JP6591823B2 - イオン発生装置および電気機器 - Google Patents

Description

本発明はイオン発生装置および該イオン発生装置を備えた電気機器に関する。

従来、室内の空気の浄化、殺菌または消臭等を行なうために、イオン発生装置が利用されている。

一般的に、イオン発生装置は、放電によりイオンを発生させる放電電極を備えている。イオン発生装置では、例えば、高電圧が印加された放電電極の先端と誘導電極との間でコロナ放電を発生させることによりイオンを発生させる。

このように高電圧を印加することでイオンを発生させる放電電極として、複数の繊維状の導電体の根元を束ねたブラシ状の放電電極が知られている。

例えば、特許文献１には、カーボン繊維の束の一部を、金属パイプの一端部から、所定の長さだけ延出させた状態で、金属パイプをカーボン繊維の束の他端部に圧着固定してなるブラシ状の放電電極が開示されている。

特開２００３−２２９２３２号公報（２００３年８月１５日公開）

このようなブラシ状の放電電極は、高電圧を印加したときに、導電体の先端側となる、束ねられていない側の導電体同士が電気的に反発して広がる。このため、このようなブラシ状の放電電極を使用した場合、例えば針状の放電電極を使用した場合と比較して、同じ電圧を印加したときのイオン発生量が増大する。この結果、良好なイオン放出を行うことができる。

しかしながら、このようなブラシ状の放電電極は、繊維状、すなわち、線状の導電体を用いていることで、変形し易いという問題点を有している。例えば、製造工程等において、このようなブラシ状の放電電極を用いたイオン発生装置が転倒して上記放電電極が床等に接触すると、ブラシ部分が潰れてしまうという問題点を有している。

本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、線状の導電体を束ねてなる放電電極を用いたイオン発生装置の転倒時等において上記導電体を保護することができるイオン発生装置および該イオン発生装置を備えた電気機器を提供することにある。

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るイオン発生装置は、基板と、上記基板の表面から突出するように上記基板に保持され、複数の線状の導電体を備える先端部と、上記複数の導電体が取り付けられる基端部と、を有し、放電によりイオンを発生させる少なくとも１つの放電電極と、上記放電電極に隣り合うように、上記基板に対して上記放電電極の先端部よりも突出して設けられた少なくとも１つの突出部材と、を備えている。

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器は、上記イオン発生装置を備えている。

本発明の一態様によれば、線状の導電体を束ねてなる放電電極を用いたイオン発生装置であって転倒時等において上記導電体を保護することができるイオン発生装置および該イオン発生装置を備えた電気機器を提供することができる。

本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図である。 本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の概略構成を示す正面図、平面図、および側面図である。 図１および図２に示す放電電極および保護板の概略構成を示す正面図である。 本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図である。 本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の概略構成を示す正面図、平面図、および側面図である。 本発明の実施形態３に係る電気機器の内部構成の一例を示す平面図である。

以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。

〔実施形態１〕
まず、本発明の一実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。

図１は、本実施形態に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図であり、図２は、上記イオン発生装置の概略構成を示す正面図、平面図、および側面図である。

図１および図２に示すように、本実施形態のイオン発生装置１は、方形のケース１０（筐体）と、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３と、イオン発生素子用基板１４と、蓋体１５と、放電電極２１・２２と、保護板５１・５２（突出部材）と、を備えている。

ケース１０は、前面および上面が開口した箱形であり、絶縁性の樹脂で形成されている。ケース１０の前部には、外部接続用基板１１が取り付けられている。また、ケース１０内には、前方から順に、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３と、イオン発生素子用基板１４と、が収納されている。また、ケース１０の上面には、外部接続用基板１１と、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３とを覆うように、蓋体１５が設けられている。

外部接続用基板１１の表面には、複数（例えば６つ）の接続端子１６が設けられている。複数の接続端子１６の各々は外部接続用基板１１の表面に形成された導電性膜により形成されており、たとえば印刷パターン、メッキ、スパッタ、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）などで形成されている。この導電性膜は、たとえば銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、それらの合金などの材質よりなっており、また数十μｍのオーダの膜厚（例えば３５μｍの膜厚）を有している。各接続端子１６は、外部接続用基板１１がケース１０に支持された状態においてケース１０の外側に露出するように配置されている。

トランス駆動回路用基板１２には高圧トランス駆動回路が配置されている。この高圧トランス駆動回路は、外部からの入力電圧により高圧トランス１３を駆動するためのものである。

高圧トランス１３は、上記高圧トランス駆動回路により駆動されて入力電圧を昇圧するためのものである。イオン発生素子用基板１４にはイオン発生素子が配置されている。該イオン発生素子は、高圧トランス１３により昇圧された電圧を印加されることで正イオンおよび負イオンの少なくとも何れかを生じさせるものである。

上記イオン発生素子は、放電電極２１・２２と、環状の誘導電極２３・２４と、を備えている。放電電極２１は、イオン発生素子用基板１４の一方の側部に取り付けられ、誘導電極２３は、放電電極２１の取付け位置の周囲に形成される。放電電極２２は、イオン発生素子用基板１４の他方の側部に取り付けられ、誘導電極２４は、放電電極２２の取付け位置の周囲に形成される。

誘導電極２３は、放電電極２１との間に電界を形成するための電極である一方、誘導電極２４は、放電電極２２との間に電界を形成するための電極である。放電電極２１は、誘導電極２３との間で、負イオンを発生するための電極である一方、放電電極２２は、誘導電極２４との間で、正イオンを発生するための電極である。なお、誘導電極２３・２４は、接地電位となっている。

イオン発生素子用基板１４の表面は、図２に示すように、絶縁性封止材４１で覆われている。絶縁性封止材４１は、蓋体１５の表面と例えば略面一になるように、蓋体１５の表面に相当する位置までイオン発生素子用基板１４上を覆っている。絶縁性封止材４１としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の絶縁材料が用いられる。

放電電極２１・２２は、イオン発生素子用基板１４の表面から垂直に設けられ、絶縁性封止材４１の表面から突出している。

放電電極２１は、複数の線状の導電体２５を備え、ブラシ状に形成された先端部３１と、上記複数の導電体２５が取り付けられる基端部３３と、を備えたブラシ状放電電極である。また、放電電極２２は、複数の線状の導電体２６を備え、ブラシ状に形成された先端部３２と、上記複数の導電体２６が取り付けられる基端部３４と、を備えたブラシ状放電電極である。

なお、先端部３１・３２は、基端部３３・３４から先の部分、具体的には、ブラシ状に束ねられた導電体２５・２６の先端２５ａ・２６ａから、該導電体２５・２６における、基端部３３・３４との接続端（接触端）までの部分を示す。また、線状には、糸状、繊維状、針金状が含まれる。

放電電極２１・２２の先端部３１・３２は、例えば、金属、カーボン繊維、導電性繊維、導電性樹脂等の導電性の材料で形成されている。先端部３１・３２における複数の導電体２５・２６の１本当たりの外径は、５μｍ以上、３０μｍ以下である。上記導電体２５・２６の外径を５μｍ以上にすることにより、上記導電体２５・２６の機械的強度を確保するとともに、上記導電体２５・２６の電気磨耗を抑制することができる。また、上記導電体２５・２６の外径を３０μｍ以下にすることにより、髪の毛のように撓る導電体２５・２６が形成され、該導電体２５・２６の広がりおよび揺れ動きが起こり易くなる。

上記導電体２５・２６は、それぞれ外径７μｍのカーボン繊維であってもよく、または、外径１２μｍもしくは２５μｍのＳＵＳ（ステンレス）製の導電性繊維であってもよい。

放電電極２１の基端部３３は、放電電極２１をイオン発生素子用基板１４に取り付けるための板金状の取付部３３ａと、先端部３１における複数の導電体２５を上記接続端にて結束するための結束部３３ｂと、を備えている。同様に、放電電極２２の基端部３４は、放電電極２２をイオン発生素子用基板１４に取り付けるための板金状の取付部３４ａと、先端部３２における複数の導電体２６を上記接続端にて結束するための結束部３４ｂと、を備えている。

次に、図３を参照して、放電電極２１の先端部３１の長さについて説明する。

図３は、図１および図２に示す放電電極２１および保護板５１の概略構成を示す正面図であり、放電電極２１（および誘導電極２３の間）に印加される電圧に応じて、放電電極２１の先端部３１の形状が変化する様子を示している。なお、図示はしていないが、放電電極２２についても同様である。

図３に示すＬ１は、放電電極２１の先端部３１の長さ、すなわち、複数の線状の導電体２５が基端部３３から突出している長さ（突出長）を示している。また、図３に示すＬ２は、放電電極２１の基端部３３が、蓋体１５、すなわち絶縁性封止材４１から突出（露出）している長さ（突出長）を示している。

図３の（ａ）は、放電電極２１に電圧が印加されていない状態を示している。このとき、放電電極２１の先端部３１では、複数の線状の導電体２５の先端が閉じた状態となっている。

図３の（ｂ）は、放電電極２１に高電圧のパルスが印加されている状態を示している。このとき、放電電極２１の先端部３１では、複数の上記導電体２５のそれぞれが、同極のために電気的に反発するので、上記導電体２５が撓り、その結果、ブラシの先端が開いたような形状となる。

一方、上記導電体２５の先端では、正イオンが発生し、上述のように、複数の上記導電体２５は、ブラシの先端が開いた形状となっているので、正イオンを発生する領域の面積が増大することになる。従って、本実施形態の放電電極２１は、針状の放電電極に比べて、同じ電圧を印加したときのイオン発生量が増大することになる。

図３の（ｃ）は、放電電極２１にさらに高電圧のパルスが印加されている状態を示している。このとき、放電電極２１の先端部３１では、複数の上記導電体２５同士の電気的な反発力が増大するので、ブラシの先端がさらに開いたような形状となる。従って、イオン発生量がさらに増大することになる。

ところで、放電電極２１の複数の上記導電体２５は、異極の誘導電極２３に電気的に引き寄せられる。このため、上記導電体２５のうち、１本または複数本が、誘導電極２３側に大きく曲がる虞がある。

これに対し、本実施形態では、上記導電体２５の突出長Ｌ１は、基端部３３の突出長Ｌ２よりも小さい。従って、上記導電体２５が誘導電極２３に電気的に引き寄せられて屈曲しても、或いは、上記導電体２５に対し、人が触るなどの力学的な力が働いて屈曲しても、当該導電体２５が絶縁性封止材４１に接触することはない。そのため、当該導電体２５が絶縁性封止材４１と接触する接触部において異常放電、電流リークなどが発生して、イオンの発生量が低下したりゼロとなったりする不具合、ケース１０内のトランス駆動回路用基板１２、高圧トランス１３、およびイオン発生素子用基板１４に異常放電、電流リークなどが発生して破損する不具合、および、イオン発生装置１の騒音値が高くなる不具合を、確実に回避することができる。

なお、放電電極２１の先端部３１・３２の長さ（上記導電体２５・２６の突出長Ｌ１）は、上述したように基端部３３・３４の突出長Ｌ２よりも小さくなるように設定されていれば、特に限定されない。但し、先端部３１・３２の長さが短すぎると、上記導電体２５・２６が撓り難くなるので、上記導電体２５・２６の広がりおよび揺れ動きが小さくなり、ブラシ状放電電極の効果が十分に得られない。また、先端部３１・３２の長さを長くすればするほど、イオン発生装置１が大型化する。そのため、先端部３１・３２の長さは、３ｍｍ以上とすることが望ましい。なお、先端部３１・３２の長さは、５ｍｍ以上であってもよい。また、基端部３３・３４の突出長Ｌ２は、先端部３１・３２の長さ（上記導電体２５・２６の突出長Ｌ１）の５倍以下であることが望ましい。

次に、上記保護板５１・５２について、図１〜図３を参照して以下に説明する。

イオン発生装置１は、製造されてから各種の電気機器に取り付けられるまでの間に、図１および図２に示すような状態で、或る載置台（図示せず）に載置されるとは限らない。例えば、当該状態を引っ繰り返した状態で上記載置台に載置される可能性がある。このように、製造工程等においてイオン発生装置１が転倒した場合、放電電極２１・２２が上記載置台等の床体（床）に接触してブラシ部分が潰れてしまう等の破損（変形）が生じる虞がある。

そこで、本実施形態では、放電電極２１・２２をそれぞれ保護するための保護板５１・５２が、上記放電電極２１・２２にそれぞれ隣り合うように、突設されている。

なお、本実施形態において、放電電極２１・２２が突設されたイオン発生素子用基板１４は、方形のケース１０の上面における後部の一端に設けられている。

イオン発生素子用基板１４は、矩形状であり、放電電極２１・２２は、イオン発生素子用基板１４の長手方向に沿って配列されている。イオン発生素子用基板１４は、放電電極２１・２２の配列方向に平行な辺である長辺１４ａが、ケース１０の後部の辺１０ａに平行となるように、該辺１０ａに面して設けられている。

そこで、本実施形態では、ケース１０の上面における後部の両側端部に、放電電極２１・２２にそれぞれ隣り合うように保護板５１・５２を突設している。

保護板５１・５２は、放電電極２１・２２の配列方向である、イオン発生素子用基板１４の長手方向（すなわち、イオン発生素子用基板１４の長辺１４ａに平行な方向）に、放電電極２１・２２を挟んで並設されている。

保護板５１・５２の高さの最大値は、放電電極２１・２２の高さよりも大きく、保護板５１・５２は、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように、絶縁性封止材４１上に、または蓋体１５の上部もしくは一体成形により、垂直に突設されている。

これにより、イオン発生装置１が例えば転倒した場合でも、放電電極２１・２２が上記載置台等、イオン発生装置１の外部の物体に直接接触することを防止でき、該接触による破損等を防止できる。

ここで、保護板５１・５２の高さとは、上下方向の長さ、すなわち、絶縁性封止材４１の表面から保護板５１の上面までの高さ、並びに、絶縁性封止材４１の表面から保護板５２の上面までの高さを示す。

保護板５１・５２の高さは、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように形成されていれば、特に限定されるものではない。

但し、保護板５１・５２の高さが高くなると、その分、イオン発生装置１が大型化する。このため、保護板５１・５２の高さは、例えば、イオン発生装置１が転倒した場合に、放電電極２１・２２が、上記載置台等、イオン発生装置１の外部の物体に直接接触しない程度の高さに形成されていることが望ましい。例えば、絶縁性封止材４１の表面から保護板５１・５２の上面までの高さが、放電電極２１・２２における、絶縁性封止材４１の表面から先端部３１・３２の先端までの高さ（すなわち、絶縁性封止材４１の表面から導電体２５・２６の先端２５ａ・２６ａまでの高さの最大値）よりも少し大きい程度の高さに形成されていることが望ましい。

また、保護板５１・５２は、それぞれ、放電電極２１・２２と保護板５１・５２との間の距離が、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の長さよりも長くなるように、放電電極２１・２２から離間して配置されている。

このため、図３の（ｂ）・（ｃ）に示すように、導電体２５同士あるいは導電体２６同士が反発して先端部３１・３２が広がることで、導電体２５・２６がどのような角度に倒れたとしても、導電体２５・２６が保護板５１・５２に直接接触することがなく、リークの発生を防止することができる。

保護板５１・５２は、それぞれ、保護板５１・５２を介して放電電極２１・２２を見たとき（つまり、ケース１０の辺１０ａに平行な方向からイオン発生装置１を見たとき）、保護板５１・５２における、放電電極２１・２２の先端部３１・３２に対向する部分が切り欠かれた板状に形成されている。このため、保護板５１には、放電電極２１に対向して、先端部３１を露出させる開口部５１ａが形成されている。一方、保護板５２には、放電電極２２に対向して、先端部３２を露出させる開口部５２ａが形成されている。

このように保護板５１・５２に開口部５１ａ・５２ａが形成されていることで、保護板５１・５２によって放電電極２１・２２によるイオンの放出が阻害されず、良好なイオンの放出を行うことができる。

また、本実施形態において、板状の取付部３３ａ・３４ａは、板面の法線方向が前後方向となるように、イオン発生素子用基板１４に取り付けられている。導電体２５・２６は、上記板金状の取付部３３ａ・３４ａの厚みが薄い方向に倒れ易い一方、上記板金状の取付部３３ａ・３４ａの厚みが厚い方向には倒れ難い。このため、放電電極２１・２２は、前後方向には倒れ易いが、左右方向には倒れ難い。従って、放電電極２１・２２の左右方向に設けられている保護板５１・５２が、放電電極２１・２２の導電体２５・２６と近接せず、リークを効果的に防止することができる。

換言すれば、放電電極２１・２２における板状の取付部３３ａ・３４ａは、該取付部３３ａ・３４ａから板面の法線方向には保護板５１・５２が存在しないように、イオン発生素子用基板１４に取り付けられていることが望ましい。

（変形例）
なお、本実施形態では、保護板５１・５２がイオン発生素子用基板１４の長手方向に放電電極２１・２２を挟んで並設されている場合を例に挙げて説明したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。

イオン発生装置１が例えば転倒した場合でも、導電体２５・２６がイオン発生装置１の外部の物体に直接接触することを防止することができる位置および高さに保護板が形成されていれば、保護板は、１つのみ設けられていても構わない。

また、本実施形態では、イオン発生素子用基板１４を、ケース１０の後部に設けた場合を例に挙げて説明しているが、イオン発生素子用基板１４は、ケース１０の前部に設けられていてもよく、中央部に設けられていてもよい。

また、本実施形態では、誘導電極２３・２４を利用しているが、これを省略しても放電電極２１・２２から正イオンおよび負イオンを発生させることができる。しかしながら、誘導電極２３・２４を利用する方が、放電電極２１・２２における電界強度が増大し、イオンの発生量が増大するので、望ましい。

〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、主に図４および図５を参照して説明する。なお、本実施形態では、実施形態１との相異点について説明する。

図４は、本実施形態に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図であり、図５は、上記イオン発生装置の概略構成を示す正面図、平面図、および側面図である。

本実施形態に係るイオン発生装置２は、保護板５１・５２に代えて、放電電極２１・２２をそれぞれ保護するための保護板６１・６２（突出部材）が、放電電極２１・２２の配列方向に垂直な方向である、イオン発生素子用基板１４の短手方向（すなわち、イオン発生素子用基板１４の短辺１４ｂに平行な方向）に、放電電極２１・２２を挟んで並設されているとともに、放電電極２１・２２の取付部３３ａ・３３ｂが倒れやすい方向が異なっている点と、外部接続用基板１１に代えて、ケース１０の側面に凹部９０を設け、該凹部９０に複数の接続端子９１を設けている点と、を除けば、実施形態１に係るイオン発生装置１と同様の構成を有している。

保護板６１・６２の高さの最大値は、放電電極２１・２２の高さよりも大きく、保護板６１・６２は、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように、絶縁性封止材４１上に、または蓋体１５の上部もしくは一体成形により、垂直に突設されている。

これにより、本実施形態でも、イオン発生装置２が例えば転倒した場合でも、放電電極２１・２２が上記載置台等、イオン発生装置２の外部の物体に直接接触することを防止でき、該接触による破損等を防止できる。

ここで、保護板６１・６２の高さとは、上下方向の長さ、すなわち、絶縁性封止材４１の表面から保護板６１の上面までの高さ、並びに、絶縁性封止材４１の表面から保護板６２の上面までの高さを示す。また、保護板６１・６２の上面とは、具体的には、後述する梁部７１・８１の上面を示す。

なお、本実施形態でも、保護板６１・６２の高さは、保護板５１・５２同様、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように形成されていれば、特に限定されるものではない。

但し、保護板６１・６２の高さが高くなると、その分、イオン発生装置２が大型化する。このため、保護板６１・６２の高さは、例えば、イオン発生装置２が転倒した場合に、放電電極２１・２２が、上記載置台等、イオン発生装置２の外部の物体に直接接触しない程度の高さに形成されていることが望ましい。例えば、絶縁性封止材４１の表面から保護板６１・６２の上面までの高さが、放電電極２１・２２における、絶縁性封止材４１の表面から先端部３１・３２の先端までの高さ（すなわち、絶縁性封止材４１の表面から導電体２５・２６の先端２５ａ・２６ａまでの高さの最大値）よりも少し大きい程度の高さに形成されていることが望ましい。

保護板６１・６２は、放電電極２１・２２と保護板６１・６２との間の距離が、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の長さよりも長くなるように、互いに離間して対向配置されている。

すなわち、互いに隣り合う保護板６１・６２間の距離は、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の２倍以上の長さとなるように形成されている。このため、本実施形態でも、図３の（ｂ）・（ｃ）に示したように導電体２５同士あるいは導電体２６同士が反発して先端部３１・３２が広がることで、導電体２５・２６がどのような角度に倒れたとしても、導電体２５・２６が保護板６１・６２に直接接触することがなく、リークの発生を防止することができる。

なお、例えば図４および図５における先端部３１・３２の導電体２５・２６は放電による静電気で埃等が付着し、これにより、放電量が低下する場合があるため、ユーザが電気機器に搭載されたイオン発生装置１を取り外し、先端部３１・３２の導電体２５・２６から埃等を除くための清掃を行う場合がある。ここで、上記保護板６１・６２間の距離は、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の２倍以上の長さとなるように形成されていれば、その上限は特に限定されるものではないが、導電体２５・２６にユーザの指が接触しない距離に設定されていることが望ましい。これにより、導電体２５・２６にユーザの指が接触することを防止することができる。

保護板６１・６２は、それぞれ眼鏡状に形成されている。具体的には、保護板６１は、イオン発生素子用基板１４の表面に平行な横板からなる梁部７１と、梁部７１の両端を支持する支柱である支持部７２・７３と、梁部７１の中央部を支持する支柱である支持部７４と、を備えている。

互いに隣り合う支持部７２・７４間および支持部７４・７３間は開口されている。このため、保護板６１には、２つの開口部６１ａ・６１ｂが設けられている。

同様に、保護板６２は、イオン発生素子用基板１４の表面に平行な横板からなる梁部８１と、梁部８１の両端を支持する支柱である支持部８２・８３と、梁部８１の中央部を支持する支柱である支持部８４と、を備えている。

互いに隣り合う支持部８２・８４間および支持部８４・８３間は開口されている。このため、保護板６２には、２つの開口部６２ａ・６２ｂが設けられている。

支持部７２・７３は、それぞれ、イオン発生素子用基板１４の長手方向の両端に、互いに対向して突設されている。また、支持部７４は、イオン発生素子用基板１４の長手方向の中央部に、支持部７２・７３に対向して突設されている。

同様に、支持部８２・８３は、それぞれ、イオン発生素子用基板１４の長手方向の両端に、互いに対向して突設されている。また、支持部８４は、イオン発生素子用基板１４の長手方向の中央部に、支持部８２・８３に対向して突設されている。

これにより、梁部７１・８１は、それぞれ、イオン発生素子用基板１４の長辺１４ａに平行に、イオン発生素子用基板１４の長手方向の一方の端部から他方の端部に架け渡されるように設けられている。

放電電極２１・２２は、保護板６１・６２を介して見たとき（つまり、ケース１０の辺１０ａに平行な方向からイオン発生装置２を見たとき）、開口部６２ａ・６１ｂから放電電極２１が露出するとともに、開口部６２ｂ・６１ａから放電電極２２が露出するようになっている。

これら開口部６１ａ・６１ｂ・６２ａ・６２ｂは、例えば、イオン発生装置２の放電電極２１・２２で発生させたイオンを搬送する気体を通過させる通風口として機能する。

図４および図５に示す例では、保護板６１・６２は、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の先端部分（つまり、導電体２５・２６の先端部分）が、梁部７１・８１で隠れる高さに形成されている。

但し、保護板６１・６２の高さ（すなわち、絶縁性封止材４１の表面から梁部７１・８１の上面までの高さ）は、絶縁性封止材４１の表面から導電体２５・２６の先端２５ａ・２６ａまでの高さよりも高く設定されていればよく、開口部６２ａ・６１ｂから放電電極２１全体が露出するとともに、開口部６２ｂ・６１ａから放電電極２２全体が露出する高さに形成されていてもよい。

本実施形態によれば、上述したように開口部６２ａ・６１ｂから放電電極２１の少なくとも一部が露出するとともに、開口部６２ｂ・６１ａから放電電極２２の少なくとも一部が露出することで、保護板６１・６２によって放電電極２１・２２によるイオンの放出が阻害されず、良好なイオンの放出を行うことができる。

また、開口部６１ａ・６１ｂ・６２ａ・６２ｂが、導電体２５・２６に指が接触しない大きさを有していることで、導電体２５・２６に指が接触することを防止することができる。

また、本実施形態において、板状の取付部３３ａ・３４ａは、板面の法線方向が左右方向となるように、イオン発生素子用基板１４に取り付けられている。前述したように、導電体２５・２６は、上記板金状の取付部３３ａ・３４ａの厚みが薄い方向に倒れ易い一方、上記板金状の取付部３３ａ・３４ａの厚みが厚い方向には倒れ難い。このため、放電電極２１・２２は、左右方向には倒れ易いが、前後方向には倒れ難い。従って、放電電極２１・２２の前後方向に設けられている保護板６１・６２が、放電電極２１・２２の導電体２５・２６と近接せず、リークを効果的に防止することができる。

換言すれば、放電電極２１・２２における板状の取付部３３ａ・３４ａは、該取付部３３ａ・３４ａから板面の法線方向には保護板６１・６２が存在しないように、イオン発生素子用基板１４に取り付けられていることが望ましい。

このため、図４および図５に示すように、保護板６１・６２が、イオン発生素子用基板１４の短辺１４ｂに平行な方向において放電電極２１・２２に隣り合うように配置されていることで、導電体２５・２６と保護板６１・６２とが近接せず、リークを効果的に防止することができる。

なお、説明は省略するが、本実施形態でも、実施形態１と同様の変形が可能であることは、言うまでもない。

〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図６を参照して説明する。本実施形態では、イオン発生装置を備えた電気機器について説明する。

図６は、本実施形態に係る電気機器の内部構成の一例を示す平面図である。

以下では、イオン発生装置としてイオン発生装置１を用いた場合を例に挙げて説明するが、イオン発生装置としてイオン発生装置２を用いた場合も同様である。

図６に示すように、電気機器１００は、イオン発生装置１により発生したイオンを外部に導く通路である送風路１０２を形成するファン用ケーシング１０１の一部に、イオン発生装置１が取り付けられている例を示している。

このため、上記送風路１０２内には、イオン発生装置１と、イオン発生装置１で発生させたイオンを搬送する気体を送風する送風装置１０３と、が設けられている。イオン発生装置１は、送風装置１０３の送風方向下流側に設けられている。

上記送風装置１０３は、シロッコファン、クロスフローファンまたはその他のファンであってもよい。

また、イオン発生装置１は、電気機器１００に一体に組み込まれた構成であってもよく、電気機器１００に対して取り外し自在に設けられてもよい。イオン発生装置１が電気機器１００に対して取り外し自在に設けられていることで、イオン発生装置１の交換や清掃が可能であり、電気機器１００のメンテナンスが容易になる。

電気機器１００としては、特に限定されるものではなく、例えば、イオン発生機、空気調和機、除湿機、加湿器、空気清浄機、ファンヒータまたはその他の機器であってもよい。電気機器１００は、家屋用であってもよく、車載用であってもよい。電気機器１００は、例えば、家屋の室内、ビルの一室、病院の病室、自動車の車室内、飛行機の機内または船の船舶内等の空気を調節するために、好適に用いられる。

（変形例）
なお、本実施形態では、電気機器１００が送風装置１０３を備えている場合を例に挙げて説明したが、送風装置１０３は必須ではない。例えば熱対流によってもイオン発生装置１により発生したイオンを外部に排出することができる。

〔まとめ〕
本発明の態様１に係るイオン発生装置は、基板と、上記基板の表面から突出するように上記基板に保持され、複数の線状の導電体を備える先端部と、上記複数の導電体が取り付けられる基端部と、を有し、放電によりイオンを発生させる少なくとも１つの放電電極と、上記放電電極に隣り合うように、上記基板に対して上記放電電極の先端部よりも突出して設けられた少なくとも１つの突出部材と、を備えている。

上記の構成によれば、上記イオン発生装置に、上記基板に対して上記導電体の先端よりも突出する突出部材が、上記放電電極に隣り合うように設けられていることで、上記イオン発生装置が例えば製造工程等において転倒した場合でも、上記導電体が床等の当該イオン発生装置の外部の物体（すなわち、自装置以外の物体）に接触する前に上記突出部材が上記物体に接触する。このため、上記の構成によれば、上記導電体が上記物体に直接接触することを防止したり、上記導電体が上記物体に接触したときの衝撃を和らげたりすることができる。この結果、上記導電体が、上記物体に接触して変形することを防止することができる。

本発明の態様２に係るイオン発生装置は、上記態様１において、上記突出部材は、当該イオン発生装置の転倒時に、上記導電体が当該イオン発生装置の外部の物体に接触することを防止するように配設されていることが望ましい。

上記の構成によれば、上記導電体が上記物体に直接接触することを防止することができる。

本発明の態様３に係るイオン発生装置は、上記態様１または２において、上記放電電極と上記突出部材との間の距離が、上記導電体の上記基端部から突出している部分の長さ（上記基端部の上記導電体側端部から上記導電体の先端までの長さ）よりも長いことが望ましい。

上記突出部材がたとえ絶縁部材であったとしても、上記導電体が上記突出部材に接触すると、上記導電体と上記突出部材との間に導電経路が形成され、良好なイオン放出を行うことができなくなるおそれがある。

そこで、上記の構成とすることで、上記導電体が上記突出部材に接触することがなく、リークが生じることを防止することができる。

本発明の態様４に係るイオン発生装置は、上記態様１〜３の何れかにおいて、上記放電電極は複数設けられており、上記突出部材は、上記放電電極に対し、上記複数の放電電極が並ぶ方向または該方向に対して直交する方向に離間して設けられていることが望ましい。

上記の構成によれば、上記突出部材が、上記放電電極に対し、上記複数の放電電極が並ぶ方向または該方向に対して直交する方向に設けられていることで、上記導電体をより確実に保護することができる。

本発明の態様５に係るイオン発生装置は、上記態様１〜４の何れかにおいて、上記突出部材は、上記突出部材を介して上記放電電極を見たときに上記放電電極を露出させる開口部が設けられ、上記開口部は、上記導電体に指が接触しない大きさを有していることが望ましい。

上記開口部は、例えば、当該イオン発生装置の放電電極で発生させたイオンを搬送する気体を通過させる通風口として機能する。したがって、上記の構成によれば、上記突出部材に上記開口部が設けられていることで、上記突出部材によってイオンの放出が阻害されず、良好なイオンの放出を行うことができるとともに、上記導電体に指が接触することを防止することができる。

本発明の態様６に係るイオン発生装置は、上記態様１〜５の何れかにおいて、上記基端部は、上記複数の導電体を結束する結束部と、上記結束部で結束された上記複数の導電体を備える上記先端部を上記基板に取り付ける板金状の取付部と、を有し、上記突出部材は、上記板金状の取付部の厚みが厚い方向に設けられており、上記板金状の取付部の厚みが薄い方向には設けられていないことが望ましい。

上記の構成によれば、上記導電体は、上記板金状の取付部の厚みが薄い方向に倒れ易い一方、上記板金状の取付部の厚みが厚い方向には倒れ難い。

このため、上記の構成とすれば、上記導電体と上記突出部材とが近接せず、リークを効果的に防止することができる。

本発明の態様７に係る電気機器は、上記態様１〜６の何れかに係るイオン発生装置を備えている。

上記の構成によれば、上記イオン発生装置を備え、針状の放電電極を使用した場合と比較して、同じ電圧を印加したときのイオン発生量が高く、良好なイオン放出を行うことができるとともに、例えば製造工程等において上記イオン発生装置が転倒した場合でも、上記導電体が床等の上記イオン発生装置の外部の物体に接触して変形することを防止することができ、生産歩留まりが高い電気装置を提供することができる。

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。

１、２ イオン発生装置
１０ ケース
１０ａ 辺
１１ 外部接続用基板
１２ トランス駆動回路用基板
１３ 高圧トランス
１４ イオン発生素子用基板（基板）
１４ａ 長辺
１４ｂ 短辺
１５ 蓋体
１６ 接続端子
２１、２２ 放電電極
２３、２４ 誘導電極
２５、２６ 導電体
２５ａ、２６ａ 先端
３１、３２ 先端部
３３、３４ 基端部
３３ａ、３４ａ 取付部
３３ｂ、３４ｂ 結束部
４１ 絶縁性封止材
５１、５２、６１、６２ 保護板（突出部材）
５１ａ、５２ａ、６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂ 開口部
７１、８１ 梁部
７２、７３、７４、８２、８３、８４ 支持部
９０ 凹部
９１ 接続端子
１００ 電気機器
１０１ ファン用ケーシング
１０２ 送風路
１０３ 送風装置

Claims (5)

1. 基板と、
   上記基板の表面から突出するように上記基板に保持され、複数の線状の導電体を備える先端部と、上記複数の導電体が取り付けられる基端部と、を有し、放電によりイオンを発生させる少なくとも１つの放電電極と、
   上記放電電極に隣り合うように、上記基板に対して上記放電電極の先端部よりも突出して設けられた少なくとも１つの突出部材と、を備えており、
   上記基端部は、上記放電電極を上記基板に取り付けるための板金状の取付部を備えており、
   上記板金状の取付部は、上記突出部材が上記放電電極に隣り合う一方、上記板金状の取付部の板面の法線方向には上記突出部材が存在しないように上記基板に取り付けられていることを特徴とするイオン発生装置。
2. 上記突出部材は、当該イオン発生装置の転倒時に、上記導電体が当該イオン発生装置の外部の物体に接触することを防止するように配設されていることを特徴とする請求項１記載のイオン発生装置。
3. 上記放電電極と上記突出部材との間の距離が、上記導電体の上記基端部から突出している部分の長さよりも長く、
   上記基板の表面は、絶縁性封止材で覆われており、
   上記導電体の上記基端部から突出している部分の長さは、上記基端部が上記絶縁性封止材から突出している長さより短く、かつ、
   上記基端部が上記絶縁性封止材から突出している長さは、上記導電体の上記基端部から突出している部分の長さの５倍以下であることを特徴とする請求項１または２記載のイオン発生装置。
4. 上記放電電極は複数設けられており、上記突出部材は、上記放電電極に対し、上記複数の放電電極が並ぶ方向または該方向に対して直交する方向に離間して設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のイオン発生装置。
5. 請求項１〜４の何れか１項に記載のイオン発生装置を備えた電気機器。
   

Images