JP6592433B2 - 自動分析装置 - Google Patents

Description

本発明は、検体容器に収容された血液や尿などの生体試料の定性・定量分析を行う自動分析装置に関する。

血液や尿などの生体試料（以下、検体と称する）の定性・定量分析を自動で行う装置として自動分析装置が知られており、多くの患者検体を短時間で処理する必要のある大病院や臨床検査センターなどでは、必要な処理能力に応じて小型から大型のものまで多種多様な自動分析装置が用いられている。

このような自動分析装置では、検体が収容された検体容器を用いて各種処理を行っており、特に大型の自動分析装置では、膨大な量の検体容器を取り扱う必要があり、効率化を図るための種々の技術が開発されている。

例えば、特許文献１（特開２００４−６１１３６号公報）には、検体を収納した複数の容器を同時に把持してラックからラックへ移し換える技術が開示されている。

特開２００４−６１１３６号公報

ところで、自動分析装置においては、１つ、或いは複数の検体容器を検体ラックに搭載して搬送する場合があるが、形状の異なる複数種類の検体ラックを搬送する場合には、検体ラックの種類（形状）ごとに搬送ラインが必要となり、自動分析装置の構造及び制御が複雑となって、装置の大型化やコスト上昇に繋がってしまうという問題点があった。

本発明は上記に鑑みてなされたものであり、装置の大型化やコストの上昇を抑制しつつ、複数の種類の検体ラックを搬送することができる自動分析装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は、分析対象の検体を収容した１つ以上の検体容器を搬送方向に等間隔に並べて搭載する検体ラックを搬送する搬送装置と、前記検体容器に収容された検体の分析を行う分析部とを有する自動分析装置において、前記搬送装置は、前記検体ラックが搬送される第１の搬送路上の前記検体ラックを搬送方向側方の両側から把持板で挟んで把持し、前記第１の搬送路に沿って搬送する検体ラック把持機構と、前記検体ラックの幅に応じて、前記検体ラック把持機構の把持板間の距離を制御する把持幅制御部とを備え、前記搬送装置は、第１検体ラックと第２検体ラックの２種類の検体ラックを搬送し、前記第１検体ラックを複数同時に把持し、搬送するものとする。

装置の大型化やコストの上昇を抑制しつつ、複数の種類の検体ラックを搬送することができる。

第１の実施の形態に係る自動分析装置の全体構成を概略的に示す図である。 分析モジュールの構成を自動分析装置における周辺構成とともに概略的に示す図である。 検体容器および検体ラックを概略的に示す図であり、１つの検体容器を搭載する検体ラックを示す上面図である。 検体容器および検体ラックを概略的に示す図であり、１つの検体容器を搭載する検体ラックを示す側面図である。 検体容器および検体ラックを概略的に示す図であり、１つの検体容器を搭載する検体ラックに検体容器を搭載した様子を示す側面図である。 複数の検体容器を搬送方向に等間隔に並べて搭載する検体ラックを示す図であり検体容器を搭載した様子を示す上面図である。 複数の検体容器を搬送方向に等間隔に並べて搭載する検体ラックを示す図であり検体容器を搭載した様子を示す側面図である。 搬送装置の主要構成を模式的に示す上面図である。 第１検体ラックを搬送している場合の搬送装置の搬送機構と搬送路との位置関係を概略的に示す図である。 第２検体ラックを搬送している場合の搬送装置の搬送機構と搬送路との位置関係を概略的に示す図である。 搬送機構の把持板の構成を示す図であり、搬送機構の把持板の開状態を示す図である。 搬送機構の把持板の構成を示す図であり、第１検体ラックを把持している閉状態を示す図である。 搬送機構の把持板の構成を示す図であり、第２検体ラックを把持している閉状態をそれぞれ示す図である。 検体ラック把持機構の開閉モータにおける把持板の開閉構造を示す図であり、把持板の開状態を示す図である。 検体ラック把持機構の開閉モータにおける把持板の開閉構造を示す図であり、第１検体ラックを把持した閉状態を示す図である。 検体ラック把持機構の開閉モータにおける把持板の開閉構造を示す図であり、第２検体ラックを把持した閉状態をそれぞれ示す図である。 検体ラック把持位置における各センサと検体ラックの位置関係を示す図であり、ラックストッパによって検体ラック把持位置に４つの第１検体ラックが止められた例示す図である。 検体ラック把持位置における各センサと検体ラックの位置関係を示す図であり、第２検体ラックが止められた例をそれぞれ示す図である。 搬送装置による検体ラックの搬送処理の流れを示すフローチャートであり、搬送処理の検体ラック搬送要求処理を示すフローチャートである。 搬送装置による検体ラックの搬送処理の流れを示すフローチャートであり、搬送処理の検体ラック移動処理を示すフローチャートである。 搬送装置による検体ラックの搬送処理の流れを示すフローチャートであり、搬送処理の検体分注処理を示すフローチャートである。 検体ラック搬送要求処理における搬送機構待機時間の設定を行う設定画面を示す図である。 検体ラック把持位置における検体ラックの把持動作および搬送動作の様子を概略的に示す図であり、１つの検体容器を搭載する検体ラック（第１検体ラック）が検体ラック把持位置のラックストッパにより４つ以上連続で止められている様子を示す図である。 検体ラック把持位置における検体ラックの把持動作および搬送動作の様子を概略的に示す図であり、下流側４つの第１検体ラックが搬送機構により把持されて下流側に搬送されている様子を示す図である。 複数（５つ）の検体容器１を搭載する検体ラック（第２検体ラック）が検体ラック把持位置のラックストッパにより複数止められている様子を示す図である。 第２検体ラックが搬送機構５７により把持されて下流側に搬送されている様子を示す図である。 １つの検体容器を搭載する検体ラック（第１検体ラック）と複数（５つ）の検体容器を搭載する検体ラック（第２検体ラック）とが検体ラック把持位置のラックストッパにより連続して止められている様子を示す図である。 最下流の第１検体ラックのみが搬送機構により把持されて下流側に搬送されている様子を示す図である。 複数（５つ）の検体容器を搭載する検体ラック（第２検体ラック）と１つの検体容器を搭載する検体ラック（第１検体ラック）とが検体ラック把持位置のラックストッパにより連続して止められている様子を示す図である。 最下流の第２検体ラックのみが搬送機構により把持されて下流側に搬送されている様子を示す図である。 第１の実施の形態の変形例における搬送機構の把持板の構成を示す図であり、搬送機構の把持板の開状態を示す図である。 第１の実施の形態の変形例における搬送機構の把持板の構成を示す図であり、第１検体ラックを把持している閉状態を示す図である。 第１の実施の形態の変形例における搬送機構の把持板の構成を示す図であり、第２検体ラックを把持している閉状態を示す図である。 第１の実施の形態の他の変形例における検体ラック把持機構の開閉モータにおける把持板の開閉構造を示す図である。 第１の実施の形態の他の変形例における検体ラック把持機構の開閉モータにおける把持板の開状態を示す図である。 第１の実施の形態の他の変形例における検体ラック把持機構の開閉モータにおける把持板の第２検体ラックを把持した閉状態を示す図である。 第２の実施の形態における搬送装置の主要構成を模式的に示す上面図である。 第１検体ラックを搬送している場合の搬送装置の搬送機構の構成を概略的に示す図である。 第２検体ラックを搬送している場合の搬送装置の搬送機構の構成を概略的に示す図である。 引込搬送機構の把持板の構成を示す図であり、搬送機構の把持板の開状態を示す図である。 引込搬送機構の把持板の構成を示す図であり、第１検体ラックを把持している閉状態をそれぞれ示す図である。 搬送処理の検体ラック搬送要求処理を概略的に示すフローチャートである。 搬送処理の搬送機構移動処理を概略的に示すフローチャートである。 搬送処理の引込搬送機構移動処理を概略的に示すフローチャートである。 搬送処理のベルトコンベヤ駆動処理を概略的に示すフローチャートである。 搬送処理のベルトコンベヤ駆動処理を概略的に示すフローチャートである。 搬送処理の分注位置における搬送機構駆動処理を概略的に示すフローチャートである。 搬送処理の引込搬送機構駆動処理を概略的に示すフローチャートである。 分析処理を概略的に示すフローチャートである。 第２の実施の形態の変形例における検体ラックの引込位置における搬送装置の構成を概略的に示す図である。

以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。

＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を図１〜図３０を参照しつつ説明する。

図１は、本実施の形態に係る自動分析装置の全体構成を概略的に示す図であり、図２は分析モジュールの構成を自動分析装置における周辺構成とともに概略的に示す図である。

図１及び図２において、自動分析装置１００は、血液や尿などの生体試料（以下、検体と称する）を収容した１つ以上の検体容器１（後述）を搬送方向に等間隔に並べて搭載する複数種類（本実施の形態では２種類）の検体ラック２，３（後述）を投入する検体ラック投入部２１と、検体ラック２，３を自動分析装置１００の各部に搬送する搬送装置２３と、搬送装置２３で搬送される検体ラック２，３のＩＤ（識別子：検体ラックＩＤと称する）やその検体ラック２，３に搭載された検体容器１のＩＤ（識別子：検体ＩＤと称する）を読み取って全体管理用コンピュータ２８に送るＩＤ読取部２２と、搬送装置２３により搬送される検体容器１の検体の分析を行う分析モジュール２４，２５，２６と、分析モジュール２４，２５，２６での分析が終了した検体容器１を搭載した検体ラック２，３または分析以来が無かった検体ラック２，３を回収する検体ラック回収部２７と、自動分析装置１００の全体の動作を制御する全体管理用コンピュータ２８と、自動分析装置１００における各種設定画面や分析結果等を表示する表示装置３０とから概略構成されており、各構成は通信路１０６を介して接続されている。

全体管理用コンピュータ２８には、各種情報の入力や操作等を行う操作装置としてのキーボード１０２やマウス１０３と、分析指示情報や測定結果等の各種情報を記憶する記憶装置１０７と、情報を印刷して出力するためのプリンター１０５とを備えている。

分析モジュール２４，２５，２６は、搬送装置２３に沿って配置されており、搬送装置２３に対して着脱可能に接続されている。すなわち、自動分析装置１００における分析モジュールの数は任意に設定でき、本実施形態では３個の分析モジュール（分析モジュール２４，２５，２６）を接続した場合を示している。

検体ラック２，３に搭載されて保持された検体容器１には、その検体容器１に収容された検体に関する属性情報（受付番号，患者氏名，依頼分析項目等）を示す検体ＩＤが付されており、さらに、検体ラック２，３には、ラック番号等のラック識別情報を有するラックＩＤが付されている。全体管理用コンピュータ２８は、検体容器１の属性情報の依頼分析項目等に基づいて、どの分析モジュール２４，２５，２６で分析を実施するかを決定し、搬送装置２３は、決定された分析モジュール２４，２５，２６に検体ラック２，３を搬送し、その分析モジュール２４，２５，２６で分析動作が実施される。

分析モジュール２４，２５，２６は、搬送装置２３により搬送され、分析モジュール２４，２５，２６内に取り込まれた検体ラック２，３を各分析モジュール２４，２５，２６内で搬送する分析モジュール内搬送装置１１９と、検体の分析に用いる試薬を収容した複数の試薬ボトル１１２を搭載した試薬ディスク１１１と、検体と試薬とを反応させて測定を行う反応ディスク１０９と、インタフェース１２２を介して各分析モジュール２４，２５，２６内の各構成に接続され、各分析モジュール２４，２５，２６の全体の動作を制御するコンピュータ１２３とから概略構成されている。

反応ディスク１０９には、同心円周状に配置された複数の反応容器１１０と、分析モジュール内搬送装置１１９の分注位置に搬送されてきた検体ラック２，３に搭載された検体容器１内の検体を反応容器１１０に分注する検体分注プローブ１１３と、反応容器１１０に試薬ボトル１１２の試薬を分注する試薬分注プローブ１１８と、反応容器１１０に分注されて検体と試薬の混合液を攪拌する攪拌装置１１４と、反応容器１１０の反応液に測定光を照射する光源１１６と、光源１１６から照射されて反応容器１１０の反応液を透過した光を検出する多波長光度計１１７と、多波長光度計１１７の検出信号をアナログ／ディジタル変換するし、インタフェース１２２を介してコンピュータ１２３に送るＡ／Ｄコンバータ１２４と、反応処理及び測定処理が終了した反応容器１１０を戦場する洗浄装置１１５とが備えられている。また、コンピュータ１２３は、インタフェース１２２を介して通信路１０６に接続されている。

オペレータが、全体管理コンピュータ２８の走査装置（キーボード１０２、マウス１０３）を用いて表示装置３０の設定等を行って自動分析装置１００に分析指示を与える。分析指示は、記憶装置１０７に記憶されると共に、通信路１０６を介して各分析モジュール２４，２５，２６に送信される。

各分析モジュール２４，２５，２６は、受信した分析に従って、以下のように分析モジュール２４，２５，２６を制御する。すなわち、検体分注プローブ１１３により、分注位置に搬送された検体ラック２，３に搭載された検体容器１に収容された検体を所定量だけ反応容器１１０に分注する。また、一つの検体容器１に対する分注処理を完了したら、次の検体容器１が検体分注プローブ１１３の真下（分注位置）に来るように分析モジュール内搬送装置１１９が検体ラック２，３を移動する。検体ラック２，３上の検体容器１の全ての分注処理を完了したら、検体ラック２，３は、分析モジュール内搬送装置１１９により搬出される。検体を分注された反応容器１１０は、反応ディスク１０９の回転動作により、反応ディスク１０９上を回転移動する。その間に反応容器１１０の中の検体に対し、試薬分注プローブ１１８により試薬ボトル１１２内の試薬が分注され、攪拌装置１１４による反応液（検体と試薬の混合液）の攪拌が行われ、光源１１６及び多波長光度計１１７による反応液の吸光度の測定が行われ、その後、洗浄装置１１５によって分析の終了した反応容器１１０が洗浄される。測定された吸光度の測定信号は、Ａ／Ｄコンバータ１２４及びインタフェース１２２を介してコンピュータ１２３へ送られる。この吸光度信号から、予め被検物質ごとに設定された分析法に基づき各種データが算出される。分析対象の検体が標準液検体の場合は、設定された濃度データから検量線データが算出される。また、分析対象の検体が患者検体及びコントロール検体の場合は、標準液検体の測定で得られる検量線データから濃度データが算出される。これらの濃度データは測定結果として、検体の種類を記号化した情報を付加した後、通信路１０６を介して全体管理コンピュータ２８に送信される。全体管理コンピュータ２８は、受信した測定結果を記憶装置１０７に記憶すると共に、必要に応じて表示装置１０４への表示や印刷装置１０５からの印刷出力などを行う。

図３〜図７は、本実施の形態で用いられる検体容器および検体ラックを概略的に示す図である。図３〜図５は、１つの検体容器を搭載する検体ラックを示す図であり、図３は上面図、図４は側面図、図５は検体容器を搭載した様子を示す側面図である。また、図６及び図７は、複数の検体容器を搬送方向に等間隔に並べて搭載する検体ラックを示す図であり、図６は検体容器を搭載した様子を示す上面図、図７は検体容器を搭載した様子を示す側面図である。

図３〜図５において、１つの検体容器１を搭載する検体ラック２（第１検体ラック）は、搬送装置２３における搬送路（後述）よりもよりも小径（例えば、外径３０ｍｍ）に形成された基部２ａと、基部２ａの上部に基部２ａよりも小径（例えば、外径２４ｍｍ）に形成された、検体容器１を保持するための検体容器保持部２ｂとから構成されている。また、基部２ａは、例えば、高さ１５ｍｍで形成されており、検体容器保持部２ｂは、基部２ａの上方に高さ３２ｍｍで形成されている。すなわち、搬送路上に検体ラック２が基部２ａを当接して並ぶ場合、例えば、４つの検体ラック２が並ぶ場合には長さが１２０ｍｍになり、５つの検体ラック２が並ぶ場合には長さが１５０ｍｍになる。

図６及び図７において、複数（本実施の形態では５つ）の検体容器１を搭載する検体ラック３（第２検体ラック）は、搬送方向における幅が第１検体ラック２の検体容器保持部２ｂよりも狭く（例えば、幅２０ｍｍ）、かつ、第１検体ラック２の検体容器保持部２ｂの上端部よりも高く（例えば、高さ６６ｍｍ）形成された検体容器保持部３ｂを有している。

図８は、搬送装置の主要構成を模式的に示す上面図である。また、図９は第１検体ラックを搬送している場合の搬送装置の搬送機構と搬送路との位置関係を概略的に示す図であり、図１０は第２検体ラックを搬送している場合の搬送装置の搬送機構と搬送路との位置関係を概略的に示す図である。

図８〜図１０において、搬送装置２３は、検体容器１が搭載された検体ラック２，３を搬送する搬送路に沿って縦列配置されたベルトコンベヤ６０，６１と、ベルトコンベヤ６０，６１の両側に配置されたガイド部材６３と、ベルトコンベヤ６０上に配置された検体ラック把持位置１５７に設けられたラックストッパ６４と、検体ラック把持位置１５７における検体ラック２，３の有無を検知する複数のセンサ５１〜５６と、検体ラック把持位置１５７において検体ラック２，３を把持して搬送路に沿って搬送する搬送機構５７と、ベルトコンベヤ６１上に配置された検体分注位置１６２に設けられたラックストッパ６５と、検体分注位置１６２において検体ラック２，３に搭載された検体容器１から検体を分注する分注プローブ６２とから概略構成されている。

ベルトコンベヤ６０，６１は、ベルトコンベヤ６０，６１上に配置された検体ラック２，３が搬送路下流側に向かって搬送されるように、図示しない駆動機構によって駆動されている。

搬送機構５７は、検体ラック把持位置１５７において検体ラック２，３を搬送方向側方の両側から把持板５７ａで挟んで把持し、搬送路に沿って搬送する検体ラック把持機構５９と、検体ラック把持機構５９を搬送路に沿って駆動する検体ラック搬送機構軸駆動モータ６６とを備えている。

検体ラック把持機構５９は、２つの把持板５７ａと、各把持板５７ａをそれぞれ下方両側から保持するアーム５８と、把持板５７ａを開状態の方向（すなわち、把持板５７ａの距離が遠くなる方向）にアーム５８を付勢するバネ５８ａと、アーム５８を駆動することによって把持板５７ａの開閉駆動を行う開閉モータ６７とを備えている。開閉モータ６７は、全体管理コンピュータ２８によって制御されており、検体ラック２，３の幅に応じて、検体ラック把持機構５９の把持板５７ａ間の距離を制御する。

ガイド部材６３は、搬送路の両側に搬送路に沿って設けられ、第１検体ラック２の検体容器保持部２ｂの幅方向への移動を制限しつつ搬送方向への移動をガイドする第１のガイド部材６３ａと、第１検体ラック２の検体容器保持部２ｂの上端よりも上方において、搬送路の両側に搬送路に沿って設けられ、第２検体ラック３の検体容器保持部３ａの幅方向への移動を制限しつつ搬送方向への移動をガイドする第２のガイド部材６３ｂとから構成されている。なお、本実施の形態では、上部のガイド（第２のガイド部材６３ｂ）と下部のガイド（第１のガイド部材６３ａ）の２段のガイドを有する構成を示したが、これに限られず、搬送対称となる検体ラックの形状に合わせて、３段以上の複数段のガイドを設け、検体ラックのガイド機能をさらに向上するよう構成しても良い。

図１１〜図１３は、搬送機構の把持板の構成を示す図であり、図１１は搬送機構の把持板の開状態を、図１２は第１検体ラックを把持している閉状態を、図１３は第２検体ラックを把持している閉状態をそれぞれ示す図である。

図１１〜図１３において、把持板５７ａの対向する面には、第１検体ラック２の基部２ａの側面形状に沿うように形成され、搬送方向に等間隔に配置された曲面部７０と、第２検体ラック３の側面形状に沿うように形成され、搬送方向における曲面部の間に配置された平面部７１とが設けられている。把持板５７ａの搬送方向における長さは、搬送方向における幅の細い検体ラック（本実施の形態では、第２検体ラック３）の長さと略同じに構成されている。

搬送機構５７の把持板５７ａが検体ラック２，３を解放した開状態（図１１参照）から閉状態になることによって、第１検体ラック２が把持板５７ａによって把持されると、第１検体ラック２の基部２ａの側面が搬送路両側の把持板５７ａの曲面部７０により挟み込まれて安定に保持される（図１２参照）。また、搬送機構５７の把持板５７ａが検体ラック２，３を解放した開状態（図１１参照）から閉状態になることによって、第２検体ラック３が把持板５７ａによって把持されると、第２検体ラック３の側面が搬送路両側の把持板５７ａの平面部７１により挟み込まれて安定に保持される。

図１４〜図１６は、検体ラック把持機構５９の開閉モータ６７における把持板５７ａの開閉構造を示す図であり、図１４は把持板５７ａの開状態を、図１５は第１検体ラックを把持した閉状態を、図１６は第２検体ラックを把持した閉状態をそれぞれ示す図である。

検体ラック把持機構５９の開閉機構は、把持板５７ａの搬送路における搬送方向および幅方向の中央を回転中心として開閉モータ６７により水平方向に回転駆動される円板形状部材７３ａと、円板形状部材７３ａの中心において点対称となる２箇所の位置の把持板５７ａ側の面に設けられた摺動突起７３ｂと、把持板５７ａに搬送路に沿うように設けられ、摺動突起７３ｂの搬送方向への移動をガイドする縦方向ガイド７３ｃと、把持板５７ａの搬送路における幅方向への移動をガイドする横方向ガイド７３ｄとから構成されている。

搬送機構５７の把持板５７ａが検体ラック２，３を解放した開状態（図１４参照）から、開閉モータ６７によって円板形状部材７３ａが回転駆動され、摺動突起７３ｂの搬送路における幅方向の相対位置が近づくことによって、摺動突起７３ｂの動きをガイドする縦方向ガイド７３ｃを有する把持板５７ａが横方向ガイド７３ｄにガイドされつつ搬送路における幅方向に移動されることにより、第１検体ラック２や第２検体ラック３が把持板５７ａによって把持される（図１５、図１６参照）。すなわち、開閉モータ６７の回転方向を変えることにより、把持板５７ａを開閉駆動することができる。また、開閉モータ６７による円板形状部材７３ａの回転角度を変えることにより、把持板５７ａ間の距離（開閉距離）を制御することができる。

図１７及び図１８は、検体ラック把持位置における各センサと検体ラックの位置関係を示す図であり、図１７はラックストッパによって検体ラック把持位置に４つの第１検体ラックが止められた例を、図１８は第２検体ラックが止められた例をそれぞれ示す図である。

図１７に示すように、センサ５１〜５６は、それぞれ、搬送路の下流側から順番に、１番目の第１検体ラック２の中心位置（センサ５１）、１番目と２番目の第１検体ラック２の間の位置（センサ５２）、２番目の第１検体ラック２の中心位置（センサ５３）、３番目の第１検体ラック２の中心位置（センサ５４）、４番目の第１検体ラック２の中心位置（センサ５５）、及び、４番目の第１検体ラック２の上流側端部の位置（センサ５６）の検体ラック２，３の有無を検知するように配置されている。各センサ５１〜５６は、各位置に検体ラック２，３を検知した場合には出力信号（検体ラック有無情報）がＯＮとなり、検知しない場合には出力信号（検体ラック有無情報）がＯＦＦとなる。

４つの第１検体ラック２が検体ラック把持位置１５７にある場合（図１７参照）には、センサ５１，５２から得られる出力信号がそれぞれＯＮ，ＯＦＦとなり、かつ、センサ５５，５６から得られる出力信号がそれぞれＯＮ，ＯＦＦとなる。

また、図１８に示すように、第２検体ラック３が検体ラック把持位置１５７にある場合には、センサ５１，５２から得られる出力信号はそれぞれＯＮ，ＯＮとなり、かつ、センサ５５，５６から得られる情報がそれぞれＯＮ，ＯＮとなる。

このように、センサ５１〜５６から得られる検体ラック有無情報により、検体ラック把持位置１５７の検体ラック２，３が何れであるのかを判別することができ、したがって、幅の異なる複数種類の検体ラックを判別することができる。

図１９〜図２１は、搬送装置による検体ラックの搬送処理の流れを示すフローチャートであり、図１９は搬送処理の検体ラック搬送要求処理を示すフローチャートであり、図２０は搬送処理の検体ラック移動処理を示すフローチャートであり、図２１は、搬送処理の検体分注処理を示すフローチャートである。

図１９に示すように、搬送処理の検体ラック搬送要求処理において、全体管理用コンピュータ２８は、まず、搬送機構５７が待機状態（駆動されていない状態）であるかどうかを判定し（ステップＳ１１０１）、判定結果がＮＯの場合は、判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ１１０１の判定を繰り返す。ステップＳ１１０１での判定結果がＹＥＳの場合には、ラックストッパ６４をＯＮにしてベルトコンベヤ６０上の検体ラック２，３の移動を遮断し（ステップＳ１１０２）、ベルトコンベヤ６０を駆動させる（ステップＳ１１０３）。続いて、センサ５１がＯＮであるかどうかを判定し（ステップＳ１１０４）、判定結果がＮＯの場合には、予め定めた搬送機構待機時間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ１１０７）。ステップＳ１１０７での判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ１１０３の処理に戻る。また、ステップＳ１１０４での判定結果がＹＥＳの場合、又は、ステップＳ１１０７での判定結果がＹＥＳの場合は、搬送機構５７が検体ラック把持位置１５７に待機しているかどうかを判定する（ステップＳ１１０４）。ステップＳ１１０５での判定結果がＹＥＳの場合には、検体ラック把持位置１５７の検体ラック２，３を搬送する検体ラック搬送要求を搬送機構５７に対して発行し（ステップＳ１１０６）、その後、ステップＳ１１０１の処理に戻る。また、ステップＳ１１０６での判定結果がＮＯの場合には、判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ１１０６の判定を繰り返す。

図２２は、検体ラック搬送要求処理における搬送機構待機時間の設定を行う設定画面を示す図である。

搬送機構待機時間の設定画面１２は、表示装置３０に表示され、操作装置（キーボード１０２、マウス１０３）による操作により設定されるものであり、待機時間の入力部１３と、入力のキャンセルを行うキャンセルボタン１４と、入力結果を決定するＯＫボタン１５とを備えている。操作装置によって入力部１３に搬送機構５７の待機時間が入力され、ＯＫボタン１５の操作により決定される。

図２０に示すように、搬送処理の検体ラック移動処理において、全体管理用コンピュータ２８は、まず、搬送機構５７が検体ラック把持位置１５７に待機しているかどうかを判定し（ステップＳ１３０１）、判定結果がＹＥＳの場合には、検体ラック搬送要求処理において検体ラック搬送要求が発行されているかどうかを判定する（ステップＳ１３０２）。ステップＳ１３０２での判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ１３０１の判定を繰り返し、判定結果がＹＥＳの場合には、ラックストッパ６４をＯＦＦにしてベルトコンベヤ６０上の検体ラック２，３の移動を開放し、検体ラック把持位置１５７の検体ラックが、１つの検体容器１を搭載する検体ラック２（第１検体ラック）であるのか、複数（５つ）の検体容器１を搭載する検体ラック３（第２検体ラック）であるのかを判定する（ステップＳ１３０４）。ステップＳ１３０４での判定結果が第１検体ラック２である場合には、搬送機構５７の把持板５７ａ間の距離を第１検体ラック２の幅になるように閉じ（ステップＳ１３０５）、搬送機構５７を検体分注位置１６２に移動して（ステップＳ１３０７）、その後、ステップＳ１３０１の処理に戻る。同様に、ステップＳ１３０４での判定結果が第２検体ラック３である場合には、搬送機構５７の把持板５７ａ間の距離を第２検体ラック３の幅になるように閉じ（ステップＳ１３０６）、搬送機構５７を検体分注位置１６２に移動して（ステップＳ１３０７）、その後、ステップＳ１３０１の処理に戻る。また、ステップＳ１３０１での判定結果がＮＯの場合には、搬送機構５７が検体分注位置１６２に待機しているかどうかを判定し（ステップＳ１３０８）、判定結果がＹＥＳの場合には、搬送機構５７に対する検体分注スケジュールを作成し、ステップＳ１３０１の判定に戻る。また、ステップＳ１３０８での判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ１３０１の判定に戻る。

図２１に示すように、搬送処理の検体分注処理において、全体管理用コンピュータ２８は、まず、検体分注位置１６２の検体ラック２，３に搭載された検体容器１の検体の分注が完了したかどうかを判定し（ステップＳ１４０１）、判定結果がＮＯの場合には、判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ１４０１の処理を繰り返す。また、ステップＳ１４０１での判定結果がＹＥＳの場合には、その検体ラック２，３に搭載された他の検体容器１に分注対象の検体があるかどうかを判定し（ステップＳ１４０２）、判定結果がＹＥＳの場合には、その分注対象の検体容器１を分注位置に移動させ（ステップＳ１４０３）、搬送機構５７を開状態とし（ステップＳ１４０４）、ラックストッパ６５をＯＮにして検体ラック２，３の搬送路上の移動を遮断し（ステップＳ１４０５）、ベルトコンベヤ６１を駆動して分注が完了した検体容器１を搭載した検体ラック２，３のみを搬送機構５７から放して次の分析モジュールに搬送し（ステップＳ１４０６）、ラックストッパ６５をＯＦＦにして搬送路を開放し（ステップＳ１４０７）、搬送機構５７を閉状態にし（ステップＳ１４０８）、その後、ステップＳ１４０１の判定に戻る。また、ステップＳ１４０２での判定結果がＮＯの場合には、搬送機構５７を開状態にし（ステップＳ１４０９）、ベルトコンベヤ６１を駆動し（ステップＳ１４１０）、搬送機構５７を検体ラック把持位置１５７に移動し（ステップＳ１４１１）、その後、ステップＳ１４０１の判定に戻る。

以上のように構成した本実施の形態における検体ラックの搬送動作を図２３〜図３０を参照しつつ説明する。図２３〜図３０は、検体ラック把持位置１５７における検体ラック２，３の把持動作および搬送動作の様子を概略的に示す図である。

図２３は、１つの検体容器１を搭載する検体ラック２（第１検体ラック）が検体ラック把持位置１５７のラックストッパ６４により４つ以上連続で止められている様子を示す図であり、図２４は、下流側４つの第１検体ラック２が搬送機構５７により把持されて下流側に搬送されている様子を示す図である。

図２３に示すように、検体ラック把持位置１５７に４つ以上の検体ラック２（第１検体ラック）が停止している場合、センサ５１，５２から得られる出力信号（検体ラック有無情報）はそれぞれＯＮ，ＯＮであり、かつセンサ５５，５６から得られる出力信号（検体ラック有無情報）はそれぞれＯＮ，ＯＦＦとなる。この場合には、検体ラック把持位置１５７に停止している検体ラックはすべて検体ラック２であると判別し、検体ラック２の幅に合わせて搬送機構５７の把持板５７ａ間の掴み幅を決定し、閉状態とすることで検体ラック２を把持する。

その後、図２４に示すように、ラックストッパ６４を駆動してＯＦＦとし、ベルトコンベヤ６０を解放して、搬送機構５７により把持した４つの検体ラック２のみを下流側のベルトコンベヤ６１上を搬送される。

また、ラックストッパ６４によって、再度ベルトコンベヤ６０上を遮断し、再度ベルトコンベヤ６０を動作させることで、検体ラック把持位置１５７の上流側に位置している後続の検体ラック２を停止させ、同様の動作で搬送することができる。

図２５は、複数（５つ）の検体容器１を搭載する検体ラック３（第２検体ラック）が検体ラック把持位置１５７のラックストッパ６４により複数止められている様子を示す図であり、図２６は、第２検体ラック３が搬送機構５７により把持されて下流側に搬送されている様子を示す図である。

図２５に示すように、検体ラック把持位置１５７に複数の検体ラック３（第２検体ラック）が停止している場合、センサ５１，５２から得られる出力信号（検体ラック有無情報）はそれぞれＯＮ、ＯＮであり、かつ、センサ５５，５６から得られる出力信号（検体ラック有無情報）はそれぞれＯＮ，ＯＮとなる。この場合には、検体ラック把持位置１５７に停止している検体ラックは検体ラック３（第２検体ラック）であると判別し、検体ラック３の幅に合わせて搬送機構５７の把持板５７ａ間の掴み幅を決定し、閉状態とすることで検体ラック３を把持する。

その後、図２６に示すように、ラックストッパ６４を駆動してＯＦＦとし、ベルトコンベヤ６０を解放して、搬送機構５７により把持した検体ラック３を下流側のベルトコンベヤ６１上を搬送される。

また、ラックストッパ６４によって、再度ベルトコンベヤ６０上を遮断し、再度ベルトコンベヤ６０を動作させることで、検体ラック把持位置１５７の上流側に位置している後続の検体ラック３を停止させ、同様の動作で搬送することができる。

図２７は、１つの検体容器１を搭載する検体ラック２（第１検体ラック）と複数（５つ）の検体容器１を搭載する検体ラック３（第２検体ラック）とが検体ラック把持位置１５７のラックストッパ６４により連続して止められている様子を示す図であり、図２８は、最下流の第１検体ラック２のみが搬送機構５７により把持されて下流側に搬送されている様子を示す図である。

図２７に示すように、検体ラック把持位置１５７に３つ以下の検体ラック２（第１検体ラック）と検体ラック３（第２検体ラック）が連続して停止している場合、センサ５１，５２から得られる出力信号（検体ラック有無情報）はそれぞれＯＮ、ＯＦＦであり、かつ、センサ５５，５６から得られる出力信号（検体ラック有無情報）はそれぞれＯＮ，ＯＮとなる。この場合には、検体ラック把持位置１５７の最下流に停止している検体ラックは検体ラック２（第１検体ラック）であり、かつ、第２検体ラックが後続していると判定し、検体ラック２の幅に合わせて搬送機構５７の把持板５７ａ間の掴み幅を決定し、閉状態とすることで検体ラック２を把持する。

その後、図２８に示すように、ラックストッパ６４を駆動してＯＦＦとし、ベルトコンベヤ６０を解放して、搬送機構５７により把持した先頭の検体ラック２のみを下流側のベルトコンベヤ６１上を搬送され、第１検体ラックよりも幅の狭い第２検体ラックはその場に残る。なお、先頭側から３つ以下の第１検体ラックが連続している場合には、その連続する第１検体ラックが全て下流側に搬送され、後続する第２検体ラックが残される。

また、ラックストッパ６４によって、再度ベルトコンベヤ６０上を遮断し、再度ベルトコンベヤ６０を動作させることで、検体ラック把持位置１５７の上流側に位置している後続の検体ラック３を停止させ、同様の動作で搬送することができる。このように、搬送機構５７の幅は、掴むことが可能な検体ラックの数の幅と同一とすることで、検体ラック搬送機構５７が掴むことができる検体ラックのみを移動させ、掴むことができない検体ラックをベルトコンベヤ６０上に残すことができる。

図２９は、複数（５つ）の検体容器１を搭載する検体ラック３（第２検体ラック）と１つの検体容器１を搭載する検体ラック２（第１検体ラック）とが検体ラック把持位置１５７のラックストッパ６４により連続して止められている様子を示す図であり、図３０は、最下流の第２検体ラック３のみが搬送機構５７により把持されて下流側に搬送されている様子を示す図である。

図２９に示すように、検体ラック把持位置１５７に検体ラック３（第２検体ラック）と検体ラック２（第１検体ラック）とが連続して停止している場合、センサ５１，５２から得られる出力信号（検体ラック有無情報）はそれぞれＯＮ、ＯＮであり、かつ、センサ５５，５６から得られる出力信号（検体ラック有無情報）はそれぞれＯＮ，ＯＮとなる。この場合には、検体ラック把持位置１５７の最下流に停止している検体ラックは検体ラック３（第２検体ラック）であると判定し、検体ラック３の幅に合わせて搬送機構５７の把持板５７ａ間の掴み幅を決定し、閉状態とすることで検体ラック３を把持する。

その後、図３０に示すように、ラックストッパ６４を駆動してＯＦＦとし、ベルトコンベヤ６０を解放して、搬送機構５７により把持した検体ラック３のみを下流側のベルトコンベヤ６１上を搬送され、把持板５７ａに把持されない後続の第１検体ラックはその場に残る。

また、ラックストッパ６４によって、再度ベルトコンベヤ６０上を遮断し、再度ベルトコンベヤ６０を動作させることで、検体ラック把持位置１５７の上流側に位置している後続の検体ラック３を停止させ、同様の動作で搬送することができる。

以上のように構成した本実施の形態の効果を説明する。

従来技術における自動分析装置においては、１つ、或いは複数の検体容器を検体ラックに搭載して搬送する場合があるが、形状の異なる複数種類の検体ラックを搬送する場合には、検体ラックの種類（形状）ごとに搬送ラインが必要となり、自動分析装置の構造及び制御が複雑となって、装置の大型化やコスト上昇に繋がってしまうという問題点があった。

これに対して本実施の形態においては、検体ラック２，３が搬送される搬送路上の検体ラック２，３を搬送方向側方の両側から把持板５７ａで挟んで把持し、搬送路に沿って搬送するように構成したので、装置の大型化やコストの上昇を抑制しつつ、複数の種類の検体ラックを搬送することができる。

＜第１の実施の形態の変形例＞
本発明の第１の実施の形態の変形例を図３１〜図３３を参照しつつ説明する。

図３１〜図３３は、本変形例における搬送機構の把持板の構成を示す図であり、図３１は搬送機構の把持板の開状態を、図３２は第１検体ラックを把持している閉状態を、図３３は第２検体ラックを把持している閉状態をそれぞれ示す図である。

図３１〜図３３において、本変形例における把持板２５７ａの対向する面には、第１検体ラック２や第２検体ラック３の側面お形状に合わせて変形する弾性体が配置されている。また、把持板２５７ａの搬送方向における長さは、搬送方向における幅の細い検体ラック（本実施の形態では、第２検体ラック３）の長さと略同じに構成されている。

図３１及び図３２に示すように、搬送機構５７の把持板２５７ａが検体ラック２，３を解放した開状態（図３１参照）では、把持板２５７ａの対向する面は平面であるが、閉状態（図３２参照）になることによって、第１検体ラック２が把持板２５７ａによって把持されると、把持板２５７ａの形状が第１検体ラック２の基部２ａの側面の形状に合わせて曲面に変形して第１検体ラック２を挟み込み、第１検体ラック２は安定に保持される。また、図３３に示すように、開状態（図３１参照）から閉状態（図３３参照）になることによって、第２検体ラック３が把持板２５７ａによって把持されると、第２検体ラック３の側面が平面の把持板２５７ａにより挟み込まれて安定に保持される。

その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。

以上のように構成した本変形例においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。

また、用いる検体ラックの形状に合わせて搬送機構の把持板を交換する必要がなくなり、効率性を向上することができる。

＜第１の実施の形態のその他の変形例＞
本発明の第１の実施の形態のその他の変形例を図３４〜図３６を参照しつつ説明する。

図３４〜図３６は、本変形例における検体ラック把持機構５９の開閉モータ６７における把持板５７ａの開閉構造を示す図であり、図３４は把持板５７ａの開状態を、図３５は第１検体ラックを把持した閉状態を、図３６は第２検体ラックを把持した閉状態をそれぞれ示す図である。

本変形例における検体ラック把持機構５９Ａの開閉機構は、把持板５７ａの搬送路における搬送方向および幅方向の中央を回転中心として開閉モータ６７により水平方向に回転駆動される円板形状部材２７３ａと、円板形状部材７３ａの中心において点対称となる２箇所の位置の把持板５７ａ側の面に設けられた摺動突起２７３ｂと、把持板５７ａに搬送路に沿うように設けられ、摺動突起２７３ｂの搬送方向への移動をガイドする縦方向ガイド２７３ｃと、把持板５７ａの搬送路における幅方向への移動をガイドする横方向ガイド２７３ｄと、円板形状部材２７３ａの中心２７３ｅを中心として回動可能に設けられた２本の棒状部材２７３ｇとから構成されている。同じ長さを有する２本の棒状部材２７３ｇは、その中央部において、円板形状部材２７３ａの中心２７３ｅにおいて交差するように配置されており、それぞれの両端には、把持板５７ａの縦方向ガイド２７３ｃに沿って移動する摺動突起２７３ｆが設けられている。

搬送機構５７の把持板５７ａが検体ラック２，３を解放した開状態（図３４参照）から、開閉モータ６７によって円板形状部材２７３ａが回転駆動され、摺動突起２７３ｂの搬送路における幅方向の相対位置が近づくことによって、摺動突起２７３ｂの動きをガイドする縦方向ガイド２７３ｃを有する把持板５７ａが横方向ガイド２７３ｄにガイドされつつ搬送路における幅方向に移動されることにより、第１検体ラック２や第２検体ラック３が把持板５７ａによって把持される（図３５、図３６参照）。このとき、２本の棒状部材２７３ｇによって、把持板５７ａの平行性が保たれる。すなわち、開閉モータ６７の回転方向を変えることにより、把持板５７ａを開閉駆動することができる。また、開閉モータ６７による円板形状部材２７３ａの回転角度を変えることにより、把持板５７ａ間の距離（開閉距離）を制御することができる。

その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。

以上のように構成した本変形例においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。

＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態を図３７〜図４９を参照しつつ説明する。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。

図１は、本実施の形態に係る自動分析装置の全体構成を概略的に示す図であり、図２は分析モジュールの構成を自動分析装置における周辺構成とともに概略的に示す図である。

図３７は、本実施の形態における搬送装置の主要構成を模式的に示す上面図である。また、図３８は第１検体ラックを搬送している場合の搬送装置の搬送機構の構成を概略的に示す図であり、図３９は第２検体ラックを搬送している場合の搬送装置の搬送機構の構成を概略的に示す図である。

図３７〜図３９において、本実施の形態における搬送装置３２３は、検体容器１が搭載された検体ラック２，３を搬送する搬送路に沿って縦列配置されたベルトコンベヤ６０，６１と、ベルトコンベヤ６０，６１の間に縦列接続された検体ラック搬送路３６０と、ベルトコンベヤ６０上に配置された検体ラック把持位置１５７に設けられたラックストッパ６４と、検体ラック把持位置１５７における検体ラック２，３の有無を検知する複数のセンサ５１〜５６と、検体ラック把持位置１５７において検体ラック２，３を把持して検体ラック搬送路３６０に沿って搬送する搬送機構５７と、検体ラック搬送路３６０に沿うように縦列配置された第２の搬送路としてのベルトコンベヤ３６８，３６９と、ベルトコンベヤ６０，６１，３６８，３６９及び検体ラック搬送路３６０の両側に配置されたガイド部材６３，３６３と、ベルトコンベヤ３６８に設けられたラックストッパ３７２〜３７５と、検体ラック搬送路３６０の検体ラック引込位置３５７とベルトコンベヤ３６８との間で検体ラック２，３を搬送する引込搬送機構３７６Ａと、ストッパ３７３に保持された検体ラック２に付されたＲＦＩＤやバーコードを読み取るＲＦＩＤリーダ３７０及びバーコードリーダ３７１と、ベルトコンベヤ３６９とベルトコンベヤ６１との間で検体ラック２，３を搬送する引込搬送機構３７６Ｂと、ベルトコンベヤ３６９上に配置された検体分注位置３６２ａに設けられ、検体ラック２，３に搭載された検体容器１から検体を分注する分注プローブ３６２と、ラックストッパ４５９と、引込搬送機構３７６Ａ，３７６Ｂによる検体ラック２，３の搬送路を塞ぐシャッタ３６６，３６７と、ベルトコンベヤ３６８，３６９に沿って検体ラック２，３を搬送する搬送機構３７７とから概略構成されている。

ベルトコンベヤ６０，６１，３６８，３６９は、ベルトコンベヤ６０，６１上に配置された検体ラック２，３が搬送路下流側に向かって搬送されるように、図示しない駆動機構によって駆動されている。

搬送機構５７，３７７は、検体ラック把持位置１５７において検体ラック２，３を搬送方向側方の両側から把持板５７ａで挟んで把持し、搬送路に沿って搬送する検体ラック把持機構５９と、検体ラック把持機構５９を搬送路に沿って駆動する検体ラック搬送機構軸駆動モータ６６とを備えている。

検体ラック把持機構５９は、２つの把持板５７ａと、各把持板５７ａをそれぞれ下方両側から保持するアーム５８と、把持板５７ａを開状態の方向（すなわち、把持板５７ａの距離が遠くなる方向）にアーム５８を付勢するバネ５８ａと、アーム５８を駆動することによって把持板５７ａの開閉駆動を行う開閉モータ６７とを備えている。開閉モータ６７は、全体管理コンピュータ２８によって制御されており、検体ラック２，３の幅に応じて、検体ラック把持機構５９の把持板５７ａ間の距離を制御する。

引込搬送機構３７６Ａ，３７６Ｂは、検体ラック２，３を搬送方向側方の両側から把持板３５７ａで挟んで把持し、搬送路に沿って搬送する検体ラック把持機構３５９と、検体ラック把持機構３５９を搬送路に沿う方向および幅方向に駆動する検体ラック搬送機構軸駆動モータ３８０とを備えている。

検体ラック把持機構３５９は、２つの把持板３５７ａと、各把持板３５７ａをそれぞれ上方両側から保持するアーム３７６と、把持板３５７ａを開状態の方向（すなわち、把持板３５７ａの距離が遠くなる方向）にアーム３７６を付勢するバネ３７６ａと、アーム３７６を駆動することによって把持板３５７ａの開閉駆動を行う開閉モータ３７９とを備えている。開閉モータ３７９は、全体管理コンピュータ２８によって制御されており、検体ラック２，３の幅に応じて、検体ラック把持機構３５９の把持板３５７ａ間の距離を制御する。

ガイド部材６３，３６３は、搬送路の両側に搬送路に沿って設けられ、第１検体ラック２の検体容器保持部２ｂの幅方向への移動を制限しつつ搬送方向への移動をガイドする第１のガイド部材６３ａと、第１検体ラック２の検体容器保持部２ｂの上端よりも上方において、搬送路の両側に搬送路に沿って設けられ、第２検体ラック３の検体容器保持部３ａの幅方向への移動を制限しつつ搬送方向への移動をガイドする第２のガイド部材６３ｂとから構成されている。なお、本実施の形態では、上部のガイド（第２のガイド部材６３ｂ）と下部のガイド（第１のガイド部材６３ａ）の２段のガイドを有する構成を示したが、これに限られず、搬送対称となる検体ラックの形状に合わせて、３段以上の複数段のガイドを設け、検体ラックのガイド機能をさらに向上するよう構成しても良い。

図４０及び図４１は、引込搬送機構の把持板の構成を示す図であり、図４０は搬送機構の把持板の開状態を、図４１は第１検体ラックを把持している閉状態をそれぞれ示す図である。

図４０及び図４１に示すように、把持板３５７ａは、把持板５７ａとほぼ同様の構成を有しており、把持板３５７ａの対向する面には、第１検体ラック２の検体容器保持部２ｂの側面形状に沿うように形成され、搬送方向に等間隔に配置された曲面部３９０と、第２検体ラック３の側面形状に沿うように形成され、搬送方向における曲面部の間に配置された平面部３９１とが設けられている。把持板３５７ａの搬送方向における長さは、搬送方向における幅の細い検体ラック（本実施の形態では、第２検体ラック３）の長さと略同じに構成されている。

引込搬送機構３７６Ａ，３７６Ｂの把持板３５７ａが検体ラック２，３を解放した開状態（図４０参照）から閉状態になることによって、第１検体ラック２が把持板３５７ａによって把持されると、第１検体ラック２の検体容器保持部２ｂの側面が搬送路両側の把持板３５７ａの曲面部３９０により挟み込まれて安定に保持される（図４１参照）。また、図示しないが、引込搬送機構３７６Ａ，３７６Ｂの把持板３５７ａが検体ラック２，３を解放した開状態（図４０参照）から閉状態になることによって、第２検体ラック３が把持板３５７ａによって把持されると、第２検体ラック３の側面が搬送路両側の把持板３５７ａの平面部３９１により挟み込まれて安定に保持される。

図４２〜図４９は、本実施の形態における搬送装置による検体ラックの搬送処理の流れを示すフローチャートである。

図４２は、搬送処理の検体ラック搬送要求処理を概略的に示すフローチャートである。

図４２に示すように、搬送処理の検体ラック搬送要求処理において、全体管理用コンピュータ２８は、まず、搬送機構５７が待機状態（駆動されていない状態）であるかどうかを判定し（ステップＳ２００１）、判定結果がＮＯの場合は、判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ２００１の判定を繰り返す。ステップＳ２００１での判定結果がＹＥＳの場合には、ラックストッパ６４をＯＮにしてベルトコンベヤ６０上の検体ラック２，３の移動を遮断し（ステップＳ２００２）、ベルトコンベヤ６０を駆動させる（ステップＳ２００３）。続いて、センサ５１がＯＮであるかどうかを判定し（ステップＳ２００４）、判定結果がＮＯの場合には、予め定めた搬送機構待機時間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ２００７）。ステップＳ２００７での判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２００３の処理に戻る。また、ステップＳ２００４での判定結果がＹＥＳの場合、又は、ステップＳ２００７での判定結果がＹＥＳの場合は、搬送機構５７が検体ラック把持位置１５７に待機しているかどうかを判定する（ステップＳ２００４）。ステップＳ２００５での判定結果がＹＥＳの場合には、検体ラック把持位置１５７の検体ラック２，３を搬送する検体ラック搬送要求を搬送機構５７に対して発行し（ステップＳ２００６）、その後、ステップＳ２００１の処理に戻る。また、ステップＳ２００６での判定結果がＮＯの場合には、判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ２００６の判定を繰り返す。

図４３は、搬送処理の搬送機構移動処理を概略的に示すフローチャートである。

図４３に示すように、搬送処理の搬送機構移動処理において、全体管理用コンピュータ２８は、まず、搬送機構５７が検体ラック２，３の受取位置に待機しているかどうかを判定し（ステップＳ２３０１）、判定結果がＹＥＳの場合は、ラックストッパ６４をＯＦＦにし（ステップＳ２３０２）、搬送機構５７を閉じて検体ラック２，３を保持する（ステップＳ２３０３）。続いて、引込搬送機構３７６Ａが待機しているかどうかを判定し（ステップＳ２３０４）、判定結果がＮＯの場合は、判定結果がＹＥＳになるまで待機し、判定結果がＹＥＳの場合は、搬送機構５７を引込位置へ移動し（ステップＳ２３０５）、引込搬送機構３７６Ａの移動要求を発行し（ステップＳ２３０６）、ステップＳ２３０１の処理に戻る。また、ステップＳ２３０１での判定結果がＮＯの場合には、搬送機構５７が引き込み位置に待機しているかどうかを判定し（ステップＳ２３０７）、搬送機構５７の受取位置への移動要求が発行されているかどうかを判定する（ステップＳ２３０８）。ステップＳ２３０７，Ｓ２３０８の判定結果の何れかがＮＯの場合には、ステップＳ２３０１の処理に戻り、ステップＳ２３０７，Ｓ２３０８の両方の判定結果がＹＥＳの場合には、搬送機構５７を受取位置に移動させ（ステップＳ２３０９）、ステップＳ２３０１の処理に戻る。

図４４は、搬送処理の引込搬送機構移動処理を概略的に示すフローチャートである。

図４４に示すように、搬送処理の引込搬送機構移動処理において、全体管理用コンピュータ２８は、まず、引込搬送機構３７６Ａが待機しているかどうかを判定し（ステップＳ２４０１）、引込搬送機構３７６Ａに動作要求が発行されているかどうかを判定する（ステップＳ２４０２）。ステップＳ２４０１，Ｓ２４０２の何れかの判定結果がＮＯの場合には、両方の判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ２４０１，Ｓ２４０２の処理を繰り返す。また、ステップＳ２４０１，Ｓ２４０２の両方の判定結果がＹＥＳの場合には、引込搬送機構３７６Ａを閉じ（ステップＳ２４０３）、搬送機構５７を開け（ステップＳ２４０４）、搬送機構５７に受取位置への移動要求を発行する（ステップＳ２４０５）。続いて、搬送機構５７が受取位置に待機状態であるかどうかを判定し（ステップＳ２４０６）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２４０６の処理を繰り返す。ステップＳ２４０６での判定結果がＹＥＳの場合には、シャッタ３６６を開け（ステップＳ２４０７）、引込搬送機構３７６Ａをベルトコンベヤ３６８に移動し（ステップＳ２４０８）、引込搬送機構３７６Ａを開き（ステップＳ２４０９）、ベルトコンベヤ３６８の動作要求を発行する（ステップＳ２４１０）。続いて、引込搬送機構３７６Ａの受取位置への移動要求が発行されたかどうかを判定し（ステップＳ２４１１）、判定結果がＮＯの場合は、ステップＳ２４１１の判定処理を繰り返す。また、ステップＳ２４１１での判定結果がＹＥＳの場合には、引込搬送機構３７６Ａを待機位置へ移動させ（ステップＳ２４１２）、ステップＳ２４０１の処理に戻る。

図４５は、搬送処理のベルトコンベヤ駆動処理を概略的に示すフローチャートである。

図４５に示すように、搬送処理のベルとコンベヤ駆動処理において、全体管理用コンピュータ２８は、まず、引込搬送機構３７６Ａの動作要求が発行されているかどうかを判定し（ステップＳ２５０１）、判定結果がＮＯの場合は、ステップＳ２５０１の処理を繰り返す。また、ステップＳ２５０１での判定結果がＹＥＳの場合には、ラックストッパ３７２を開くとともに、ラックストッパ３７３を閉じる（ステップＳ２５０２）。続いて、ベルトコンベヤ３６８を駆動し（ステップＳ２５０３）、検体容器１の検体識別子（検体ＩＤ）を読み取る（ステップＳ２５０４）。次に、検体分注位置３６２ａに搬送機構３７７が待機しているかどうかを判定し（ステップＳ２５０５）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２５０５の処理を繰り返す。また、ステップＳ２５０５の判定結果がＹＥＳの場合には、ラックストッパ３７３，３７４を開けるとともに、ラックストッパ３７５を閉じ（ステップＳ２５０７）、ベルトコンベヤ３６８を駆動する（ステップＳ２５０８）。続いて、引込搬送機構３７６Ａの検体ラック２，３が全て搬出されたかどうかを判定し（ステップＳ２５０８）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２５０２の処理に戻る。また、ステップＳ２５０８での判定結果がＹＥＳの場合には、引込搬送機構３７６Ａに受取位置への移動要求を発行し（ステップＳ２５０９）、搬送機構３７７に移動要求を発行し（ステップＳ２５１０）、ステップＳ２５０２の処理に戻る。

図４６は、搬送処理のベルトコンベヤ駆動処理を概略的に示すフローチャートである。

図４６に示すように、搬送処理のベルとコンベヤ駆動処理において、全体管理用コンピュータ２８は、まず、搬送機構３７７が引き渡し位置に待機しているかどうかを判定し（ステップＳ２６０１）、判定結果がＹＥＳの場合には、ベルトコンベヤ３６８の動作要求が発行されているかどうかを判定する（ステップＳ２６０２）。ステップＳ２６０２での判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２６０２の処理を繰り返す。また、ステップＳ２６０２での判定結果がＹＥＳの場合には、ラックストッパ３７５を開き（ステップＳ２６０３）、搬送機構３７７を閉じ（ステップＳ２６０４）、検体分注位置３６２ａに移動させ（ステップＳ２６０５）、ステップＳ２６０１の処理に戻る。また、ステップＳ２６０１での判定結果がＮＯの場合には、搬送機構３７７が分注位置に待機しているかどうかを判定し（ステップＳ２６０６）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２６０１の処理に戻る。また、ステップＳ２６０６の判定結果がＹＥＳの場合には、検体分注位置スケジュールを作成し（ステップＳ２６０７）、ステップＳ２６０１の処理に戻る。

図４７は、搬送処理の分注位置における搬送機構駆動処理を概略的に示すフローチャートである。

図４７に示すように、搬送処理の分注位置における搬送機構駆動処理において、全体管理用コンピュータ２８は、まず、搬送機構３７７が待機状態であるかどうかを判定し（ステップＳ２７０１）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２７０１の処理を繰り返す。また、ステップＳ２７０１の判定結果がＹＥＳの場合には、検体容器１の検体の分注処理が完了したかどうかを判定し（ステップＳ２７０２）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２７０２の処理を繰り返す。また、ステップＳ２７０２での判定結果がＹＥＳの場合には、他の分注対象の検体（すなわち、分析対象の検体）があるかどうかを判定し（ステップＳ２７０３）、判定結果がＹＥＳの場合には、搬送機構３７７が固定している検体容器に応じて移動距離を演算し（ステップＳ２７１４）、分析対象の検体を収容した検体容器１をステップＳ２７１４での演算結果に応じて分注位置３６２ａに移動し（ステップＳ２７０４）、ステップＳ２７０１の処理に戻る。また、ステップＳ２７０３での判定結果がＮＯの場合には、搬送機構５７を開き（ステップＳ２７０５）、引込搬送機構３７６Ｂが待機状態であるかどうかを判定する（ステップＳ２７０６）。ステップＳ２７０６での判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２７０６の処理を繰り返す。また、ステップＳ２７０６での判定結果がＹＥＳの場合には、ベルトコンベヤ３６９を駆動し（ステップ２７０７）、引込搬送機構３７６Ｂの動作要求を発行し（ステップＳ２７０８）、搬送機構３７７を検体ラック２，３の受取位置に移動させて（ステップＳ２７０９）、ステップＳ２７０１の処理に戻る。

図４８は、搬送処理の引込搬送機構駆動処理を概略的に示すフローチャートである。

図４８に示すように、搬送処理の引込搬送機構駆動処理において、全体管理用コンピュータ２８は、まず、引込搬送機構３７６Ｂが待機状態であるかどうかを判定し（ステップＳ２８０１）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２８０１の処理を繰り返す。また、ステップＳ２８０１での判定結果がＹＥＳの場合には、検体ラック２，３の搬出要求が発行されているかどうかを判定し（ステップＳ２８０２）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２０２の処理を繰り返す。また、ステップＳ２８０２での判定結果がＹＥＳの場合には、引込搬送機構３７６Ｂを閉じ（ステップＳ２８０３）、シャッタ３６７を開き（ステップＳ２８０４）、引込搬送機構３７６Ｂを搬出位置へ移動し（ステップＳ２８０５）、引込搬送機構３７６Ｂを開き（ステップＳ２８０６）、ベルトコンベヤ６１を駆動させて次の分析モジュールに検体ラックを搬送し（ステップＳ２８０７）、引込搬送機構３７６Ｂを受取位置に移動し（ステップＳ２８０８）、シャッタ３６７を閉じて（ステップＳ２８０９）、処理を終了する。なお、ステップＳ２８０２，Ｓ２８０３では、ベルトコンベヤ６１より受領する動作要求とともに検体ラックの形状を判別可能な情報を受領し、検体ラックの形状に合わせた掴み幅を決定し、閉じることによって検体ラックを固定する。

図４９は、分析処理を概略的に示すフローチャートである。

図４９に示すように、分析処理において、全体管理用コンピュータ２８は、まず、分析対象の検体が緊急検体かどうかを判定し（ステップＳ２９０１）、判定結果がＹＥＳの場合には、その検体の分注が完了したかどうかを判定する（ステップＳ２９０３）。ステップＳ２９０３の判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２９０３の処理を繰り返す。また、ステップＳ２９０３での判定結果がＹＥＳの場合には、他の分析対象の検体があるかどうかを判定し（ステップＳ２９０４）、判定結果がＹＥＳの場合には、分析対象の検体を分注位置へ移動し（ステップＳ２９０５）、搬送機構５７を開き（ステップＳ２９０６）、ラックストッパ４５９をＯＮにし（ステップＳ２９０７）、ベルトコンベヤ６１を駆動し（ステップＳ２９０８）、ラックストッパ４５９をＯＦＦにし（ステップＳ２９０９）、搬送機構５７を閉じて（ステップＳ２９１０）、ステップＳ２９０１の処理に戻る。また、ステップＳ２９０４での判定結果がＮＯである場合には、搬送機構５７を開き（ステップＳ２９１１）、ベルトコンベヤ６１を駆動し（ステップＳ２９１２）、搬送機構５７を検体ラックの受取位置に移動して（ステップＳ２９１３）、処理を終了する。また、ステップＳ２９０１での判定結果がＮＯの場合には、後続する緊急検体があるかどうかを判定し（ステップＳ２９０２）、判定結果がＹＥＳの場合には、ステップＳ２９０５の処理に進み、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ２９０３の処理に進む。

その他の構成は第１の実施の形態と同様である。

以上のように構成した本実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。

＜第２の実施の形態の変形例＞
本発明の第２の実施の形態の変形例を図５０を参照しつつ説明する。

本変形例は、引込搬送機構４７６により検体ラック２，３の搬送方向を変える場合を示すものである。

図５０は、検体ラックの引込位置における搬送装置の構成を概略的に示す図である。図中、第２の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。

図５０において、ベルトコンベヤ４６０上に設けられた検体ラック２，３の引込位置４５７には、検体ラック２，３の動きを遮断するラックストッパ４６４と、ベルトコンベヤ４６０とは異なる方向に検体ラック２，３を搬送するベルトコンベヤ４６１と、ベルトコンベヤ４６０からベルトコンベヤ４６１に検体ラック２，３を搬送する引込搬送機構４７６と、ベルトコンベヤ４６１上の検体ラック２，３の検体容器１の検体を分注する分注プローブ４６２と、センサ５１〜５６とが配置されている。引込搬送機構４７６は、引込位置４５７において、ベルトコンベヤ４６０からベルトコンベヤ４６１に検体ラック２，３を搬送する際に、検体ラック２，３の方向をベルトコンベヤ４６０からベルトコンベヤ４６１に合わせて変える。

その他の構成は第２の実施の形態と同様である。

以上のように構成した本変形例においても、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。

１ 検体容器
２ 検体ラック（第１検体ラック）
３ 検体ラック（第２検体ラック）
２１ 検体ラック投入部
２２ ＩＤ読取部
２３ 搬送装置
２４，２５，２６ 分析モジュール
２７ 検体ラック回収部
２８ 全体管理コンピュータ
３０ 表示装置
５７，３７７ 搬送機構
５７ａ，２５７ａ 把持板
３７６Ａ，３７６Ｂ，４７６ 引込搬送機構
６０，６１，３６８，３６９ ベルトコンベヤ
６２，３６２ 分注プローブ
１００ 自動分析装置

Claims (14)

1. 分析対象の検体を収容した１つ以上の検体容器を搭載する検体ラックを搬送する搬送装置と、前記検体容器に収容された検体の分析を行う分析部とを有する自動分析装置において、
   前記搬送装置は、
   前記検体ラックが搬送される第１の搬送路上の前記検体ラックを搬送方向側方の両側から把持板で挟んで把持し、前記第１の搬送路に沿って搬送する検体ラック把持機構と、
   前記検体ラックの幅に応じて、前記検体ラック把持機構の把持板間の距離を制御する把持幅制御部と
   を備え、
   前記搬送装置は、前記検体容器を１つのみ搭載する第１検体ラックと、複数の前記検体容器を搬送方向に等間隔に並べて搭載する第２検体ラックの２種類の検体ラックを搬送し、
   前記第１検体ラックの搬送方向の長さは前記把持板よりも短く、かつ、幅は前記第２検体ラックよりも広く形成され、
   前記第２検体ラックの長さは前記把持板と略同じ長さであり、かつ、幅は前記第１検体ラックよりも狭く形成され、
   前記搬送装置は、前記第１検体ラックを複数同時に把持して搬送し、前記第２検体ラックを１つのみ把持して搬送することを特徴とする自動分析装置。
2. 請求項１記載の自動分析装置において、
   前記第１検体ラックは搬送方向側面に曲面形状を有するとともに、前記第２検体ラックは搬送方向側面に平面形状を有し、
   前記把持板の対向する面は、
   前記第２検体ラックの側面形状に沿うように形成された平面部と、
   前記平面部において、前記第１検体ラックの側面形状に沿うように曲面凹形状に形成され、前記第１検体ラックの搬送方向に等間隔に配置された複数の曲面部と、
   を備えたことを特徴とする自動分析装置。
3. 請求項１記載の自動分析装置において、
   前記把持板の対向する面には、把持されるときに接触する前記第１検体ラック又は前記第２検体ラックの側面形状に合わせて弾性変形する弾性変形部を備えたことを特徴とする自動分析装置。
4. 請求項１記載の自動分析装置において、
   検体分注位置での前記検体ラックの搬送においても前記検体ラック把持機構を用い、前記検体ラック把持機構が保持した検体ラックの形状に応じて分注位置での移動距離を制御する移動距離制御部を備えたことを特徴とする自動分析装置。
5. 請求項１記載の自動分析装置において、
   前記搬送装置の前記第１の搬送路に沿って複数配置され、前記第１の搬送路上の各配置位置における前記第１検体ラック又は前記第２検体ラックの有無を検知するセンサと、
   前記複数のセンサからの検出結果に基づいて、前記第１の搬送路上の検体ラックが、前記第１検体ラックと前記第２検体ラックの何れであるかを判定する判定部と
   を備えたことを特徴とする自動分析装置。
6. 請求項１記載の自動分析装置において、
   前記第１の搬送路に沿うように配置された第２の搬送路を備え、
   前記搬送装置は、前記第１検体ラック又は第２検体ラックを水平方向に搬送して前記第１の搬送路と前記第２の搬送路の間を移動させることを特徴とする自動分析装置。
7. 請求項１記載の自動分析装置において、
   前記第１の搬送路は、
   前記第１の搬送路上の前記第１及び第２検体ラックを搬送方向に搬送するベルト機構と、
   前記把持板の前記第１及び第２検体ラックの搬送方向における下流側の端部に設けられ、前記第１の搬送路における前記第１及び第２検体ラックの下流側への移動を制限する検体ラックストッパと
   を備えたことを特徴とする自動分析装置。
8. 請求項１に記載の自動分析装置において、
   前記第１検体ラックは、前記第１の搬送路よりも小径に形成された基部と、前記基部よりも小径に形成され前記検体容器を保持する検体容器保持部とから構成され、
   前記第２検体ラックは、搬送方向における幅が前記第１検体ラックの前記検体容器保持部よりも狭く、かつ、前記第１検体ラックの検体容器保持部の上端部よりも高く形成された検体容器保持部を有し、
   前記自動分析装置は、
   前記第１の搬送路の両側に前記第１の搬送路に沿って設けられ、前記第１検体ラックの検体容器保持部の幅方向への移動を制限しつつ搬送方向への移動をガイドする第１のガイド部材と、
   前記第１検体ラックの前記検体容器保持部の上端よりも上方において、前記第１の搬送路の両側に前記第１の搬送路に沿って設けられ、前記第２検体ラックの検体容器保持部の幅方向への移動を制限しつつ搬送方向への移動をガイドする第２のガイド部材と
   を備えたことを特徴とする自動分析装置。
9. 請求項１に記載の自動分析装置において、
   前記第１の搬送路の下部に配置され、前記第１の搬送路の下方両側から前記搬送装置の前記把持板を駆動する把持板下部駆動機構を備えたことを特徴とする自動分析装置。
10. 請求項９に記載の自動分析装置において、
    前記第１の搬送路の上部に配置され、前記第１の搬送路の上方両側から前記搬送装置の前記把持板を駆動する把持板上部駆動機構を備えたことを特徴とする自動分析装置。
11. 請求項１に記載の自動分析装置において、
    前記第１の搬送路と異なる方向に向けて配置された第３の搬送路を備え、
    前記搬送装置は、前記第１検体ラック又は第２検体ラックを水平方向に回転することで、前記第１検体ラック又は第２検体ラックの搬送路を前記第１の搬送路と前記第３の搬送路の間で切り換えることを特徴とする自動分析装置。
12. 請求項１記載の自動分析装置において、
    前記第１検体ラックと前記第２検体ラックとが前記検体ラック把持機構の把持位置のラックストッパにより連続して止められ、且つ、先頭側から複数の前記第１検体ラックが連続して止められている場合、前記検体ラック把持機構は連続する複数の前記第１検体ラックを同時に把持し下流側に搬送することを特徴とする自動分析装置。
13. 請求項１２記載の自動分析装置において、
    １つの前記第１検体ラックと１つの前記第２検体ラックとが前記ラックストッパにより連続して止められている場合、前記検体ラック把持機構は先頭の前記第１検体ラックのみを把持し下流側に搬送すると共に後続の前記第２検体ラックをその場に残すことを特徴とする自動分析装置。
14. 請求項１記載の自動分析装置において、
    前記搬送装置は、前記把持幅制御部により前記把持板間の距離である把持幅を制御して、前記第１検体ラックと前記第２検体ラックとに振り分けて搬送することを特徴とする自動分析装置。

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