JP6584119B2 - 止水ガレージ - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、止水ガレージに関する。

屋外に設置されるガレージは、上下動する開閉体により開口部を開閉する。開口部は、設置領域を囲って地面に設置される基礎の切り欠き部に形成されている。このようなガレージにおいては、開閉体により開口部を閉じることで、ガレージ内部である設置領域に雨、雪や埃などが侵入することを抑制し、ガレージ内部に収納された車両、道具などの物を保護する（例えば、特許文献１）。

特開２００１−２３４６４０号公報

ところで、開閉体は、地面に接することで開口部を閉じるため、開閉体と地面との間には隙間がある。また、ガレージの壁部は、一般的に、複数の外壁材を組み合わせて構成されており、外壁材どうしには隙間がある。ガレージ外部が浸水すると、水圧によりこれら隙間を介して水がガレージ内部に浸入する可能性がある。従って、例えば、ガレージが設置されている地域が浸水した場合に、ガレージ内部の物が浸水する可能性がある。

本発明は、ガレージ内部に水が浸入することを抑制することができる止水ガレージを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る止水ガレージは、設置領域を囲って地面に設置され、かつ切り欠き部を有する基礎と、前記基礎上に設置される壁部と、前記壁部上に設置される屋根部と、前記切り欠き部に幅方向において離間して設置され、前記切り欠き部よりも上下方向における上方に延在して形成される一対のガイドレールと、少なくとも前記一対のガイドレールにより形成される開口部と、幅方向における両端部の少なくとも一部が前記ガイドレールに対して上下方向に移動自在に挿入され、前記一対のガイドレールに案内されて上下動することで、前記開口部を開閉する開閉体と、を備え、前記開閉体は、閉状態において少なくとも一部が前記開口部に位置し、開状態において少なくとも一部が前記開口部と前記屋根部との間に収容される開閉体本体と、前記開状態において前記開口部に位置し、かつ前記開閉体本体の下端に上端が固定されている止水板と、前記閉状態における前記止水板と前記地面との間を止水する第１止水部材と、前記閉状態における前記止水板の前記設置領域側の面と前記一対のガイドレールとの間を止水する第２止水部材と、を備え、前記基礎の前記地面からの基礎高さＨ１および前記閉状態における前記止水板の前記地面からの止水板高さＨ２が３００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であり、前記止水板高さＨ２は、前記基礎高さＨ１と同じか当該基礎高さＨ１よりも高い、ことを特徴とする。

また、上記止水ガレージにおいて、基礎高さＨ１及び止水板高さＨ２は、３００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、基礎よりも上方に開閉扉が設けられていることが好ましい。

本発明によれば、ガレージ外部の水位が基礎高さＨ１および止水板高さＨ２となるまで、ガレージ外部の水が設置領域に浸入することを抑制することができる。

図１は、実施形態の止水ガレージの正面図（閉状態）である。 図２は、実施形態の止水ガレージの断面図（閉状態）である。 図３は、実施形態の止水ガレージの要部拡大断面図（閉状態）である。 図４は、実施形態の止水ガレージの開状態を示す図である。

以下に、本発明にかかる止水ガレージの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの或いは実質的に同一のものが含まれる。

〔実施形態〕
まず、実施形態に係る止水ガレージについて説明する。ガレージとは、屋外において車輌を出入庫する建設物のみならず、屋外において物を収納し、収納した物を出し入れするための開口部が形成された建設物をいい、物置、倉庫なども含まれる。図１は、実施形態の止水ガレージの正面図（閉状態）である。図２は、実施形態の止水ガレージの断面図（閉状態）である。図３は、実施形態の止水ガレージの要部拡大断面図（閉状態）である。図４は、実施形態の止水ガレージの開状態を示す図である。ここで、図２は、図１のＡ−Ａ断面図であり、一部図示が省略されている。また、「幅方向」とは、上下動する開閉体の延在する方向であり、「上下方向」とは幅方向と直交し、基礎が立設される方向であり、「奥行き方向」とは幅方向および上下方向に直交する方向をいう。また、「高さ」とは、上下方向における距離である。

止水ガレージ１は、図１〜図４に示すように、屋外に設置されるものであり、設置領域Ｓを囲って設置される箱状体である。止水ガレージ１は、基礎２と、壁部３と、屋根部４と、一対のガイドレール５Ａ，５Ｂと、開口部６と、開閉体７と備え、さらに開閉扉８を備える。

基礎２は、止水ガレージ１の土台となるものであり、図２に示すように、設置領域Ｓを囲って地面１００に設置されている。基礎２は、例えば、鉄筋コンクリート製であり、壁部３を構成する図示しない柱や、柱を介して屋根部４を構成する図示しない梁を支持する。基礎２は、止水ガレージ１の骨格が設置されるものである。基礎２は、地面１００に形成された溝から上下方向における上方に立設されている。つまり、基礎２は、地面１００と一体に形成されるものであり、基礎２と地面１００との間に隙間はなく、基礎２自体が止水構造を有する。本実施形態における基礎２は、コ字状に形成されており、側面基礎２１，２２と、背面基礎２３と、切り欠き部２４とを備える。側面基礎２１，２２は、設置領域Ｓの幅方向において対向する辺に沿って設置されている。背面基礎２３は、幅方向における両端部が、側面基礎２１，２２の奥行き方向における奥側端部と連結されており、設置領域Ｓの奥行き方向において奥側の辺に沿って設置されている。切り欠き部２４は、一対のガイドレール５Ａ，５Ｂが設置されるものであり、側面基礎２１，２２の奥行き方向における手前側端部の間に形成されている。本実施形態における切り欠き部２４は、地面１００が露出するように切り欠かれている。

壁部３は、基礎２上に設置されるものである。本実施形態における壁部３は、基礎２に設置された図示しない複数の柱（例えば、金属製柱）に沿って、図示しない複数の外壁材（例えば、金属製パネル）が配置され、外壁材が柱によって支持されることで構成されている。壁部３は、コ字状に形成されており、側面壁部３１，３２と、背面壁部３３とを備える。側面壁部３１，３２は、側面基礎２１，２２上に設置されている。背面壁部３３は、幅方向における両端部が、側面壁部３１，３２の奥行き方向における奥側端部と連結されており、背面基礎２３上に設置されている。ここで、本実施形態における壁部３は、通常、防水構造を有していない。従って、基礎２と壁部３との間、外壁材どうしの間には、隙間が形成されている。

屋根部４は、壁部３上に設置されるものである。本実施形態における屋根部４は、壁部３の複数の柱の上に、複数の梁が配置され、金属製屋根材が梁によって支持されることで構成されている。屋根部４は、少なくとも水が下方に位置する設置領域Ｓ内に浸入することを防止できる構成となっている。

一対のガイドレール５Ａ，５Ｂは、切り欠き部２４に、幅方向において離間して設置され、切り欠き部２４よりも上下方向における上方に延在して形成されている。本実施形態におけるガイドレール５Ａ，５Ｂは、側面基礎２１，２２の奥行き方向における手前側端部および側面壁部３１，３２の奥行き方向における手前側端部に固定されている。ガイドレール５Ａ，５Ｂは、図１に示すように、開閉体７の上下動を案内するものであり、開閉体７の幅方向において開閉体７を挟んで対向している。ガイドレール５Ａ，５Ｂには、図２および図３に示すように、幅方向において開口が向かい合うように支持開口部５１がそれぞれ形成されている。支持開口部５１は、上下方向、すなわち開閉方向に沿って形成されている。開口部５１は、開閉体７の後述する開閉体収納部７５から地面１００まで連続して形成されており、地面１００や基礎２との隙間はシール材等により塞がれている。

開口部６は、ガレージ外部とガレージ内部、すなわち設置領域Ｓとを連通するものである。本実施形態における開口部６は、図１に示すように、一対のガイドレール５Ａ，５Ｂと、地面１００と、開閉体収納部７５とにより形成されている。

開閉体７は、一対のガイドレール５Ａ，５Ｂに案内されて上下動することで、開口部６を開閉するものである。つまり、開閉体７は、上方に移動することで開口部６を開き、下方向に移動することで開口部６を閉じる。開閉体７は、開閉体本体７１と、止水板７２と、第１止水部材７３と、一対の第２止水部材７４Ａ，７４Ｂと、開閉体収納部７５とを備える。

開閉体本体７１は、一部が一対のガイドレール５Ａ，５Ｂに案内されて上下方向に移動することで、上下方向に移動するものである。本実施形態における開閉体本体７１は、シャッターカーテンであり、複数のスラット７１ａから構成されている。複数のスラット７１ａは、隣りどうしが上下方向の両端部において幅方向周りに回転自在に支持されている。つまり、複数のスラット７１ａは、上下方向に連続して連結されている。開閉体本体７１は、開口部６が閉状態（全閉状態）において、大部分のスラット７１ａの幅方向における両端部がガイドレール５Ａ，５Ｂに対して上下方向に移動自在に挿入されている。また、開閉体本体７１は、開口部６が開状態（全開状態）において、上下方向における下方端部に位置する一部の複数のスラット７１ａの幅方向における両端部がガイドレール５Ａ，５Ｂに対して上下方向に移動自在に挿入されている。

ここで、開閉体本体７１は、上下方向おける上端が巻取軸７６に連結されている。巻取軸７６は、開閉体収納部７５に配置されている。本実施形態における巻取軸７６は、開閉体収納部７５に配置される図示しない梁に取り付けられた一対の軸受部材７７Ａ，７７Ｂにより、水平に配置されるとともに、回転自在に支持されている。本実施形態における巻取軸７６は、チェーンやスプロケットなどを含んで構成される動力伝達機構７８を介して、開閉機７９に連結されている。開閉機７９は、開閉体収納部７５に配置されており、巻取軸７６の回転を制御することで、開閉体本体７１の巻き取り、あるいは繰り出しを行うものである。開閉機７９は、一対の軸受部材７７Ａ，７７Ｂのうち一方（図１では、右側）により取り付けられている。開閉機７９は、駆動源としてのモータと巻取軸７６の回転を規制するブレーキ、これらを制御する制御装置などを含んで構成されている。開閉機７９は、ユーザーが操作可能な図示しない操作部と電気的に接続されており、ユーザーが図示しない操作部を操作することで、巻取軸７６を回転させ、開閉体本体７１および止水板７２を上下方向に移動させることで、開閉体７を開状態で維持、あるいは閉状態で維持する。開閉体本体７１は、開状態において、図４に示すように、巻取軸７６に巻き取られた状態となり開閉体収納部７５に位置する。一方、開閉体本体７１は、閉状態において、図１に示すように、止水板７２の上下方向における下端が地面１００と接触（第１止水部材７３を介して接触する場合を意味する）すると、大部分が開口部６に位置し、一部が開閉体収納部７５に位置する。

止水板７２は、一対のガイドレール５Ａ，５Ｂに案内されて上下方向に移動するものである。止水板７２は、開閉体本体７１の下端に上端が固定されている。止水板７２は、矩形状に形成されており、幅方向における長さが開口部６の幅方向における長さよりも長く設定されている。止水板７２は、閉状態および開状体において、幅方向における両端部がガイドレール５Ａ，５Ｂに対して上下方向に移動自在に挿入されている。止水板７２は、閉状態において、開口部６の下端に位置することで、ガレージ外部から設置領域Ｓに浸入する水を外部側の側面７２ａで受け止め、堰き止めるものである。つまり、止水板７２は、幅方向における両端部がガイドレール５Ａ，５Ｂと、奥行き方向においてそれぞれ対向する。止水板７２は、平面を有するパネル形状に構成されており、自重により第１止水部材７３を十分に圧縮することができる程度の重量であることが好ましく、例えば、アルミ製やステンレス製の枠材および枠材にはめ込まれるアルミ製やステンレス製のパネル材により構成されている。なお、枠材とパネル材との間は止水部材などが介在されている。さらに、止水板７２の内部空間は、水圧が作用することを考慮して、枠材を連結するリブや柱などが挿入されていてもよい。止水板７２は、開状態において、図４に示すように、開閉体本体７１が巻取軸７６に巻き取られると、開閉体収納部７５に一部が収容、あるいは収容されずに開口部６の上下方向における上端に位置する。一方、止水板７２は、閉状態において、上下方向における下端が地面１００と接触し、開口部６の上下方向における下端に位置する。

第１止水部材７３は、開口部６が閉状態において地面１００と止水板７２との間を止水するものである。第１止水部材７３は、止水板７２の底面７２ｂ、すなわち上下方向における下方側の面に設けられている。本実施形態における第１止水部材７３は、止水板７２の幅方向における両端部までの長さを有する帯状に形成されている。第１止水部材７３は、幅方向における両端部が第２止水部材７４Ａ，７４Ｂとそれぞれ連結されている。例えば、第１止水部材７３の幅方向における両端部が止水板７２の設置領域Ｓ側の側面７２ｂに延在しており、側面において第２止水部材７４Ａ，７４Ｂと第１止水部材７３とが奥行き方向において重なっている。第１止水部材７３は、弾性変形が大きい軟質ゴム、あるいは発泡ゴムなどであり、第２止水部材７４Ａ，７４Ｂと共通の断面形状としてもよいが、止水板７２の自重により変形することを考慮して、外力が作用していない状態で、第２止水部材７４Ａ，７４Ｂよりも厚く形成するようにしてもよい。

一対の第２止水部材７４Ａ，７４Ｂは、開口部６が閉状態において止水板７２の設置領域Ｓ側の面である側面７２ｃと一対のガイドレール５１Ａ，５２Ｂとの間を止水するものである。本実施形態における第２止水部材７４Ａ，７４Ｂは、側面７２ｃと、開口部５１を構成する内壁面のうち、設置領域Ｓ側の面５１ａとの間を止水するものである。

第２止水部材７４Ａ，７４Ｂは、側面７２ｃの幅方向における両端部にそれぞれ設けられている。本実施形態における第２止水部材７４Ａ，７４Ｂは、同一形状であり、止水板７２の上下方向における両端部までの長さを有する帯状に形成されている。第２止水部材７４Ａ，７４Ｂは、弾性変形が大きい軟質ゴム、あるいは発泡ゴムなどである。なお、第２止水部材７４Ａ，７４Ｂは、止水板７２ではなく、ガイドレール５Ａ，５Ｂの側面５１ａにそれぞれ設けられていてもよい。

開閉扉８は、図２に示すように、閉状態におけるガレージ外部とガレージ内部（設置領域Ｓ）とを行き来するためのものである。開閉扉８は、基礎２よりも上方、本実施形態では、開閉扉８の上下方向における下端が基礎２の上端よりも上方に配置される、すなわち基礎２の直上に設けられている。本実施形態における開閉扉８は、例えば、ヒンジ機構により、側面壁部３２に形成された側面開口部３４を開閉自在とするものである。開閉扉８は、基礎２よりも上方に位置しているので、後述する外部水位が基礎高さＨ１を超えるまで、止水ガレージ１の止水状態を維持したまま、ガレージ外部と設置領域Ｓとを行き来することができる。従って、ユーザーは、外部水位が基礎高さＨ１を超えると予想される場合に、開閉扉８により側面開口部３４を開き、設置領域Ｓの物とをガレージ外部に出すこともできる。

ここで、図１に示すように、基礎２の地面１００からの基礎高さＨ１および閉状態における止水板７２の地面１００からの止水板高さＨ２は、３００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である。ここで、基礎高さＨ１及び止水板高さＨ２が３００ｍｍ未満であると、止水ガレージ１を設置する地域が他の地域よりも浸水の可能性が高い場合に、十分な止水性能を得ることができず、屋外の水が設置領域Ｓに浸入することを抑制することが困難となるためである。また、基礎高さＨ１及び止水板高さＨ２が３００ｍｍ未満であると、一般的な車輌の床高さ（マフラー高さ）よりも低くなり、基礎２および止水板７２を乗り越え、ガレージ内部に水が浸入した際に、車室内に水が浸入することになり、車輌の修理が困難となり、廃車対象となるためである。一方、基礎高さＨ１および止水板高さＨ２が１０００ｍｍを超えると、開状態における地面１００から止水板７２の下端までの最大開口高さＨ３が、止水板７２がない場合の最大開口高さＨ３と比較して低くなり過ぎ、開口部６の開口面積が狭くなり過ぎ、例えばワゴンや、ミニバンなどの全高が高い車輌などの入出庫することが非常に困難となり、物を出し入れする際の作業性が非常に低下するためである。また、基礎高さＨ１および止水板高さＨ２が１０００ｍｍは、ハザードマップにおいて住居１階の床上まで浸水している程度の目安値として色分けの境界となる値である。基礎高さＨ１および止水板高さＨ２が１０００ｍｍを超えると、止水板７２を水圧に耐える強度とするために、止水板７２が重量化し、開閉体７を上下動させるために大きな動力が必要となり、止水板７２が巻取軸７６に取り付けられているため、止水ガレージ１の強度を向上させるため、柱や梁が大型化し、高コストとなるためである。基礎高さＨ１および止水板高さＨ２が５００ｍｍは、ハザードマップにおいて住居１階の床下まで浸水している程度の目安値として色分けの境界となる値である。
なお、より好ましくは、基礎高さＨ１及び前記高さＨ２は、３００ｍｍ以上５００ｍｍ以下である。ここで、基礎高さＨ１および止水板高さＨ２が５００ｍｍを超えると、開状態における地面から止水板７２の下端までの最大開口高さＨ３が、止水板７２がない場合の最大開口高さＨ３と比較して低くなり、開口部６の開口面積が狭くなり、例えばワゴンや、ミニバンなどの全高が高い車輌などの入出庫することが困難となり、物を出し入れする際の作業性が低下するためである。また、基礎高さＨ１および止水板高さＨ２が５００ｍｍを超えると、開閉扉８を介して、ユーザーがガレージ外部とガレージ内部とを行き来する際に、ユーザーが足をかけられるような台や足場が開閉扉８を挟んで存在しない場合に、ユーザーが基礎２を跨ぐことが困難となるためである。

ここで、本実施形態における止水ガレージ１では、基礎高さＨ１が４００ｍｍ、止水板高さＨ２が４７５ｍｍであり、基礎高さＨ１よりも止水板高さＨ２が高く設定されている。しかしながら、これに限定されるものではなく、基礎高さＨ１と止水板高さＨ２が同じでも、または基礎高さＨ１よりも止水板高さＨ２が低くてもよい。基礎高さＨ１よりも止水板高さＨ２が低い場合は、最大開口高さＨ３を高くすることができ、開口部６の開口面積が広くなる。従って、止水機能を有する止水ガレージ１においても、例えばワゴンや、ミニバンなどの全高が高い車輌などの入出庫することができ、物を出し入れする際の作業性を向上することができる。

次に、本実施形態に係る止水ガレージ１の止水機能を使用する場合について説明する。例えば、豪雨、津波、河川の氾濫などでは、大量の水が止水ガレージ１を設置した地域に流れ込み、この地域に流れ込む単位時間当たりの水量がこの地域の単位時間当たりの排水量を超えると、地域浸水が発生する。上記状態が継続されると、止水ガレージ１の外部の水位である外部水位が上昇することとなる。ユーザーは、地域浸水の可能性がある場合は、止水ガレージ１を閉状態とする。これにより、止水板７２と地面１００および一対のガイドレール５Ａ，５Ｂとの止水が行われる。従って、基礎２と、止水板７２とで囲まれた設置領域Ｓは止水状態となる。従って、外部水位が上昇しても、外部水位が基礎高さＨ１および止水板高さＨ２のいずれかを超えない限り、止水ガレージ１の止水状態は維持されることとなる。従って、外部水位が基礎高さＨ１および止水板高さＨ２となるまで、屋外の水が設置領域に浸入することを抑制することができる。

上記実施形態では、開閉体本体７１を複数のスラット７１ａから構成されるシャッターカーテンとしたが、これに限定されるものではなく、開閉体収納部７５に巻き取って、あるいは巻き取らずに収納するオーバーヘッドドア、グリルシャッター、ブラインドシャッター、シートシャッター、パネルシャッター等のカーテンであってもよい。また、上記実施形態では、電動で開口部６が開閉体７により開閉するものであるが、これに限定されるものではなく、手動で開口部６が開閉体７により開閉するものであってよい。

１ 止水ガレージ
２ 基礎
３ 壁部
４ 屋根部
５Ａ，５Ｂ ガイドレール
６ 開口部
７ 開閉体
７１ 開閉体本体
７２ 止水板
７３ 第１止水部材
７４Ａ，７４Ｂ 第２止水部材
８ 開閉扉
１００ 地面
Ｈ１ 基礎高さ
Ｈ２ 止水板高さ

Claims (2)

1. 設置領域を囲って地面に設置され、かつ切り欠き部を有する基礎と、
   前記基礎上に設置される壁部と、
   前記壁部上に設置される屋根部と、
   前記切り欠き部に幅方向において離間して設置され、かつ前記切り欠き部よりも上下方向における上方に延在して形成される一対のガイドレールと、
   少なくとも前記一対のガイドレールにより形成される開口部と、
   幅方向における両端部の少なくとも一部が前記ガイドレールに対して上下方向に移動自在に挿入され、前記一対のガイドレールに案内されて上下動することで、前記開口部を開閉する開閉体と、
   を備え、
   前記開閉体は、
   少なくとも一部が閉状態において前記開口部に位置し、少なくとも一部が開状態において前記開口部と前記屋根部との間に収容される開閉体本体と、
   前記開状態において前記開口部に位置し、かつ前記開閉体本体の下端に上端が固定されている止水板と、
   前記閉状態における前記止水板と前記地面との間を止水する第１止水部材と、
   前記閉状態における前記止水板の前記設置領域側の面と前記一対のガイドレールとの間を止水する第２止水部材と、
   を備え、
   前記基礎の前記地面からの基礎高さＨ１および前記閉状態における前記止水板の前記地面からの止水板高さＨ２が３００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であり、
   前記止水板高さＨ２は、前記基礎高さＨ１と同じか当該基礎高さＨ１よりも高い、
   ことを特徴とする止水ガレージ。
2. 請求項１に記載の止水ガレージにおいて、
   前記基礎高さＨ１及び前記止水板高さＨ２は、３００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、
   前記基礎よりも上方に開閉扉が設けられている、
   止水ガレージ。

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