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JP6584107B2 - 容器供給装置 - Google Patents

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JP6584107B2 JP2015061293A JP2015061293A JP6584107B2 JP 6584107 B2 JP6584107 B2 JP 6584107B2 JP 2015061293 A JP2015061293 A JP 2015061293A JP 2015061293 A JP2015061293 A JP 2015061293A JP 6584107 B2 JP6584107 B2 JP 6584107B2
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Description

本発明は、パレットの上面に形成された複数の収容部のそれぞれに複数の容器を供給する容器供給装置に関する。
従来、複数個のカプセルを一単位として間欠的に製造する製造装置が知られている。例えば、特許文献１に記載されたカプセル入り製品（カプセル）の製造装置は、カプセル搬送用パレット（メインパレット）の上面に形成された５０個のカプセル保持部のそれぞれにカプセルを嵌合させて供給し、化粧用パウダーを各カプセルに充填している。そして、この製造装置は、各カプセルの開口にアルミフィルム製の蓋材を貼り付けることによって、各カプセルに化粧用パウダーを密封している。換言すれば、この製造装置は、５０個のカプセルを一単位としてカプセル搬送用パレットごとに間欠的に製造している。
この製造装置では、化粧用パウダーをカプセルに充填する前の準備作業として、まず、作業者の手作業によって、補助パレット（ダミーパレット）の上面に形成された複数のカプセル保持部のそれぞれに複数のカプセルを嵌合させて供給している。次に、製造装置は、補助パレットに供給された複数のカプセルを吸引することによって吸引ヘッドにて保持した後、カプセル搬送用パレットに移し替えている。そして、製造装置は、カプセル搬送用パレットに移し替えられたカプセルに化粧用パウダーを充填している。
特開平６−１９１５９３号公報
しかしながら、特許文献１に記載された製造装置は、作業者の手作業によって、補助パレットに複数のカプセルを供給しているので、製造効率が低下してしまうという問題がある。
また、特許文献１に記載された製造装置は、カプセルを作業者の手で把持しているので、カプセルが汚れてしまったり、変形してしまったりして歩留まりが低下し、ひいては製造効率が低下してしまうという問題がある。
本発明の目的は、パレットに複数の容器を自動的に供給することができ、製造効率を向上させることができる容器供給装置を提供することである。
本発明の容器供給装置は、パレットの上面に形成された複数の収容部のそれぞれに複数の容器を供給する容器供給装置であって、互いに隣接して設けられた第１の領域および第２の領域を有し、第１の領域および第２の領域のそれぞれにパレットを配置する容器供給用配置台と、第１の領域にパレットを搬入するパレット搬入手段と、第１の領域に配置されたパレットを第２の領域に送出するパレット送出手段と、第２の領域に配置されたパレットを搬出するパレット搬出手段と、容器供給用配置台の上方に配設されるとともに、複数の容器を保持する保持手段と、容器供給用配置台に配置されたパレットを振動させるパレット振動手段と、容器供給装置の全体を制御する容器供給用制御手段とを備え、パレット振動手段は、容器供給用配置台に配置されたパレットを振動させる第１の振動状態と、第１の振動状態よりも弱く容器供給用配置台に配置されたパレットを振動させる第２の振動状態とを有し、容器供給用制御手段は、パレット搬入手段にて第１の領域にパレットを搬入したとき、およびパレット送出手段にてパレットを第２の領域に送出したときに、保持手段に保持された複数の容器をパレットの上面に向かって落下させることによって、パレットの上面に形成された複数の収容部のそれぞれに複数の容器を供給し、パレット振動手段にてパレットを振動させているときに、保持手段に保持された複数の容器をパレットの上面に向かって落下させ、保持手段に保持された複数の容器をパレットの上面に向かって落下させているときにパレット振動手段を第１の振動状態から第２の振動状態に切り替えることを特徴とする。
このような構成によれば、容器供給用制御手段は、パレット搬入手段にて第１の領域にパレットを搬入したとき、およびパレット送出手段にてパレットを第２の領域に送出したときに、保持手段に保持された複数の容器をパレットの上面に向かって落下させた後、パレット搬出手段にて第２の領域に配置されたパレットを搬出することができる。したがって、容器供給装置は、同一のパレットの上面に複数の容器を２回落下させることができるので、パレットの上面に複数の容器を１回落下させる場合と比較してパレットの収容部に複数の容器を入り込みやすくすることができる。
また、容器供給装置は、パレット振動手段にてパレットを振動させているときに、保持手段に保持された複数の容器をパレットの上面に向かって落下させるので、パレットの上面に落下した複数の容器は、パレットの振動によって転動しながらパレットの各収容部に入り込んでいくことになる。したがって、容器供給装置は、パレットの収容部に複数の容器を更に入り込みやすくすることができる。
さらに、容器供給装置は、保持手段に保持された複数の容器をパレットの上面に向かって落下させているときにパレット振動手段を第１の振動状態から第２の振動状態に切り替えるので、パレットの収容部に既に入り込んだ複数の容器を脱落しにくくすることができる。
本発明では、保持手段の下方に設けられるとともに、複数の容器を貯留する貯留手段と、貯留手段に貯留された複数の容器を搬送することによって、保持手段に保持させる容器搬送手段と、保持手段にてパレットの上面に向かって落下させた複数の容器のうち、パレットの収容部に収容されなかった複数の容器を貯留手段に落下させる落下手段とを備え、容器供給用制御手段は、容器搬送手段にて複数の容器を保持手段に保持させた後、保持手段に保持された複数の容器をパレットの上面に向かって落下させるとともに、落下手段にて複数の容器を貯留手段に落下させることによって、複数の容器を循環させて再利用することが好ましい。
このような構成によれば、容器供給装置は、貯留手段と、容器搬送手段と、保持手段と、落下手段とを備え、複数の容器を循環させて再利用するので、パレットの上面に落下した複数の容器のうち、パレットの収容部に入り込まなかった容器は、繰り返しパレットの上面に落下することになり、いずれはパレットの収容部に入り込んでいくことになる。したがって、容器供給装置は、パレットに複数の容器を自動的に供給することができ、製造効率を向上させることができる。
本発明では、容器搬送手段は、複数の容器を搬送路に載置して搬送することによって、保持手段に保持させる保持用コンベアを備えることが好ましい。
このような構成によれば、容器搬送手段は、保持用コンベアの搬送路の移動量を調整することによって、保持手段に保持させる複数の容器の量を調整することができる。したがって、容器供給装置は、容器搬送手段の構成を簡素にすることができる。
本発明では、保持用コンベアは、複数の容器を導入する所定面積の入口を有することが好ましい。
このような構成によれば、保持用コンベアは、単位時間あたりの複数の容器の搬送量を一定にすることができるので、保持手段に保持させる複数の容器の量を確実に調整することができる。
本発明では、保持手段は、複数の容器を第１の領域に配置されたパレットの上面に向かって落下させる第１の保持手段と、複数の容器を第２の領域に配置されたパレットの上面に向かって落下させる第２の保持手段とを備えることが好ましい。
このような構成によれば、保持手段は、第１の保持手段および第２の保持手段を備えているので、パレットの収容部に複数の容器を更に入り込みやすくすることができる。
本発明では、複数の容器を第１の保持手段に保持させる第１の経路と、複数の容器を第２の保持手段に保持させる第２の経路とを切り替えることによって、複数の容器を第１の保持手段および第２の保持手段に振り分けて保持させる振分手段を備えることが好ましい。
このような構成によれば、容器供給装置は、第１の経路および第２の経路を切り替えることによって、複数の容器を第１の保持手段および第２の保持手段に振り分けて保持させる振分手段を備えているので、貯留手段から振分手段に至るまでの複数の容器を搬送する経路を共通にすることができる。したがって、容器供給装置は、容器搬送手段の構成を簡素にすることができる。
本発明では、保持手段の下方に設けられるとともに、複数の容器を貯留する貯留手段と、貯留手段に貯留された複数の容器を搬送することによって、保持手段に保持させる容器搬送手段と、保持手段にてパレットの上面に向かって落下させた複数の容器のうち、パレットの収容部に収容されなかった複数の容器を貯留手段に落下させる落下手段とを備え、容器供給用制御手段は、容器搬送手段にて複数の容器を保持手段に保持させた後、保持手段に保持された複数の容器をパレットの上面に向かって落下させるとともに、落下手段にて複数の容器を貯留手段に落下させることによって、複数の容器を循環させて再利用し、パレット振動手段は、第２の振動状態よりも弱く容器供給用配置台に配置されたパレットを振動させる第３の振動状態を有し、落下手段は、パレットの上面に沿って貯留手段側に空気を吐出することによって、複数の容器を貯留手段に落下させ、容器供給用制御手段は、落下手段にて複数の容器を貯留手段に落下させるときにパレット振動手段を第２の振動状態から第３の振動状態に切り替えることが好ましい。

このような構成によれば、容器供給装置は、落下手段にて複数の容器を貯留手段に落下させるときにパレット振動手段を第２の振動状態から第３の振動状態に切り替えるので、パレットの収容部に既に入り込んだ複数の容器を脱落しにくくすることができる。
本発明では、パレットの収容部は、パレットの上面側に向かうにしたがって拡開する拡開部を備えることが好ましい。
このような構成によれば、パレットの収容部は、拡開部を備えているので、複数の容器を更に入り込みやすくすることができる。
本発明の一実施形態に係るカプセルを示す斜視図 カプセルの製造装置を示す図 メインコンベアに用いられるメインパレットの上面図 メインコンベアを示す図 容器供給装置に用いられるダミーパレットの上面図および断面図 ダミーパレットに複数の容器を供給する容器供給装置の側面図 容器供給用ホッパーの近傍を拡大した側面図 容器供給用ホッパーを更に拡大して見た図 ダミーパレットの収容部と、ガイド部材との関係を示す図 容器貯留槽および容器搬送手段を示す側面図 容器供給装置の容器供給用配置台の周辺を上方から見た状態を示す模式図 上流側パレットコンベアの周辺を示す拡大図 下流側パレットコンベアの周辺を示す拡大図 容器供給装置の概略構成を示す機能ブロック図 バケットの内部に複数の容器を投入している状態を示す図 バケットを上昇させた状態を示す図 ガイド部材を容器保持位置に回動させた状態を示す図 容器供給用ホッパーの本体部をレール部材に沿って移動させた状態を示す図 ダミーパレットをダミーパレットの搬出待機位置から搬送した状態を示す模式図 ダミーパレットを第２の配置台から引き出した状態を示す模式図 ダミーパレットを第２の配置台に送出した状態を示す模式図 ダミーパレットを第１の配置台に向かって押し出した状態を示す模式図 容器供給装置にて実行される容器搬送供給処理のフローチャートを示す図 容器供給装置にて実行されるパレット搬送処理のフローチャートを示す図 容器移載装置の上面図および側面図 循環パレットコンベアの上面図および側面図 容器クリーニング装置の上面図 メインパレットと、脱落防止手段との位置関係を示す模式図 充填装置の上面図 充填装置の側面図 計量充填機構および充填用ホッパーの断面模式図 計量ユニットのシャッタを閉じた状態を示す図 計量板の計量穴に粉粒体を充填している状態を示す図 容器に粉粒体を充填している状態を示す図 充填チェック装置を示す模式図 フィルム供給装置、フィルムダイカット装置、およびフィルム移載装置の側面図 フィルム供給装置、フィルムダイカット装置、およびフィルム移載装置の上面図 フィルムダイカット装置にてカットしたフィルムを示す図 吸引ヘッドの要部を示す断面図 シール装置の側面図 フィルム分離装置の側面図 折り曲げプレートの貫通孔を示す拡大断面図 フィルム分離装置の上面図 カプセル移載機構の移載ヘッドの形状を示す模式図 スクラップ排出装置の側面図 スクラップ保持台の外観を示す斜視図 カプセル仕分装置の上面図 カプセルおよびケースを示す斜視図 ケース搬送コンベアの上面図 カプセル仕分装置の側面図 カプセル仕分装置の概略構成を示す機能ブロック図 カプセル仕分処理のフローチャートを示す図 各ストッパの間にケースをそれぞれ静止させた状態を示す図 第１収納判定部にてケースにカプセルを収納したと判定した状態を示す図 ケース搬送コンベアにて第１のケースを搬出している状態を示す図 第２収納判定部にてケースにカプセルを収納したと判定した状態を示す図 ケース搬送コンベアにて第２のケースを搬出している状態を示す図
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態のカプセルの製造装置は、内容物としての粉粒体を容器に充填し、この容器の開口にフィルム状の蓋材を貼り付けることによって、粉粒体を容器に密封したカプセルを製造する装置である。まず、このカプセルについて説明する。
なお、本実施形態では、カプセルの製造装置は、粉粒体を容器に充填しているが、粉体や液体などの他の内容物を容器に充填するように構成してもよい。
図１は、本発明の一実施形態に係るカプセルを示す斜視図である。
カプセルＣは、図１に示すように、粉粒体Ｐを充填する容器Ｃ１と、この容器Ｃ１の開口部に貼り付けることによって、粉粒体Ｐを密封するフィルム状の蓋材Ｃ２とを備えている。
容器Ｃ１は、有底筒状に形成されるとともに、頂部から底部に向かうにしたがって僅かに縮径するように形成された断面六角形状の胴体Ｃ１１と、頂部に形成されたフランジＣ１２とを有している。
蓋材Ｃ２は、容器Ｃ１の開口部を覆う六角形状の基部Ｃ２１と、この基部Ｃ２１の対向する２辺のそれぞれに形成された矩形状の耳部Ｃ２２とを有している。
なお、本実施形態では、容器Ｃ１は、断面六角形状の胴体Ｃ１１を有しているが、断面四角形状などの他の断面形状の胴体を有していてもよい。また、容器Ｃ１は、フランジＣ１２を有しているが、これを有していなくてもよい。さらに、蓋材Ｃ２は、矩形状の２つの耳部Ｃ２２を有しているが、１つ、または３つ以上の耳部を有していてもよく、耳部を有していなくてもよい。要するに、本発明では、容器および蓋材は、どのような形状であってもよい。
図２は、カプセルの製造装置を示す図である。具体的には、図２は、カプセルの製造装置１を鉛直上方側から見た模式図である。なお、図２では、鉛直上方向を＋Ｚ軸方向とし、このＺ軸と直交する２軸をＸ，Ｙ軸として説明する。以下の図面においても同様である。
カプセルの製造装置１は、図２に示すように、複数の容器Ｃ１を収容したメインパレットＭＰを所定方向（＋Ｘ軸方向）に搬送することによって、複数の容器Ｃ１を搬送するメインコンベア２を備えている。
また、カプセルの製造装置１は、容器供給装置３と、容器移載装置４と、容器クリーニング装置５と、充填装置６と、充填チェック装置７と、フィルム供給装置８と、フィルムダイカット装置９と、フィルム移載装置１０と、シール装置１１と、フィルム分離装置１２と、スクラップ排出装置１３と、カプセル仕分装置１４とを備え、これらの装置は、メインコンベア２の上流側から下流側に向かって配設されている。
なお、メインコンベア２および各装置３〜１４は、ガラス板を嵌め込まれたフレームＦＬにて密閉された領域の内部に収納されている。作業者は、メインコンベア２および各装置３〜１４の近傍にそれぞれ配設された扉を開くことによって、メインコンベア２および各装置３〜１４のメンテナンス等を実施できる。
容器供給装置３は、メインパレットＭＰと略同様の形状に形成されたダミーパレットＤＰに複数の容器Ｃ１を供給する。このダミーパレットＤＰについては後に詳述する（図５参照）。
容器移載装置４は、容器供給装置３にてダミーパレットＤＰに供給された複数の容器Ｃ１を移載してメインパレットＭＰに収容する。この容器移載装置４にて複数の容器Ｃ１を移載されたメインパレットＭＰは、メインコンベア２にて搬送される。
容器クリーニング装置５は、メインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰに収容された容器Ｃ１を清掃することによって、容器Ｃ１に付着している粉塵などの異物を除去する。
充填装置６は、容器クリーニング装置５にて異物を除去した容器Ｃ１に粉粒体Ｐを充填する。
充填チェック装置７は、メインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰに収容された容器Ｃ１に粉粒体Ｐが充填されているか否かを確認する。
フィルム供給装置８は、フィルムダイカット装置９に蓋材Ｃ２を切り出すためのフィルムを供給する。
フィルムダイカット装置９は、フィルム供給装置８にて供給されたフィルムに蓋材Ｃ２を切り出すためのミシン目を形成するとともに、このフィルムをメインパレットＭＰと対応する大きさに切断する。
フィルム移載装置１０は、フィルムダイカット装置９にて切断されたフィルムをメインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰに移載する。このとき、フィルム移載装置１０は、フィルムに形成された蓋材Ｃ２の位置と、メインパレットＭＰに収容された容器Ｃ１の開口部の位置とを合せるようにしてフィルムを移載する。
シール装置１１は、フィルム移載装置１０にてメインパレットＭＰに移載されたフィルムに形成された蓋材Ｃ２と、メインパレットＭＰに収容された容器Ｃ１の開口部とをシールして接着することによって、カプセルＣに粉粒体Ｐを密封する。
フィルム分離装置１２は、フィルムに形成された蓋材Ｃ２と、メインパレットＭＰに収容された容器Ｃ１の開口部とをシール装置１１にてシールして接着した後、フィルムから蓋材Ｃ２を分離する。
スクラップ排出装置１３は、フィルム分離装置１２にて蓋材Ｃ２を分離した後の残ったフィルム（スクラップ）をメインパレットＭＰから回収して排出する。
カプセル仕分装置１４は、フィルム分離装置１２にて蓋材Ｃ２を分離した後のカプセルＣをメインパレットＭＰから取り出し、所定の個数ごとに仕分けてケースに収納する。
以下、カプセルの製造装置１を構成する各装置について順に説明する。
〔メインコンベア〕
図３は、メインコンベアに用いられるメインパレットの上面図である。
メインコンベア２は、複数の容器Ｃ１を収容したメインパレットＭＰを所定方向（＋Ｘ軸方向）に搬送することによって、複数の容器Ｃ１を搬送する。まず、このメインコンベア２に用いられるメインパレットＭＰについて説明する。
メインパレットＭＰは、図３に示すように、矩形板状に形成された金属製のパレットである。このメインパレットＭＰは、上下面を貫通して形成されるとともに、容器Ｃ１を上面側から挿入して収容する複数の断面六角形状の収容部ＭＰ１を有している。換言すれば、収容部ＭＰ１は、容器Ｃ１の胴体Ｃ１１と同様の断面形状に形成された穴であり、１つの容器Ｃ１を内部に収容することができる。
具体的には、メインパレットＭＰは、長手方向（行方向）に沿って等間隔に１０個の収容部ＭＰ１を配列しているとともに、短手方向（列方向）に沿って等間隔に５個の収容部ＭＰ１を配列している。換言すれば、メインパレットＭＰは、格子点状に５０個の収容部ＭＰ１を有している。
なお、本実施形態では、メインパレットＭＰは、格子点状に５０個の収容部ＭＰ１を有しているが、５０とは異なる２以上の個数の収容部を有していればよい。また、本実施形態では、収容部は、格子点状に配列されているが、格子点状に配列していなくてもよく、その並び方は規則性を有していなくてもよい。
ここで、容器Ｃ１の胴体Ｃ１１の外径は、収容部ＭＰ１の内径よりも僅かに小さく形成されている。また、容器Ｃ１のフランジＣ１２の外径は、収容部ＭＰ１の内径よりも僅かに大きく形成されている。
したがって、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１の内部に容器Ｃ１を収容すると、フランジＣ１２は収容部ＭＰ１の外部に突出し、胴体Ｃ１１は収容部ＭＰ１の内部に収容される。換言すれば、容器Ｃ１は、頂部を鉛直上方側に位置させるとともに、底部を鉛直下方側に位置させた一定の姿勢を取るようにして収容部ＭＰ１に収容され、これとは逆の姿勢を取るようにして収容部ＭＰ１に収容されることはない。
そして、前述したように、容器Ｃ１は、有底筒状に形成されるとともに、頂部から底部に向かうにしたがって僅かに縮径するように形成された断面六角形状の胴体Ｃ１１を有しているので、収容部ＭＰ１に入り込みやすくなっている。
また、メインパレットＭＰは、長手方向の端部のそれぞれに形成されるとともに、上方に向かって突出する２つの円柱状のピンＭＰ２と、図３左下側および図３右上側の端部のそれぞれに上下面を貫通して形成された２つの断面円形の貫通孔ＭＰ３とを有している。これらの部位については後に詳述する。
図４は、メインコンベアを示す図である。具体的には、図４は、メインコンベア２を鉛直上方側から見た模式図である。
メインコンベア２は、図４に示すように、複数の容器Ｃ１を収容したメインパレットＭＰを所定方向（＋Ｘ軸方向）に搬送することによって、複数の容器Ｃ１を搬送する往路用コンベア２１と、往路用コンベア２１と平行に配設されるとともに、複数の容器Ｃ１を回収したメインパレットＭＰを所定方向と反対方向（−Ｘ軸方向）に搬送することによって、メインパレットＭＰを往路用コンベア２１の上流側に搬送する復路用コンベア２２とを備えている。
往路用コンベア２１は、Ｙ軸まわりに回転自在に設けられるとともに、メインパレットＭＰの長手方向の両端部にそれぞれ当接するように設けられた複数のローラ２１Ａと、各ローラ２１Ａを回転させるモータ２１Ｂとを備えている。この往路用コンベア２１は、モータ２１Ｂにて各ローラ２１Ａを回転させることによって、各ローラ２１Ａに載置されたメインパレットＭＰを＋Ｘ軸方向に搬送する。
復路用コンベア２２は、Ｙ軸まわりに回転自在に設けられるとともに、メインパレットＭＰの長手方向の両端部にそれぞれ当接するように設けられた複数のローラ２２Ａと、各ローラ２２Ａを回転させるモータ２２Ｂとを備えている。この復路用コンベア２２は、モータ２２Ｂにて各ローラ２２Ａを回転させることによって、各ローラ２２Ａに載置されたメインパレットＭＰを−Ｘ軸方向に搬送する。
また、復路用コンベア２２は、メインパレットＭＰを搬送する途中に設けられるとともに、メインパレットＭＰを清掃するパレット清掃機構２２Ｃを備えている。このパレット清掃機構２２Ｃは、メインパレットＭＰを挟むようにしてメインパレットＭＰの鉛直上方側および鉛直下方側の２箇所にそれぞれ設けられたパレット清掃用吸引機２２Ｃ１（鉛直上方側のパレット清掃用吸引機２２Ｃ１のみ図示）と、各パレット清掃用吸引機２２Ｃ１の内部に取り付けられるとともに、モータ（図示略）にて回転させられることによって、メインパレットＭＰの上面および下面に付着した粉粒体Ｐや異物などを擦り落とすブラシ（図示略）とを備えている。そして、パレット清掃機構２２Ｃは、復路用コンベア２２にて搬送されてきたメインパレットＭＰの上面および下面に付着した粉粒体Ｐや異物などをブラシにて擦り落とし、各パレット清掃用吸引機２２Ｃ１にて吸引して除去することによって、メインパレットＭＰを清掃する。
また、メインコンベア２は、復路用コンベア２２にて往路用コンベア２１の上流側に搬送されてきたメインパレットＭＰを往路用コンベア２１に送り出す往路用送出機構２３と、往路用コンベア２１にて復路用コンベア２２の上流側に搬送されてきたメインパレットＭＰを復路用コンベア２２に送り出す復路用送出機構２４とを備えている。
往路用送出機構２３は、Ｘ軸まわりに回転自在に設けられるとともに、メインパレットＭＰの中央部に当接するように設けられた複数のローラ２３Ａと、メインパレットＭＰの＋Ｙ軸方向側の側面に当接する送出用プレート２３Ｂと、送出用プレート２３ＢをＹ軸方向に沿って移動させる移動機構２３Ｃとを備えている。この往路用送出機構２３は、移動機構２３Ｃにて送出用プレート２３Ｂを−Ｙ軸方向に移動させることによって、各ローラ２３Ａに載置されたメインパレットＭＰを往路用コンベア２１に送り出す。
復路用送出機構２４は、Ｘ軸まわりに回転自在に設けられるとともに、メインパレットＭＰの中央部に当接するように設けられた複数のローラ２４Ａと、メインパレットＭＰの−Ｙ軸方向側の側面に当接する送出用プレート２４Ｂと、送出用プレート２４ＢをＹ軸方向に沿って移動させる移動機構２４Ｃとを備えている。この復路用送出機構２４は、移動機構２４Ｃにて送出用プレート２４Ｂを＋Ｙ軸方向に移動させることによって、各ローラ２４Ａに載置されたメインパレットＭＰを復路用コンベア２２に送り出す。
したがって、メインコンベア２は、メインパレットＭＰを往路用コンベア２１にて＋Ｘ軸方向に搬送した後、復路用送出機構２４にて復路用コンベア２２に送り出し、復路用コンベア２２にて−Ｘ軸方向に搬送した後、往路用送出機構２３にて往路用コンベア２１に再び送り出すので、メインパレットＭＰをＺ軸まわりに回転させるように巡回させて搬送する。
〔容器供給装置〕
図５は、容器供給装置に用いられるダミーパレットの上面図および断面図である。具体的には、図５（Ａ）は、ダミーパレットＤＰの上面図であり、図５（Ｂ）は、ダミーパレットＤＰの中央を長手方向に沿って切断したＡＡ断面図である。
容器供給装置３は、ダミーパレットＤＰに複数の容器Ｃ１を供給する装置である。まず、この容器供給装置３に用いられるダミーパレットＤＰについて説明する。
ダミーパレットＤＰは、図５に示すように、四隅を面取りした矩形板状に形成された樹脂製のベースＤＰＢと、ベースＤＰＢの上面にネジ留めされて取り付けられたステンレス鋼製のプレートＤＰＬとを有している。また、このプレートＤＰＬの上面には、表面を滑らかにするための表面処理を施している。したがって、本実施形態では、ダミーパレットＤＰの上面には、表面を滑らかにするための表面処理が施されている。
ここで、表面を滑らかにするための表面処理としては、例えば、ニダックス（登録商標）処理を採用することができるが、表面を滑らかにするための表面処理であれば、これ以外の処理を採用してもよい。
なお、本実施形態では、ダミーパレットＤＰの上面には、表面を滑らかにするための表面処理が施されているが、表面処理が施されていなくてもよい。
ベースＤＰＢは、上下面を貫通して形成されるとともに、容器Ｃ１を上面側から挿入して収容する複数の断面六角形状の収容部ＤＰ１を有している。換言すれば、収容部ＤＰ１は、容器Ｃ１の胴体Ｃ１１と同様の断面形状に形成された穴であり、１つの容器Ｃ１を内部に収容することができる。
具体的には、ベースＤＰＢは、長手方向（行方向）に沿って等間隔に１０個の収容部ＤＰ１を配列しているとともに、短手方向（列方向）に沿って等間隔に５個の収容部ＤＰ１を配列している。換言すれば、ベースＤＰＢは、格子点状に５０個の収容部ＤＰ１を有している。
なお、本実施形態では、ベースＤＰＢは、格子点状に５０個の収容部ＤＰ１を有しているが、５０とは異なる２以上の個数の収容部を有していればよい。また、本実施形態では、収容部は、格子点状に配列されているが、格子点状に配列していなくてもよく、その並び方は規則性を有していなくてもよい。
ここで、容器Ｃ１の胴体Ｃ１１の外径は、収容部ＤＰ１の内径よりも僅かに小さく形成されている。また、容器Ｃ１のフランジＣ１２の外径は、収容部ＤＰ１の内径よりも僅かに大きく形成されている。
したがって、ベースＤＰＢの収容部ＤＰ１の内部に容器Ｃ１を収容すると、フランジＣ１２は収容部ＤＰ１の外部に突出し、胴体Ｃ１１は収容部ＤＰ１の内部に収容される。換言すれば、容器Ｃ１は、頂部を鉛直上方側に位置させるとともに、底部を鉛直下方側に位置させた一定の姿勢を取るようにして収容部ＤＰ１に収容され、これとは逆の姿勢を取るようにして収容部ＤＰ１に収容されることはない。
また、前述したように、容器Ｃ１は、有底筒状に形成されるとともに、頂部から底部に向かうにしたがって僅かに縮径するように形成された断面六角形状の胴体Ｃ１１を有しているので、収容部ＤＰ１に入り込みやすくなっている。
プレートＤＰＬは、ベースＤＰＢの収容部ＤＰ１と対応する位置にそれぞれ形成された断面円形状の貫通孔ＤＰ２を有している。各貫通孔ＤＰ２は、ダミーパレットＤＰの下面側から上面側に向かうにしたがって拡径するように形成されている。
したがって、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１は、貫通孔ＤＰ２を備え、この貫通孔ＤＰ２は、ダミーパレットＤＰの上面側に向かうにしたがって拡開する拡開部として機能する。
なお、本実施形態では、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１は、貫通孔ＤＰ２を備え、この貫通孔ＤＰ２は、ダミーパレットＤＰの下面側から上面側に向かうにしたがって拡径するように形成されているが、拡径するように形成されていなくてもよい。
また、ダミーパレットＤＰは、長手方向の端部のそれぞれに形成されるとともに、ベースＤＰＢおよびプレートＤＰＬの上下面を貫通する２つの断面円形状の貫通孔ＤＰ３を有している。これらの部位については後に詳述する。
図６は、ダミーパレットに複数の容器を供給する容器供給装置の側面図である。具体的には、図６は、−Ｙ軸方向側から容器供給装置３を見た図である。
容器供給装置３は、ダミーパレットＤＰの上面に形成された複数の収容部ＤＰ１のそれぞれに複数の容器Ｃ１を供給する。この容器供給装置３は、図６に示すように、ダミーパレットＤＰを配置するための容器供給用配置台３１と、この容器供給用配置台３１を振動させることによって、ダミーパレットＤＰを振動させるパレット振動手段としての小型電磁フィーダ３２と、容器供給用配置台３１（ダミーパレットＤＰの配置位置）の上方に配設されるとともに、複数の容器Ｃ１を保持する保持手段としての容器供給用ホッパー３３（３３Ａ，３３Ｂ）とを備えている。
また、容器供給装置３は、容器供給用ホッパー３３の下方に設けられるとともに、複数の容器Ｃ１を貯留する貯留手段としての容器貯留槽３４と、容器貯留槽３４に貯留された複数の容器Ｃ１を搬送することによって、容器供給用ホッパー３３に保持させる容器搬送手段３５とを備えている。
なお、本実施形態では、パレット振動手段として小型電磁フィーダ３２を採用しているが、電磁式とは異なる他の方式の振動発生器を採用してもよい。要するに、本発明では、パレット振動手段は、ダミーパレットを振動させることができればよい。
図７は、容器供給用ホッパーの近傍を拡大した側面図である。具体的には、図７は、−Ｙ軸方向側から容器供給用ホッパー３３の近傍を拡大して見た図である。
容器供給用配置台３１は、図７に示すように、容器貯留槽３４側（紙面左側）に向かうにしたがって下降するように傾斜し、２枚のダミーパレットＤＰを短手方向に沿って配置する第１の配置台３１Ａと、第１の配置台３１Ａの上方側に第１の配置台３１Ａと隣接して設けられるとともに、容器貯留槽３４側（紙面左側）に向かうにしたがって下降するように傾斜し、２枚のダミーパレットＤＰを短手方向に沿って配置する第２の配置台３１Ｂとを備えている。
具体的には、各ダミーパレットＤＰは、紙面表裏方向を長手方向とし、紙面左右方向を短手方向として第１の配置台３１Ａおよび第２の配置台３１Ｂに配置される。したがって、容器供給用配置台３１は、互いに隣接して設けられた第１の配置台３１Ａ（第１の領域）および第２の配置台３１Ｂ（第２の領域）を有し、第１の配置台３１Ａおよび第２の配置台３１ＢのそれぞれにダミーパレットＤＰを配置する。
なお、本実施形態では、第１の配置台３１Ａおよび第２の配置台３１Ｂは、２枚のダミーパレットＤＰを配置するように構成されているが、１枚のダミーパレットＤＰを配置するように構成されていてもよく、３枚以上の複数のダミーパレットＤＰを配置するように構成されていてもよい。
小型電磁フィーダ３２は、第１の配置台３１Ａの下方に配設されるとともに、第１の配置台３１Ａに配置された２枚のダミーパレットＤＰを振動させる小型電磁フィーダ３２Ａと、第２の配置台３１Ｂの下方に配設されるとともに、第２の配置台３１Ｂに配置された２枚のダミーパレットＤＰを振動させる小型電磁フィーダ３２Ｂとを備えている。
容器供給用ホッパー３３は、複数の容器Ｃ１を第１の配置台３１Ａに配置されたダミーパレットＤＰに向かって落下させる容器供給用ホッパー３３Ａ（第１の保持手段）と、複数の容器Ｃ１を第２の配置台３１Ｂに配置されたダミーパレットＤＰに向かって落下させる容器供給用ホッパー３３Ｂ（第２の保持手段）と、容器供給用配置台３１に配置されたダミーパレットＤＰの短手方向と平行に配設されるとともに、容器供給用配置台３１の傾斜と同様に傾斜して容器供給用配置台３１の上方に配設されたレール部材３３Ｃとを備えている。
なお、本実施形態では、容器供給装置３は、容器供給用ホッパー３３Ａおよび容器供給用ホッパー３３Ｂの２つの容器供給用ホッパー３３を備えていた。これに対して、容器供給装置は、１つの容器供給用ホッパーを備えていてもよく、３つ以上の複数の容器供給用ホッパーを備えていてもよい。要するに、容器供給装置は、容器供給用配置台の上方に配置されるとともに、複数の容器を保持する保持手段を備えていればよい。
レール部材３３Ｃは、ダミーパレットＤＰの長手方向の両側にそれぞれ設けられている（図示略）。また、レール部材３３Ｃは、下端部（紙面左側端部）に取り付けられるとともに、第１の配置台３１Ａに配置された２枚のダミーパレットＤＰを第２の配置台３１Ｂに送出するパレット送出手段３３Ｃ１と、上端部（紙面右側端部）に取り付けられるとともに、容器供給用配置台３１に配置されたダミーパレットＤＰの上面に沿って容器貯留槽３４側に空気を吐出するコンプレッサ３３Ｃ２とを備えている。
図８は、容器供給用ホッパーを更に拡大して見た図である。
容器供給用ホッパー３３は、図８に示すように、レール部材３３Ｃに沿って進退自在に設けられたスライダ３３１と、スライダ３３１に取り付けられるとともに、複数の容器Ｃ１を保持する本体部３３２と、本体部３３２に取り付けられるガイド部材３３３とを備えている。
スライダ３３１は、レール部材３３Ｃの上面を転動する車輪（図示略）を備え、その内部に設けられたモータ（図示略）の駆動力によって車輪を回転させてレール部材３３Ｃに沿って移動し、本体部３３２は、このスライダ３３１の移動に伴ってレール部材３３Ｃに沿って移動する。したがって、レール部材３３Ｃおよびスライダ３３１は、容器供給用ホッパー３３Ａ，３３Ｂを所定方向（ダミーパレットＤＰの短手方向）に沿って移動させる本発明の容器供給用移動手段として機能する。
なお、本実施形態では、容器供給装置３は、容器供給用移動手段を備えているが、これを備えていなくてもよい。
本体部３３２は、底面を構成するホッパーコンベア３３２Ａと、本体部３３２の紙面右側の側面を除く３つの側面を構成するカバー３３２Ｂとを備え、ホッパーコンベア３３２Ａおよびカバー３３２Ｂにて形成される空間内に複数の容器Ｃ１を保持する。
ホッパーコンベア３３２Ａは、本体部３３２に取り付けられたモータ３３２Ａ１の駆動力によって搬送路を本体部３３２の上流側（紙面左側）から下流側（紙面右側）に向かって移動させる。これによって、本体部３３２に収容された複数の容器Ｃ１は、本体部３３２の上流側から下流側に向かって移動することになる。
ここで、カバー３３２Ｂは、本体部３３２の下流側の側面を構成していないので、ホッパーコンベア３３２Ａの搬送路を本体部３３２の上流側から下流側に向かって移動させると、複数の容器Ｃ１は、ホッパーコンベア３３２Ａにて搬送された後、本体部３３２の下流側から落下していくことになる。
ガイド部材３３３は、本体部３３２に紙面表裏方向の軸を中心として回動自在に取り付けられるとともに、本体部３３２に設けられたシリンダ（図示略）の駆動力によって回動する。具体的には、ガイド部材３３３は、先端を上方に位置させた容器保持位置（図中二点鎖線）と、先端を下方に位置させたガイド位置（図中実線）との２つの位置のいずれかに回動して停止する。
なお、本実施形態では、容器供給用ホッパー３３は、ガイド部材３３３を備えているが、これを備えていなくてもよい。要するに、本発明では、保持手段は、複数の容器をダミーパレットの上面に向かって落下させることができればよい。
容器保持位置では、ガイド部材３３３は、先端側に向かうにしたがって上昇するように傾斜しているので、ホッパーコンベア３３２Ａおよびカバー３３２Ｂと協働することによって有底筒状の空間を形成し、複数の容器Ｃ１を本体部３３２の下端側から落下させないようにする。換言すれば、ガイド部材３３３を容器保持位置に回動して停止させた状態では、ガイド部材３３３は、本体部３３２の下流側の側面を構成する。
ガイド位置では、ガイド部材３３３は、先端側に向かうにしたがって下降するように傾斜しているので、複数の容器Ｃ１は、ホッパーコンベア３３２Ａにて搬送された後、ガイド部材３３３の上面を滑って本体部３３２の下流側から落下していくことになる。
なお、本実施形態では、ガイド部材３３３は、先端を上方に位置させた容器保持位置と、先端を下方に位置させたガイド位置との２つの位置のいずれかに回動して停止することができるように構成されているが、回動することができるように構成されていなくてもよい。この場合には、ガイド部材３３３は、ガイド位置に固定されていればよい。
図９は、ダミーパレットの収容部と、ガイド部材との関係を示す図である。具体的には、図９（Ａ）は、ダミーパレットＤＰおよびガイド部材３３３を上方側から見た図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の紙面左右方向に沿ってガイド部材３３３を切断した断面を示す図である。また、図９（Ａ）は、ガイド部材３３３をガイド位置に回動して停止させた状態を示す図である。
ガイド部材３３３は、図８および図９に示すように、本体部３３２に取り付けられた基端部からダミーパレットＤＰ側の先端部に向かうにしたがって下降するように傾斜するレール状に形成された１０個のレール部３３３Ａを有し、各レール部３３３Ａを一体的に形成して１つの部材としている。
各レール部３３３Ａは、ダミーパレットＤＰの長手方向に沿って等間隔に配列された１０個の収容部ＤＰ１と対応させて設けられている。また、各レール部３３３Ａは、ダミーパレットＤＰの各収容部ＤＰ１の中心に向かって容器Ｃ１を滑らせて案内するＶ字状の溝部３３３Ａ１を有している。具体的には、各レール部３３３Ａは、ダミーパレットＤＰの短手方向と平行な方向に沿って設けられるとともに、その溝部３３３Ａ１は、その最深部を収容部ＤＰ１の中心の鉛直上方に位置させるように形成されている（図中一点鎖線）。したがって、ガイド部材３３３は、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１の中心に向かって容器Ｃ１を落下させるようにガイドする。
なお、本実施形態では、ガイド部材３３３は、本体部３３２に取り付けられた基端部からダミーパレットＤＰ側の先端部に向かうにしたがって下降するように傾斜するレール状に形成されるとともに、ダミーパレットＤＰの各収容部ＤＰ１の中心に向かって容器Ｃ１を滑らせて案内するＶ字状の溝部３３３Ａ１を有しているが、例えば、トンネル状などの他の形状に形成されていてもよい。要するに、本発明では、ガイド部材は、ダミーパレットの収容部の中心に向かって容器を落下させるようにガイドすればよい。
また、各レール部３３３Ａは、容器Ｃ１を案内する方向に沿ってダミーパレットＤＰ側の先端から突出して設けられるとともに、溝部３３３Ａ１の両側に設けられる一対の突出片３３３Ａ２を備えている。この一対の突出片３３３Ａ２の間隔は、ダミーパレットＤＰ側の先端に向かうにしたがって広くなっている。そして、その先端の間隔は、容器Ｃ１の胴体Ｃ１１の外径よりも広く、容器Ｃ１のフランジＣ１２の外径よりも狭くなっている。
なお、本実施形態では、一対の突出片３３３Ａ２の間隔は、ダミーパレットＤＰ側の先端に向かうにしたがって広くなっているが、基端から先端まで一定の間隔であってもよい。
また、本実施形態では、ガイド部材３３３は、一対の突出片３３３Ａ２を備えているが、これを備えていなくてもよい。
図１０は、容器貯留槽および容器搬送手段を示す側面図である。具体的には、図１０は、容器貯留槽３４および容器搬送手段３５を−Ｙ軸方向側から見た図である。
容器貯留槽３４は、図１０に示すように、容器Ｃ１を投入するために鉛直上方側に形成された開口を覆う貯留カバー３４１と、容器供給用ホッパー３３にてダミーパレットＤＰの上面に落下させた複数の容器Ｃ１のうち、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１に収容されなかった複数の容器Ｃ１を回収する回収口３４２と、回収口３４２の下方に形成されるとともに、その内部に貯留している容器Ｃ１を搬出する搬出口３４３とを備えている。
容器搬送手段３５は、容器貯留槽３４の紙面右側に設けられるとともに、容器貯留槽３４に貯留された複数の容器Ｃ１を搬送することによって、容器供給用ホッパー３３に保持させるバケット機構３５１と、容器貯留槽３４からバケット機構３５１まで複数の容器Ｃ１を搬送するベルトコンベア３５２とを備えている。
なお、本実施形態では、容器搬送手段３５は、バケット機構３５１と、ベルトコンベア３５２とを備えているが、これとは異なる構成であってもよい。要するに、本発明では、容器搬送手段は、貯留手段に貯留された複数の容器を搬送することによって、保持手段に保持させることができればよい。
バケット機構３５１は、バケット３５１Ａと、昇降機３５１Ｂと、保持用コンベア３５１Ｃと、振分手段３５１Ｄとを備えている。
バケット３５１Ａは、容器貯留槽３４側に向かうにしたがって下降するように傾斜するとともに、開閉自在に構成された底面部３５１Ａ１を有する有底角筒状に形成されている。バケット３５１Ａは、この底面部３５１Ａ１を閉塞することによって、その内部に複数の容器Ｃ１を格納し、この底面を開放することによって、その内部に格納された複数の容器Ｃ１を送出する。ここで、図１０は、バケット３５１Ａの底面部３５１Ａ１を開放した状態を示している。
昇降機３５１Ｂは、バケット３５１Ａを鉛直上下方向に沿って昇降させることによって、容器貯留槽３４の高さ位置（具体的には、ベルトコンベア３５２の搬送路の上面よりもバケット３５１Ａの上方側の開口が下になる位置）と、容器供給用ホッパー３３の高さ位置との間を往復する。ここで、図１０は、昇降機３５１Ｂにてバケット３５１Ａを容器供給用ホッパー３３の高さ位置に上昇させた状態を示している。
保持用コンベア３５１Ｃは、バケット３５１Ａにて送出された複数の容器Ｃ１を搬送路３５１Ｃ１に載置し、この搬送路３５１Ｃ１をモータ３５１Ｃ２にて上流側（紙面右側）から下流側（紙面左側）に向かって移動させて複数の容器Ｃ１を搬送することによって、容器供給用ホッパー３３に保持させる。具体的には、搬送路３５１Ｃ１に載置された複数の容器Ｃ１は、保持用コンベア３５１Ｃの下流側から容器供給用ホッパー３３に向かって落下する。
なお、本実施形態では、バケット機構３５１は、保持用コンベア３５１Ｃを備え、この保持用コンベア３５１Ｃは、複数の容器Ｃ１を搬送することによって、容器供給用ホッパー３３に保持させていた。これに対して、バケット機構３５１は、例えば、複数の容器Ｃ１を押し出す等の他の機構によって、容器供給用ホッパー３３に保持させてもよい。
また、保持用コンベア３５１Ｃは、搬送路３５１Ｃ１の鉛直上方側に所定の間隔を隔てて設けられた矩形板状のゲート３５１Ｃ３を備えている。このゲート３５１Ｃ３は、搬送路３５１Ｃ１の全幅にわたって配設されている。換言すれば、保持用コンベア３５１Ｃは、複数の容器Ｃ１を導入する所定面積の入口を有している。
なお、本実施形態では、保持用コンベア３５１Ｃは、矩形板状のゲート３５１Ｃ３を備えているが、これを有していなくてもよい。
ゲート３５１Ｃ３は、その上方側の端部にＹ軸方向に沿ってピン３５１Ｃ４を挿入することによって、保持用コンベア３５１Ｃに取り付けられているので、Ｙ軸まわりに搖動自在となっている。したがって、ゲート３５１Ｃ３は、複数の容器Ｃ１の通過に際し、その下端を搖動させることができる。
なお、本実施形態では、ゲート３５１Ｃ３は、複数の容器Ｃ１の通過に際し、その下端を搖動させることができるように保持用コンベア３５１Ｃに取り付けられているが、その下端を搖動させることができるように取り付けられていなくてもよい。
振分手段３５１Ｄは、Ｘ軸方向に沿って突没自在に設けられるとともに、保持用コンベア３５１Ｃの下流側から容器供給用ホッパー３３に向かって落下してきた複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３Ａまたは容器供給用ホッパー３３Ｂに振り分けて保持させる。具体的には、振分手段３５１Ｄは、容器供給用ホッパー３３Ａ側に突出することによって（図中実線）、複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３Ｂに保持させる第１の経路と、容器供給用ホッパー３３Ｂ側に没入することによって（図中二点鎖線）、複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３Ａに保持させる第２の経路とを有し、第１の経路および第２の経路を切り替えることによって、複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３Ａまたは容器供給用ホッパー３３Ｂに振り分けて保持させる。
なお、本実施形態では、バケット機構３５１は、振分手段３５１Ｄを備え、この振分手段３５１Ｄは、第１の経路および第２の経路を切り替えることによって、複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３Ａまたは容器供給用ホッパー３３Ｂに振り分けて保持させていた。これに対して、振分手段は、例えば、保持用コンベア３５１Ｃの下流側から容器供給用ホッパー３３に向かって落下してきた複数の容器Ｃ１を半数ごとに分割して容器供給用ホッパー３３Ａまたは容器供給用ホッパー３３Ｂに同時に振り分けて保持させる等の他の機構を採用してもよい。要するに、振分手段は、複数の容器を第１の保持手段および第２の保持手段に振り分けて保持させることができればよい。
図１１は、容器供給装置の容器供給用配置台の周辺を上方から見た状態を示す模式図である。具体的には、図１１は、容器供給装置の容器供給用配置台の周辺を＋Ｚ軸方向側から見た状態を模式的に示す図である。
また、容器供給装置３は、図１１に示すように、ダミーパレットＤＰを搬送することによって、容器供給用配置台３１に対して搬入・搬出するパレット搬送手段３６を備えている。このパレット搬送手段３６は、容器供給用配置台３１の＋Ｙ軸方向側に配設された上流側パレットコンベア３６１およびプッシャー３６２と、容器供給用配置台３１の−Ｙ軸方向側に配設されたプラー３６３および下流側パレットコンベア３６４と、容器供給用配置台３１の＋Ｘ軸方向側に配設された循環パレットコンベア３６５とを備えている。
上流側パレットコンベア３６１は、容器供給用配置台３１と隣り合って＋Ｙ軸方向側に設けられたダミーパレットＤＰの搬入待機位置Ｗ１にダミーパレットＤＰを搬送する。
プッシャー３６２は、上流側パレットコンベア３６１にてダミーパレットＤＰの搬入待機位置Ｗ１に搬送されたダミーパレットＤＰを容器供給用配置台３１に向かって押し出す。
プラー３６３は、容器供給用配置台３１と隣り合って−Ｙ軸方向側に設けられたダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２まで第２の配置台３１Ｂに配置された２枚のダミーパレットＤＰを引き出す。
下流側パレットコンベア３６４は、ダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２からダミーパレットＤＰを搬送する。
循環パレットコンベア３６５は、下流側パレットコンベア３６４の終点位置に到着したダミーパレットＤＰを上流側パレットコンベア３６１の始点位置まで搬送することによって、ダミーパレットＤＰを循環させる。
なお、パレット搬送手段３６は、上流側パレットコンベア３６１と、プッシャー３６２と、プラー３６３と、下流側パレットコンベア３６４と、循環パレットコンベア３６５とを備えた前述の構成とは異なる構成であってもよい。例えば、パレット搬送手段は、作業者の手作業によって、ダミーパレットの配置位置に対してダミーパレットを搬入・搬出してもよい。要するに、本発明では、パレット搬送手段は、ダミーパレットの配置位置に対して搬入・搬出することができればよい。
図１２は、上流側パレットコンベアの周辺を示す拡大図である。具体的には、図１２（Ａ）は、上流側パレットコンベア３６１の周辺を＋Ｚ軸方向側から見た図であり、図１２（Ｂ）は、上流側パレットコンベア３６１の周辺を＋Ｙ軸方向側から見た図である。
上流側パレットコンベア３６１は、図１１および図１２に示すように、ダミーパレットＤＰの搬入待機位置Ｗ１に向かって（紙面右方向に向かって）移動する搬送路３６１Ａと、搬送路３６１Ａの移動方向と平行に設けられるとともに、搬送路３６１Ａの両側に設けられた一対のガイドレール３６１Ｂとを備えている。この一対のガイドレール３６１Ｂの間隔は、ダミーパレットＤＰの長手方向の長さよりも僅かに長く設定されている。ここで、ダミーパレットＤＰの搬入待機位置Ｗ１では、搬送路３６１Ａは、容器供給用配置台３１と同様に傾斜している（図１２（Ｂ）参照）。
プッシャー３６２は、図１２に示すように、ダミーパレットＤＰの側面に当接する当接部３６２Ａと、当接部３６２ＡをＹ軸方向に沿って進退させる進退機構３６２Ｂとを備えている。このプッシャー３６２は、進退機構３６２Ｂにて当接部３６２Ａを−Ｙ軸方向側に向かって進出させることによって、上流側パレットコンベア３６１にてダミーパレットＤＰの搬入待機位置Ｗ１に搬送されたダミーパレットＤＰを第１の配置台３１Ａに向かって押し出す。
図１３は、下流側パレットコンベアの周辺を示す拡大図である。具体的には、図１３（Ａ）は、下流側パレットコンベア３６４の周辺を＋Ｚ軸方向側から見た図であり、図１３（Ｂ）は、下流側パレットコンベア３６４の周辺を−Ｙ軸方向側から見た図である。
プラー３６３は、図１３に示すように、ダミーパレットＤＰに形成された２つの貫通孔ＤＰ３（図５参照）のうち、−Ｙ軸方向側に形成された貫通孔ＤＰ３に挿入するピン３６３Ａと、ピン３６３ＡをＹ軸方向に沿って進退させる進退機構３６３Ｂとを備えている。このプラー３６３は、進退機構３６３Ｂにてピン３６３Ａを＋Ｙ軸方向側に向かって進出させた後、ダミーパレットＤＰの貫通孔ＤＰ３に挿入し、進退機構３６３Ｂにてピン３６３Ａを−Ｙ軸方向側に向かって後退させることによって、ダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２まで第２の配置台３１Ｂに配置された２枚のダミーパレットＤＰを引き出す。
下流側パレットコンベア３６４は、図１１および図１３に示すように、ダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２から紙面右方向に向かって移動する搬送路３６４Ａと、プラー３６３にてダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２まで引き出されたダミーパレットＤＰを搬送路３６４Ａに向かって押し出すプッシャー３６４Ｂと、搬送路３６４Ａの移動方向と平行に設けられるとともに、搬送路３６４Ａの両側に設けられた一対のガイドレール３６４Ｃとを備えている。この一対のガイドレール３６４Ｃの間隔は、ダミーパレットＤＰの長手方向の長さよりも僅かに長く設定されている。ここで、ダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２では、搬送路３６４Ａは、容器供給用配置台３１と同様に傾斜している（下図参照）。
また、下流側パレットコンベア３６４は、図１３に示すように、ダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２の状態を容器供給用配置台３１と同様に傾斜させた状態と、水平にした状態とに切り替える切替機構３６４Ｄを備えている。
切替機構３６４Ｄは、ダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２を有する台座３６４Ｄ１と、台座３６４Ｄ１をＹ軸まわりに回動自在に支持する台座支持部３６４Ｄ２とを備えている。この切替機構３６４Ｄは、モータ（図示略）の駆動力によって台座３６４Ｄ１をＹ軸まわりに回動させることによって、ダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２の状態を容器供給用配置台３１と同様に傾斜させた状態と、水平にした状態とに切り替える。
循環パレットコンベア３６５は、図１１に示すように、ダミーパレットＤＰを載置するとともに、＋Ｙ軸方向に向かって移動することによって、下流側パレットコンベア３６４の終点位置から上流側パレットコンベア３６１の始点位置まで搬送する搬送路３６５Ａと、搬送路３６５Ａの終点位置に到着したダミーパレットＤＰの＋Ｘ軸方向側の側面に当接するプレート３６５Ｂと、プレート３６５ＢをＸ軸方向に沿って進退させる進退機構３６５Ｃとを備えている。この循環パレットコンベア３６５は、進退機構３６５Ｃにてプレート３６５Ｂを−Ｘ軸方向に向かって進出させることによって、上流側パレットコンベア３６１の始点位置に到着したダミーパレットＤＰを上流側パレットコンベア３６１に送り出す。
図１４は、容器供給装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
さらに、容器供給装置３は、図１４に示すように、この容器供給装置３の全体を制御する容器供給用制御手段３７を備えている。
容器供給用制御手段３７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、メモリなどによって構成され、このメモリに記憶された所定のプログラムに従って情報処理を実行する。この容器供給用制御手段３７は、容器搬送部３７１と、容器供給部３７２と、パレット搬送部３７３とを備えている。
容器搬送部３７１は、容器投入部３７１Ａと、投入停止部３７１Ｂと、容器移動部３７１Ｃとを備え、容器搬送手段３５を制御して容器貯留槽３４に貯留された複数の容器Ｃ１を搬送することによって、容器供給用ホッパー３３に保持させる。
以下、容器搬送部３７１を構成する各部３７１Ａ〜３７１Ｃの機能について詳細に説明する。
図１５は、バケットの内部に複数の容器を投入している状態を示す図である。
容器投入部３７１Ａは、図１５に示すように、バケット３５１Ａを容器貯留槽３４の高さ位置に移動させた後（図中下向矢印）、バケット３５１Ａの底面部３５１Ａ１を閉塞する。そして、容器投入部３７１Ａは、ベルトコンベア３５２に搬送路の移動を開始させることによって（図中右向矢印）、ベルトコンベア３５２にて搬送される複数の容器Ｃ１をバケット３５１Ａの内部に投入する。
ここで、ベルトコンベア３５２は、容器貯留槽３４に貯留された複数の容器Ｃ１を導入する所定面積の入口（容器貯留槽３４の搬出口３４３）を有しているので、バケット３５１Ａに投入される単位時間あたりの容器Ｃ１の量を一定にすることができる。
投入停止部３７１Ｂは、ベルトコンベア３５２に搬送路の移動を開始させた後、所定の時間が経過したときに、ベルトコンベア３５２に搬送路の移動を停止させる。換言すれば、投入停止部３７１Ｂは、バケット３５１Ａの内部に一定量の複数の容器Ｃ１を投入したときに、ベルトコンベア３５２に搬送路の移動を停止させることによって、複数の容器Ｃ１のバケット３５１Ａへの投入を停止する。
なお、本実施形態では、投入停止部３７１Ｂは、ベルトコンベア３５２に搬送路の移動を開始させた後、所定の時間が経過したときに、ベルトコンベア３５２に搬送路の移動を停止させることによって、複数の容器Ｃ１のバケット３５１Ａへの投入を停止していた。これに対して、例えば、投入停止部は、センサにて複数の容器Ｃ１がバケット３５１Ａの床面に接触したことを検知した後、所定の時間が経過したときに、ベルトコンベア３５２に搬送路の移動を停止させることによって、複数の容器Ｃ１のバケット３５１Ａへの投入を停止してもよい。また、例えば、投入停止部は、バケットに投入された複数の容器の重量を計測し、所定の重量に達したときに、ベルトコンベア３５２に搬送路の移動を停止させることによって、複数の容器Ｃ１のバケットへの投入を停止してもよい。要するに、本発明では、投入停止部は、バケットの内部に一定量の複数の容器を投入したときに、ベルトコンベアに搬送路の移動を停止させることによって、複数の容器のバケットへの投入を停止すればよい。
図１６は、バケットを上昇させた状態を示す図である。
投入停止部３７１Ｂにて複数の容器Ｃ１のバケット３５１Ａへの投入を停止した後、容器移動部３７１Ｃは、図１６に示すように、昇降機３５１Ｂにてバケット３５１Ａを容器供給用ホッパー３３の高さ位置に上昇させる（図中上向矢印）。
そして、容器移動部３７１Ｃは、図１０に示すように、バケット３５１Ａの底面部３５１Ａ１を開放することによって、バケット３５１Ａに格納された複数の容器Ｃ１を保持用コンベア３５１Ｃの搬送路３５１Ｃ１に載置する。
また、容器移動部３７１Ｃは、モータ３５１Ｃ２を駆動することによって、搬送路３５１Ｃ１を上流側から下流側に向かって移動させて複数の容器Ｃ１を搬送するとともに、振分手段３５１Ｄを突没させることによって、複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３Ａまたは容器供給用ホッパー３３Ｂに振り分けて保持させる。
ここで、保持用コンベア３５１Ｃは、複数の容器Ｃ１を導入する所定面積の入口（ゲート３５１Ｃ３）を備えているので、容器供給用ホッパー３３に落下する単位時間あたりの容器Ｃ１の量を一定にすることができる。
なお、ゲート３５１Ｃ３は、複数の容器Ｃ１の通過に際し、その下端を搖動させることができるように配設されているので、複数の容器Ｃ１が変形してしまうことを抑制することができる。
具体的には、容器移動部３７１Ｃは、振分手段３５１Ｄを容器供給用ホッパー３３Ａ側に突出させて第１の経路に切り替えることによって、保持用コンベア３５１Ｃの搬送路３５１Ｃ１に載置された複数の容器Ｃ１の約半数を容器供給用ホッパー３３Ｂに保持させる。その後、容器移動部３７１Ｃは、振分手段３５１Ｄを容器供給用ホッパー３３Ｂ側に没入させて第２の経路に切り替えることによって、保持用コンベア３５１Ｃの搬送路３５１Ｃ１に載置された複数の容器Ｃ１の残り約半数を容器供給用ホッパー３３Ａに保持させる。
このように、容器搬送部３７１は、容器搬送手段３５を制御して容器貯留槽３４に貯留された複数の容器Ｃ１を搬送することによって、容器供給用ホッパー３３に保持させる。また、本実施形態では、容器搬送手段３５は、容器供給用ホッパー３３に一定量の複数の容器Ｃ１を保持させている。
容器供給部３７２は、図１４に示すように、ホッパー駆動部３７２Ａと、パレット振動部３７２Ｂと、空気吐出部３７２Ｃとを備え、小型電磁フィーダ３２および容器供給用ホッパー３３を制御してダミーパレットＤＰの上面に形成された複数の収容部ＤＰ１のそれぞれに複数の容器Ｃ１を供給する。
以下、容器供給部３７２を構成する各部３７２Ａ〜３７２Ｃの機能について詳細に説明する。
図１７は、ガイド部材を容器保持位置に回動させた状態を示す図である。
ホッパー駆動部３７２Ａは、図１７に示すように、ガイド部材３３３をガイド位置から容器保持位置に回動させることによって（図中上向矢印）、保持用コンベア３５１Ｃの下流側から容器供給用ホッパー３３に向かって落下してきた複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３に保持させる。
そして、ホッパー駆動部３７２Ａは、図７に示すように、ガイド部材３３３を容器保持位置からガイド位置に回動させるとともに、ホッパーコンベア３３２Ａ（図８参照）の搬送路を本体部３３２の上端側から下端側に向かって移動させる。これによって、複数の容器Ｃ１は、ガイド部材３３３の上面を滑って本体部３３２の下端側から落下していくことになる。
図１８は、容器供給用ホッパーの本体部をレール部材に沿って移動させた状態を示す図である。
また、ホッパー駆動部３７２Ａは、図１８に示すように、複数の容器Ｃ１を本体部３３２の下端側から落下させているときに、スライダ３３１をレール部材３３Ｃに沿って移動させることによって、本体部３３２をレール部材３３Ｃに沿って容器貯留槽３４側に移動させる。
ここで、レール部材３３Ｃは、容器供給用配置台３１に配置されたダミーパレットＤＰの短手方向と平行に配設されているので、ダミーパレットＤＰは、レール部材３３Ｃおよびスライダ３３１にて本体部３３２を移動させる方向（所定方向）に沿って並ぶように形成された複数の収容部ＤＰ１を有している。
そして、ホッパー駆動部３７２Ａは、レール部材３３Ｃおよびスライダ３３１にて本体部３３２を移動させているときに、本体部３３２に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させている。
パレット振動部３７２Ｂは、ホッパー駆動部３７２Ａにて複数の容器Ｃ１を本体部３３２の下端側から落下させているときに、小型電磁フィーダ３２にて容器供給用配置台３１を振動させることによって、ダミーパレットＤＰを振動させる。
したがって、容器供給部３７２は、小型電磁フィーダ３２にてダミーパレットＤＰを振動させているときに、容器供給用ホッパー３３に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させる。
ここで、小型電磁フィーダ３２は、容器供給用配置台３１に配置されたダミーパレットＤＰを振動させる第１の振動状態と、第１の振動状態よりも弱く容器供給用配置台３１に配置されたダミーパレットＤＰを振動させる第２の振動状態とを有している。
そして、パレット振動部３７２Ｂは、容器供給用ホッパー３３に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させているときに小型電磁フィーダ３２を第１の振動状態から第２の振動状態に切り替える。換言すれば、パレット振動部３７２Ｂは、容器供給用ホッパー３３に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させているときに小型電磁フィーダ３２の振動を弱くする。
なお、本実施形態では、小型電磁フィーダ３２は、第１の振動状態と、第１の振動状態よりも弱く容器供給用配置台３１に配置されたダミーパレットＤＰを振動させる第２の振動状態とを有し、パレット振動部３７２Ｂは、容器供給用ホッパー３３に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させているときに小型電磁フィーダ３２を第１の振動状態から第２の振動状態に切り替えていたが、このように切り替えなくてもよい。
容器供給部３７２にてダミーパレットＤＰの上面に落下させた複数の容器Ｃ１は、ダミーパレットＤＰの振動によって転動しながらダミーパレットＤＰの各収容部ＤＰ１に入り込んでいくことになる。
これに対して、容器供給用配置台３１は、容器貯留槽３４側に向かうにしたがって下降するように傾斜しているので、容器供給部３７２にてダミーパレットＤＰの上面に落下させた複数の容器Ｃ１のうち、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１に収容されなかった複数の容器Ｃ１は、容器貯留槽３４に自由落下していくことになる。したがって、本実施形態では、容器供給用配置台３１は、容器貯留槽３４側に向かうにしたがって下降するようにダミーパレットＤＰを傾斜させることによって、複数の容器Ｃ１を容器貯留槽３４に落下させる落下手段として機能する。
空気吐出部３７２Ｃは、ホッパー駆動部３７２Ａにて複数の容器Ｃ１を本体部３３２の下端側から落下させた後、コンプレッサ３３Ｃ２に空気を吐出させる。これによれば、容器供給部３７２にてダミーパレットＤＰの上面に落下させた複数の容器Ｃ１のうち、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１に収容されなかった複数の容器Ｃ１は、吹き飛ばされて容器貯留槽３４に落下していくことになる。したがって、本実施形態では、コンプレッサ３３Ｃ２は、ダミーパレットＤＰの上面に沿って容器貯留槽３４側に空気を吐出することによって、複数の容器Ｃ１を容器貯留槽３４に落下させる落下手段として機能する。
ここで、小型電磁フィーダ３２は、第２の振動状態よりも弱く容器供給用配置台３１に配置されたダミーパレットＤＰを振動させる第３の振動状態を有している。
そして、パレット振動部３７２Ｂは、コンプレッサ３３Ｃ２にて複数の容器Ｃ１を容器貯留槽３４に落下させるときに小型電磁フィーダ３２を第２の振動状態から第３の振動状態に切り替える。換言すれば、パレット振動部３７２Ｂは、コンプレッサ３３Ｃ２にて複数の容器Ｃ１を容器貯留槽３４に落下させるときに小型電磁フィーダ３２の振動を更に弱くする。
なお、本実施形態では、小型電磁フィーダ３２は、第２の振動状態と、第２の振動状態よりも弱く容器供給用配置台３１に配置されたダミーパレットＤＰを振動させる第３の振動状態とを有し、パレット振動部３７２Ｂは、コンプレッサ３３Ｃ２にて複数の容器Ｃ１を容器貯留槽３４に落下させるときに小型電磁フィーダ３２を第２の振動状態から第３の振動状態に切り替えていたが、このように切り替えなくてもよい。
また、本実施形態では、容器貯留槽３４側に向かうにしたがって下降するようにダミーパレットＤＰを傾斜させることによって、複数の容器Ｃ１を容器貯留槽３４に落下させる容器供給用配置台３１と、ダミーパレットＤＰの上面に沿って容器貯留槽３４側に空気を吐出することによって、複数の容器Ｃ１を容器貯留槽３４に落下させるコンプレッサ３３Ｃ２とを落下手段として採用しているが、いずれか一方のみを採用してもよい。また、落下手段は、例えば、ダミーパレットを振動させることなどによって、複数の容器を貯留手段に落下させるようにしてもよい。要するに、本発明では、落下手段は、保持手段にてダミーパレットの上面に向かって落下させた複数の容器のうち、ダミーパレットの収容部に収容されなかった複数の容器を貯留手段に落下させることができればよい。
このように、容器供給用制御手段３７は、容器搬送手段３５にて複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３に保持させた後、容器供給用ホッパー３３に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させるとともに、落下手段にて複数の容器Ｃ１を容器貯留槽３４に落下させることによって、複数の容器Ｃ１を循環させて再利用している。
また、前述したように、容器搬送手段３５は、容器供給用ホッパー３３に一定量の複数の容器Ｃ１を保持させているので、複数の容器Ｃ１を循環させる一回のサイクルに際して容器供給用ホッパー３３に一定量の複数の容器Ｃ１を保持させている。
なお、本実施形態では、容器搬送手段３５は、複数の容器Ｃ１を循環させる一回のサイクルに際して容器供給用ホッパー３３に一定量の複数の容器Ｃ１を保持させているが、一定量の複数の容器Ｃ１を保持させなくてもよい。
パレット搬送部３７３は、図１４に示すように、パレット搬出部３７３Ａと、パレット引出部３７３Ｂと、パレット送出部３７３Ｃと、パレット押出部３７３Ｄと、パレット搬入部３７３Ｅとを備え、パレット搬送手段３６を制御してダミーパレットＤＰを搬送することによって、容器供給用配置台３１に対してダミーパレットＤＰを搬入・搬出する。
以下、パレット搬送部３７３を構成する各部３７３Ａ〜３７３Ｅの機能について詳細に説明する。
図１９は、ダミーパレットをダミーパレットの搬出待機位置から搬送した状態を示す模式図である。
パレット搬出部３７３Ａは、ダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２にダミーパレットＤＰが配置されると、図１９に示すように、このダミーパレットＤＰをプッシャー３６４Ｂにて搬送路３６４Ａに向かって押し出すことによって、搬送路３６４Ａに２枚のダミーパレットＤＰを載置する。そして、パレット搬出部３７３Ａは、下流側パレットコンベア３６４の搬送路３６４Ａ上にダミーパレットＤＰが載置されると、下流側パレットコンベア３６４にダミーパレットＤＰを搬送させる（図中右向矢印）。
なお、下流側パレットコンベア３６４は、ガイドレール３６４ＣにてダミーパレットＤＰをガイドすることによって、ダミーパレットＤＰの短手方向と、搬送路３６４Ａの移動方向とを平行とするようにしてダミーパレットＤＰを搬送する。
その後、パレット搬出部３７３Ａは、下流側パレットコンベア３６４の終点位置にダミーパレットＤＰが配置されると、このダミーパレットＤＰを循環パレットコンベア３６５にて上流側パレットコンベア３６１の始点位置まで搬送し、上流側パレットコンベア３６１の始点位置にダミーパレットＤＰが配置されると、このダミーパレットＤＰをプレート３６５Ｂにて上流側パレットコンベア３６１に向かって送り出す。
図２０は、ダミーパレットを第２の配置台から引き出した状態を示す模式図である。
パレット引出部３７３Ｂは、図２０に示すように、第２の配置台３１Ｂに配置された２枚のダミーパレットＤＰをプラー３６３にて引き出すことによって、ダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２にダミーパレットＤＰを配置する。したがって、プラー３６３および下流側パレットコンベア３６４は、第２の領域に配置されたパレットを搬出するパレット搬出手段として機能する。
なお、本実施形態では、プラー３６３および下流側パレットコンベア３６４をパレット搬出手段として採用しているが、これ以外の構成を採用してもよい。要するに、パレット搬出手段は、第２の領域に配置されたパレットを搬出することができればよい。
図２１は、ダミーパレットを第２の配置台に送出した状態を示す模式図である。
パレット送出部３７３Ｃは、図２１に示すように、パレット送出手段３３Ｃ１にて第１の配置台３１Ａに配置された２枚のダミーパレットＤＰを第２の配置台３１Ｂに送出する。
具体的には、パレット送出手段３３Ｃ１は、第１の配置台３１Ａに配置されたダミーパレットＤＰの−Ｘ軸方向側の側面に当接するプレートを備え、このプレートを＋Ｘ軸方向側に向かって移動させることによって、第１の配置台３１Ａに配置された２枚のダミーパレットＤＰを第２の配置台３１Ｂに送出する。
なお、本実施形態では、パレット送出手段３３Ｃ１は、プレートを移動させることによって、第１の配置台３１Ａに配置された２枚のダミーパレットＤＰを第２の配置台３１Ｂに送出する構成を採用しているが、これ以外の構成を採用してもよい。要するに、パレット送出手段は、第１の領域に配置されたパレットを第２の領域に送出することができればよい。
図２２は、ダミーパレットを第１の配置台に向かって押し出した状態を示す模式図である。
パレット押出部３７３Ｄは、図２２に示すように、上流側パレットコンベア３６１にて搬入待機位置Ｗ１まで搬送された２枚のダミーパレットＤＰをプッシャー３６２にて第１の配置台３１Ａに向かって押し出すことによって、第１の配置台３１Ａに２枚のダミーパレットＤＰを配置する。したがって、上流側パレットコンベア３６１およびプッシャー３６２は、第１の領域にパレットを搬入するパレット搬入手段として機能する。
なお、本実施形態では、上流側パレットコンベア３６１およびプッシャー３６２をパレット搬入手段として採用しているが、これ以外の構成を採用してもよい。要するに、パレット搬入手段は、第１の領域にパレットを搬入することができればよい。
パレット搬入部３７３Ｅは、循環パレットコンベア３６５にて上流側パレットコンベア３６１の搬送路３６１Ａ上にダミーパレットＤＰが載置されると、図１１に示すように、上流側パレットコンベア３６１にダミーパレットＤＰの搬入待機位置Ｗ１までダミーパレットＤＰを搬送させる。
なお、上流側パレットコンベア３６１は、ガイドレール３６１ＢにてダミーパレットＤＰをガイドすることによって、ダミーパレットＤＰの短手方向と、搬送路３６１Ａの移動方向とを平行とするようにしてダミーパレットＤＰを搬送する。
図２３は、容器供給装置にて実行される容器搬送供給処理のフローチャートを示す図である。
容器供給装置３にてダミーパレットＤＰに複数の容器Ｃ１を供給する場合には、容器供給用制御手段３７は、メモリに記憶された所定のプログラムに従って、図２３に示すように、ステップＳ１〜Ｓ４を実行する。
以下、ステップＳ１〜Ｓ４の詳細について、前述した図面を参照して説明する。
まず、容器投入部３７１Ａは、図１５に示すように、バケット３５１Ａを容器貯留槽３４の高さ位置に移動させた後、バケット３５１Ａの底面部３５１Ａ１を閉塞する。そして、容器投入部３７１Ａは、ベルトコンベア３５２に搬送路の移動を開始させることによって（図中右向矢印）、ベルトコンベア３５２にて搬送される複数の容器Ｃ１をバケット３５１Ａの内部に投入する（Ｓ１：容器投入ステップ）。
次に、投入停止部３７１Ｂは、ベルトコンベア３５２に搬送路の移動を開始させた後、所定の時間が経過したときに、ベルトコンベア３５２に搬送路の移動を停止させることによって、複数の容器Ｃ１のバケット３５１Ａへの投入を停止する（Ｓ２：投入停止ステップ）。
投入停止部３７１Ｂにて複数の容器Ｃ１のバケット３５１Ａへの投入を停止した後、容器移動部３７１Ｃは、図１６に示すように、昇降機３５１Ｂにてバケット３５１Ａを容器供給用ホッパー３３の高さ位置に上昇させる。その後、容器移動部３７１Ｃは、図１０に示すように、バケット３５１Ａの底面部３５１Ａ１を開放することによって、バケット３５１Ａに格納された複数の容器Ｃ１を保持用コンベア３５１Ｃの搬送路３５１Ｃ１に載置する。
また、容器移動部３７１Ｃは、モータ３５１Ｃ２を駆動することによって、搬送路３５１Ｃ１を上流側から下流側に向かって移動させて複数の容器Ｃ１を搬送するとともに、振分手段３５１Ｄを突没させることによって、複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３Ａまたは容器供給用ホッパー３３Ｂに振り分けて保持させる（Ｓ３：容器移動ステップ）。
この際、ホッパー駆動部３７２Ａは、図１７に示すように、ガイド部材３３３をガイド位置から容器保持位置に回動させることによって（図中上向矢印）、保持用コンベア３５１Ｃの下流側から容器供給用ホッパー３３に向かって落下してきた複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３に保持させる。
次に、ホッパー駆動部３７２Ａは、図７に示すように、ガイド部材３３３を容器保持位置からガイド位置に回動させるとともに、ホッパーコンベア３３２Ａ（図８参照）の搬送路を本体部３３２の上端側から下端側に向かって移動させる。これによって、複数の容器Ｃ１は、ガイド部材３３３の上面を滑って本体部３３２の下端側から落下していくことになる（Ｓ４：容器供給ステップ）。
そして、ホッパー駆動部３７２Ａは、図１８に示すように、複数の容器Ｃ１を本体部３３２の下端側から落下させているときに、スライダ３３１をレール部材３３Ｃに沿って移動させることによって、本体部３３２をレール部材３３Ｃに沿って容器貯留槽３４側に移動させる。
なお、前述したように、パレット振動部３７２Ｂは、ホッパー駆動部３７２Ａにて複数の容器Ｃ１を本体部３３２の下端側から落下させているときに、小型電磁フィーダ３２にて容器供給用配置台３１を振動させることによって、ダミーパレットＤＰを振動させる。ここで、パレット振動部３７２Ｂは、容器供給用ホッパー３３に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させているときに小型電磁フィーダ３２を第１の振動状態から第２の振動状態に切り替える。
また、前述したように、空気吐出部３７２Ｃは、ホッパー駆動部３７２Ａにて複数の容器Ｃ１を本体部３３２の下端側から落下させた後、コンプレッサ３３Ｃ２に空気を吐出させる。ここで、パレット振動部３７２Ｂは、コンプレッサ３３Ｃ２にて複数の容器Ｃ１を容器貯留槽３４に落下させるときに小型電磁フィーダ３２を第２の振動状態から第３の振動状態に切り替える。
最後に、ホッパー駆動部３７２Ａは、ホッパーコンベア３３２Ａの搬送路の移動を停止させるとともに、スライダ３３１をレール部材３３Ｃに沿って移動させることによって、本体部３３２をレール部材３３Ｃに沿ってバケット機構３５１側に移動させて元に戻す。
その後、容器供給用制御手段３７は、前述したステップＳ１を再び実行することによって、ステップＳ１〜Ｓ４を繰り返し実行し、容器供給装置３にてダミーパレットＤＰに複数の容器Ｃ１を供給する。
図２４は、容器供給装置にて実行されるパレット搬送処理のフローチャートを示す図である。
パレット搬送手段３６にてダミーパレットＤＰを搬送することによって、容器供給用配置台３１に対して搬入・搬出する場合には、容器供給用制御手段３７は、メモリに記憶された所定のプログラムに従って、図２４に示すように、ステップＳ１１〜Ｓ１５を実行する。
以下、ステップＳ１１〜Ｓ１５の詳細について、前述した図面を参照して説明する。
まず、パレット搬出部３７３Ａは、ダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２にダミーパレットＤＰが配置されると、図１９に示すように、このダミーパレットＤＰをプッシャー３６４Ｂにて搬送路３６４Ａに向かって押し出すことによって、搬送路３６４Ａに２枚のダミーパレットＤＰを載置する。その後、パレット搬出部３７３Ａは、プッシャー３６４Ｂを搬送路３６４Ａから離間させるように移動させて元に戻す。
そして、パレット搬出部３７３Ａは、下流側パレットコンベア３６４の搬送路３６４Ａ上にダミーパレットＤＰが載置されると、下流側パレットコンベア３６４にダミーパレットＤＰを搬送させる（Ｓ１１：パレット搬出ステップ）。
次に、パレット引出部３７３Ｂは、図２０に示すように、第２の配置台３１Ｂに配置された２枚のダミーパレットＤＰをプラー３６３にて引き出すことによって、ダミーパレットＤＰの搬出待機位置Ｗ２にダミーパレットＤＰを配置する（Ｓ１２：パレット引出ステップ）。その後、パレット引出部３７３Ｂは、プラー３６３を第２の配置台３１Ｂから離間させるように移動させて元に戻す。
次に、パレット送出部３７３Ｃは、図２１に示すように、パレット送出手段３３Ｃ１にて第１の配置台３１Ａに配置された２枚のダミーパレットＤＰを第２の配置台３１Ｂに送出する（Ｓ１３：パレット送出ステップ）。その後、パレット送出部３７３Ｃは、パレット送出手段３３Ｃ１を第１の配置台３１Ａ側に移動させて元に戻す。
次に、パレット押出部３７３Ｄは、図２２に示すように、上流側パレットコンベア３６１にて搬入待機位置Ｗ１まで搬送された２枚のダミーパレットＤＰをプッシャー３６２にて第１の配置台３１Ａに向かって押し出すことによって、第１の配置台３１Ａに２枚のダミーパレットＤＰを配置する（Ｓ１４：パレット押出ステップ）。その後、パレット押出部３７３Ｄは、プッシャー３６２を第１の配置台３１Ａから離間させるように移動させて元に戻す。
そして、パレット搬入部３７３Ｅは、上流側パレットコンベア３６１の搬送路３６１Ａ上にダミーパレットＤＰが載置されると、図１１に示すように、上流側パレットコンベア３６１にダミーパレットＤＰの搬入待機位置Ｗ１までダミーパレットＤＰを搬送させる（Ｓ１５：パレット搬入ステップ）。
その後、容器供給用制御手段３７は、前述したステップＳ１１を再び実行することによって、ステップＳ１１〜Ｓ１５を繰り返し実行し、パレット搬送手段３６にてダミーパレットＤＰを搬送する。
ここで、ステップＳ１１〜Ｓ１５は、前述したステップＳ１〜Ｓ４と時間的に並行して実行される。
具体的には、ステップＳ１１〜Ｓ１５は、容器供給ステップＳ４を実行した後、次のサイクルの容器移動ステップＳ３を実行する前のタイミングにおいて実行される。
したがって、容器供給用制御手段３７は、プッシャー３６２にて第１の配置台３１Ａに２枚のダミーパレットＤＰを配置したとき、およびパレット送出手段３３Ｃ１にて第１の配置台３１Ａに配置された２枚のダミーパレットＤＰを第２の配置台３１Ｂに送出したときに、容器供給用ホッパー３３に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させることによって、ダミーパレットＤＰの上面に形成された複数の収容部ＤＰ１のそれぞれに複数の容器Ｃ１を供給する。
なお、容器供給用制御手段３７は、容器供給装置３に設けられたストップボタン（図示略）が押下されたときに、前述したステップＳ１〜Ｓ４およびステップＳ１１〜Ｓ１５の繰り返しを停止する。また、容器供給用制御手段３７は、容器供給装置３に設けられたリセットボタン（図示略）が押下されたときに、容器供給用ホッパー３３、容器搬送手段３５、およびパレット搬送手段３６を初期状態に復帰させる。
また、本実施形態では、容器供給装置３は、ダミーパレットＤＰを振動させるパレット振動手段としての小型電磁フィーダ３２を備えていたが、これを備えていなくてもよい。
また、本実施形態では、容器供給装置３は、容器貯留槽３４と、容器搬送手段３５と、落下手段とを備え、複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３に保持させた後、容器供給用ホッパー３３に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させるとともに、落下手段にて複数の容器Ｃ１を容器貯留槽３４に落下させることによって、複数の容器Ｃ１を循環させて再利用していたが、再利用しなくてもよい。
〔容器移載装置〕
図２５は、容器移載装置の上面図および側面図である。具体的には、図２５（Ａ）は、＋Ｚ軸方向側から容器移載装置４を見た図であり、図２５（Ｂ）は、−Ｙ軸方向側から容器移載装置４を見た図である。
容器移載装置４は、容器供給装置３にてダミーパレットＤＰに供給された複数の容器Ｃ１を移載してメインパレットＭＰに収容する。この容器移載装置４にて複数の容器Ｃ１を移載されたメインパレットＭＰは、前述したように、メインコンベア２にて搬送される。
容器移載装置４は、図２５に示すように、容器供給装置３にてダミーパレットＤＰに供給された複数の容器Ｃ１をメインパレットＭＰに移載する容器移載用ヘッド４１と、この容器移載用ヘッド４１を鉛直上下方向に移動させる鉛直移動機構４２と、この鉛直移動機構４２を水平方向に移動させる水平移動機構４３とを備えている。したがって、本実施形態では、鉛直移動機構４２および水平移動機構４３は、容器移載用ヘッド４１を移動させる容器移載用移動機構として機能する。
容器移載用ヘッド４１は、容器供給装置３にてダミーパレットＤＰに供給された複数の容器Ｃ１のそれぞれに対応するように設けられるとともに、複数の容器Ｃ１を吸引して保持する複数のサクションカップ４１Ａを有している。
水平移動機構４３は、鉛直移動機構４２を水平方向に移動させることによって、容器供給装置３の鉛直上方と、メインコンベア２の鉛直上方とを往来する。
図２６は、循環パレットコンベアの上面図および側面図である。具体的には、図２６（Ａ）は、＋Ｚ軸方向側から循環パレットコンベア３６５を見た図であり、図２６（Ｂ）は、＋Ｘ軸方向側から循環パレットコンベア３６５を見た図である。
循環パレットコンベア３６５は、前述した搬送路３６５Ａ、プレート３６５Ｂ、および進退機構３６５Ｃの他、図２６に示すように、上流側パレットコンベア３６１の始点位置に設けられるとともに、ダミーパレットＤＰを配置するダミー用配置台３６５Ｄを備えている。
このダミー用配置台３６５Ｄは、ダミーパレットＤＰの長手方向の端部にそれぞれ形成された貫通孔ＤＰ３（図５参照）に挿入する２つのピン３６５Ｄ１と、各ピン３６５Ｄ１を昇降させるシリンダ３６５Ｄ２とを備えている。
以下、容器移載装置４の機能について詳細に説明する。
まず、容器移載装置４は、水平移動機構４３にて容器移載用ヘッド４１を移動させることによって、ダミー用配置台３６５Ｄの鉛直上方に位置させる。
ここで、容器供給装置３は、循環パレットコンベア３６５の搬送路３６５Ａを移動させることによって、ダミーパレットＤＰをダミー用配置台３６５Ｄに配置した後、シリンダ３６５Ｄ２にて各ピン３６５Ｄ１を上昇させてダミーパレットＤＰの各貫通孔ＤＰ３に挿入することによって、ダミーパレットＤＰを上昇させて位置決めする。
したがって、本実施形態では、ダミー用配置台３６５Ｄは、ダミーパレットＤＰの複数の穴部（貫通孔ＤＰ３）に対して挿抜自在に設けられた複数のピン３６５Ｄ１を有し、各ピン３６５Ｄ１をダミーパレットＤＰの各貫通孔ＤＰ３にそれぞれ挿入することによって、ダミーパレットＤＰを位置決めしている。
なお、本実施形態では、ダミー用配置台３６５Ｄは、シリンダ３６５Ｄ２にて２つのピン３６５Ｄ１を上昇させてダミーパレットＤＰの２つの貫通孔ＤＰ３に挿入することによって、ダミーパレットＤＰを上昇させて位置決めしているが、３つ以上の複数のピンを上昇させてダミーパレットの３つ以上の複数の穴部に挿入することによって、ダミーパレットを上昇させて位置決めしてもよい。また、ダミー用配置台３６５Ｄは、ダミーパレットＤＰを上昇させることなく位置決めしてもよく、ダミーパレットＤＰを静止させる挟持機構などの他の機構を採用することによって、ダミーパレットＤＰを位置決めしてもよい。
次に、容器移載装置４は、鉛直移動機構４２にて容器移載用ヘッド４１を下降させた後、容器移載用ヘッド４１に複数の容器Ｃ１の吸引を開始させることによって、ダミーパレットＤＰに収容されている複数の容器Ｃ１を吸引して保持する。
そして、容器移載装置４は、鉛直移動機構４２にて容器移載用ヘッド４１を上昇させることによって、ダミーパレットＤＰに収容されている複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰから取り外す。
ここで、容器供給装置３は、進退機構３６５Ｃにてプレート３６５Ｂを−Ｘ軸方向に進出させることによって、ダミー用配置台３６５Ｄに配置されたダミーパレットＤＰを上流側パレットコンベア３６１に送り出す。
次に、容器移載装置４は、水平移動機構４３にて容器移載用ヘッド４１を移動させることによって、メインコンベア２の復路用コンベア２２の終点位置（図４参照）の鉛直上方に位置させる。
ここで、メインコンベア２は、メインパレットＭＰを復路用コンベア２２の終点位置に配置した後、シリンダ（図示略）にて２つのピン（図示略）を上昇させてメインパレットＭＰの各貫通孔ＭＰ３（図３参照）のそれぞれに挿入することによって、ダミー用配置台３６５Ｄと同様にメインパレットＭＰを上昇させて位置決めする。
したがって、本実施形態では、メインコンベア２は、メインパレットＭＰの複数の穴部（貫通孔ＭＰ３）に対して挿抜自在に設けられた複数のピンを有し、各ピンをメインパレットＭＰの各貫通孔ＭＰ３にそれぞれ挿入することによって、メインパレットＭＰを位置決めしている。
なお、本実施形態では、メインコンベア２は、シリンダにて２つのピンを上昇させてメインパレットＭＰの２つの貫通孔ＭＰ３に挿入することによって、メインパレットＭＰを上昇させて位置決めしているが、３つ以上の複数のピンを上昇させてメインパレットの３つ以上の複数の穴部に挿入することによって、メインパレットを上昇させて位置決めしてもよい。また、メインコンベア２は、メインパレットＭＰを上昇させることなく位置決めしてもよく、メインパレットＭＰを静止させる挟持機構などの他の機構を採用することによって、メインパレットＭＰを位置決めしてもよい。
したがって、本実施形態では、ダミー用配置台３６５Ｄおよび復路用コンベア２２の終点位置は、ダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰをダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰの短手方向に沿って並べて配置する容器移載用配置台として機能する。そして、鉛直移動機構４２および水平移動機構４３は、容器移載用ヘッド４１をダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰの短手方向に沿って移動させる。
次に、容器移載装置４は、鉛直移動機構４２にて容器移載用ヘッド４１を下降させることによって、複数の容器Ｃ１の下端部をメインパレットＭＰの各収容部ＭＰ１に収容し、容器移載用ヘッド４１に複数の容器Ｃ１の吸引を停止させて解放することによって、複数の容器Ｃ１を落下させてメインパレットＭＰに複数の容器Ｃ１を収容して移載する。
ここで、前述したように、容器Ｃ１は、有底筒状に形成されるとともに、頂部から底部に向かうにしたがって僅かに縮径するように形成された断面六角形状の胴体Ｃ１１を有しているので、上端部側から下端部側に向かうにしたがって縮径するように形成されている。また、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１の大きさは、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１の大きさよりも大きくなるように設定されている。したがって、容器移載装置４は、容器Ｃ１の下端部をメインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に収容する際に収容しやすくなる。
なお、本実施形態では、容器Ｃ１は、上端部側から下端部側に向かうにしたがって縮径するように形成されているが、これとは異なる形状に形成されていてもよい。
また、本実施形態では、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１の大きさは、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１の大きさよりも大きくなるように設定されているが、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１の大きさと同じであってもよく、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１の大きさよりも小さくてもよい。
その後、容器移載装置４は、鉛直移動機構４２にて容器移載用ヘッド４１を上昇させた後、水平移動機構４３にて容器移載用ヘッド４１を移動させることによって、ダミー用配置台３６５Ｄの鉛直上方に位置させて元に戻す。
〔容器クリーニング装置〕
図２７は、容器クリーニング装置の上面図である。具体的には、図２７は、メインコンベア２の往路用送出機構２３を＋Ｚ軸方向側から見た図である。
容器クリーニング装置５は、図２７に示すように、メインコンベア２における往路用送出機構２３の複数のローラ２３Ａの鉛直上方側に配設された脱落防止手段５１と、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１を清掃する清掃手段５２と、清掃手段５２にて清掃された複数の容器Ｃ１の有無を検出する容器クリーニング用検出手段５３と、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１の静電気を除去する静電気除去手段５４とを備えている。
なお、本実施形態では、容器クリーニング装置５は、容器クリーニング用検出手段５３および静電気除去手段５４を備えているが、これらを備えていなくてもよい。
図２８は、メインパレットと、脱落防止手段との位置関係を示す模式図である。
脱落防止手段５１は、図２８に示すように、往路用送出機構２３にてメインパレットＭＰを往路用コンベア２１に送り出す方向（−Ｙ軸方向）に沿って延在する６つのレール部５１Ａを備えている。各レール部５１Ａは、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に収容された容器Ｃ１の上端から僅かに鉛直上方側に離間した位置に配設されるとともに、メインパレットＭＰの短手方向に沿って所定の間隔で配設されている。各レール部５１Ａの間隔は、容器Ｃ１の開口の間隔と略同一に設定されている。換言すれば、脱落防止手段５１は、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１の開口縁を押さえることによって、複数の容器Ｃ１の脱落を防止する。
したがって、本実施形態では、往路用送出機構２３は、メインパレットＭＰを移動させることによって、メインパレットＭＰを清掃手段５２に対して相対的に移動させる容器クリーニング用移動機構として機能する。また、脱落防止手段５１は、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１のそれぞれを長手方向（行方向）に沿って押さえるとともに、往路用送出機構２３にてメインパレットＭＰを清掃手段５２に対して相対的に移動させる方向（Ｙ軸方向）に沿って延在するレール状に形成されている。
なお、本実施形態では、容器クリーニング用移動機構は、メインパレットＭＰを移動させることによって、メインパレットＭＰを清掃手段５２に対して相対的に移動させているが、清掃手段を移動させることによって、パレットを清掃手段に対して相対的に移動させてもよく、パレットおよび清掃手段の両方を移動させることによって、パレットを清掃手段に対して相対的に移動させてもよい。要するに、容器クリーニング用移動機構は、パレットおよび清掃手段の少なくともいずれか一方を移動させることによって、パレットを清掃手段に対して相対的に移動させることができればよい。
また、本実施形態では、脱落防止手段５１は、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１のそれぞれを長手方向（行方向）に沿って押さえるとともに、往路用送出機構２３にてメインパレットＭＰを清掃手段５２に対して相対的に移動させる方向（Ｙ軸方向）に沿って延在するレール状に形成されているが、これとは異なる形状に形成されていてもよい。例えば、脱落防止手段は、パレットに収容された複数の容器の開口縁を押さえる複数の穴を有する板状に形成されていてもよい。要するに、脱落防止手段は、パレットに収容された複数の容器の開口縁を押さえることによって、複数の容器の脱落を防止することができればよい。
清掃手段５２は、各レール部５１Ａの間にそれぞれ配設されることによって、脱落防止手段５１にて開口縁を押さえられた複数の容器Ｃ１に対して列ごとにエアを吹き付ける５つのノズル５２Ａと、各レール部５１Ａを覆うように配設されることによって、脱落防止手段５１にて開口縁を押さえられた複数の容器Ｃ１を吸引する容器クリーニング用吸引機５２Ｂとを備えている。この清掃手段５２は、脱落防止手段５１にて開口縁を押さえられた複数の容器Ｃ１を清掃する。
容器クリーニング用検出手段５３は、メインパレットＭＰの短手方向に沿って設けられるとともに、清掃手段５２にて清掃された容器Ｃ１の有無を検する５つのセンサ５３Ａを備えている。各センサ５３Ａは、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に収容された容器Ｃ１の鉛直上方に配設されるとともに、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に収容された各列の容器Ｃ１と対応する位置に配設されている。なお、本実施形態では、各センサ５３Ａは、透過型のレーザセンサを採用している。
静電気除去手段５４は、図２７に示すように、往路用送出機構２３にて往路用コンベア２１に送り出されたメインパレットＭＰの鉛直上方に配設されるとともに、このメインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１の静電気を除去する。なお、本実施形態では、静電気除去手段５４は、ブロアタイプの静電気除去装置を採用している。
〔充填装置〕
図２９は、充填装置の上面図である。図３０は、充填装置の側面図である。具体的には、図２９は、＋Ｚ軸方向側から充填装置６を見た図であり、図３０は、−Ｙ軸方向側から充填装置６を見た図である。
充填装置６は、図２９および図３０に示すように、メインコンベア２の下流側に設けられた計量充填機構６１と、メインコンベア２の上流側に設けられた充填用ホッパー６２と、充填用ホッパー６２をメインコンベア２の搬送方向に沿って進退させることによって搖動させる進退機構６３と、充填用ホッパー６２の進退方向の両側にそれぞれ設けられた２つの充填用吸引機６４とを備えている。この充填装置６は、容器クリーニング装置５にて異物を除去した容器Ｃ１に粉粒体Ｐを充填する。
図３１は、計量充填機構および充填用ホッパーの断面模式図である。具体的には、図３１は、ＸＺ平面に沿って計量充填機構６１および充填用ホッパー６２を切断した断面を示す模式図である。
また、充填装置６は、図３１に示すように、計量充填機構６１の鉛直下方側に設けられるとともに、メインコンベア２の所定の位置にメインパレットＭＰを位置決めする位置決め機構６５を備えている。
計量充填機構６１は、メインパレットＭＰの上方に配設された計量ユニット６６と、計量ユニット６６の上方に配設されるとともに、充填用ホッパー６２と隣り合うようにして配設された押出ユニット６７とを備えている。
計量ユニット６６は、押出ユニット６７の下方に固定された矩形板状の計量板６６１と、計量板６６１の下方に取り付けられるとともに、モータ（図示略）の駆動力によってスライドする矩形板状のシャッタ６６２と、シャッタ６６２の下方に取り付けられた矩形板状のガイド板６６３とを備えている。
計量板６６１は、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１のそれぞれに対応するように形成された複数の計量穴６６１Ａを有している。
シャッタ６６２は、メインコンベア２の往路用コンベア２１の搬送方向と直交する方向（Ｙ軸方向）に沿ってスライド自在に取り付けられている。このシャッタ６６２は、計量板６６１の計量穴６６１Ａのそれぞれに対応するように形成された貫通孔６６２Ａを有している。貫通孔６６２Ａの内径は、計量板６６１の計量穴６６１Ａの内径よりも大きくなっている。
ガイド板６６３は、計量板６６１の計量穴６６１Ａのそれぞれに対応するように形成された貫通孔６６３Ａを有している。貫通孔６６３Ａの内径は、シャッタ６６２の貫通孔６６２Ａと略同径となっている。
したがって、計量ユニット６６は、計量板６６１と、シャッタ６６２と、ガイド板６６３とを重ね合せて構成されている。また、計量ユニット６６は、シャッタ６６２をスライドさせてシャッタ６６２を開閉することによって、各計量穴６６１Ａと、各貫通孔６６２Ａ，６６３Ａとを連通させている状態と、連通させていない状態とを切り替えることができる。
押出ユニット６７は、計量板６６１に対して昇降自在に設けられた昇降板６７１と、計量板６６１の計量穴６６１Ａのそれぞれに対応するように昇降板６７１に設けられた複数の押出ピン６７２と、昇降板６７１を昇降させる押出用シリンダ６７３とを備えている。この押出ユニット６７は、押出用シリンダ６７３にて昇降板６７１を下降させることによって、計量ユニット６６の各計量穴６６１Ａを貫通する位置まで各押出ピン６７２を下降せることができる。
充填用ホッパー６２は、図２９〜図３１に示すように、計量板６６１の上面に摺動自在に載置されるとともに、粉粒体Ｐを内部に貯留する角筒状の貯留槽６２１と、貯留槽６２１の鉛直上方側に重ね合せて配設されるとともに、粉粒体Ｐを投入する開口を鉛直上方側に有する有底筒状の投入槽６２２と、充填用ホッパー６２の鉛直上方側に設けられた充填用カバー６２３とを備えている。なお、図２９および図３０は、充填用カバー６２３の図示を省略している。
投入槽６２２は、鉛直下方側に形成された有底角筒状の下筒６２２Ａと、下筒６２２Ａの鉛直上方側に形成されるとともに、上方に開口を有する上筒６２２Ｂと有している。この投入槽６２２は、アクリル樹脂製であり、その内部に投入した粉粒体Ｐを視認できるように透明となっている。
下筒６２２Ａは、その底面に複数の円形の穴部６２２Ａ１を有している。そして、各穴部６２２Ａ１は、貯留槽６２１の内部に向かって突出する円筒状の突出部６２２Ａ２を有している（図２９，３１参照）。
具体的には、下筒６２２Ａは、長手方向に沿って等間隔に５個の穴部６２２Ａ１を配列しているとともに、短手方向に沿って等間隔に２個の穴部６２２Ａ１を配列している。換言すれば、下筒６２２Ａは、格子点状に１０個の穴部６２２Ａ１を有している。
したがって、本実施形態では、投入槽６２２は、底面に形成された１０個の穴部６２２Ａ１と、各穴部６２２Ａ１と連通するとともに、貯留槽６２１の内部に向かって突出する円筒状の突出部６２２Ａ２を有している。
なお、本実施形態では、下筒６２２Ａは、格子点状に１０個の穴部６２２Ａ１を有しているが、１０個とは異なる数の穴部を有していてもよい。要するに、投入槽は、底面に形成された少なくとも１つの穴部を有していればよい。また、本実施形態では、穴部は、格子点状に配列されているが、格子点状に配列していなくてもよく、その並び方は規則性を有していなくてもよい。さらに、本実施形態では、投入槽６２２は、突出部６２２Ａ２を有し、この突出部６２２Ａ２は、円筒状に形成されていた。これに対して、投入槽は、突出部を有していなくてもよく、突出部は、角筒状などの他の断面形状を有する筒状に形成されていてもよい。
上筒６２２Ｂは、鉛直上方側に向かうにしたがってメインコンベア２の往路用コンベア２１の搬送方向（Ｘ軸方向）に幅広となるように形成されている。
ここで、前述したように、充填装置６は、充填用ホッパー６２をメインコンベア２の搬送方向に沿って進退させることによって搖動させる進退機構６３を備えているので、充填用ホッパー６２の開口は、鉛直上方側に向かうにしたがって充填用ホッパー６２の搖動方向に幅広となるように形成されている。
なお、本実施形態では、充填用ホッパー６２の開口は、鉛直上方側に向かうにしたがって充填用ホッパー６２の搖動方向に幅広となるように形成されているが、このように形成されていなくてもよい。
また、本実施形態では、充填用ホッパー６２は、貯留槽６２１および投入槽６２２の２つの槽を重ねて構成されるとともに、投入槽６２２は、穴部６２２Ａ１および突出部６２２Ａ２を有していた。これに対して、充填用ホッパーは、１つの槽にて構成されていてもよく、穴部および突出部を有していなくてもよい。要するに、充填用ホッパーは、粉粒体を内部に貯留できればよい。
充填用カバー６２３は、図３１に示すように、上筒６２２Ｂの開口を覆うようにして配設されている。この充填用カバー６２３は、進退機構６３にて充填用ホッパー６２を搖動させたときに充填用ホッパー６２の開口と常に連通する位置に設けられるとともに、粉粒体Ｐを投入する投入口６２３Ａを備えている。
なお、本実施形態では、充填用カバー６２３は、前述したフレームＦＬ（図２参照）に嵌め込まれたガラス板である。また、投入口６２３Ａは、その開口を閉塞するための蓋（図示略）を有している。作業者は、この蓋を取り外すことによって、投入口６２３Ａを介して充填用ホッパー６２に粉粒体Ｐを投入することができる。
進退機構６３は、図２９および図３０に示すように、充填用ホッパー６２および押出ユニット６７を載置するベース６３１と、ベース６３１を摺動自在に支持するとともに、メインコンベア２の搬送方向に沿って延在するレール６３２とを備え、モータ（図示略）の駆動力によってベース６３１をレール６３２に沿って進退させる。
したがって、進退機構６３は、レール６３２に沿ってベース６３１を進退させることによって、ベース６３１に載置された充填用ホッパー６２および押出ユニット６７をメインコンベア２の搬送方向に沿って進退させる。
充填用吸引機６４は、充填用ホッパー６２および押出ユニット６７の進退方向の両側（＋Ｘ軸方向側および−Ｘ軸方向側）にそれぞれ設けられるとともに、計量板６６１の上面に漏れた粉粒体Ｐなどを吸引する。
なお、本実施形態では、充填装置６は、２つの充填用吸引機６４を備えているが、１つの充填用吸引機を備えていてもよく、３つ以上の複数の充填用吸引機を備えていてもよい。また、充填装置は、充填用吸引機を備えていなくてもよい。
位置決め機構６５は、図３１に示すように、メインパレットＭＰに形成された各貫通孔ＭＰ３（図３参照）に挿入する２つのピン６５１と、各ピン６５１を支持しているプレートを昇降させるシリンダ６５２とを備えている。また、位置決め機構６５は、鉛直方向に沿って突没自在に設けられるとともに、鉛直上方側に向かって突出させることによって、メインコンベア２にて搬送されているメインパレットＭＰの搬送方向側の側面に当接してメインパレットＭＰを静止させるストッパＳＴ１（図４参照）を備えている。
以下、図３１に示した充填装置６の状態を初期状態として充填装置６の機能について詳細に説明する。
まず、充填装置６は、シリンダ６５２にてピン６５１を下降させるとともに、押出用シリンダ６７３にて昇降板６７１を上昇させることによって、複数の押出ピン６７２を上昇させて初期状態とする。また、充填装置６は、この初期状態では、進退機構６３にてベース６３１を進退させることによって、計量板６６１の計量穴６６１Ａの鉛直上方に押出ユニット６７を移動させている。
図３２は、計量ユニットのシャッタを閉じた状態を示す図である。
次に、充填装置６は、メインコンベア２の側方に配設された光電センサ（図示略）にてメインパレットＭＰを検知したときにストッパＳＴ１を鉛直上方側に向かって突出させる。そして、充填装置６は、メインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰがストッパＳＴ１に当接し、位置決め機構６５の鉛直上方に配置されると、図３２に示すように、シリンダ６５２にてピン６５１を上昇させてメインパレットＭＰの各貫通孔ＭＰ３のそれぞれに挿入することによって、メインパレットＭＰを上昇させて位置決めする（図中上向矢印）。これによって、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１の開口部は、ガイド板６６３の貫通孔６６３Ａに近接する。
次に、充填装置６は、シャッタ６６２をスライドさせてシャッタ６６２を閉じることによって、各計量穴６６１Ａと、各貫通孔６６２Ａ，６６３Ａとを連通させていない状態に切り替える。ここで、各計量穴６６１Ａと、シャッタ６６２とによって仕切られた凹状の空間は、カプセルＣに充填すべき粉粒体Ｐの内容量と対応している。
その後、充填装置６は、進退機構６３にてベース６３１を進退させることによって、計量板６６１の計量穴６６１Ａの鉛直上方に充填用ホッパー６２を移動させる（図中右向矢印）。これによって、充填用ホッパー６２の貯留槽６２１内に貯留された粉粒体Ｐは、計量板６６１の計量穴６６１Ａに充填される。具体的には、充填装置６は、貯留槽６２１から粉粒体Ｐを落下させて被充填部としての計量穴６６１Ａに充填する。
したがって、貯留槽６２１の内部に貯留された粉粒体Ｐは、計量穴６６１Ａに充填されることによって、減少していくことになる。そして、貯留槽６２１は、投入槽６２２に投入された粉粒体Ｐが穴部６２２Ａ１および突出部６２２Ａ２を介して落下することによって、粉粒体Ｐを内部に貯留する。ここで、投入槽６２２に投入された粉粒体Ｐが貯留槽６２１に落下する水平位置は、計量穴６６１Ａの水平位置とは異なっている。換言すれば、投入槽に投入された粉粒体が貯留槽に落下する水平位置は、貯留槽にて粉粒体を被充填部に充填する水平位置とは異なっている。
なお、本実施形態では、投入槽に投入された粉粒体が貯留槽に落下する水平位置は、貯留槽にて粉粒体を被充填部に充填する水平位置とは異なっているが、同じ位置であってもよい。
図３３は、計量板の計量穴に粉粒体を充填している状態を示す図である。
その後、充填装置６は、図３３に示すように、進退機構６３にてベース６３１を進退させることによって、計量板６６１の計量穴６６１Ａの鉛直上方に再び押出ユニット６７を移動させる（図中左向矢印）。これによって、計量板６６１の計量穴６６１Ａに充填された粉粒体Ｐは、充填用ホッパー６２の貯留槽６２１の下端にて擦り切られるので、充填装置６は、各計量穴６６１Ａと、シャッタ６６２とによって仕切られた凹状の空間に一定量の粉粒体Ｐを充填することができる。
ここで、充填装置６は、充填用ホッパー６２から粉粒体Ｐを落下させたときに各計量穴６６１Ａに充填されずに漏れた粉粒体Ｐを各充填用吸引機６４に吸引させる（図２９および図３０参照）。
このように、進退機構６３は、充填用ホッパー６２を水平方向に沿って搖動させる搖動手段として機能し、貯留槽６２１から粉粒体Ｐを落下させて計量穴６６１Ａに充填するときに充填用ホッパー６２を搖動させる。
図３４は、容器に粉粒体を充填している状態を示す図である。
次に、充填装置６は、図３４に示すように、シャッタ６６２をスライドさせてシャッタ６６２を開けることによって、各計量穴６６１Ａと、各貫通孔６６２Ａ，６６３Ａとを連通させている状態に切り替える。これによって、計量板６６１の計量穴６６１Ａに充填された粉粒体Ｐは、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１に落下して充填される。
さらに、充填装置６は、押出用シリンダ６７３にて昇降板６７１を下降させることによって、複数の押出ピン６７２にて計量板６６１の計量穴６６１Ａに充填された粉粒体ＰをメインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１に押し出す（図中下向矢印）。
なお、本実施形態では、充填装置６は、複数の押出ピン６７２にて計量板６６１の計量穴６６１Ａに充填された粉粒体Ｐを押し出していた。これに対して、例えば、充填装置６は、粉粒体Ｐの粒径が大きい場合には、シャッタ６６２の開閉のみによって、粉粒体Ｐを複数の容器Ｃ１に落下させて充填してもよい。また、例えば、充填装置６は、粉粒体Ｐの粒径が小さい場合には、複数の押出ピン６７２を振動させることによって、粉粒体Ｐを複数の容器Ｃ１に落下させやすくして充填してもよい。
その後、充填装置６は、シリンダ６５２にてピン６５１を下降させるとともに、ストッパＳＴ１を鉛直下方側に向かって没入させることによって、メインコンベア２にメインパレットＭＰを搬送させる。次に、充填装置６は、押出用シリンダ６７３にて昇降板６７１を上昇させることによって、複数の押出ピン６７２を上昇させて再び初期状態とする。
〔充填チェック装置〕
図３５は、充填チェック装置を示す模式図である。具体的には、図３５は、充填チェック装置７を＋Ｘ軸方向側から見た模式図である。
充填チェック装置７は、図３５に示すように、メインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰの上面を撮像するＣＣＤカメラ７１を備えている。
この充填チェック装置７は、前述した充填装置６の位置決め機構６５と同様の機構を有している。具体的には、充填チェック装置７は、メインパレットＭＰに形成された各貫通孔ＭＰ３（図３参照）に挿入する２つのピン（図示略）と、各ピンを支持しているプレートを昇降させるシリンダ（図示略）とを備えている。また、充填チェック装置７は、鉛直方向に沿って突没自在に設けられるとともに、鉛直上方側に向かって突出させることによって、メインコンベア２にて搬送されているメインパレットＭＰの搬送方向側の側面に当接してメインパレットＭＰを静止させるストッパ（図示略）を備えている。
充填チェック装置７は、メインコンベア２の側方に配設された光電センサ（図示略）にてメインパレットＭＰを検知したときにストッパを鉛直上方側に向かって突出させる。そして、充填チェック装置７は、メインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰがストッパに当接し、ＣＣＤカメラ７１の鉛直下方に配置されると、シリンダにてピンを上昇させてメインパレットＭＰの各貫通孔ＭＰ３のそれぞれに挿入することによって、メインパレットＭＰを上昇させて位置決めする。
そして、充填チェック装置７は、ＣＣＤカメラ７１にメインパレットＭＰの上面を撮像させるとともに、ＣＣＤカメラ７１にて撮像した画像に所定の処理を施すことによって、メインパレットＭＰに収容された容器Ｃ１に粉粒体Ｐが充填されているか否かを確認する。
その後、充填チェック装置７は、シリンダにてピンを下降させるとともに、ストッパを鉛直下方側に向かって没入させることによって、メインコンベア２にメインパレットＭＰを搬送させる。
〔フィルム供給装置〕
図３６は、フィルム供給装置、フィルムダイカット装置、およびフィルム移載装置の側面図である。図３７は、フィルム供給装置、フィルムダイカット装置、およびフィルム移載装置の上面図である。具体的には、図３６は、−Ｘ軸側方向からフィルム供給装置８、フィルムダイカット装置９、およびフィルム移載装置１０を見た図であり、図３７は、＋Ｚ軸側方向からフィルム供給装置８、フィルムダイカット装置９、およびフィルム移載装置１０を見た図である。
なお、図３６および図３７は、後述するフィルムダイカット装置９およびフィルム移載装置１０の説明においても参照する。
フィルム供給装置８は、図３６および図３７に示すように、シート状のフィルム（アルミフィルム）ＳＲ１を紙管に巻き付けたシートロールＳＲを保持するホルダ８１と、シートロールＳＲから引き出されたフィルムＳＲ１を掛け回してガイドする複数のガイドローラ８２とを備えている。このフィルム供給装置８は、フィルムダイカット装置９に蓋材Ｃ２を切り出すためのフィルムＳＲ１を供給する。
各ガイドローラ８２は、フィルムＳＲ１をガイドすべくホルダ８１からフィルムダイカット装置９に向かって順に配設されている。具体的には、ホルダ８１に保持させたシートロールＳＲのフィルムＳＲ１は、ガイドローラ８２１〜８２６の順に掛け回されてガイドされることによって、フィルムダイカット装置９に供給される。
フィルムダイカット装置９は、図３６および図３７に示すように、フィルム供給装置８にて供給されたフィルムＳＲ１を載置するフィルム台９１と、フィルム台９１の鉛直上方に設けられたプレスヘッド９２と、プレスヘッド９２を昇降させる昇降機９３と、フィルム供給装置８にて供給されたフィルムＳＲ１をフィルム供給装置８から引き出すエアハンド９４とを備えている。
図３８は、フィルムダイカット装置にてカットしたフィルムを示す図である。
フィルムダイカット装置９は、図３８に示すように、フィルム供給装置８にて供給されたフィルムＳＲ１に蓋材Ｃ２を切り出すためのミシン目ＳＲ１１を形成する。また、フィルムダイカット装置９は、メインパレットＭＰの長手方向の端部にそれぞれ形成された２つのピンＭＰ２と対応する位置にパンチ穴ＳＲ１２を形成する。そして、フィルムダイカット装置９は、このフィルムＳＲ１の短手方向に沿ってカットラインＳＲ１３をカットすることによって、メインパレットＭＰと対応する大きさに切断する。
プレスヘッド９２は、ミシン目ＳＲ１１を形成するダイカット刃と、パンチ穴ＳＲ１２を形成するパンチと、カットラインＳＲ１３をカットするカッターとを備え（図示略）、図３６および図３７に示すように、フィルム台９１に載置されたフィルムＳＲ１に押し付けることによって、フィルムＳＲ１にミシン目ＳＲ１１およびパンチ穴ＳＲ１２を形成するとともに、このフィルムＳＲ１をメインパレットＭＰと対応する大きさに切断する。
昇降機９３は、プレスヘッド９２を下降させることによって、プレスヘッド９２をフィルム台９１に載置されたフィルムＳＲ１に押し付ける。
エアハンド９４は、フィルムＳＲ１の短手方向（Ｘ軸方向）の両側にそれぞれ設けられるとともに、フィルムＳＲ１を挟持する一対の挟持部９４１と、各挟持部９４１をフィルムＳＲ１の長手方向に沿って配設されたレール上を移動させる移動機構９４２とを備えている。
以下、フィルムダイカット装置９の機能について詳細に説明する。
まず、フィルムダイカット装置９は、フィルム供給装置８にて供給されたフィルムＳＲ１をエアハンド９４の一対の挟持部９４１に挟持させた後、各挟持部９４１を移動機構９４２にてフィルムＳＲ１の長手方向に沿って移動させることによって、フィルムＳＲ１を引き出してフィルム台９１に載置する。具体的には、フィルムダイカット装置９は、メインパレットＭＰの一枚分の長さ（メインパレットＭＰの長手方向の長さ）を引き出す。
ここで、移動機構９４２は、終点の手前の位置までは各挟持部９４１を所定の速度で移動させる。その後、移動機構９４２は、各挟持部９４１を終点の手前の位置までの速度よりも遅い速度で終点まで移動させる。換言すれば、移動機構９４２は、終点の近傍では、各挟持部９４１をそれまでよりも低速で移動させる。これによれば、移動機構９４２は、フィルムＳＲ１と、フィルム台９１との位置合わせを容易に行うことができる。
次に、フィルムダイカット装置９は、昇降機９３にてプレスヘッド９２を下降させることによって、プレスヘッド９２をフィルム台９１に載置されたフィルムＳＲ１に押し付ける。これによって、フィルムダイカット装置９は、フィルムＳＲ１にミシン目ＳＲ１１およびパンチ穴ＳＲ１２を形成するとともに、このフィルムＳＲ１のカットラインＳＲ１３をカットする。
ここで、エアハンド９４の一対の挟持部９４１にてフィルム台９１から引き出されていたフィルムＳＲ１は、カットラインＳＲ１３をカットすることによって、メインパレットＭＰの１枚分に相当する長さに切断されることになる（以下、この状態に加工されたフィルムＳＲ１をカットフィルムＣＦとする）。なお、このカットフィルムＣＦは、この前工程にて形成されたミシン目ＳＲ１１およびパンチ穴ＳＲ１２を既に有している。
そして、フィルムダイカット装置９は、フィルムＳＲ１をエアハンド９４の一対の挟持部９４１に解放させるとともに、昇降機９３にてプレスヘッド９２を上昇させた後、各挟持部９４１を移動機構９４２にてフィルムＳＲ１の長手方向に沿ってフィルム台９１の近傍まで移動させて元に戻す。
〔フィルム移載装置〕
フィルム移載装置１０は、図３６および図３７に示すように、フィルムダイカット装置９にて切断されたフィルム（カットフィルムＣＦ）を吸引して保持する吸引ヘッド１０１と、吸引ヘッド１０１を鉛直方向および水平方向に沿って移動させる移動機構１０２とを備えている。
図３９は、吸引ヘッドの要部を示す断面図である。具体的には、図３９は、吸引ヘッド１０１の一部をＹＺ平面に沿って切断した断面図である。
吸引ヘッド１０１は、図３９に示すように、メインパレットＭＰの長手方向の端部にそれぞれ形成された２つのピンＭＰ２と対応する位置に設けられた穴部１０１Ａと、穴部１０１Ａに挿入されるとともに、カットフィルムＣＦを吸引する面から突出して設けられる突出部１０１Ｂと、穴部１０１Ａの内部に収納されるとともに、突出部１０１Ｂを鉛直下方に向かって付勢するバネ１０１Ｃとを備えている。
突出部１０１Ｂは、バネ１０１Ｃの付勢力に抗して穴部１０１Ａに向かって押し込むことによって、その先端を吸引ヘッド１０１のカットフィルムＣＦを吸引する面に対して沈み込ませることができる長さに設定されている。
以下、フィルム移載装置１０の機能について詳細に説明する。
まず、フィルム移載装置１０は、移動機構１０２にて吸引ヘッド１０１を移動させてカットフィルムＣＦの上方に位置させるとともに、吸引ヘッド１０１を下降させた後、吸引ヘッド１０１に吸引を開始させてカットフィルムＣＦを保持する。このとき、突出部１０１Ｂは、カットフィルムＣＦに形成された各パンチ穴ＳＲ１２に挿入されるので、吸引ヘッド１０１は、カットフィルムＣＦを所定の位置に保持することができる。
次に、フィルム移載装置１０は、移動機構１０２にて吸引ヘッド１０１を移動させてメインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰの鉛直上方に位置させる。
ここで、フィルム移載装置１０は、前述した充填装置６の位置決め機構６５と同様の機構を有している。具体的には、フィルム移載装置１０は、メインパレットＭＰに形成された各貫通孔ＭＰ３（図３参照）に挿入する２つのピン（図示略）と、各ピンを支持しているプレートを昇降させるシリンダ（図示略）とを備えている。また、フィルム移載装置１０は、鉛直方向に沿って突没自在に設けられるとともに、鉛直上方側に向かって突出させることによって、メインコンベア２にて搬送されているメインパレットＭＰの搬送方向側の側面に当接してメインパレットＭＰを静止させるストッパＳＴ２（図４参照）を備えている。
フィルム移載装置１０は、メインコンベア２の側方に配設された光電センサ（図示略）にてメインパレットＭＰを検知したときにストッパＳＴ２を鉛直上方側に向かって突出させる。そして、フィルム移載装置１０は、メインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰがストッパＳＴ２に当接し、吸引ヘッド１０１の鉛直下方に配置されると、シリンダにてピンを上昇させてメインパレットＭＰの各貫通孔ＭＰ３のそれぞれに挿入することによって、メインパレットＭＰを上昇させて位置決めする。
そして、フィルム移載装置１０は、吸引ヘッド１０１を下降させることによって、メインパレットＭＰの各ピンＭＰ２に突出部１０１Ｂを当接させる。その後、フィルム移載装置１０は、移動機構１０２にて吸引ヘッド１０１を更に下降させることによって（図中下向矢印）、メインパレットＭＰの各ピンＭＰ２を穴部１０１Ａに押し込む。
次に、フィルム移載装置１０は、カットフィルムＣＦと、メインパレットＭＰとを近づけた状態において、吸引ヘッド１０１に吸引を停止させてカットフィルムＣＦを解放する。これによって、フィルム移載装置１０は、カットフィルムＣＦをメインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰに移載する。
その後、フィルム移載装置１０は、シリンダにてピンを下降させるとともに、ストッパＳＴ２を鉛直下方側に向かって没入させることによって、メインコンベア２にメインパレットＭＰを搬送させる。
したがって、フィルム移載装置１０は、カットフィルムＣＦに形成された蓋材Ｃ２の位置と、メインパレットＭＰに収容された容器Ｃ１の開口部の位置とを合せるようにしてカットフィルムＣＦを移載することができる。
〔シール装置〕
図４０は、シール装置の側面図である。具体的には、図４０は、シール装置１１を＋Ｘ軸方向側から見た図である。
シール装置１１は、図４０に示すように、フィルム移載装置１０にてメインパレットＭＰに移載されたカットフィルムＣＦに形成された蓋材Ｃ２と、メインパレットＭＰに収容された容器Ｃ１の開口部とをシールして接着するシール機構１１１と、メインコンベア２の所定の位置にメインパレットＭＰを位置決めし、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に収容された容器Ｃ１を押し上げる押上機構１１２とを備え、カプセルＣに粉粒体Ｐを密封する。
なお、図４０では、図面を簡略化するために、メインパレットＭＰの各ピンＭＰ２およびカットフィルムＣＦの図示を省略している。
シール機構１１１は、容器Ｃ１の開口部に蓋材Ｃ２をシールして接着するために下面を高温に保った熱板１１１Ａ１を有するシールヘッド１１１Ａと、熱板１１１Ａ１の下面を覆うフッ素樹脂製のシート１１１Ｂと、シールヘッド１１１Ａを昇降させる昇降機１１１Ｃとを備えている。
シート１１１Ｂは、その両端を巻き取る一対のリール１１１Ｂ１を備え、いずれか一方のリール１１１Ｂ１からいずれか他方のリール１１１Ｂ１に巻き取ることによって、熱板１１１Ａ１の下面を覆う部位を新しくすることができる。
昇降機１１１Ｃは、シールヘッド１１１Ａを鉛直上下方向に沿ってスライド自在に支持するスライドシャフト１１１Ｃ１と、スライドシャフト１１１Ｃ１に沿ってシールヘッド１１１Ａをスライドさせて昇降させるエアシリンダ１１１Ｃ２とを備えている。
押上機構１１２は、メインパレットＭＰに形成された各貫通孔ＭＰ３に挿入する２つのピン１１２Ａと、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１のそれぞれに対応して設けられるとともに、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に対して下面側から挿入することによって、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に収容された容器Ｃ１に当接して押し上げる複数の棒状体１１２Ｂと、各ピン１１２Ａおよび各棒状体１１２Ｂを支持しているプレートを昇降させるシリンダ１１２Ｃとを備えている。また、押上機構１１２は、鉛直方向に沿って突没自在に設けられるとともに、鉛直上方側に向かって突出させることによって、メインコンベア２にて搬送されているメインパレットＭＰの搬送方向側の側面に当接してメインパレットＭＰを静止させるストッパＳＴ３（図４参照）を備えている。
以下、シール装置１１の機能について詳細に説明する。
まず、シール装置１１は、シリンダ１１２Ｃにて各ピン１１２Ａおよび各棒状体１１２Ｂを下降させる。そして、シール装置１１は、昇降機１１１Ｃにてシールヘッド１１１Ａを上昇させて初期状態とする。
次に、シール装置１１は、メインコンベア２の側方に配設された光電センサ（図示略）にてメインパレットＭＰを検知したときにストッパＳＴ３を鉛直上方側に向かって突出させる。そして、シール装置１１は、メインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰがストッパＳＴ３に当接し、押上機構１１２の鉛直上方に配置されると、シリンダ１１２Ｃにて各ピン１１２Ａを上昇させてメインパレットＭＰの各貫通孔ＭＰ３のそれぞれに挿入することによって、メインパレットＭＰを上昇させて位置決めするとともに、各棒状体１１２Ｂを上昇させてメインパレットＭＰの各収容部ＭＰ１に収容された容器Ｃ１を押し上げる。
したがって、本実施形態では、押上機構１１２は、メインパレットＭＰの下方側に設けられるとともに、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に対して下面側から棒状体１１２Ｂを挿入することによって、容器Ｃ１を押し上げるシール用押上機構として機能する。
また、本実施形態では、押上機構１１２は、メインパレットＭＰの複数の穴部（貫通孔ＭＰ３）に対して挿抜自在に設けられた複数のピン１１２Ａを有し、各ピン１１２ＡをメインパレットＭＰの各貫通孔ＭＰ３のそれぞれに挿入することによって、メインパレットＭＰを位置決めしている。
なお、本実施形態では、押上機構１１２は、シリンダ１１２Ｃにて２つのピン１１２Ａを上昇させてメインパレットＭＰの２つの貫通孔ＭＰ３に挿入することによって、メインパレットＭＰを上昇させて位置決めしているが、３つ以上の複数のピンを上昇させてメインパレットの３つ以上の複数の穴部に挿入することによって、メインパレットを上昇させて位置決めしてもよい。また、押上機構１１２は、メインパレットＭＰを上昇させることなく位置決めしてもよく、メインパレットＭＰを静止させる挟持機構などの他の機構を採用することによって、メインパレットＭＰを位置決めしてもよい。
ここで、前述したように、メインパレットＭＰの各ピンＭＰ２は、カットフィルムＣＦに形成された各パンチ穴ＳＲ１２に挿入されているので、カットフィルムＣＦの移動を規制することができる。換言すれば、本実施形態では、メインパレットＭＰの各ピンＭＰ２は、メインパレットＭＰの上に載置されたカットフィルムＣＦの移動を規制するシール用規制機構として機能する。
なお、本実施形態では、シール装置１１は、シール用規制機構としてメインパレットＭＰの各ピンＭＰ２を採用していたが、例えば、カットフィルムＣＦの周縁部をメインパレットＭＰに向かって押し付ける枠体などをシール用規制機構として採用してもよい。要するに、シール用規制機構は、パレットの上に載置されたフィルムの移動を規制することができればよく、パレットおよびシール装置の少なくともいずれか一方に設けられていればよい。また、本実施形態では、シール装置１１は、シール用規制機構を備えているが、これを備えていなくてもよい。
次に、シール装置１１は、昇降機１１１Ｃにてシールヘッド１１１Ａを下降させることによって、蓋材Ｃ２を介して容器Ｃ１の開口部および熱板１１１Ａ１を密着させる。これによって、シール装置１１は、容器Ｃ１の開口部に蓋材Ｃ２をシールして接着する。具体的には、シール装置１１は、カットフィルムＣＦの下面に塗布されている熱融解性の接着剤を熱板１１１Ａ１の高温にて融解させることによって、容器Ｃ１の開口部に蓋材Ｃ２をシールして接着する。
したがって、本実施形態では、シール装置１１は、押上機構１１２にて容器Ｃ１を押し上げた後、シール機構１１１にて熱板１１１Ａ１を下降させることによって、容器Ｃ１の開口部に蓋材Ｃ２をシールして接着している。
その後、シール装置１１は、シリンダ１１２Ｃにてピン１１２Ａおよび棒状体１１２Ｂを下降させるとともに、ストッパＳＴ３を鉛直下方側に向かって没入させることによって、メインコンベア２にメインパレットＭＰを搬送させる。次に、シール装置１１は、昇降機１１１Ｃにてシールヘッド１１１Ａを上昇させて再び初期状態とする。
〔フィルム分離装置〕
図４１は、フィルム分離装置の側面図である。具体的には、図４１は、フィルム分離装置１２を＋Ｘ軸方向側から見た図である。
フィルム分離装置１２は、図４１に示すように、シール装置１１にてシールされた蓋材Ｃ２をカットフィルムＣＦから分離するフィルム分離機構１２１と、カプセルＣを吸引して保持することによって、カプセルＣをメインパレットＭＰから取り出してカプセル仕分装置１４に移載するカプセル移載機構１２２とを備えている。
なお、図４１では、図面を簡略化するために、メインパレットＭＰの各ピンＭＰ２およびカットフィルムＣＦの図示を省略している。
フィルム分離機構１２１は、メインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰの鉛直上方側に設けられるとともに、蓋材Ｃ２の耳部Ｃ２２を折り曲げる折り曲げプレート１２１Ａ（図４参照）と、メインコンベア２の所定の位置にメインパレットＭＰを位置決めし、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に収容されたカプセルＣを押し上げて蓋材Ｃ２をカットフィルムＣＦから分離する押上機構１２１Ｂとを備えている。
折り曲げプレート１２１Ａは、メインパレットＭＰに収容されたカプセルＣのそれぞれに対応するように形成された複数の貫通孔１２１Ａ１を有している。
図４２は、折り曲げプレートの貫通孔を示す拡大断面図である。具体的には、図４２は、折り曲げプレート１２１Ａの貫通孔１２１Ａ１をＹＺ平面に沿って切断した拡大断面図である。
折り曲げプレート１２１Ａの貫通孔１２１Ａ１は、容器Ｃ１の開口部と同様の六角形状に形成されている。また、この貫通孔１２１Ａ１は、図４２に示すように、カプセルＣ側に向かうにしたがって拡径する傾斜部１２１Ａ２を有し、容器Ｃ１の開口部の外径よりも僅かに大きい内径に形成されている。
押上機構１２１Ｂは、図４１に示すように、メインパレットＭＰに形成された各貫通孔ＭＰ３に挿入する２つのピン１２１Ｂ１と、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１のそれぞれに対応して設けられるとともに、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に対して下面側から挿入することによって、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に収容された容器Ｃ１に当接して押し上げる複数の棒状体１２１Ｂ２と、各ピン１２１Ｂ１および各棒状体１２１Ｂ２を支持しているプレートを昇降させるシリンダ１２１Ｂ３とを備えている。また、押上機構１２１Ｂは、鉛直方向に沿って突没自在に設けられるとともに、鉛直上方側に向かって突出させることによって、メインコンベア２にて搬送されているメインパレットＭＰの搬送方向側の側面に当接してメインパレットＭＰを静止させるストッパＳＴ４（図４参照）を備えている。
図４３は、フィルム分離装置の上面図である。具体的には、図４３は、フィルム分離装置１２を＋Ｚ軸方向側から見た図である。
カプセル移載機構１２２は、図４１および図４３に示すように、メインパレットＭＰに収容されたカプセルＣのそれぞれに対応するように設けられるとともに、メインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰに収容されたカプセルＣを吸引して保持する複数のサクションカップ１２２Ａと、複数のサクションカップ１２２Ａを支持する複数の移載ヘッド１２２Ｂと、複数の移載ヘッド１２２ＢをメインパレットＭＰの長手方向に沿って互いに近接隔離自在に保持するヘッド保持機構１２２Ｃと、ヘッド保持機構１２２Ｃを鉛直方向に移動させる鉛直移動機構１２２Ｄと、ヘッド保持機構１２２Ｃを水平方向に移動させることによって、メインコンベア２の鉛直上方と、カプセル仕分装置１４の鉛直上方とを往来する水平移動機構１２２Ｅとを備えている。
図４４は、カプセル移載機構の移載ヘッドの形状を示す模式図である。具体的には、図４４は、複数の移載ヘッド１２２Ｂを＋Ｚ軸方向側から見た図である。
複数の移載ヘッド１２２Ｂは、図４４に示すように、メインパレットＭＰに収容されたカプセルＣのそれぞれに対応するように設けられるとともに、メインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰに収容されたカプセルＣのうち、１６個のカプセルＣを吸引して保持するサクションカップ１２２Ａを支持する３つの移載ヘッド１２２Ｂ１〜３と、２個のカプセルＣを吸引して保持するサクションカップ１２２Ａを支持する１つの移載ヘッド１２２Ｂ４とを備えている。
そして、複数の移載ヘッド１２２Ｂは、図４４（Ａ）に示すように、ヘッド保持機構１２２Ｃにて互いに近接させることによって、複数のサクションカップ１２２Ａの位置をメインパレットＭＰに収容されたカプセルＣのそれぞれに対応させることができる。
また、複数の移載ヘッド１２２Ｂは、図４４（Ｂ）に示すように、ヘッド保持機構１２２Ｃにて互いに隔離させることによって（図中矢印参照）、５０個のカプセルＣを１６個の集団と、２個の集団とに分割してカプセル仕分装置１４に移載する。
以下、フィルム分離装置１２の機能について詳細に説明する。
まず、フィルム分離装置１２は、シリンダ１２１Ｂ３にてピン１２１Ｂ１を下降させる。そして、フィルム分離装置１２は、ヘッド保持機構１２２Ｃにて複数の移載ヘッド１２２Ｂを互いに近接させるとともに、水平移動機構１２２Ｅにて水平方向に移動させることによって、ヘッド保持機構１２２Ｃを折り曲げプレート１２１Ａの鉛直上方に移動させて初期状態とする。
次に、フィルム分離装置１２は、メインコンベア２の側方に配設された光電センサ（図示略）にてメインパレットＭＰを検知したときにストッパＳＴ４を鉛直上方側に向かって突出させる。そして、フィルム分離装置１２は、メインコンベア２にて搬送されてきたメインパレットＭＰがストッパＳＴ４に当接し、押上機構１２１Ｂの鉛直上方に配置されると、シリンダ１２１Ｂ３にてピン１２１Ｂ１を上昇させてメインパレットＭＰの各貫通孔ＭＰ３のそれぞれに挿入することによって、メインパレットＭＰを上昇させて位置決めするとともに、棒状体１２１Ｂ２を上昇させてメインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に収容されたカプセルＣを押し上げる。
したがって、本実施形態では、押上機構１２１Ｂは、メインパレットＭＰの複数の穴部（貫通孔ＭＰ３）に対して挿抜自在に設けられた複数のピン１２１Ｂ１を有し、各ピン１２１Ｂ１をメインパレットＭＰの各貫通孔ＭＰ３のそれぞれに挿入することによって、メインパレットＭＰを位置決めしている。
なお、本実施形態では、押上機構１２１Ｂは、シリンダ１２１Ｂ３にて２つのピン１２１Ｂ１を上昇させてメインパレットＭＰの２つの貫通孔ＭＰ３に挿入することによって、メインパレットＭＰを上昇させて位置決めしているが、３つ以上の複数のピンを上昇させてメインパレットの３つ以上の複数の穴部に挿入することによって、メインパレットを上昇させて位置決めしてもよい。また、押上機構１２１Ｂは、メインパレットＭＰを上昇させることなく位置決めしてもよく、メインパレットＭＰを静止させる挟持機構などの他の機構を採用することによって、メインパレットＭＰを位置決めしてもよい。
また、フィルム分離装置１２は、押上機構１２１Ｂにて各カプセルＣを押し上げると同時に各サクションカップ１２２Ａに吸引を開始させることによって、折り曲げプレート１２１Ａの貫通孔１２１Ａ１を通過させて複数の移載ヘッド１２２Ｂにて各カプセルＣを保持する。これによって、フィルム分離装置１２は、シール装置１１にてシールされた蓋材Ｃ２をカットフィルムＣＦから分離する。
したがって、本実施形態では、押上機構１２１Ｂは、メインパレットＭＰの下方側に設けられるとともに、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に対して下面側から棒状体１２１Ｂ２を挿入することによって、容器Ｃ１を押し上げて蓋材Ｃ２をカットフィルムＣＦから分離する分離用押上機構として機能する。
また、本実施形態では、折り曲げプレート１２１Ａは、メインパレットＭＰの上方側に設けられるとともに、カットフィルムＣＦの蓋材Ｃ２とは異なる部位を押さえることによって、カットフィルムＣＦの上昇を規制する分離用規制機構として機能する。
なお、本実施形態では、分離用規制機構は、折り曲げプレート１２１Ａを採用しているが、これとは異なる機構を採用してもよい。例えば、分離用規制機構は、フィルムの四隅を押さえることによって、フィルムの上昇を規制してもよい。要するに、分離用規制機構は、パレットの上方側に設けられるとともに、フィルムの蓋材とは異なる部位を押さえることによって、フィルムの上昇を規制することができればよい。
さらに、本実施形態では、移載ヘッド１２２Ｂは、折り曲げプレート１２１Ａの上方側に設けられるとともに、押上機構１２１Ｂにて押し上げられたカプセルＣを吸引して保持することによって、メインパレットＭＰからカプセルＣを引き上げる引上機構として機能する。
なお、本実施形態では、移載ヘッド１２２Ｂは、折り曲げプレート１２１Ａの上方側に設けられているが、これとは異なる位置に設けられていてもよい。換言すれば、移載ヘッド１２２Ｂは、押上機構１２１Ｂにて各カプセルＣを押し上げると同時に各サクションカップ１２２Ａに吸引を開始させることによって、折り曲げプレート１２１Ａの貫通孔１２１Ａ１を通過させて各カプセルＣを保持しているが、押上機構１２１Ｂにて各カプセルＣを押し上げると同時に各サクションカップ１２２Ａに吸引を開始させなくてもよい。
ここで、折り曲げプレート１２１Ａの貫通孔１２１Ａ１は、カプセルＣ側に向かうにしたがって拡径する傾斜部１２１Ａ２を有しているので、各カプセルＣは、この傾斜部１２１Ａ２にて蓋材Ｃ２の耳部Ｃ２２を折り曲げられながら折り曲げプレート１２１Ａの貫通孔１２１Ａ１を通過することになる。
したがって、本実施形態では、折り曲げプレート１２１Ａは、移載ヘッド１２２Ｂにて引き上げられたカプセルＣを通過させることによって、カプセルＣに沿って蓋材Ｃ２を折り曲げる貫通孔１２１Ａ１を有している。
なお、本実施形態では、折り曲げプレート１２１Ａは、カプセルＣに沿って蓋材Ｃ２を折り曲げる貫通孔１２１Ａ１を有しているが、このような貫通孔１２１Ａ１を有していなくてもよい。
次に、フィルム分離装置１２は、鉛直移動機構１２２Ｄにてヘッド保持機構１２２Ｃを鉛直上方に移動させた後、水平移動機構１２２Ｅにてヘッド保持機構１２２Ｃをカプセル仕分装置１４の鉛直上方に移動させる。
そして、フィルム分離装置１２は、ヘッド保持機構１２２Ｃにて複数の移載ヘッド１２２Ｂを互いに隔離させるとともに、鉛直移動機構１２２Ｄにてヘッド保持機構１２２Ｃを鉛直下方に移動させた後、各サクションカップ１２２Ａに吸引を停止させることによって、各カプセルＣを解放してカプセル仕分装置１４に移載する。
その後、フィルム分離装置１２は、シリンダ１２１Ｂ３にてピン１２１Ｂ１および棒状体１２１Ｂ２を下降させるとともに、ストッパＳＴ４を鉛直下方側に向かって没入させることによって、メインコンベア２にメインパレットＭＰを搬送させる。次に、フィルム分離装置１２は、鉛直移動機構１２２Ｄにてヘッド保持機構１２２Ｃを鉛直上方に移動させた後、水平移動機構１２２Ｅにてヘッド保持機構１２２Ｃを折り曲げプレート１２１Ａの鉛直上方に移動させて再び初期状態とする。
〔スクラップ排出装置〕
図４５は、スクラップ排出装置の側面図である。具体的には、図４５は、スクラップ排出装置１３を−Ｙ軸方向側から見た図である。
スクラップ排出装置１３は、図４５に示すように、シール装置１１にてシールされた蓋材Ｃ２をカットフィルムＣＦから分離した後のスクラップＳＣ（図３８参照）を吸着する吸着板１３１と、吸着板１３１を鉛直方向および水平方向に移動させる移動機構１３２と、吸着板１３１にて吸着されたスクラップＳＣを保持するスクラップ保持台１３３とを備えている。
吸着板１３１は、スクラップＳＣの四隅のそれぞれに対応するように取り付けられた４つの吸着パッド１３１Ａを有している。
移動機構１３２は、吸着板１３１を鉛直方向に移動させるリフトシリンダ１３２Ａと、吸着板１３１を水平方向に移動させることによって、メインコンベア２の鉛直上方と、スクラップ保持台１３３の鉛直上方とを往来するロッドレスシリンダ１３２Ｂとを備えている。なお、図４５では、メインコンベア２の図示を省略している。
図４６は、スクラップ保持台の外観を示す斜視図である。
スクラップ保持台１３３は、図４６に示すように、鉛直上方側に向かって突出する２本のポール１３３Ａを備えている。このスクラップ保持台１３３は、吸着板１３１にて吸着されたスクラップＳＣに形成された穴ＳＣ１に各ポール１３３Ａを挿入することによって、スクラップＳＣを保持する。
以下、スクラップ排出装置１３の機能について詳細に説明する。
まず、スクラップ排出装置１３は、移動機構１３２にて水平方向に移動させることによって、吸着板１３１をメインコンベア２の鉛直上方に移動させて初期状態とする。
ここで、メインコンベア２は、吸着板１３１の鉛直下方に配置した後、シリンダ（図示略）にて２つのピン（図示略）を上昇させてメインパレットＭＰの各貫通孔ＭＰ３のそれぞれに挿入することによって、メインパレットＭＰを上昇させて位置決めする。
したがって、本実施形態では、メインコンベア２は、メインパレットＭＰの複数の穴部（貫通孔ＭＰ３）に対して挿抜自在に設けられた複数のピンを有し、各ピンをメインパレットＭＰの各貫通孔ＭＰ３のそれぞれに挿入することによって、メインパレットＭＰを位置決めしている。
なお、本実施形態では、メインコンベア２は、シリンダにて２つのピンを上昇させてメインパレットＭＰの２つの貫通孔ＭＰ３に挿入することによって、メインパレットＭＰを上昇させて位置決めしているが、３つ以上の複数のピンを上昇させてメインパレットの３つ以上の複数の穴部に挿入することによって、メインパレットを上昇させて位置決めしてもよい。また、メインコンベア２は、メインパレットＭＰを上昇させることなく位置決めしてもよく、メインパレットＭＰを静止させる挟持機構などの他の機構を採用することによって、メインパレットＭＰを位置決めしてもよい。
次に、スクラップ排出装置１３は、移動機構１３２にて吸着板１３１を鉛直下方に移動させることによって、吸着板１３１をカットフィルムＣＦの近傍に位置させるとともに、吸着板１３１の吸着パッド１３１Ａに吸着を開始させることによって、蓋材Ｃ２をカットフィルムＣＦから分離した後のスクラップＳＣを保持する。そして、スクラップ排出装置１３は、移動機構１３２にて吸着板１３１を鉛直上方に移動させることによって、吸着板１３１にて保持されているスクラップＳＣをメインパレットＭＰから離間させた後、移動機構１３２にて水平方向に移動させることによって、吸着板１３１をスクラップ保持台１３３の鉛直上方に移動させる。
次に、スクラップ排出装置１３は、吸着板１３１の吸着パッド１３１Ａに吸着を停止させることによって、蓋材Ｃ２をカットフィルムＣＦから分離した後のスクラップＳＣを解放してスクラップ保持台１３３に保持させる。
その後、スクラップ排出装置１３は、シリンダにてピンを下降させることによって、メインコンベア２にメインパレットＭＰを搬送させる。次に、スクラップ排出装置１３は、移動機構１３２にて水平方向に移動させることによって、吸着板１３１をメインコンベア２の鉛直上方に移動させて再び初期状態とする。
〔カプセル仕分装置〕
図４７は、カプセル仕分装置の上面図である。具体的には、図４７は、カプセル仕分装置１４を＋Ｚ軸方向側から見た図である。
カプセル仕分装置１４は、図４７に示すように、フィルム分離装置１２にて移載されたカプセルＣを分割して搬送するカプセル分割コンベア１４１と、カプセル分割コンベア１４１の搬送方向の下流側（紙面下側）に設けられるとともに、カプセルＣを収納するためのケースＣＳを搬送するケース搬送コンベア１４２と、カプセル分割コンベア１４１およびケース搬送コンベア１４２の間に設けられたカプセルシューター１４３とを備えている。このカプセル仕分装置１４は、フィルム分離装置１２にて移載されたカプセルＣを所定の個数ごとに仕分けてケースＣＳに収納する。具体的には、カプセル仕分装置１４は、カプセルＣを３２個ごとに仕分けてケースＣＳに収納する。
図４８は、カプセルおよびケースを示す斜視図である。
ケースＣＳは、図４８に示すように、断面楕円形状の有底筒状に形成された収納部ＣＳ１と、収納部ＣＳ１の開口を閉塞する楕円形状の蓋部ＣＳ２と、収納部ＣＳ１に対して蓋部ＣＳ２を開閉自在に接続するヒンジ部ＣＳ３とを備えている。このケースＣＳは、前述したように、３２個のカプセルＣを収納して蓋部ＣＳ２を閉塞することができる大きさに形成されている。
カプセル分割コンベア１４１は、図４７に示すように、カプセルＣを載置するとともに、カプセルＣを所定の搬送方向（図中下方向）に沿って搬送する搬送路１４１Ａと、その搬送方向に沿って設けられた５つのガイドレール１４１Ｂ１〜１４１Ｂ５と、搬送路１４１Ａの下流側に設けられた光電センサ１４１Ｃとを備えている。
ガイドレール１４１Ｂ１〜１４１Ｂ４は、フィルム分離装置１２のヘッド保持機構１２２Ｃにて複数の移載ヘッド１２２Ｂを互いに隔離させたときに各移載ヘッド１２２Ｂ１〜１２２Ｂ３にて保持されている１６個のカプセルＣを搬送路１４１Ａに載置できる広さの幅となるように設けられている。
また、ガイドレール１４１Ｂ５は、ガイドレール１４１Ｂ４に対し、フィルム分離装置１２のヘッド保持機構１２２Ｃにて複数の移載ヘッド１２２Ｂを互いに隔離させたときに移載ヘッド１２２Ｂ４にて保持されている２個のカプセルＣを搬送路１４１Ａに載置できる広さの幅となるように設けられている。
したがって、カプセル分割コンベア１４１は、メインパレットＭＰの１枚分に相当する５０個のカプセルＣをガイドレール１４１Ｂ１〜１４１Ｂ５にて分割することによって、１６個の集団と、２個の集団とに分けて搬送することができる。換言すれば、本実施形態では、カプセル分割コンベア１４１は、一単位のカプセルＣ（メインパレットＭＰの１枚分に相当する５０個のカプセルＣ）を分割することによって、第１の集団（１６個の集団）と、第１の集団とは個数の異なる第２の集団（２個の集団）とに分けて搬送する分割搬送手段として機能する。
なお、一単位のカプセルＣの数、第１の集団および第２の集団のカプセルの数、ケースＣＳに収納するカプセルＣの数は、本実施形態とは異なる数であってもよい。
また、フィルム分離装置１２のヘッド保持機構１２２Ｃは、互いに近接隔離自在に構成された複数の部位（移載ヘッド１２２Ｂ１〜１２２Ｂ４）を有し、複数の部位を近接させて一単位のカプセルＣを保持するとともに、複数の部位を隔離させて一単位のカプセルＣを複数の集団に分割して解放することによって、一単位のカプセルＣを所定の個数ごとに仕分ける仕分用保持機構として機能する。
換言すれば、本実施形態では、カプセル仕分装置１４は、フィルム分離装置１２のカプセル移載機構１２２を含んで構成されている。
光電センサ１４１Ｃは、フィルム分離装置１２にて移載されたカプセルＣのうち、最初の１行目のカプセルＣを検出することによって、メインパレットＭＰの１枚分に相当する５０個のカプセルＣを搬送したか否かを検出する。したがって、本実施形態では、光電センサ１４１Ｃは、一単位のカプセルＣを搬送したか否かを検出するカプセル用検出手段として機能する。
図４９は、ケース搬送コンベアの上面図である。具体的には、図４９は、ケース搬送コンベア１４２を＋Ｚ軸方向側から見た図である。
ケース搬送コンベア１４２は、図４７および図４９に示すように、ケースＣＳを載置するとともに、ケースＣＳを所定の搬送方向（図中右方向）に沿って搬送する搬送路を区分けして設けられた第１レーン１４４および第２レーン１４５と、ケース搬送コンベア１４２の上流側に設けられるとともに、第１レーン１４４および第２レーン１４５を分割するガイドレール１４６とを備えている。
また、ケース搬送コンベア１４２は、その下流側に設けられた５つのストッパ１４７と、各ストッパ１４７の間にそれぞれ設けられた４つのプッシャー１４８Ａと、各プッシャー１４８Ａのうち、ケース搬送コンベア１４２の上流側に設けられた３つのプッシャー１４８Ａと対応して設けられた３つのプッシャー１４８Ｂとを備えている。
ここで、ケース搬送コンベア１４２は、カプセル分割コンベア１４１の鉛直下方に所定の間隔を隔てて配設されているとともに、カプセル分割コンベア１４１の搬送方向と直交する方向に沿ってケースＣＳを搬送するように配設されている。
各ストッパ１４７は、第１レーン１４４に対して突没自在にケース搬送コンベア１４２に取り付けられている。各ストッパ１４７は、第１レーン１４４に対して突出させることによって、ケース搬送コンベア１４２にて搬送されているケースＣＳに当接するので、ケース搬送コンベア１４２の搬送路の移動に逆らって第１レーン１４４の所定の位置にケースＣＳを静止させることができる。また、各ストッパ１４７は、第１レーン１４４に対して没入させることによって、ケース搬送コンベア１４２にて搬送されているケースＣＳに当接しなくなるので、ケース搬送コンベア１４２の搬送路の移動に伴ってケースＣＳを搬送することができる。
なお、本実施形態では、ケース搬送コンベア１４２の最も上流側に設けられたストッパ１４７をストッパ１４７Ａとし、ケース搬送コンベア１４２の最も下流側に設けられたストッパ１４７をストッパ１４７Ｃとし、これら以外のストッパ１４７をストッパ１４７Ｂとして説明する。
各プッシャー１４８Ａは、ケース搬送コンベア１４２に対して突没自在にケース搬送コンベア１４２に取り付けられている。具体的には、各プッシャー１４８Ａは、各ストッパ１４７のうち、ケース搬送コンベア１４２の下流側に設けられた４つのストッパ１４７（ストッパ１４７Ｂ，１４７Ｃ）にて静止させられているケースＣＳを第２レーン１４５に向かって押し出すことができる位置に設けられている。
なお、本実施形態では、ケース搬送コンベア１４２の上流側に設けられた３つのプッシャー１４８Ａをプッシャー１４８Ａ１とし、ケース搬送コンベア１４２の下流側に設けられたプッシャー１４８Ａをプッシャー１４８Ａ２として説明する。
各プッシャー１４８Ｂは、ケース搬送コンベア１４２に対して突没自在にケース搬送コンベア１４２に取り付けられている。具体的には、各プッシャー１４８Ｂは、各プッシャー１４８Ａ１に対応して設けられるとともに、各プッシャー１４８Ａ１と協働することによって、ケース搬送コンベア１４２の搬送路に載置されたケースＣＳを挟持することができる位置に設けられている。換言すれば、プッシャー１４８Ａ１およびプッシャー１４８Ｂは、ケースＣＳの挟持方向に沿って進退自在に構成されている。
例えば、カプセル仕分装置１４は、ケース搬送コンベア１４２に対してプッシャー１４８Ａ１を没入させるとともに、プッシャー１４８Ｂを突出させることによって、第１レーン１４４に載置されたケースＣＳを挟持することができる。
また、例えば、カプセル仕分装置１４は、第１レーン１４４に載置されたケースＣＳを挟持した後、ケース搬送コンベア１４２に対してプッシャー１４８Ａ１を突出させるとともに、プッシャー１４８Ｂを没入させることによって、第１レーン１４４に載置されたケースＣＳを第２レーン１４５に移載することができる。その後、カプセル仕分装置１４は、ケース搬送コンベア１４２に対してプッシャー１４８Ａ１を没入させることによって、ケース搬送コンベア１４２にケースＣＳを搬送させることができる。
なお、本実施形態では、ケース搬送コンベア１４２は、第１レーン１４４の所定の位置に静止させる各ストッパ１４７を備えているが、例えば、ケース搬送コンベア１４２の搬送路を停止させることなどの他の方法によって、所定の位置にケースＣＳを静止させるようにしてもよい。
図５０は、カプセル仕分装置の側面図である。具体的には、図５０は、カプセル仕分装置１４を−Ｙ軸方向側から見た図である。
カプセルシューター１４３は、図４７および図５０に示すように、先端側に向かうにしたがって鉛直下方側に傾斜するようにしてカプセル分割コンベア１４１に取り付けられている。このカプセルシューター１４３は、カプセル分割コンベア１４１にて搬送された各集団のそれぞれに対応して設けられたガイド部１４３Ａを備えている（図４７参照）。
各ガイド部１４３Ａは、カプセル分割コンベア１４１にて搬送された第１の集団のそれぞれに対応して設けられた３つのガイド部１４３Ａ１と、カプセル分割コンベア１４１にて搬送された第２の集団に対応して設けられた１つのガイド部１４３Ａ２とを備えている。
各ガイド部１４３Ａ１は、基端から先端に向かうにしたがって断面積を小さくするようにして形成された角筒状の部材である。各ガイド部１４３Ａ１は、ケース搬送コンベア１４２に載置されたケースＣＳの収納部ＣＳ１の開口にカプセルＣを投入すべく、その先端の開口面積をケースＣＳの開口面積よりも小さくするように設定されている。
各ガイド部１４３Ａ１は、図４７および図４９に示すように、ケース搬送コンベア１４２の搬送方向に沿って隣接して配設されているとともに、ケース搬送コンベア１４２の各ストッパ１４７Ｂにて静止させられている３つのケースＣＳと対応する位置に配設されている。また、各ガイド部１４３Ａ１の先端と、ケースＣＳの開口とは、カプセルＣの大きさよりも小さい間隔を隔てて配設されている。
ガイド部１４３Ａ２は、基端から先端まで断面積を同じくするようにして形成された角筒状の部材である。各ガイド部１４３Ａ２は、ケース搬送コンベア１４２に載置されたケースＣＳの収納部ＣＳ１の開口にカプセルＣを投入すべく、その基端から先端までの開口面積をケースＣＳの開口面積よりも小さくするように設定されている。
各ガイド部１４３Ａ２は、ケース搬送コンベア１４２のストッパ１４７Ｃにて静止させられているケースＣＳと対応する位置に配設されている。また、各ガイド部１４３Ａ２の先端と、ケースＣＳの開口とは、カプセルＣの大きさよりも小さい間隔を隔てて配設されている。
なお、本実施形態では、各ガイド部１４３Ａの先端と、ケースＣＳの開口とは、カプセルＣの大きさよりも小さい間隔を隔てて配設されているが、これより大きい間隔を隔てて配設されていてもよい。
したがって、カプセル分割コンベア１４１にて搬送された第１の集団は、カプセルシューター１４３を滑るようにして落下し、ケースＣＳの開口面積よりも小さい開口面積に設定された各ガイド部１４３Ａ１の先端を介してケース搬送コンベア１４２の搬送路に載置されたケースＣＳに落下して収納される。
また、カプセル分割コンベア１４１にて搬送された第２の集団は、カプセルシューター１４３を滑るようにして落下し、ケースＣＳの開口面積よりも小さい開口面積に設定されたガイド部１４３Ａ２の先端を介してケース搬送コンベア１４２の搬送路に載置されたケースＣＳに落下して収納される。
このように、本実施形態では、カプセルシューター１４３は、カプセル分割コンベア１４１にて搬送された各集団をケース搬送コンベア１４２にて搬送されるケースＣＳに案内する案内手段として機能する。
なお、本実施形態では、カプセル仕分装置１４は、カプセルシューター１４３を備えているが、案内手段は、これとは異なる構成であってもよい。要するに、案内手段は、分割搬送手段と、ケース搬送コンベアとの間に設けられるとともに、分割搬送手段にて搬送された各集団をケース搬送コンベアにて搬送されるケースに案内することができればよい。また、仕分装置は、案内手段を備えていなくてもよい。
図５１は、カプセル仕分装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
カプセル仕分装置１４は、前述したカプセル分割コンベア１４１、ケース搬送コンベア１４２、およびカプセルシューター１４３の他、図５１に示すように、カプセル仕分装置１４の全体を制御する仕分用制御手段１４９を備えている。
仕分用制御手段１４９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、メモリなどによって構成され、このメモリに記憶された所定のプログラムに従って情報処理を実行する。この仕分用制御手段１４９は、第１収納判定部１４９Ａと、第２収納判定部１４９Ｂと、搬出実行部１４９Ｃと、振動実行部１４９Ｄとを備えている。
なお、本実施形態では、カプセル仕分装置１４は、仕分用制御手段１４９を備えているが、これを備えていなくてもよい。要するに、仕分装置は、仕分用保持機構を備えていればよい。
第１収納判定部１４９Ａは、各ストッパ１４７Ｂにて第１レーン１４４の所定の位置に静止させたケースＣＳ（以下、第１のケースＣＳ１０とする）に３２個のカプセルＣを収納したか否かを判定する。具体的には、第１収納判定部１４９Ａは、光電センサ１４１Ｃにて一単位（５０個）のカプセルＣを搬送したことを検出した回数を計数し、２回となったか否かを判定することによって、ケースＣＳに３２個のカプセルＣを収容したか否かを判定する。
第２収納判定部１４９Ｂは、ストッパ１４７Ｃにて第１レーン１４４の所定の位置に静止させたケースＣＳ（以下、第２のケースＣＳ２０とする）に３２個のカプセルＣを収納したか否かを判定する。具体的には、第２収納判定部１４９Ｂは、光電センサ１４１Ｃにて一単位（５０個）のカプセルＣを搬送したことを検出した回数を計数し、１６回となったか否かを判定することによって、ケースＣＳに３２個のカプセルＣを収容したか否かを判定する。
なお、本実施形態では、第１収納判定部１４９Ａおよび第２収納判定部１４９Ｂは、光電センサ１４１Ｃにて一単位（５０個）のカプセルＣを搬送したことを検出した回数を計数することによって、ケースＣＳに３２個のカプセルＣを収納したか否かを判定しているが、例えば、カプセルＣおよびケースＣＳの全体の重量を計測することなどの他の方法によって、ケースＣＳに３２個のカプセルＣを収納したか否かを判定してもよい。要するに、第１収納判定部および第２収納判定部は、ケース搬送コンベアにて搬送されるケースに所定の個数のカプセルを収納したか否かを判定することができればよい。
搬出実行部１４９Ｃは、第１収納判定部１４９Ａにて第１のケースＣＳ１０に３２個のカプセルＣを収納したと判定した場合に、プッシャー１４８Ａ１およびプッシャー１４８Ｂを協働させることよって、第１レーン１４４に載置された第１のケースＣＳ１０を第２レーン１４５に移載する。また、搬出実行部１４９Ｃは、第２収納判定部１４９Ｂにて第２のケースＣＳ２０に３２個のカプセルＣを収納したと判定した場合に、プッシャー１４８Ａ２を突出させることによって、第１レーン１４４に載置された第２のケースＣＳ２０を第２レーン１４５に移載する。
振動実行部１４９Ｄは、光電センサ１４１Ｃにて一単位（５０個）のカプセルＣを搬送したことを検出した場合に、プッシャー１４８Ａ１およびプッシャー１４８Ｂを突没させることによって、第１のケースＣＳ１０を振動させる。
以下、カプセル仕分装置１４の機能について詳細に説明する。
図５２は、カプセル仕分処理のフローチャートを示す図である。
カプセル仕分装置１４にてカプセルＣを所定の個数ごとに仕分けてケースＣＳに収納する場合には、仕分用制御手段１４９は、メモリに記憶された所定のプログラムに従って、図５２に示すように、ステップＳ２１〜Ｓ２６を実行する。
以下、ステップＳ２１〜Ｓ２６の詳細について、図面を参照して説明する。
まず、仕分用制御手段１４９は、各プッシャー１４８Ａ，１４８Ｂをケース搬送コンベア１４２に対して没入させるとともに、ストッパ１４７を第１レーン１４４に対して没入させて初期状態とする。
そして、仕分用制御手段１４９は、図４９に示すように、ストッパ１４７を第１レーン１４４に対して突出させることによって、第１レーン１４４を介して搬入されてきた複数のケースＣＳを第１レーン１４４の所定の位置に静止させる。具体的には、仕分用制御手段１４９は、ケース搬送コンベア１４２の最も下流側に設けられたストッパ１４７Ｃからケース搬送コンベア１４２の最も上流側に設けられたストッパ１４７Ａまで順番に突出させていくことによって、各ストッパ１４７の間にケースＣＳをそれぞれ静止させる。
したがって、本実施形態では、第１レーン１４４は、カプセル移載機構１２２にて仕分けられた各集団を収納する複数のケースＣＳを載置するとともに、複数のケースＣＳを所定の搬送方向に沿って移動させて搬入する搬入路として機能する。
図５３は、各ストッパの間にケースをそれぞれ静止させた状態を示す図である。
また、仕分用制御手段１４９は、図５３に示すように、各ストッパ１４７の間にケースＣＳをそれぞれ静止させた後、各プッシャー１４８Ｂをケース搬送コンベア１４２に対して突出させることによって、第１レーン１４４に載置されたケースＣＳを挟持する。
その後、カプセル分割コンベア１４１にて搬送された各集団は、カプセルシューター１４３を滑るようにして落下し、ガイド部１４３Ａに導かれて第１レーン１４４に載置された第１のケースＣＳ１０に落下して収納される。具体的には、カプセル分割コンベア１４１にて搬送された第１の集団は、カプセルシューター１４３を滑るようにして落下し、ガイド部１４３Ａ１に導かれて第１レーン１４４に載置された３つの第１のケースＣＳ１０に落下して収納される。また、カプセル分割コンベア１４１にて搬送された第２の集団は、カプセルシューター１４３を滑るようにして落下し、ガイド部１４３Ａ２に導かれて第１レーン１４４に載置された第２のケースＣＳ２０に落下して収納される。
次に、第１収納判定部１４９Ａは、第１のケースＣＳ１０に３２個のカプセルＣを収納したか否かを判定する（Ｓ２１：第１収納判定ステップ）。換言すれば、第１収納判定部１４９Ａは、第１の集団を収納する第１のケースＣＳ１０を搬出可能であるか否かを判定する。
図５４は、第１収納判定部にてケースにカプセルを収納したと判定した状態を示す図である。
搬出実行部１４９Ｃは、第１収納判定部１４９Ａにて第１のケースＣＳ１０に３２個のカプセルＣを収納したと判定した場合に、図５４に示すように、ケース搬送コンベア１４２に対してプッシャー１４８Ａ１を突出させるとともに、プッシャー１４８Ｂを没入させることによって、第１レーン１４４に載置された第１のケースＣＳ１０を第２レーン１４５に移載する。
図５５は、ケース搬送コンベアにて第１のケースを搬出している状態を示す図である。
その後、仕分用制御手段１４９は、図５５に示すように、ケース搬送コンベア１４２に対してプッシャー１４８Ａ１を没入させることによって、第２レーン１４５を介して第１のケースＣＳ１０を搬出する（Ｓ２２：第１のケース搬出実行ステップ）。換言すれば、搬出実行部１４９Ｃは、カプセル分割コンベア１４１にて一単位のカプセルＣを２回搬送した場合（１６個の第１の集団を２回搬送して３２個のカプセルＣを第１のケースＣＳ１０に収納した場合）に第２レーンを介して第１のケースＣＳ１０を搬出する。また、搬出実行部１４９Ｃは、第２レーン１４５を介して第１のケースＣＳ１０を搬出した後、ストッパ１４７を第１レーン１４４に対して没入させることによって、第１レーン１４４の所定の位置に第１のケースＣＳ１０を新たに静止させる。
したがって、本実施形態では、第２レーン１４５は、第１レーン１４４を介して搬入された複数のケースＣＳを載置するとともに、複数のケースＣＳを所定の搬送方向に沿って移動させて搬出する搬出路として機能する。
なお、本実施形態では、第１レーン１４４および第２レーン１４５は、複数のケースＣＳを同一の搬送方向に沿って移動させているが、複数のケースを異なる搬送方向に沿って移動させてもよい。
また、本実施形態では、プッシャー１４８Ａ１およびプッシャー１４８Ｂは、第１レーン１４４に載置された第１のケースＣＳ１０を挟持するとともに、第２レーン１４５に移載する挟持手段として機能する。
なお、本実施形態では、カプセル仕分装置１４は、プッシャー１４８Ａ１およびプッシャー１４８ＢにケースＣＳを移載させているが、例えば、エアハンドなどにケースを把持させるなどの他の構成によって、ケースＣＳを移載させるようにしてもよい。
次に、第２収納判定部１４９Ｂは、第２のケースＣＳ２０に３２個のカプセルＣを収納したか否かを判定する（Ｓ２３：第２収納判定ステップ）。換言すれば、第２収納判定部１４９Ｂは、第２の集団を収納する第２のケースＣＳ２０を搬出可能であるか否かを判定する。
図５６は、第２収納判定部にてケースにカプセルを収納したと判定した状態を示す図である。
搬出実行部１４９Ｃは、第２収納判定部１４９Ｂにて第２のケースＣＳ２０に３２個のカプセルＣを収納したと判定した場合に、図５６に示すように、ケース搬送コンベア１４２に対してプッシャー１４８Ａ２を突出させることによって、第１レーン１４４に載置された第２のケースＣＳ２０を第２レーン１４５に移載する。
図５７は、ケース搬送コンベアにて第２のケースを搬出している状態を示す図である。
その後、仕分用制御手段１４９は、図５７に示すように、第２レーン１４５を介して第２のケースＣＳ２０を搬出する（Ｓ２４：第２のケース搬出実行ステップ）。換言すれば、搬出実行部１４９Ｃは、カプセル分割コンベア１４１にて一単位のカプセルＣを１６回搬送した場合（２個の第２の集団を１６回搬送して３２個のカプセルＣを第２のケースＣＳ２０に収納した場合）に第２レーンを介して第２のケースＣＳ２０を搬出する。また、搬出実行部１４９Ｃは、第２レーン１４５を介して第２のケースＣＳ２０を搬出した後、ストッパ１４７を第１レーン１４４に対して没入させることによって、第１レーン１４４の所定の位置に第２のケースＣＳ２０を新たに静止させる。
なお、前述したように、搬出実行部１４９Ｃは、カプセル分割コンベア１４１にて一単位のカプセルＣを２回搬送した場合に第１の集団を収納した第１のケースＣＳ１０を搬出するので、第２の集団を収納した第２のケースＣＳ２０を搬出するときには、同時に第１の集団を収納した第１のケースＣＳ１０を搬出することになる。
振動実行部１４９Ｄは、第２収納判定ステップＳ２３にて第２のケースＣＳ２０に３２個のカプセルＣを収納していないと判定した場合、または第２のケース搬出実行ステップＳ２４を実行した後、光電センサ１４１Ｃにて一単位（５０個）のカプセルＣを搬送したことを検出したか否かを判定する（Ｓ２５：カプセル検出ステップ）。そして、振動実行部１４９Ｄは、光電センサ１４１Ｃにて一単位（５０個）のカプセルＣを搬送したことを検出したと判定した場合に、プッシャー１４８Ａ１およびプッシャー１４８Ｂを突没させることによって、第１のケースＣＳ１０を振動させる（Ｓ２６：振動実行ステップ）。換言すれば、振動実行部１４９Ｄは、カプセル分割コンベア１４１にて一単位のカプセルＣを搬送し、これらを第１のケースＣＳ１０に収納する度にプッシャー１４８Ａ１およびプッシャー１４８Ｂにて挟持された第１のケースＣＳ１０を振動させる（図５３参照）。
なお、本実施形態では、振動実行部１４９Ｄは、第１のケースＣＳ１０のみを振動させているが、第２のケースＣＳ２０を振動させてもよく、第１のケースＣＳ１０および第２のケースＣＳ２０の両方を振動させてもよい。
また、本実施形態では、振動実行部１４９Ｄは、光電センサ１４１Ｃにて一単位（５０個）のカプセルＣを搬送したことを検出したと判定した場合に、プッシャー１４８Ａ１およびプッシャー１４８Ｂにて挟持された第１のケースＣＳ１０を振動させていた。これに対して、振動実行部は、これとは異なる場合に、ケースを振動させてもよい。
その後、仕分用制御手段１４９は、前述したステップＳ２１を再び実行することによって、ステップＳ２１〜Ｓ２６を繰り返し実行し、カプセルＣを所定の個数ごとに仕分けてケースＣＳに収納する。
なお、仕分用制御手段１４９は、カプセル仕分装置１４に設けられたストップボタン（図示略）が押下されたときに、前述したステップＳ２１〜Ｓ２６の繰り返しを停止する。また、仕分用制御手段１４９は、カプセル仕分装置１４に設けられたリセットボタン（図示略）が押下されたときに、ストッパ１４７およびプッシャー１４８Ａ，１４８Ｂを初期状態に復帰させる。
このような本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏することができる。
（１）容器供給用制御手段３７は、上流側パレットコンベア３６１およびプッシャー３６２にて第１の配置台３１ＡにダミーパレットＤＰを搬入したとき、およびパレット送出手段３３Ｃ１にてダミーパレットＤＰを第２の配置台３１Ｂに送出したときに、容器供給用ホッパー３３に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させた後、プラー３６３および下流側パレットコンベア３６４にて第２の配置台３１Ｂに配置されたダミーパレットＤＰを搬出することができる。したがって、容器供給装置３は、同一のダミーパレットＤＰの上面に複数の容器Ｃ１を２回落下させることができるので、ダミーパレットＤＰの上面に複数の容器Ｃ１を１回落下させる場合と比較してダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１に複数の容器Ｃ１を入り込みやすくすることができる。
（２）容器供給装置３は、容器貯留槽３４と、容器搬送手段３５と、容器供給用ホッパー３３と、落下手段とを備え、複数の容器Ｃ１を循環させて再利用するので、ダミーパレットＤＰの上面に落下した複数の容器Ｃ１のうち、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１に入り込まなかった容器Ｃ１は、繰り返しダミーパレットＤＰの上面に落下することになり、いずれはダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１に入り込んでいくことになる。したがって、容器供給装置３は、ダミーパレットＤＰに複数の容器Ｃ１を自動的に供給することができ、製造効率を向上させることができる。
（３）容器搬送手段３５は、複数の容器Ｃ１を搬送路３５１Ｃ１に載置して搬送することによって、容器供給用ホッパー３３に保持させる保持用コンベア３５１Ｃを備えるので、保持用コンベア３５１Ｃの搬送路３５１Ｃ１の移動量を調整することによって、容器供給用ホッパー３３に保持させる複数の容器Ｃ１の量を調整することができる。したがって、容器供給装置３は、容器搬送手段３５の構成を簡素にすることができる。
（４）保持用コンベア３５１Ｃは、複数の容器Ｃ１を導入する所定面積の入口を有するので、単位時間あたりの複数の容器Ｃ１の搬送量を一定にすることができる。したがって、保持用コンベア３５１Ｃは、容器供給用ホッパー３３に保持させる複数の容器Ｃ１の量を確実に調整することができる。
（５）容器供給用ホッパー３３は、容器供給用ホッパー３３Ａおよび容器供給用ホッパー３３Ｂを備えているので、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１に複数の容器Ｃ１を更に入り込みやすくすることができる。
（６）容器供給装置３は、第１の経路および第２の経路を切り替えることによって、複数の容器Ｃ１を容器供給用ホッパー３３Ａおよび容器供給用ホッパー３３Ｂに振り分けて保持させる振分手段３５１Ｄを備えているので、容器貯留槽３４から振分手段３５１Ｄに至るまでの複数の容器Ｃ１を搬送する経路を共通にすることができる。したがって、容器供給装置３は、容器搬送手段３５の構成を簡素にすることができる。
（７）容器供給装置３は、小型電磁フィーダ３２にてダミーパレットＤＰを振動させているときに、容器供給用ホッパー３３に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させるので、ダミーパレットＤＰの上面に落下した複数の容器Ｃ１は、ダミーパレットＤＰの振動によって転動しながらダミーパレットＤＰの各収容部ＤＰ１に入り込んでいくことになる。したがって、容器供給装置３は、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１に複数の容器Ｃ１を更に入り込みやすくすることができる。
（８）容器供給装置３は、容器供給用ホッパー３３に保持された複数の容器Ｃ１をダミーパレットＤＰの上面に向かって落下させているときに小型電磁フィーダ３２を第１の振動状態から第２の振動状態に切り替えるので、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１に既に入り込んだ複数の容器Ｃ１を脱落しにくくすることができる。
（９）容器供給装置３は、コンプレッサ３３Ｃ２にて複数の容器Ｃ１を容器貯留槽３４に落下させるときに小型電磁フィーダ３２を第２の振動状態から第３の振動状態に切り替えるので、ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１に既に入り込んだ複数の容器Ｃ１を脱落しにくくすることができる。
（１０）ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１は、貫通孔ＤＰ２を備え、この貫通孔ＤＰ２は、ダミーパレットＤＰの上面側に向かうにしたがって拡開しているので、複数の容器Ｃ１を更に入り込みやすくすることができる。
（１１）容器移載装置４は、複数の容器Ｃ１の下端部をメインパレットＭＰの各収容部ＭＰ１に収容し、容器移載用ヘッド４１に複数の容器Ｃ１を解放させることによって、複数の容器Ｃ１を落下させてメインパレットＭＰに収容するので、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に容器Ｃ１が接触してしまうことを抑制することができる。したがって、容器移載装置４は、容器Ｃ１の変形を抑制することができ、製造効率を向上させることができる。
（１２）複数の容器Ｃ１のそれぞれは、上端部側から下端部側に向かうにしたがって縮径するように形成されているので、容器移載装置４は、複数の容器Ｃ１の下端部をメインパレットＭＰの各収容部ＭＰ１に収容する際に収容しやすくなる。したがって、容器移載装置４は、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１に容器Ｃ１が接触してしまうことを更に抑制することができる。
（１３）水平移動機構４３は、容器移載用ヘッド４１をダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰの短手方向に沿って移動させるので、容器移載用ヘッド４１をダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰの長手方向に沿って移動させる場合と比較して移動距離を短くすることができ、容器移載装置４の設置に必要となるスペースを小さくすることができる。
（１４）ダミー用配置台３６５Ｄおよび復路用コンベア２２の終点位置は、複数のピンをダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰの複数の穴部にそれぞれ挿入することによって、ダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰを位置決めするので、ダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰを確実に位置決めすることができる。
（１５）ダミー用配置台３６５Ｄおよび復路用コンベア２２の終点位置は、複数のピンをダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰの複数の穴部にそれぞれ挿入することによって、ダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰを上昇させるので、複数のピンのみによって、ダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰを支持する。したがって、ダミー用配置台３６５Ｄおよび復路用コンベア２２の終点位置は、ダミーパレットＤＰおよびメインパレットＭＰを確実に位置決めすることができる。
（１６）ダミーパレットＤＰの収容部ＤＰ１の大きさは、メインパレットＭＰの収容部ＭＰ１の大きさよりも大きいので、容器供給装置３にてダミーパレットＤＰの上面に形成された複数の収容部ＤＰ１のそれぞれに複数の容器Ｃ１を嵌合させて供給する際に供給しやすくすることができる。したがって、カプセルの製造装置１は、製造効率を向上させることができる。
（１７）容器クリーニング装置５は、複数の容器Ｃ１の脱落を防止する脱落防止手段５１を備え、脱落防止手段５１にて開口縁を押さえられた複数の容器Ｃ１を清掃するので、メインパレットＭＰに収容された容器Ｃ１を脱落させることなく、異物を確実に除去することができる。
（１８）容器クリーニング装置５は、ノズル５２Ａにて複数の容器Ｃ１にエアを吹き付けるとともに、容器クリーニング用吸引機５２Ｂにて複数の容器Ｃ１を吸引するので、ノズル５２Ａにてエアを吹き付けることによって、容器Ｃ１に付着している粉塵などの異物を除去し、これらの異物を容器クリーニング用吸引機５２Ｂにて吸引することができる。したがって、容器クリーニング装置５は、メインパレットＭＰに収容された容器Ｃ１を脱落させることなく、異物を確実に除去することができる。
（１９）容器クリーニング装置５は、メインパレットＭＰを清掃手段５２に対して相対的に移動させることによって、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１を清掃するので、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１を全て同時に清掃する場合と比較して清掃手段５２の大きさを小型化することができる。
（２０）往路用送出機構２３は、メインパレットＭＰを移動させることによって、メインパレットＭＰを清掃手段５２に対して相対的に移動させるので、清掃手段５２の位置を固定することができる。したがって、容器クリーニング装置５は、メインパレットＭＰの位置を固定する場合と比較して容器クリーニング用移動機構の構成を簡素にすることができる。
（２１）脱落防止手段５１は、往路用送出機構２３にてメインパレットＭＰを清掃手段５２に対して相対的に移動させる方向に沿って延在するレール状に形成されているので、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１を個別に押さえることなく、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１の開口縁を効率よく押さえることができる。
（２２）脱落防止手段５１は、往路用送出機構２３にてメインパレットＭＰを清掃手段５２に対して相対的に移動させる方向に沿って延在するレール状に形成されているので、清掃手段５２は、脱落防止手段５１に阻害されることなくメインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１を清掃することができる。
（２３）容器クリーニング装置５は、清掃手段５２にて清掃された複数の容器Ｃ１の有無を検出する容器クリーニング用検出手段５３を備え、清掃手段５２にて清掃された複数の容器Ｃ１の脱落の有無を確認することができるので、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１の脱落を確実に防止することができる。
（２４）容器クリーニング装置５は、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１の静電気を除去する静電気除去手段５４を備え、メインパレットＭＰに収容された複数の容器Ｃ１の静電気を除去することができるので、清掃手段５２にて清掃された複数の容器Ｃ１に再び粉塵などの異物が付着してしまうことを抑制することができる。
（２５）充填用カバー６２３の投入口６２３Ａは、進退機構６３にて充填用ホッパー６２を搖動させたときに充填用ホッパー６２の開口と常に連通する位置に設けられているので、充填用ホッパー６２の搖動を停止させることなく、充填用カバー６２３の投入口６２３Ａを介して充填用ホッパー６２に粉粒体Ｐを投入することができる。
（２６）充填用ホッパー６２の開口は、鉛直上方側に向かうにしたがって充填用ホッパー６２の搖動方向に幅広となるように形成されるので、充填装置６は、進退機構６３にて各計量穴６６１Ａの存在している領域の幅よりも大きく充填用ホッパー６２を搖動させることができる。したがって、充填装置６は、設計自由度を向上させることができる。
（２７）充填装置６は、充填用ホッパー６２から粉粒体Ｐを落下させたときに各計量穴６６１Ａに充填されずに漏れた粉粒体Ｐを充填用吸引機６４にて吸引することができるので、各計量穴６６１Ａの周辺に粉粒体Ｐが溜まってしまうことを抑制することができる。
（２８）貯留槽６２１は、投入槽６２２に投入された粉粒体Ｐが穴部６２２Ａ１を介して落下することによって、粉粒体Ｐを内部に貯留するので、各計量穴６６１Ａに充填して減少した粉粒体Ｐは、投入槽６２２に投入された粉粒体Ｐが穴部６２２Ａ１を介して落下することによって、常に貯留槽６２１に補充されていくことになる。したがって、充填装置６は、貯留槽６２１の内部に貯留された粉粒体Ｐの嵩高を常に一定にすることができるので、粉粒体Ｐの充填圧を一定にすることができ、一定量の粉粒体Ｐを各計量穴６６１Ａに充填することができる。
（２９）シール装置１１は、カットフィルムＣＦの自重に逆らって押上機構１１２にて容器Ｃ１を押し上げることによって、カットフィルムＣＦに形成された蓋材Ｃ２の皺を伸ばすことができる。その後、シール装置１１は、シール機構１１１にて熱板１１１Ａ１を下降させることによって、容器Ｃ１の開口部に蓋材Ｃ２をシールして接着するので、蓋材Ｃ２の皺を伸ばして容器Ｃ１の開口部にシールすることができる。
（３０）メインパレットＭＰは、各ピンＭＰ２を備えているので、シール装置１１は、メインパレットＭＰの上に載置されたカットフィルムＣＦの移動を規制する各ピンＭＰ２に逆らって押上機構１１２にて容器Ｃ１を押し上げることによって、カットフィルムＣＦに形成された蓋材Ｃ２の皺を伸ばすことができる。したがって、シール装置１１は、蓋材Ｃ２の皺を更に伸ばして容器Ｃ１の開口部にシールすることができる。
（３１）シール装置１１は、複数のピン１１２ＡをメインパレットＭＰの複数の貫通孔ＭＰ３にそれぞれ挿入することによって、メインパレットＭＰを位置決めするので、メインパレットＭＰを確実に位置決めすることができる。
（３２）シール装置１１は、複数のピン１１２ＡをメインパレットＭＰの複数の貫通孔ＭＰ３にそれぞれ挿入することによって、メインパレットＭＰを上昇させるので、複数のピン１１２Ａのみによって、メインパレットＭＰを支持する。したがって、シール装置１１は、メインパレットＭＰを確実に位置決めすることができる。
（３３）メインパレットＭＰは、上下面を貫通して形成されるとともに、容器Ｃ１を上面側から挿入して収容する収容部ＭＰ１を備え、フィルム分離装置１２は、カットフィルムＣＦの上昇を規制する折り曲げプレート１２１Ａと、容器Ｃ１を押し上げて蓋材Ｃ２をカットフィルムＣＦから分離する押上機構１２１Ｂとを備えるので、メインパレットＭＰの構造を簡素にすることができ、カットフィルムＣＦから蓋材Ｃ２を分離することができる。
（３４）フィルム分離装置１２は、容器Ｃ１を押し上げてカットフィルムＣＦから蓋材Ｃ２を分離する押上機構１２１Ｂと、メインパレットＭＰから容器Ｃ１を引き上げる移載ヘッド１２２Ｂとを協働させることができるので、カットフィルムＣＦから蓋材Ｃ２を確実に分離することができる。
（３５）フィルム分離装置１２は、押上機構１２１Ｂにて容器Ｃ１を押し上げてカットフィルムＣＦから蓋材Ｃ２を分離し、移載ヘッド１２２ＢにてメインパレットＭＰから容器Ｃ１を引き上げる過程で容器Ｃ１に沿って蓋材Ｃ２を折り曲げることができるので、製造効率を向上させることができる。
（３６）カプセル移載機構１２２は、複数の部位を近接させて一単位のカプセルＣを保持し、複数の部位を隔離させて一単位のカプセルＣを複数の集団に分割して解放することによって、一単位のカプセルＣを所定の個数ごとに仕分けることができる。したがって、カプセル仕分装置１４は、一単位とは異なる数をまとめてケースＣＳに収納する場合であっても人手に頼ることなく効率よくカプセルＣを仕分けることができる。
（３７）カプセル仕分装置１４は、第１レーン１４４および第２レーン１４５の移動を停止させることなく、プッシャー１４８Ａ１およびプッシャー１４８Ｂに第１のケースＣＳ１０を移載させることによって、第２レーン１４５を介して第１のケースＣＳ１０を搬出させることができるので、第１レーン１４４および第２レーン１４５の構造を簡素にすることができる。
（３８）第１レーン１４４および第２レーン１４５は、複数のケースＣＳを同一の搬送方向に沿って移動させるので、第１レーン１４４および第２レーン１４５を共通の搬送路とすることができる。したがって、カプセル仕分装置１４は、搬入路および搬出路の構成を簡素にすることができる。
（３９）プッシャー１４８Ａ１およびプッシャー１４８Ｂは、ケースＣＳの挟持方向に沿って進退自在に構成されているので、ケースＣＳを挟持するとともに、ケースＣＳの挟持方向に沿って進退することによって、ケースＣＳを振動させることができる。したがって、カプセル仕分装置１４は、ケースＣＳに収納された複数のカプセルＣを均すことができるので、複数のカプセルＣをケースＣＳに効率よく収納することができる。
（４０）カプセル仕分装置１４は、第１収納判定部１４９Ａにて第１のケースＣＳ１０に所定の個数のカプセルＣを収納したと判定した場合に第１の集団を収納する第１のケースＣＳ１０を搬出させるとともに、第２収納判定部１４９Ｂにて第２のケースＣＳ２０に所定の個数のカプセルＣを収納したと判定した場合に第２の集団を収納する第２のケースＣＳ２０を搬出させる搬出実行部１４９Ｃを備えているので、第１の集団を収納する第１のケースＣＳ１０と、第２の集団を収納する第２のケースＣＳ２０とを独立して搬出させることができる。したがって、カプセル仕分装置１４は、所定の個数のカプセルＣを未だ収納していないケースＣＳに先駆けて所定の個数のカプセルＣを収納したケースＣＳを搬出することができる。
〔実施形態の変形例〕
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、容器供給装置３は、複数個のカプセルＣを一単位として間欠的に製造するカプセルの製造装置１に用いられていたが、これ以外の製造装置に採用してもよい。
以上のように、本発明は、パレットの上面に形成された複数の収容部のそれぞれに複数の容器を供給する容器供給装置に好適に利用できる。
１ カプセルの製造装置
２ メインコンベア
３ 容器供給装置
４ 容器移載装置
５ 容器クリーニング装置
６ 充填装置
７ 充填チェック装置
８ フィルム供給装置
９ フィルムダイカット装置
１０ フィルム移載装置
１１ シール装置
１２ フィルム分離装置
１３ スクラップ排出装置
１４ カプセル仕分装置
３１ 容器供給用配置台
３１Ａ 第１の配置台（第１の領域）
３１Ｂ 第２の配置台（第２の領域）
３２ 小型電磁フィーダ（パレット振動手段）
３３ 容器供給用ホッパー（保持手段）
３３Ａ 容器供給用ホッパー（第１の保持手段）
３３Ｂ 容器供給用ホッパー（第２の保持手段）
３３Ｃ１ パレット送出手段
３３Ｃ２ コンプレッサ（落下手段）
３４ 容器貯留槽（貯留手段）
３５ 容器搬送手段
３６ パレット搬送手段
３７ 容器供給用制御手段
４１ 容器移載用ヘッド
４２ 鉛直移動機構（容器移載用移動機構）
４３ 水平移動機構（容器移載用移動機構）
５１ 脱落防止手段
５２ 清掃手段
５２Ａ ノズル
５２Ｂ 容器クリーニング用吸引機
５３ 容器クリーニング用検出手段
５４ 静電気除去手段
６１ 計量充填機構
６２ 充填用ホッパー
６３ 進退機構（搖動手段）
６４ 充填用吸引機
６５ 位置決め機構
１１１ シール機構
１１２ 押上機構
１１２Ａ ピン
１１２Ｂ 棒状体
１２１ フィルム分離機構
１２１Ａ 折り曲げプレート
１２１Ａ１ 貫通孔
１２１Ｂ 押上機構
１２１Ｂ１ ピン
１２１Ｂ２ 棒状体
１２２ カプセル移載機構
１２２Ｂ 移載ヘッド（仕分用保持機構）
１４１ カプセル分割コンベア
１４２ ケース搬送コンベア
１４３ カプセルシューター
１４４ 第１レーン（搬入路）
１４５ 第２レーン（搬出路）
１４８Ａ プッシャー
１４８Ａ１ プッシャー（挟持手段）
１４８Ａ２ プッシャー
１４８Ｂ プッシャー（挟持手段）
１４９ 仕分用制御手段
１４９Ａ 第１収納判定部
１４９Ｂ 第２収納判定部
１４９Ｃ 搬出実行部
１４９Ｄ 振動実行部
３５１Ｃ 保持用コンベア
３５１Ｄ 振分手段
３６１ 上流側パレットコンベア（パレット搬入手段）
３６２ プッシャー（パレット搬入手段）
３６３ プラー（パレット搬出手段）
３６４ 下流側パレットコンベア（パレット搬出手段）
３６５Ｄ ダミー用配置台（容器移載用配置台）
６２１ 貯留槽
６２２ 投入槽
６２２Ａ１ 穴部
６２３Ａ 投入口
Ｃ カプセル
Ｃ１ 容器
Ｃ２ 蓋材
ＣＦ カットフィルム
ＣＳ ケース
ＤＰ ダミーパレット
ＤＰ１ 収容部
ＭＰ メインパレット
ＭＰ１ 収容部
ＭＰ２ ピン（シール用規制機構）
ＭＰ３ 貫通孔

Claims (8)

  1. パレットの上面に形成された複数の収容部のそれぞれに複数の容器を供給する容器供給装置であって、
    互いに隣接して設けられた第１の領域および第２の領域を有し、前記第１の領域および前記第２の領域のそれぞれに前記パレットを配置する容器供給用配置台と、
    前記第１の領域に前記パレットを搬入するパレット搬入手段と、
    前記第１の領域に配置された前記パレットを前記第２の領域に送出するパレット送出手段と、
    前記第２の領域に配置された前記パレットを搬出するパレット搬出手段と、
    前記容器供給用配置台の上方に配設されるとともに、前記複数の容器を保持する保持手段と、
    前記容器供給用配置台に配置された前記パレットを振動させるパレット振動手段と、
    前記容器供給装置の全体を制御する容器供給用制御手段とを備え、
    前記パレット振動手段は、
    前記容器供給用配置台に配置された前記パレットを振動させる第１の振動状態と、
    前記第１の振動状態よりも弱く前記容器供給用配置台に配置された前記パレットを振動させる第２の振動状態とを有し、
    前記容器供給用制御手段は、前記パレット搬入手段にて前記第１の領域に前記パレットを搬入したとき、および前記パレット送出手段にて当該パレットを前記第２の領域に送出したときに、前記保持手段に保持された前記複数の容器を当該パレットの上面に向かって落下させることによって、当該パレットの上面に形成された複数の収容部のそれぞれに複数の容器を供給し、前記パレット振動手段にて前記パレットを振動させているときに、前記保持手段に保持された前記複数の容器を前記パレットの上面に向かって落下させ、前記保持手段に保持された前記複数の容器を前記パレットの上面に向かって落下させているときに前記パレット振動手段を前記第１の振動状態から前記第２の振動状態に切り替えることを特徴とする容器供給装置。
  2. 請求項１に記載された容器供給装置において、
    前記保持手段の下方に設けられるとともに、前記複数の容器を貯留する貯留手段と、
    前記貯留手段に貯留された前記複数の容器を搬送することによって、前記保持手段に保持させる容器搬送手段と、
    前記保持手段にて前記パレットの上面に向かって落下させた前記複数の容器のうち、前記パレットの収容部に収容されなかった前記複数の容器を前記貯留手段に落下させる落下手段とを備え、
    前記容器供給用制御手段は、前記容器搬送手段にて前記複数の容器を前記保持手段に保持させた後、前記保持手段に保持された前記複数の容器を前記パレットの上面に向かって落下させるとともに、前記落下手段にて前記複数の容器を前記貯留手段に落下させることによって、前記複数の容器を循環させて再利用することを特徴とする容器供給装置。
  3. 請求項２に記載された容器供給装置において、
    前記容器搬送手段は、
    前記複数の容器を搬送路に載置して搬送することによって、前記保持手段に保持させる保持用コンベアを備えることを特徴とする容器供給装置。
  4. 請求項３に記載された容器供給装置において、
    前記保持用コンベアは、前記複数の容器を導入する所定面積の入口を有することを特徴とする容器供給装置。
  5. 請求項１から請求項４のいずれかに記載された容器供給装置において、
    前記保持手段は、
    前記複数の容器を前記第１の領域に配置された前記パレットの上面に向かって落下させる第１の保持手段と、
    前記複数の容器を前記第２の領域に配置された前記パレットの上面に向かって落下させる第２の保持手段とを備えることを特徴とする容器供給装置。
  6. 請求項５に記載された容器供給装置において、
    前記複数の容器を前記第１の保持手段に保持させる第１の経路と、前記複数の容器を前記第２の保持手段に保持させる第２の経路とを切り替えることによって、前記複数の容器を前記第１の保持手段および前記第２の保持手段に振り分けて保持させる振分手段を備えることを特徴とする容器供給装置。
  7. 請求項１から請求項６のいずれかに記載された容器供給装置において、
    前記保持手段の下方に設けられるとともに、前記複数の容器を貯留する貯留手段と、
    前記貯留手段に貯留された前記複数の容器を搬送することによって、前記保持手段に保持させる容器搬送手段と、
    前記保持手段にて前記パレットの上面に向かって落下させた前記複数の容器のうち、前記パレットの収容部に収容されなかった前記複数の容器を前記貯留手段に落下させる落下手段とを備え、
    前記容器供給用制御手段は、前記容器搬送手段にて前記複数の容器を前記保持手段に保持させた後、前記保持手段に保持された前記複数の容器を前記パレットの上面に向かって落下させるとともに、前記落下手段にて前記複数の容器を前記貯留手段に落下させることによって、前記複数の容器を循環させて再利用し、
    前記パレット振動手段は、
    前記第２の振動状態よりも弱く前記容器供給用配置台に配置された前記パレットを振動させる第３の振動状態を有し、
    前記落下手段は、前記パレットの上面に沿って前記貯留手段側に空気を吐出することによって、前記複数の容器を前記貯留手段に落下させ、
    前記容器供給用制御手段は、前記落下手段にて前記複数の容器を前記貯留手段に落下させるときに前記パレット振動手段を前記第２の振動状態から前記第３の振動状態に切り替えることを特徴とする容器供給装置。
  8. 請求項１から請求項７のいずれかに記載された容器供給装置において、
    前記パレットの収容部は、前記パレットの上面側に向かうにしたがって拡開する拡開部を備えることを特徴とする容器供給装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4820392B1 (ja) * 1969-03-31 1973-06-20
JPS5229499B2 (ja) * 1971-12-06 1977-08-02
JPS5628889Y2 (ja) * 1976-08-11 1981-07-09
JPS5726505A (en) * 1980-07-21 1982-02-12 Shokaku No Nursery plant feeding device of transplanter
JPS5937118A (ja) * 1982-08-27 1984-02-29 トヨタ自動車株式会社 粉粒体流の連続分割装置
JPH0516130Y2 (ja) * 1985-09-27 1993-04-27
JP2898709B2 (ja) * 1990-06-30 1999-06-02 株式会社妙徳 ワーク整列装置及びワークの整列方法
JPH04101917A (ja) * 1990-08-21 1992-04-03 Banri Seisakusho:Kk キヤツプ状物品の整列及び熱処理装置
JP2740812B2 (ja) * 1992-12-24 1998-04-15 鐘紡株式会社 カプセル入り製品の製造装置
JPH09275800A (ja) * 1996-04-16 1997-10-28 Suzutec Co Ltd 育苗箱並列敷設装置
ITBO20030776A1 (it) * 2003-12-23 2005-06-24 Marchesini Group Spa Dispositivo per il recupero e il riutilizzo di articoli
DE102006022262B3 (de) * 2006-05-11 2007-11-29 Uhlmann Pac-Systeme Gmbh & Co Kg Vorrichtung zum geordneten Zuführen und Ablegen zu verpackender Kleinteile in die Näpfe einer Folienbahn

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