光源51に電力を供給し、スイッチOFFの状態では電力の供給を停止する。つまり、実施の形態1と比べ、給電ソケット13及び給電端子31を介さずに、電源装置はLED光源51に電力を供給する。
カバー20は、略半円形の断面である。実施の形態2のカバー20は、形状以外の点については実施の形態1のカバー20と同様である。光源モジュール50を取り付けた際に出射側に当たる面は円弧形状であり、この円弧部分をカバー円弧部25と称す。器具側に当たる面は平面形状であり、この平面部分をカバー平面部26と称す。カバー平面部26には、カバー平面部26の短手方向の中心から、カバー平面部26の長手方向に伸びるようにカバー開口部27が形成されている。カバー開口部27の短手方向の幅は、ヒートシンク53の一対の壁部54の間隔よりも長く、基板設置部55の短手方向の幅よりも短い。また、カバー円弧部25にはカバー20の内側に伸びるように一対の保持突起部23がカバー20の長手方向に渡って設けられており、保持突起部23とカバー平面部26の間の幅は基板設置部55の厚さと略同じである。このため、保持突起部23とカバー平面部26の間に、基板設置部55を挿入することができ、カバー20が光源モジュール50を覆うようにヒートシンク53をカバー20に取り付けることができる。
また、照明装置110には、光源モジュール50とカバー20に囲まれた出射側空間81(本発明の第1の空間に相当)が形成されている。ヒートシンク53のうち、基板52が設置されておらず、出射側空間81に面する表面の一部には放熱促進部59が設けられている。実施の形態2の放熱促進部59は、実施の形態1の放熱促進部59と同様の方法で設けられており、ヒートシンク53に比べて熱放射率が高くなっている。
カバー20の周方向においてLED光源51の真正面に位置する点(最も出射側に位置する点)を点Aとする。また、カバー20の周方向において、ヒートシンク53と接している点を点Bとする。カバー20の周方向における温度はヒートシンク53と接している部分、つまり点Bが最も高く、点Bからの距離に比例して温度は低くなっていく。図13より点Aは、カバー20の周方向において、点Bより最も離れた点であるため、温度が低く、カバー20の点Aと点Bでは大きな温度差が生じている。また、点Bはカバー20において最も器具側に位置する点でもある。このため、点Aと点Bに温度差が生じることによって、カバー20の出射側と器具側で温度差が生じ、実施の形態1の照明ランプ11と同じように、カバー20に反りが発生してしまう。
しかしながら、放熱促進部59を設けることによって、ヒートシンク53より出射側空間81に放射される熱量が増加し、相対的にヒートシンク53よりカバー20に直接伝わる熱量が減少する。また、カバー内空間80に放射された熱量は、カバー20の全体への温度上昇にも寄与するので、点Bからの距離に比例する温度の変化も緩やかになる。このため、点Aと点Bにおける温度差が緩和され、カバー20の反りが発生し難くなる。
以上より、実施の形態2のような構成では、ヒートシンクのうち基板が設置されておらず出射側空間に面する表面の一部に放熱促進部を設けることによって、簡素な構成で、カバーの反りが発生し難い照明装置を得ることができる。
また、放熱促進部59によりヒートシンク53から出射側空間81に放射される熱量が増加することで、相対的にヒートシンク53から電源ボックス16へ伝達される熱量は減少する。この結果、放熱促進部59を設けることにより、LED光源51の発熱が電源装置に与える影響を少なくする効果も得られる。
なお、実施の形態2の照明装置110において、図13では器具本体15の電源ボックス16が設置されている面とヒートシンク53の基板設置部55が接しているが、これに限らず、器具本体15と基板設置部55を放して配置しても良い。器具本体15と、基板設置部55を放して配置することにより、器具本体15とヒートシンク53の接する面積が減少するため、ヒートシンク53より器具本体15へ伝達される熱量も減少する。このため、LED光源51の発熱が、電源ボックス16内の電源装置へ与える影響を少なくすることができる。
また、実施の形態2の照明装置110では、電源ボックス16を有しているが、電源装置及びスイッチが電源ボックス16に収納されず、器具本体15に直接設けられていても構わない。
実施の形態3
図14は、実施の形態3に係る照明装置の斜視図である。図15は、実施の形態3に係る照明装置のD−D断面図である。図16は、実施の形態3に係る照明装置のE−E断面図である。実施の形態3の照明装置210は、実施の形態2の照明装置110と比べ、カバー20内にカバー内空間80が形成される点、光源モジュール50と電源ボックス16がカバー内空間80内に挿入されている点、電源ボックス16がヒートシンク53と接している点を除くと略同様であるので、説明を省略する。
実施の形態3のカバー20は、実施の形態2のカバー20と比べて、カバー開口部27が形成されておらず、代わりにカバー平面部26の短手方向の端より垂直に出射側へ伸び、カバー円弧部25と接続するカバー側壁部28を有している。また、カバー円弧部25、カバー平面部26並びにカバー側壁部28に囲まれたカバー内空間80を有している。また、カバー平面部26には器具本体15の一部が収納できるように、器具本体15の長手方向に対して平行な側面同士の間隔と、略同様の間隔で一対の挿入孔29が形成されている。さらに、それぞれのカバー側壁部28にはカバー内空間80に突出するように保持突起部23がカバー20の長手方向に渡って設けられている。一つのカバー側壁部28に対して二つの保持突起部23が設けられており、それぞれの保持突起部23の間隔はヒートシンク53の基板設置部55の厚さと略等しい間隔で配置されている。
光源モジュール50は、保持突起部23に沿ってヒートシンク53が挿入されることでカバー内空間80に収納されている。また、この際にカバー内空間80は、ヒートシンク53と保持突起部23により出射側空間81(本発明の第1の空間に相当)と、器具側空間82(本発明の第2の空間に相当)に分割される。
カバー20の挿入孔29に器具本体15の長手方向に対して平行な側面を挿入することで、カバー20のカバー内空間80に器具本体15の一部が収納されている。この際に器具側空間82は、器具本体15の当該側面によって、第1の器具側空間82a、第2の器具側空間82b、第3の器具側空間82cに分割される。
電源ボックス16は、第2の器具側空間82bに収納されている。また、電源ボックス16は、ヒートシンク53の基板設置部55の器具側の面に接するように配置されている。一般的に器具本体15と電源ボックス16は、例えば金属材料のような、電源装置の発熱をヒートシンク53に伝達できる熱伝導性の高い素材を用いられる。また、器具本体15と電源ボックス16の熱放射率は、放熱促進部59の熱放射率よりも小さい必要がある。
実施の形態3では、ヒートシンク53のうち、基板52が設置されておらず、出射側空間81に面する表面の一部には放熱促進部59が設けられている。さらに、カバー20の周方向においてLED光源51の真正面に位置する点(最も出射側に位置する点)を点A、LED光源51の真裏に位置する点(最も器具側に位置する点)を点Bとする。
点Aにおける温度に影響を与える出射側空間81の温度と、点Bにおける温度に影響を与える第2の器具側空間82bの温度を比較する。ヒートシンク53において、出射側空間81に放熱する表面は、基板設置部55の出射側の面のうち基板52が設置されていない箇所が該当する。対して、第2の器具側空間82bに放熱する表面は、第2の器具側空間82bに面する電源ボックス16の表面と第2の器具側空間82bに面する器具本体15の表面が該当する。このため、放熱される面積では出射側空間81よりも第2の器具側空間82bの方が広く、第2の器具側空間82bに放熱される熱量の方が多くなる。さらに、出射側空間81と第2の器具側空間82bでは、体積が第2の器具側空間82bの方が小さく、熱容量も第2の器具側空間82bの方が小さい。この結果、出射側空間81の温度に比べて第2の器具側空間82bの温度の方が高く、点Aと点Bで温度差が生じてしまっている。
しかしながら、出射側空間81に面する表面の一部には、ヒートシンク53、電源ボックス16並びに器具本体15、つまりカバー20を除く器具側空間82に面する部分よりも熱放射率の高い放熱促進部59が設けられている。このため、ヒートシンク53より出射側空間81へ放熱される熱量が増加し、出射側空間81と第2の器具側空間82bの温度差は抑制される。この結果、カバー20の点Aと点Bの温度差も抑制され、カバー20の反りが生じ難くなる。
以上より、実施の形態3のような構成であっても、ヒートシンクのうち基板が設置されておらず出射側内空間に面する表面の一部に放熱促進部を設けることによって、簡素な構成で、カバーの反りが発生し難い照明装置を得ることができる。
また、放熱促進部59によりヒートシンク53から出射側空間81に放射される熱量が増加することで、相対的にヒートシンク53から電源ボックス16へ伝達される熱量は減少する。このため、LED光源51の発熱が、電源ボックス16内の電源装置へ与える影響を少なくする効果を得られることができる。
なお、実施の形態3の照明装置210は、図16では器具本体15の電源ボックス16が設置されている面とヒートシンク53の基板設置部55が接しているが、これに限らず、器具本体15と基板設置部55を放して配置しても良い。
また、実施の形態3の照明装置210は、電源ボックス16を備えているが、これに限らず、電源装置及びスイッチを直接ヒートシンク53の基板設置部55の第2の器具側空間82bに面する面に設置しても良い。この場合、電源装置及びスイッチが設置されている部分は、ヒートシンク53から第2の器具側空間82bへの放熱に寄与しないが、器具本体15の表面より第2の器具側空間82bに放熱されるため、放熱促進部59によって電源ボックス16を有している場合と同様の効果を得ることができる。