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JP6583280B2 - 通信装置および通信方法 - Google Patents

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Description

本開示は、通信装置および通信方法に関する。
近年、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）の普及が進んでいる。
８０２．１１はランダムアクセス型の無線通信規格であり、８０２．１１では、複数の通信装置が非同期に送信を行うにあたり、送信パケットの衝突による通信のスループットの低下を抑えるためにＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）／ＣＡ（Collision Avoidance）という仕組みが採用されている。具体的には、８０２．１１に準拠する通信装置は、パケット送信が行われる前にチャネルの状態を調べ、他のパケットが検出された場合には、当該パケット送信を遅らせる。
ここで、他の通信装置から送信されるパケットを検出するために、８０２．１１ではＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol）プリアンブルという既知の信号系列が用いられる。具体的には、受信されるパケットの信号系列と当該既知の信号系列との相関を取ることによってパケットの検出が行われる。
しかし、伝送されるコンテンツの情報量および無線ＬＡＮ対応製品が増加し続けており、さらなる通信スループットの向上が望まれている。
ここで、ＰＬＣＰプリアンブルは、パケットを受信するための処理、例えばパケットの開始タイミングの検出、受信側の通信装置のゲイン調整、チャネル推定、および周波数オフセットの補正等に利用される。しかし、上記の処理が行われなくてもパケットを受信可能な場合には、無駄なＰＬＣＰプリアンブルが送信され、通信のオーバヘッドが増大することになる。
これに対し、上記のＰＬＣＰプリアンブルによる通信のオーバヘッドを低減する手法がある。例えば、非特許文献１では、ＰＬＣＰフォーマットとしてＧｒｅｅｎ Ｆｉｅｌｄ Ｆｏｒｍａｔが定義されており、当該フォーマットのＰＬＣＰには後方互換性の確保のためのトレーニング信号が含まれない。これにより通信のオーバヘッドが低減される。
802.11 2012 IEEE Standard for Information technology−Telecommunications and information exchange between systems Local and metropolitan area networks−Specific requirements Part 11： Wireless LAN Medium Access Control （MAC） and Physical Layer （PHY） Specifications
しかし、Ｇｒｅｅｎ Ｆｉｅｌｄ Ｆｏｒｍａｔであっても、他のトレーニング信号が含まれるため、やはり無駄なＰＬＣＰプリアンブルが送信される場合がある。
そこで、本開示では、フレームの受信処理に与える影響を抑制しながら通信のオーバヘッドを低減することが可能な、新規かつ改良された通信装置および通信方法を提案する。
本開示によれば、トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成する処理部と、前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信する通信部と、を備える通信装置が提供される。
また、本開示によれば、トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない、第２の形式のフレームを受信する通信部を備える通信装置が提供される。
また、本開示によれば、トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成することと、前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信することと、を含む通信方法が提供される。
以上説明したように本開示によれば、フレームの受信処理に与える影響を抑制しながら通信のオーバヘッドを低減することが可能な通信装置および通信方法が提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
本開示の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。 ８０２．１１ｎ／ａｃがサポートするミックスドモードのフレームフォーマットを示す図である。 ８０２．１１ａ／ｇがサポートするフレームのフォーマットを示す図である。 従来のフレーム交換シーケンスを示す図である。 本開示の第１の実施形態に係る通信装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。 本実施形態に係るＴＶＳＰ候補時間長を示す情報を含むフレームの構成例を示す図である。 本実施形態におけるＶＳＰフレームの例を示す図である。 本実施形態における、図６Ａに示されるＶＳＰフレームよりもＰＬＣＰが短いＶＳＰフレームの例を示す図である。 本実施形態における、図６Ｂに示されるＶＳＰフレームよりもさらにＰＬＣＰが短いＶＳＰフレームの例を示す図である。 本実施形態に係る通信装置のＰＬＣＰ選択処理を概念的に示すフローチャートである。 本実施形態に係る通信装置の受信方法選択処理を概念的に示すフローチャートである。 本実施形態に係る通信システムにおいて行われるフレーム交換シーケンスを示す図である。 本実施形態の第１の変形例に係る通信装置のＰＬＣＰ選択処理を概念的に示すフローチャートである。 本開示の第２の実施形態におけるＶＳＰフレームの使用要求を含むフレームの例を示す図である。 本実施形態に係る通信装置のＰＬＣＰ指定処理およびＰＬＣＰ選択処理を概念的に示すフローチャートである。 本実施形態に係る通信装置の受信方法選択処理を概念的に示すフローチャートである。 本実施形態に係る通信システムの処理の例を説明するためのフレーム交換シーケンスを示す図である。 従来の１対複数の通信で行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。 本開示の第３の実施形態に係る通信装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。 本実施形態に係る通信装置のＰＬＣＰ選択処理を概念的に示すフローチャートである。 本実施形態に係る通信システムの処理の例を説明するためのフレーム交換シーケンスを示す図である。 ＰＬＣＰが独立して付加される場合における従来の通信で行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。 本開示の第４の実施形態に係る通信システムの処理の例を説明するためのフレーム交換シーケンスを示す図である。 スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。 カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。 無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態に係る情報システムの概要
２．第１の実施形態（自律的にＰＬＣＰを選択する例）
３．第２の実施形態（要求されるＰＬＣＰを選択する例）
４．第３の実施形態（空間分割多重通信においてＰＬＣＰを選択する例）
５．第４の実施形態（周波数分割多重通信においてＰＬＣＰを選択する例）
６．応用例
７．むすび
＜１．本開示の一実施形態に係る情報システムの概要＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る通信システムの概要について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
通信システムは、複数の通信装置１０で構成される。通信装置１０は、無線通信機能を有し、ＡＰ（Access Point）として動作し、または端末として動作する。以下、ＡＰとして動作する通信装置１０を親機、端末として動作する通信装置１０を子機とも称する。このため、通信システムでは、親機と子機との間で通信が可能である。なお、親機から子機への通信をＤＬ（ダウンリンク）通信、子機から親機への通信をＵＬ（アップリンク）通信とも称する。
例えば、通信システムは、図１に示したように、複数の通信装置１０＃０〜１０＃４を含み得る。親機である通信装置１０＃０と子機である通信装置１０＃１〜１０＃４とは、無線通信を介して接続され、直接的に互いにフレームの送受信を行う。
ここで、８０２．１１規格では、送受信されるフレームには当該フレームの受信処理に用いられるＰＬＣＰプリアンブルが付加される。図２Ａおよび図２Ｂを参照して、従来のフレームの構成について説明する。図２Ａは、８０２．１１ａ／ｇがサポートするフレーム（以下、レガシーモードのフレームとも称する。）のフォーマットを示す図であり、図２Ｂは、８０２．１１ｎ／ａｃがサポートするミックスドモード（Mixed Mode）のフレームフォーマットを示す図である。
まず、レガシーモードのフレームは、図２Ａに示したように、Ｌ−ＳＴＦ（Legacy Long Training Field）、Ｌ−ＬＴＦ（Legacy Short Training Field）、およびＬ−ＳＩＧ（Legacy Signal field）、ＳｅｒｖｉｃｅならびにＰＳＤＵ（Physical Layer Service Data Unit）で構成される。
また、ミックスドモードのフレームは、図２Ｂに示したように、Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦおよびＬ−ＳＩＧ、Ｅｘｔ−ＳＩＧ、Ｅｘｔ−ＳＴＦおよびＥｘｔ−ＬＴＦ、ＳｅｒｖｉｃｅならびにＰＳＤＵで構成される。なお、Ｅｘｔ−ＳＴＦ等は、ＨＴ（High Throughput）−ＳＴＦまたはＶＨＴ（Very High Throughput）−ＳＴＦ等であり得る。
上記のように、ミックスドモードは、レガシーモードとの後方互換性を確保するためにＬ−ＳＴＦ等のＰＬＣＰプリアンブルを有する。さらに、図３を参照して、従来のフレーム交換において利用されるＰＬＣＰについて説明する。図３は、従来のフレーム交換シーケンスを示す図である。
まず、親機は、レガシーモードの送信許可要求フレームを送信する。例えば、図３に示したように、親機１０＃０は、レガシーモードのＰＬＣＰが付加されたＲＴＳ（Request To Send）フレームを子機１０＃１および１０＃２に送信する。
次に、送信許可要求フレームを受信した子機は、レガシーモードの送信許可フレームを親機に送信する。例えば、図３に示したように、子機１０＃１は、レガシーモードのＰＬＣＰが付加されたＣＴＳ（Clear To Send）フレームを親機１０＃０に送信する。
次に、送信許可フレームを受信した親機は、ミックスドモードのデータフレームを子機に送信する。例えば、図３に示したように、親機１０＃０は、ミックスドモードのＰＬＣＰが付加されたデータフレームを子機１０＃１に送信する。その後は、ミックスドモードのＰＬＣＰが送信される各フレームに付加される。
このように、通信の度にＰＬＣＰプリアンブルがフレームに付加されることにより、ＰＬＣＰプリアンブルを用いたフレームの受信処理が行われなくともフレームを受信可能な場合には、無駄なＰＬＣＰプリアンブルが送信されることになる。このため、通信のオーバヘッドが増大する可能性があった。
これに対し、８０２．１１ｎで定義されるＧｒｅｅｎ Ｆｉｅｌｄ Ｆｏｒｍａｔのフレーム（以下、グリーンフィールドモードのフレームとも称する。）は、ミックスドモードと異なり、レガシーモードとの後方互換性を確保するためのＬ−ＳＴＦ等といった信号を含まない。しかし、グリーンフィールドモードのフレームであっても、ＨＴ−ＳＴＦ等のＰＬＣＰプリアンブルが含まれるため、通信の効率化の余地があった。
そこで、本開示では、フレームの受信処理に与える影響を抑制しながら通信のオーバヘッドを低減することが可能な通信装置および通信方法を提案する。以下に、その詳細について説明する。なお、図１においては通信システムの一例として、通信装置１０＃０が親機である例を説明したが、他の通信装置１０が親機であってもよく、また通信装置１０＃０は他の通信装置１０＃１〜１０＃４との複数のダイレクトリンクを持つ通信装置であってもよい。なお、後者の場合、上述のＤＬを「１機から複数機への同時送信」と、上述のＵＬを「複数機から１機への同時送信」と読み替えられ得る。また、説明の便宜上、第１〜第４の実施形態に係る通信装置１０の各々を、通信装置１０−１、通信装置１０−２のように、末尾に実施形態に対応する番号を付することにより区別する。
＜２．第１の実施形態（自律的にＰＬＣＰを選択する例）＞
以上、本開示の一実施形態に係る通信システムの概要について説明した。次に、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１について説明する。本実施形態に係る通信装置１０−１は、送信すべきフレームに付加されるＰＬＣＰの選択を自律的に行う。選択されるＰＬＣＰは、従来のＰＬＣＰおよび従来のＰＬＣＰよりも短縮されたＰＬＣＰ（以下、ＶＳＰ（Very Short PLCP）とも称する。）のいずれかである。
＜２−１．通信装置の構成＞
まず、図４を参照して、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１の構成について説明する。図４は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１の概略的な機能構成を示すブロック図である。
通信装置１０−１は、図４に示したように、データ処理部１１、通信部１２および制御部１５を備える。まず、通信装置１０−１の基本的な機能について説明する。
（基本機能）
データ処理部１１は、データに対して送受信のための処理を行う。具体的には、データ処理部１１は、通信上位層からのデータに基づいてフレームを生成し、生成されるフレームを後述する変復調部１３に提供する。例えば、データ処理部１１は、データからフレーム（またはパケット）を生成し、生成されるフレームにメディアアクセス制御（ＭＡＣ：Media Access Control）のためのＭＡＣヘッダの付加および誤り検出符号の付加等の処理を行う。また、データ処理部１１は、受信されるフレームからデータを抽出し、抽出されるデータを通信上位層に提供する。例えば、データ処理部１１は、受信されるフレームについて、ＭＡＣヘッダの解析、符号誤りの検出および訂正、ならびにリオーダ処理等を行うことによりデータを取得する。
通信部１２は、図４に示したように、変復調部１３および無線インタフェース部１４を備える。
変復調部１３は、フレームについて変調処理等を行う。具体的には、変復調部１３は、データ処理部１１から提供されるフレームについて、制御部１５によって設定されるコーディングおよび変調方式等に従って、エンコード、インタリーブおよび変調を行うことによりシンボルストリームを生成する。そして、変復調部１３は、生成されるシンボルストリームを無線インタフェース部１４に提供する。また、変復調部１３は、無線インタフェース部１４から提供されるシンボルストリームについて、復調およびデコード等を行うことによりフレームを取得し、取得されるフレームをデータ処理部１１または制御部１５に提供する。
無線インタフェース部１４は、アンテナを備え、アンテナを介して信号の送受信を行う。具体的には、無線インタフェース部１４は、変復調部１３から提供されるシンボルストリームに係る信号を、アナログ信号に変換し、増幅し、フィルタリングし、および周波数アップコンバートする。そして、無線インタフェース部１４は、アンテナを介して、当該処理された信号を送信する。また、無線インタフェース部１４は、アンテナから得られる信号について、信号送信の際と逆の処理、例えば周波数ダウンコンバートおよびデジタル信号変換等を行い、処理により得られる信号を変復調部１３に提供する。
なお、無線インタフェース部１４は２つ以上備えられてもよい。また、以下では、変復調部１３および無線インタフェース部１４をまとめて通信部１２とも称する。
制御部１５は、通信装置１０−１の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部１５は、各機能間の情報の受け渡し、通信パラメタの設定、およびデータ処理部１１におけるフレーム（またはパケット）のスケジューリング等の処理を行う。
（パラメタ決定機能）
制御部１５は、ＰＬＣＰ選択処理において用いられるパラメタを決定する。具体的には、制御部１５は、通信リンク先との通信の同期誤差が所定の範囲内に収まる時間を決定する。なお、本開示の実施形態における通信の同期の対象については後述する。
より具体的には、制御部１５は、まず、通信リンクが確立される際に、通信リンクが確立された通信装置がＶＳＰに対応する通信装置１０−１であるかを判定する。例えば、制御部１５は、アソシエーション（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の際に、アソシエーション要求または応答を利用して、ＶＳＰ対応通信装置である旨を示す情報の取得を試みる。
通信リンクが確立された通信装置がＶＳＰに対応する通信装置でないと判定される場合、制御部１５は、ＶＳＰの設定をオフにする。例えば、制御部１５は、通信リンク先の通信装置がＶＳＰ対応通信装置である旨の情報を取得できなかった場合、当該通信装置との通信におけるＶＳＰの設定をオフ、例えばＤｉｓａｂｌｅ等にセットする。なお、当該情報を取得できた場合に、制御部１５は、当該通信装置との通信におけるＶＳＰの設定をオン、例えばＥｎａｂｌｅ等にセットしてもよい。
次に、制御部１５は、通信の同期誤差が所定の範囲内に収まると推定される時間長（以下、ＴＶＳＰ候補時間長とも称する。）を算出する。ここで、通信の同期誤差とは、例えば、通信リンクが確立されている通信装置１０−１との間のタイミング同期誤差、当該通信装置１０−１との間の周波数同期誤差、および当該通信装置１０−１との間のチャネル推定誤差を意味する。そして、制御部１５は、通信リンクが確立されている通信装置１０−１との間のタイミング同期誤差が所定の範囲内に収まると判定される時間長、当該通信装置１０−１との間の周波数同期誤差が所定の範囲内に収まると判定される時間長、および当該通信装置１０−１との間のチャネル推定誤差が所定の範囲内に収まると判定される時間長を算出する。なお、制御部１５は、上記の時間長の一部のみを、ＴＶＳＰ候補時間長として算出してもよい。
次に、制御部１５は、算出されるＴＶＳＰ候補時間長を通信リンクが確立された通信装置と共有する。例えば、制御部１５は、データ処理部１１に、算出されたＴＶＳＰ候補時間長の各々を示す情報を含むフレーム（以下、ＴＶＳＰ交換フレームとも称する。）を生成させ、通信部１２に、当該ＴＶＳＰ交換フレームを当該通信装置に送信させる。さらに、図５を参照して、当該ＴＶＳＰ候補時間長の共有に用いられるＴＶＳＰ交換フレームについて説明する。図５は、本実施形態に係るＴＶＳＰ候補時間長を示す情報を含むＴＶＳＰ交換フレームの構成例を示す図である。
ＴＶＳＰ交換フレームは、図５に示したように、ＰＬＣＰ、ＭＡＣヘッダ、フレーム本体、およびＦＣＳ（Frame Check Sequence）で構成され、ＴＶＳＰ候補時間長を示す情報はフレーム本体に格納され得る。例えば、ＴＶＳＰ候補時間長を示す情報は、Ａｃｔｉｏｎ Ｃａｔｅｇｏｒｙ、Ａｃｔｉｏｎ ＩＤ（Identification）、およびＭｙ ＴＶＳＰ Ｖａｌｕｅで構成され得る。Ａｃｔｉｏｎ Ｃａｔｅｇｏｒｙには情報のカテゴリ、例えば「ＶＳＰ」が格納され、Ａｃｔｉｏｎ ＩＤには当該カテゴリ内での情報の種類、例えば「ＶＳＰ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｎｏｔｉｆｙ」が格納され、Ｍｙ ＴＶＳＰ Ｖａｌｕｅには当該情報の値、すなわちＴＶＳＰ候補時間長を示す情報が格納される。
図４を参照して本実施形態に係る通信装置１０−１の構成の説明に戻ると、次に、制御部１５は、通信リンクが確立された通信装置から受信される時間長の各々および算出された時間長の各々に基づいて、通信の同期誤差が所定の範囲内に収まる時間を決定する。例えば、制御部１５は、受信されたフレームに含まれる情報の示す時間長の各々および算出された時間長の各々のうち、他の時間長よりも短い時間長を、後述するＰＬＣＰ選択処理において利用される所定の時間ＴＶＳＰとして選択する。
（ＰＬＣＰ選択機能）
制御部１５は、処理部の一部として、送信されるフレームに付加されるＰＬＣＰの選択を行う。具体的には、制御部１５は、第１の形式のフレームとして、トレーニング信号を含むフレーム、または第２の形式のフレームとして、当該トレーニング信号のうちの少なくとも一部を含まないフレームが生成されるようにＰＬＣＰの選択を行う。例えば、制御部１５は、従来のＰＬＣＰまたはＶＳＰのいずれかを選択する。
より具体的には、制御部１５は、第１の条件としての、フレームの送信時間に係る条件が満たされる場合、ＶＳＰを選択する。例えば、制御部１５は、送信すべきフレームの送信時刻が従来のＰＬＣＰの付加されたフレーム（以下、オリジナルフレームとも称する。）の送信から所定の時間経過前である場合でかつ、当該送信すべきフレームの送信時刻が送信すべきフレームの宛先にとって既知である場合、ＶＳＰを選択する。なお、当該送信時刻は時間的な幅を有していてもよい。
データ処理部１１は、制御部１５によって選択されるＰＬＣＰに基づいてフレームを生成する。具体的には、データ処理部１１は、オリジナルフレームまたはＶＳＰの付加されたフレーム（以下、ＶＳＰフレームとも称する。）のいずれかを生成する。さらに、図６Ａおよび図６Ｂを参照して、データ処理部１１のＶＳＰフレーム生成処理について説明する。図６Ａは、本実施形態におけるＶＳＰフレームの例を示す図であり、図６Ｂは、図６Ａに示されるＶＳＰフレームよりもＰＬＣＰが短いＶＳＰフレームの例を示す図である。また、図６Ｃは、図６Ｂに示されるＶＳＰフレームよりもさらにＰＬＣＰが短いＶＳＰフレームの例を示す図である。
データ処理部１１は、後方互換性のためのトレーニング信号が含まれないフレームを生成する。例えば、データ処理部１１は、レガシーモードのフレームを送信した後、当該レガシーモードのフレームの送信先にフレームを送信する場合、図６Ａに示したようなＬ−ＳＴＦ等が含まれない、Ｌ−ＳＩＧ、Ｅｘｔ−ＳＩＧ、Ｅｘｔ−ＳＴＦ、Ｅｘｔ−ＬＴＦおよびＳｅｒｖｉｃｅからなるＰＬＣＰ（以下、ＶＳＰ１とも称する。）ならびにＰＳＤＵで構成されるＶＳＰフレーム（以下、ＶＳＰ１フレームとも称する。）を生成する。
また、データ処理部１１は、フレームのデータ部に係る情報を有する信号と当該データ部とで構成されるフレームを生成する。例えば、データ処理部１１は、ミックスドモードのフレームまたはＶＳＰ１フレームが送信された後、これらのフレームの送信先にさらにフレームが送信される場合、図６Ｂに示したようなＬ−ＳＴＦ等またはＥｘｔ−ＳＴＦ等のトレーニング信号の全てが含まれない、ＳＩＧおよびＳｅｒｖｉｃｅからなるＰＬＣＰ（以下、ＶＳＰ２とも称する。）ならびにＰＳＤＵで構成されるＶＳＰフレーム（以下、ＶＳＰ２フレームとも称する。）を生成する。
また、データ処理部１１は、フレームのデータ部のみで構成されるフレームを生成する。例えば、データ処理部１１は、ミックスドモードのフレームまたはＶＳＰ１フレームが送信された後、これらのフレームの送信先にさらにフレームが送信される場合、図６Ｃに示したようなＬ−ＳＴＦ等またはＥｘｔ−ＳＴＦ等のトレーニング信号の全てが含まれず、かつ、ＳＩＧも含まれない、ＳｅｒｖｉｃｅのみからなるＰＬＣＰ（以下、ＶＳＰ３とも称する。）およびＰＳＤＵで構成されるＶＳＰフレーム（以下、ＶＳＰ３フレームとも称する。）を生成する。
（受信方法選択機能）
通信部１２は、第１の形式のフレームとしてのトレーニング信号を含むフレーム、および当該トレーニング信号のうちの少なくとも一部を含まない第２の形式のフレームとしてのフレームを受信する。具体的には、通信部１２は、オリジナルフレームおよびＶＳＰフレームの受信処理を行う。また、通信部１２は、オリジナルフレームの受信から所定の時間が経過すると、オリジナルフレームのみを受信する。
＜２−２．通信装置の処理＞
次に、図７〜図９を参照して、本実施形態における通信装置１０−１の処理について説明する。
（ＰＬＣＰ選択処理）
まず、図７を参照して、ＰＬＣＰ選択処理について説明する。図７は、本実施形態に係る通信装置１０−１のＰＬＣＰ選択処理を概念的に示すフローチャートである。
最初に、通信装置１０−１は、送信すべきフレームの受信時刻が受信側で既知であるかを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部１５は、他の通信装置１０−１から、送信すべきフレームに対する即時応答が要求されているかを判定する。例えば、制御部１５は、送信すべきフレームの宛先から即時応答要求が事前に受信されているか、または当該送信先からオリジナルフレームに対する応答としてのフレームに即時応答要求が含まれているかを判定する。
また、即時応答が要求される場合、制御部１５は、当該送信先からのフレームの受信から通信装置１０−１の間で既知である所定の時間経過後に、通信部１２にフレームを送信させる。例えば、当該所定の時間はＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）等のＩＦＳ（Inter Frame Space）である。このため、送信すべきフレームの宛先である通信装置１０−１はＶＳＰフレームの受信時間をより正確に把握することができ、ＶＳＰフレームの受信が失敗する可能性を低下させることが可能となる。
なお、制御部１５は、本ステップの処理において、他のいずれのフレームよりも後に受信されたフレームの受信から所定の時間経過後に送信すべきフレームの送信が許可されているかを判定してもよい。この場合、自装置がフレームの送信直前に受信したフレームの送信元が、送信すべきフレームの宛先と異なっていたとしても、当該宛先において送信すべきフレームの受信時刻が既知であると推定することが可能となる。
送信すべきフレームの受信時刻が受信側で既知であると判定される場合、通信装置１０−１は、送信すべきフレームの宛先へのトレーニング信号の送信から所定の時間ＴＶＳＰが経過したかを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、制御部１５は、パラメタ決定処理において、通信の同期誤差が所定の範囲内に収まる時間として決定された時間ＴＶＳＰが経過したかを判定する。
送信すべきフレームの宛先へのトレーニング信号の送信から所定の時間ＴＶＳＰが経過していないと判定される場合、通信装置１０−１は、未送信のトレーニング信号が存在するかを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、制御部１５は、前回のフレーム送信において、送信すべきフレームの宛先にミックスドモードのフレームまたはＶＳＰ１フレームが送信されたかを判定する。
未送信のトレーニング信号が存在しないと判定される場合、通信装置１０−１は、トレーニング信号を含まないＰＬＣＰ（ＶＳＰ２）またはＳｅｒｖｉｃｅのみのＰＬＣＰ（ＶＳＰ３）を送信すべきフレームに付加する（ステップＳ１０８）。具体的には、制御部１５は、前回のフレーム送信において、送信すべきフレームの宛先にミックスドモードのフレームまたはＶＳＰ１フレームが送信されたと判定される場合、ＶＳＰ２を選択する。そして、データ処理部１１は、ＶＳＰ２が付加されるフレームを生成する。
また、ＶＳＰ２を選択するための条件が満たされ、かつ、送信すべきフレームのデータ部に係る情報が一意に定まる場合には、制御部１５はＶＳＰ３を選択してもよい。例えば、送信すべきフレームのデータ部に係る情報が自装置と送信すべきフレームの宛先との間で事前に共有されている場合に、制御部１５はＶＳＰ３を選択する。この場合、データ処理部１１は、ＶＳＰ３が付加されるフレームを生成する。
未送信のトレーニング信号が存在すると判定される場合、通信装置１０−１は、未送信のトレーニング信号を含むＰＬＣＰ（ＶＳＰ１）を送信すべきフレームに付加する（ステップＳ１１０）。具体的には、制御部１５は、前回のフレーム送信において、送信すべきフレームの宛先にレガシーモードのフレームが送信されたと判定される場合、ＶＳＰ１を選択する。そして、データ処理部１１は、ＶＳＰ１が付加されるフレームを生成する。
なお、ステップＳ１０２にて、送信すべきフレームの受信時刻が受信側で既知でないと判定される場合、またはステップＳ１０４にて、送信すべきフレームの宛先へのトレーニング信号の送信から所定の時間ＴＶＳＰが経過したと判定される場合は、通信装置１０−１は、従来のＰＬＣＰを送信すべきフレームに付加する（ステップＳ１１２）。具体的には、制御部１５は、レガシーモードまたはミックスドモードを選択し、データ処理部１１は、ミックスドモードのフレームを生成する。
（受信方法選択処理）
続いて、図８を参照して、受信方法選択処理について説明する。図８は、本実施形態に係る通信装置１０−１の受信方法選択処理を概念的に示すフローチャートである。
まず、通信装置１０−１は、ＶＳＰ対応装置からのフレームの受信から所定の時間ＴＶＳＰが経過したかを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部１５は、ＶＳＰ設定がＤｉｓａｂｌｅでない通信に係る通信装置１０−１からのフレームの受信からＴＶＳＰが経過したかを判定する。
ＶＳＰ対応装置からのフレームの受信から所定の時間ＴＶＳＰが経過したと判定される場合、通信装置１０−１は、従来のＰＬＣＰを含むフレームのみを待ち受ける（ステップＳ２０４）。具体的には、制御部１５は、ＶＳＰ設定がＤｉｓａｂｌｅでない通信に係る通信装置１０−１からのフレームの受信からＴＶＳＰが経過したと判定される場合、通信部１２の状態を、従来のＰＬＣＰを含むフレームの受信処理のみを行う状態に遷移させる。なお、通信部１２は、従来のＰＬＣＰを含むフレームの受信処理のみを行う状態でＶＳＰフレームが受信された場合、フレームフォーマットが異なるため、当該ＶＳＰフレームの受信処理は行われない。
ＶＳＰ対応装置からのフレームの受信から所定の時間ＴＶＳＰが経過していないと判定される場合、通信装置１０−１は、従来のＰＬＣＰを含むフレームおよびＶＳＰを含むフレームの両方を待ち受ける（ステップＳ２０６）。具体的には、制御部１５は、ＶＳＰ設定がＤｉｓａｂｌｅでない通信に係る通信装置１０−１からのフレームの受信からＴＶＳＰが経過していないと判定される場合、通信部１２の状態を、ＶＳＰを含むフレームの受信処理を行う状態に遷移させる。なお、ＶＳＰフレームの受信処理には、受信済みのトレーニング信号により得られる情報、例えばチャネル推定値（ゲイン設定値を含む。）等が利用される。
（通信の具体例）
続いて、図９を参照して、図７および図８の処理により行われる通信の具体例を説明する。図９は、本実施形態に係る通信システムにおいて行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
まず、親機１０−１＃０は、子機１０−１＃１および１０−１＃２にレガシーモードの送信許可要求フレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−１＃１は、親機１０−１＃０にレガシーモードの送信許可フレームを送信する。なお、レガシーモードの代わりにミックスドモードが選択されてもよい。
次に、送信許可フレームを受信した親機１０−１＃０は、子機１０−１＃１にＶＳＰ１フレームであるデータフレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−１＃１は、親機１０−１＃０にＶＳＰ１フレームであるＡＣＫフレームを送信する。
次に、親機１０−１＃０は、子機１０−１＃２にミックスドモードのフレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−１＃２は、親機１０−１＃０にミックスドモードのＡＣＫフレームを送信する。なお、ミックスドモードのフレームの代わりにレガシーモードのフレームが送信されてもよいが、この例ではミックスドモードのフレームが送信される場合について説明する。
次に、親機１０−１＃０は、子機１０−１＃１にＶＳＰ２フレームであるデータフレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−１＃１は、親機１０−１＃０にＶＳＰ２フレームであるＡＣＫフレームを送信する。ここで、親機１０−１＃０および子機１０−１＃１の間で送受信されるオリジナルフレームおよびＶＳＰフレームは、他の通信装置１０−１にも受信される。そのため、子機１０−１＃１は、子機１０−１＃２から親機１０−１＃０に向けて送信されるＡＣＫフレームを受信することにより、親機１０−１＃０から送信される子機１０−１＃１向けのデータフレームの受信時刻を把握可能である。
次に、親機１０−１＃０は、子機１０−１＃２にＶＳＰ２フレームであるデータフレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−１＃２は、親機１０−１＃０にＶＳＰ２フレームであるＡＣＫフレームを送信する。
このように、本開示の第１の実施形態によれば、通信装置１０−１は、トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または当該トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成し、第１の形式のフレームまたは第２の形式のフレームを送信する。また、通信装置１０−１は、トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または当該トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない、第２の形式のフレームを受信する。このため、既に送信されたトレーニング信号がＰＬＣＰに含められないことにより、フレームの受信処理に与える影響を抑制しながら通信のオーバヘッドを低減することが可能となる。
また、上記のトレーニング信号のうちの少なくとも一部は、後方互換性のためのトレーニング信号を含む。このため、例えば、後方互換性のためのトレーニング信号を含むミックスドモードのフレームを利用する場合に、既にレガシーモードのフレームが送信されたときにはＰＬＣＰが短縮され、通信オーバヘッドを低減させることが可能となる。
また、上記の第２の形式のフレームは、フレームのデータ部に係る情報を有する信号と前記データ部とで構成され、トレーニング信号を含まない。このため、トレーニング信号が含まれないことにより、ＰＬＣＰをさらに短縮することができ、通信オーバヘッドのさらなる低減が可能となる。
また、上記の第２の形式のフレームは、フレームのデータ部のみで構成され、当該データ部に係る情報を有する信号およびトレーニング信号を含まない。このため、ＰＬＣＰがさらに短縮されることにより、通信オーバヘッドをさらに削減することが可能となる。
また、通信装置１０−１は、送信すべきフレームの送信時間に係る第１の条件が満たされる場合に第２の形式のフレームを選択する。このため、ＶＳＰフレームの受信成功率が向上されるように上記の条件が設定されることにより、ＶＳＰフレームの受信失敗を抑制し、無線通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。
また、上記の第１の条件は、送信すべきフレームの送信時間が、送信すべきフレームの宛先に対する第１の形式のフレームの送信から所定の時間の経過前であることを含む。このため、時間の経過によって通信状況が変化し、受信済みのトレーニング信号を利用することが好ましくない状態になった場合には、ＶＳＰフレームが送信されないことにより、ＶＳＰフレームの受信成功率の低下を抑制することが可能となる。
また、上記の所定の時間は、通信の同期誤差が所定の範囲内に収まる時間であることを含む。このため、通信成功率が維持される時間内にＶＳＰフレームが送信されることにより、ＶＳＰフレームの受信成功率の低下をさらに抑制することが可能となる。
また、上記の所定の時間は、第１の形式のフレームの送信先または自装置で決定される時間のうちの他方よりも短い時間であることを含む。このため、通信装置間の双方において通信の同期誤差が許容範囲内であるように、ＶＳＰフレームが送信されるための条件が設定されることにより、ＶＳＰフレームの受信成功率の低下をさらに抑制することが可能となる。
また、上記の第１の条件は、送信すべきフレームの送信時間が送信すべきフレームの宛先にとって既知であることを含む。このため、ＶＳＰフレームを受信する通信装置１０−１はＶＳＰフレームの受信処理が可能な状態で待ち受けることができ、ＶＳＰフレームの受信失敗の発生を抑制することが可能となる。
また、上記の第１の条件は、第１の形式のフレームおよび第２の形式のフレームが第１の形式のフレームの送信先以外の他の通信装置にも受信されることを含む。このため、通信中でない通信装置１０−１は、別途に送信タイミングを通知する通信が行われることなく、自装置にフレームが送信されるタイミングを把握することができ、ＶＳＰフレームの受信失敗の発生を抑制しながら通信を効率化することが可能となる。
また、上記の既知であることは、他のいずれのフレームよりも後に受信されたフレームの受信から所定の時間経過後に送信すべきフレームの送信が許可されていることを含む。このため、送信すべきフレームの宛先である通信装置１０−１はＶＳＰフレームの受信時間をより正確に把握することができ、ＶＳＰフレームの受信が失敗する可能性を低下させることが可能となる。
また、上記の既知であることは、他の通信装置から受信されるフレームが即時応答の要求を示すことを含む。このため、交換されるフレームの送信時刻がより正確に把握されることにより、ＶＳＰフレームの受信失敗の発生をさらに抑制することが可能となる。
また、通信装置１０−１は、フレームの受信から所定の時間が経過すると、第１の形式のフレームのみを受信する。このため、受信済みのトレーニング信号を利用することが好ましくない状態においてはＶＳＰフレームの受信処理が行われないことにより、受信処理に係る負荷が低減され、通信装置１０−１の電力消費を抑制することが可能となる。なお、通信装置１０−１は、常にオリジナルフレームおよびＶＳＰフレームの両方を待ち受けてもよい。この場合、待ち受け処理の切り替えが行われないことにより、処理を簡素化することが可能となる。
＜２−３．変形例＞
以上、本開示の第１の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の第１および第２の変形例について説明する。
（第１の変形例）
本実施形態の第１の変形例として、ＶＳＰフレームは、上述したフレームの送信時間に係る第１の条件が満たされる場合で、かつ送信すべきフレームの宛先および自装置以外の通信装置１０−１がフレームを送信しない状態である場合に送信されてもよい。また、ＶＳＰフレームは、上述したフレームの送信時間に係る第１の条件が満たされる場合で、かつ送信されるフレームの送信期間長が閾値以下である場合に送信されてもよい。図１０を参照して、本変形例のおける通信装置１０−１の処理について説明する。図１０は、本実施形態の第１の変形例に係る通信装置１０−１のＰＬＣＰ選択処理を概念的に示すフローチャートである。なお、第１の実施形態に係る処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
まず、通信装置１０−１は、送信すべきフレームの受信時刻は受信側で既知であるかを判定する（ステップＳ３０２）。
送信すべきフレームの受信時刻は受信側で既知であると判定される場合、通信装置１０−１は、送信すべきフレームの送信期間長が閾値以下であるかを判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、制御部１５は、送信すべきフレームのうちのＰＬＣＰ部分以外、すなわちＰＬＣＰプリアンブルおよびＰＬＣＰヘッダ以外の送信期間長が閾値以下であるかを判定する。なお、制御部１５は、送信期間長の代わりにデータ長、例えばバイト（Byte）長を用いて判定してもよい。
送信すべきフレームの送信期間長が閾値以下であると判定される場合、通信装置１０−１は、送信すべきフレームの宛先および自装置以外の通信装置１０−１のフレーム送信を抑制させるための信号の示す送信抑制期間中であるかを判定する（ステップＳ３０６）。具体的には、制御部１５は、送信すべきフレームの送信以前に、送信許可要求フレームおよび当該送信許可要求フレームに対する送信許可フレームが交換されたかを判定する。例えば、制御部１５は、ＲＴＳフレームを送信し、当該ＲＴＳフレームへの応答として自装置に送信を許可する旨のＣＴＳフレームが受信されたかを判定する。この場合、自装置以外のＣＴＳフレームを受信する他の通信装置１０−１においてはＮＡＶ（Network Allocation Vector）が設定されるため、ＮＡＶが有効な期間中においては他の通信装置１０−１のフレーム送信が抑制される。また、本開示の実施形態におけるＮＡＶの設定は、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレーム以外のフレーム交換によって行われてもよい。例えば、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームの代わりに、それぞれＤＡＴＡフレーム（ＱｏＳ（Quality of Service）
ＤＡＴＡフレームも含む。）およびＡＣＫ（Ｂｌｏｃｋ Ａｃｋフレームも含む。）によりＮＡＶが設定されてもよい。
送信すべきフレームの宛先および自装置以外の通信装置１０−１のフレーム送信が抑制されていると判定される場合、通信装置１０−１は、送信すべきフレームの宛先へのトレーニング信号の送信から所定の時間ＴＶＳＰが経過したかを判定し（ステップＳ３０８）、判定結果に応じてＰＬＣＰの付加処理を行う（ステップＳ３１２、Ｓ３１４）。
なお、ステップＳ３０４にて、送信すべきフレームの送信期間長が閾値超過であると判定される場合、またはステップＳ３０６にて、送信すべきフレームの宛先および自装置以外の通信装置１０−１のフレーム送信が抑制されていないと判定される場合は、通信装置１０−１は、従来のＰＬＣＰを送信すべきフレームに付加する（ステップＳ３１６）。
このように、本実施形態の第１の変形例によれば、上述した第１の条件は、送信すべきフレームの宛先と自装置との間で交換された、送信すべきフレームの宛先および自装置以外の他の通信装置の送信を抑制するための信号の示す送信抑制期間中であることを含む。ここで、他の通信装置１０−１からのフレーム送信が許可されると、親機から送信されるフレームの種類と子機の待ち受けるフレームの種類との間に不整合が生じ、ＶＳＰフレームの受信に失敗する可能性が高まる。そのため、他の通信装置１０−１のフレーム送信が抑制されることにより、ＶＳＰフレームの受信成功率の低下を抑制することが可能となる。
また、通信装置１０−１は、上述した第１の条件は、送信すべきフレームの送信期間長が閾値以下であることを含む。ここで、送信されるフレームの送信期間長が長い、すなわち送信されるデータ量が多くなる程、フレームの受信失敗によるリスク、例えば再送信の発生等による無線通信リソースの消費量の増加および送信期間の長期化等による影響が大きくなる。そのため、フレームの送信期間長が閾値超過の場合はＶＳＰフレームとしてフレーム送信が行われないことにより、上記のリスクを回避することが可能となる。
（第２の変形例）
本実施形態の第２の変形例として、通信装置１０−１は、送信すべきフレームの送信時刻が通信中の通信装置１０−１以外の他の通信装置１０−１にとって既知であるかを確認してもよい。具体的には、制御部１５は、通信部１２に、送信許可要求を他の通信装置１０−１に送信させ、当該他の通信装置１０−１から、送信許可要求に対する送信許可が受信される場合、当該他の通信装置１０−１にとって送信すべきフレームの送信時刻が既知であると判定する。
例えば、制御部１５は、ＰＬＣＰ選択処理を行う前に、通信部１２に他の通信装置１０−１に向けてＲＴＳフレームを送信させる。そして、制御部１５は、当該ＲＴＳフレームの応答としてＣＴＳフレームが受信される場合、送信すべきフレームの送信時刻が当該ＣＴＳフレームの送信先にとって既知であると判定する。
このように、本実施形態の第２の変形例によれば、通信装置１０−１は、送信許可要求を他の通信装置に送信し、上述の第１の条件は、当該他の通信装置から送信許可要求に対する送信許可が受信されたことを含む。このため、他の通信装置１０−１がＶＳＰフレームの送信タイミングを把握できず、ＶＳＰフレームを待ち受けていない状態において、ＶＳＰフレームが当該他の通信装置１０−１に送信され、ＶＳＰフレームの受信に失敗することを抑制することが可能となる。
＜３．第２の実施形態（要求されるＰＬＣＰを選択する例）＞
以上、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１について説明した。次に、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１０−２について説明する。本実施形態に係る通信装置１０−２は、通信相手からの要求に基づいて、送信すべきフレームに付加されるＰＬＣＰを選択する。
＜３−１．通信装置の構成＞
通信装置１０−２の機能構成は第１の実施形態に係る機能構成と実質的に同一であるが、データ処理部１１、通信部１２および制御部１５の機能が一部異なる。なお、第１の実施形態の機能と実質的に同一である機能については説明を省略する。
（ＰＬＣＰ指定機能）
制御部１５は、通信先から自装置に対して送信されるフレームに付加されるべきＰＬＣＰを指定する。具体的には、制御部１５は、第２の条件としてのフレームの送信時間に係るある条件に基づいてＶＳＰフレームの使用要求に係る決定を行う。
例えば、制御部１５は、使用要求に係る情報を含むフレームの送信時刻がオリジナルフレームの受信から所定の時間の経過前である場合でかつ、使用要求に係る情報を含むフレームへの応答として受信されるフレームの送信時刻が自装置にとって既知である場合、ＶＳＰフレームの送信を要求することを決定する。また、制御部１５は、ＶＳＰフレームの使用要求の有無についての決定の際に、ＶＳＰフレームの種類、すなわちＶＳＰ１、ＶＳＰ２またはＶＳＰ３を決定する。
データ処理部１１は、ＶＳＰフレームの使用要求を含むフレームを生成する。具体的には、データ処理部１１は、制御部１５によって決定されるＶＳＰフレームの使用要求の有無およびＶＳＰフレームの種類を示す情報を含むフレームを生成する。さらに、図１１を参照して、ＶＳＰフレームの使用要求を含むフレームについて説明する。図１１は、本実施形態におけるＶＳＰフレームの使用要求を含むフレームの例を示す図である。
データ処理部１１は、使用要求の有無および種類を示す情報を含むフレームを生成する。例えば、使用要求に係る情報は、使用要求の有無および種類を示すフラグ（以下、使用要求フラグとも称する。）、例えば図１１に示されるＶＳＰ ｒｅｑであり、フレームのＳｅｒｖｉｃｅフィールドに格納され得る。なお、使用要求フラグの格納場所は、これに限定されず、他のフィールド、例えばＳＩＧＮＡＬフィールド、ＭＡＣヘッダのＲｅｓｅｒｖｅフィールド、またはその他専用に設けられるフィールドに格納されてもよい。また、使用要求フラグは、例えば値が０である場合に使用要求がない旨を示し、値が１である場合にＶＳＰ１フレームを要求し、値が２である場合にＶＳＰ２フレームを要求し、値が３である場合にＶＳＰ３フレームを要求する旨を示す。
（ＰＬＣＰ選択機能）
制御部１５は、受信されるフレームに含まれる使用要求に係る情報に基づいてＰＬＣＰを選択する。具体的には、制御部１５は、当該送信すべきフレームの送信時刻が送信すべきフレームの宛先にとって既知である場合でかつ、受信された使用要求に係る情報がＶＳＰフレームの送信を要求する旨を示す場合、ＶＳＰを選択する。なお、使用要求に係る情報の示すＶＳＰの種類に基づいてＶＳＰ１、ＶＳＰ２またはＶＳＰ３が選択される。
（受信方法選択機能）
通信部１２は、制御部１５によって決定される使用要求に対応するように、当該使用要求に基づいて送信されるフレームの受信処理を選択する。具体的には、通信部１２は、送信されたフレームに含められた使用要求に係る情報の示す種類のフレームを待ち受ける。例えば、通信部１２は、使用要求フラグの値が０である場合はオリジナルフレームを待ち受け、値が１である場合はＶＳＰ１フレームを待ち受け、値が２である場合はＶＳＰ２フレームを待ち受け、値が３である場合にＶＳＰ３フレームを待ち受ける。
＜３−２．通信装置の処理＞
次に、図１２〜図１４を参照して、本実施形態における通信装置１０−２の処理について説明する。
まず、図１２を参照して、ＰＬＣＰ指定処理およびＰＬＣＰ選択処理について説明する。図１２は、本実施形態に係る通信装置１０−２のＰＬＣＰ指定処理およびＰＬＣＰ選択処理を概念的に示すフローチャートである。なお、第１の実施形態の処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
（ＰＬＣＰ指定処理）
最初に、通信装置１０−２は、送信すべきフレームに対する応答フレームの受信時刻が既知であるかを判定する（ステップＳ４０２）。具体的には、制御部１５は、送信すべきフレームの送信先に即時応答要求を送信したかを判定する。なお、通信装置１０−２の各々において即時応答が共通の固定的な設定である場合は本ステップの処理が省略されてもよい。
送信すべきフレームに対する応答フレームの受信時刻が既知であると判定される場合、通信装置１０−２は、送信すべきフレームの宛先および自装置以外の装置の送信が抑制されているかを判定する（ステップＳ４０４）。
送信すべきフレームの宛先および自装置以外の装置の送信が抑制されていると判定される場合、通信装置１０−２は、送信すべきフレームの宛先からのトレーニング信号の受信から所定の時間ＴＶＳＰが経過したかを判定する（ステップＳ４０６）。
送信すべきフレームの宛先からのトレーニング信号の受信から所定の時間ＴＶＳＰが経過していないと判定される場合、通信装置１０−２は、応答フレームに使用されるＰＬＣＰとしてＶＳＰを指定する（ステップＳ４０８）。具体的には、制御部１５は、未送信トレーニング信号の有無を判定し、未送信トレーニング信号が存在する場合、ＶＳＰ１を選択し、使用要求フラグの値を１に指定する。未送信トレーニング信号が存在しない場合、制御部１５は、ＶＳＰ２を選択し、使用要求フラグの値を２に指定する。
また、ＶＳＰ２を選択するための条件が満たされ、かつ、送信すべきフレームのデータ部に係る情報が、一意に定まる場合には、制御部１５は、ＶＳＰ３を選択し、使用要求フラグの値を３に設定してもよい。
送信すべきフレームの宛先からのトレーニング信号の受信から所定の時間ＴＶＳＰが経過したと判定される場合、通信装置１０−２は、応答フレームに使用されるＰＬＣＰとして従来のＰＬＣＰを指定する（ステップＳ４１０）。具体的には、制御部１５は、従来のＰＬＣＰを選択し、使用要求フラグの値を０に指定する。
（ＰＬＣＰ選択処理）
続いて、通信装置１０−２は、送信すべきフレームの受信時刻が受信側で既知であるかを判定する（ステップＳ４１２）。
送信すべきフレームの受信時刻が受信側で既知であると判定される場合、通信装置１０−２は、送信すべきフレームの宛先から直前に受信されたフレームにおいてＶＳＰが指定されているかを判定する（ステップＳ４１４）。具体的には、制御部１５は、本ステップの処理前であっていずれの他の受信フレームよりも遅くに受信されたフレームの使用要求フラグを取得し、当該使用要求フラグの値が０であるかを判定する。
送信すべきフレームの宛先から直前に受信されたフレームにおいてＶＳＰが指定されていると判定される場合、通信装置１０−２は、当該受信されたフレームにおいて指定されたＶＳＰをフレームに付加する（ステップＳ４１６）。具体的には、制御部１５は、使用要求フラグの値が０でないと判定される場合、当該使用要求フラグで指定される値に対応するＶＳＰを選択する。例えば、制御部１５は、使用要求フラグの値が１である場合はＶＳＰ１を選択し、当該値が２である場合はＶＳＰ２を選択し、当該値が３である場合はＶＳＰ３を選択する。そして、データ処理部１１は、制御部１５によって選択されたＶＳＰを送信すべきフレームに付加する。
送信すべきフレームの宛先から直前に受信されたフレームにおいてＶＳＰが指定されていないと判定される場合、通信装置１０−２は、従来のＰＬＣＰを送信すべきフレームに付加する（ステップＳ４１８）。具体的には、制御部１５は、使用要求フラグの値が０であると判定される場合、従来のＰＬＣＰを選択する。例えば、制御部１５は、使用要求フラグの値が０である場合、レガシーモードまたはミックスドモードのＰＬＣＰを選択する。そして、データ処理部１１は、制御部１５によって選択されたＰＬＣＰを送信すべきフレームに付加する。
（受信方法選択処理）
続いて、図１３を参照して、受信方法選択処理について説明する。図１３は、本実施形態に係る通信装置１０−２の受信方法選択処理を概念的に示すフローチャートである。
まず、通信装置１０−２は、応答フレームに使用されるＰＬＣＰとしてＶＳＰが指定されたフレームが送信されたかを判定する（ステップＳ５０２）。具体的には、制御部１５は、送信されたフレームに含まれる使用要求フラグの値が０に指定されたかを判定する。
応答フレームに使用されるＰＬＣＰとしてＶＳＰが指定されたフレームが送信されていないと判定される場合、通信装置１０−２は、従来のＰＬＣＰを含むフレームのみを待ち受ける（ステップＳ５０４）。具体的には、制御部１５は、使用要求フラグの値が０に指定されたと判定される場合、通信部１２の状態を、従来のＰＬＣＰを含むフレームの受信処理を行う状態に遷移させる。
応答フレームに使用されるＰＬＣＰとしてＶＳＰが指定されたフレームが送信されたと判定される場合、通信装置１０−２は、当該送信フレームにて指定されたＶＳＰを含むフレームのみを待ち受ける（ステップＳ５０６）。具体的には、制御部１５は、使用要求フラグの値が１に設定されたと判定される場合、通信部１２の状態を、ＶＳＰ１を含むフレームの受信処理を行う状態に遷移させる。また、制御部１５は、使用要求フラグの値が２に設定されたと判定される場合、通信部１２の状態を、ＶＳＰ２を含むフレームの受信処理を行う状態に遷移させる。また、制御部１５は、使用要求フラグの値が３に設定されたと判定される場合、通信部１２の状態を、ＶＳＰ３を含むフレームの受信処理を行う状態に遷移させる。なお、ＶＳＰフレームの受信処理の際には、受信済みのトレーニング信号により得られる情報、例えばチャネル推定値（ゲイン設定値を含む。）等が利用される。
（通信の具体例）
続いて、図１４を参照して、図１２および図１３の処理により行われる通信の具体例を説明する。図１４は、本実施形態に係る通信システムにおいて行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。なお、第１の実施形態の処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
まず、親機１０−２＃０は、子機１０−２＃１および１０−２＃２に、値が０の使用要求フラグを含むレガシーモードの送信許可要求フレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−２＃１は、親機１０−２＃０に、値が１の使用要求フラグを含むレガシーモードの送信許可フレームを送信する。
次に、値が１の使用要求フラグを含む送信許可フレームを受信した親機１０−２＃０は、子機１０−２＃１に、値が１の使用要求フラグを含むＶＳＰ１フレームであるデータフレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−２＃１は、親機１０−２＃０に、値が２の使用要求フラグを含むＶＳＰ１フレームであるＡＣＫフレームを送信する。
次に、親機１０−２＃０は、子機１０−２＃２に、値が０の使用要求フラグを含むミックスドモードのフレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−２＃２は、親機１０−２＃０に、値が２の使用要求フラグを含むミックスドモードのＡＣＫフレームを送信する。
次に、親機１０−２＃０は、子機１０−２＃１に、値が２の使用要求フラグを含むＶＳＰ２フレームであるデータフレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−２＃１は、親機１０−２＃０に、値が２の使用要求フラグを含むＶＳＰ２フレームであるＡＣＫフレームを送信する。
次に、親機１０−２＃０は、子機１０−２＃２に、値が２の使用要求フラグを含むＶＳＰ２フレームであるデータフレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−２＃２は、親機１０−２＃０に、値が２の使用要求フラグを含むＶＳＰ２フレームであるＡＣＫフレームを送信する。
このように、本開示の第２の実施形態によれば、通信装置１０−２は、ＶＳＰフレームの使用要求を含むフレームが受信される場合にＶＳＰフレームを送信する。このため、受信側から通知される使用要求に基づいてＰＬＣＰが選択されることにより、送信側の判断によってＰＬＣＰが選択される場合よりも適したＰＬＣＰが選択され、ＰＬＣＰの誤選択によるフレームの受信失敗の発生を抑制することが可能となる。
また、通信装置１０−２は、フレームの送信時間に係る第２の条件が満たされる場合に送信される、当該第２の形式のフレームの使用要求を含むフレームを受信する。このため、使用要求が送信されるための条件がＶＳＰフレームの受信成功率が向上されるように設定されることにより、ＶＳＰフレームの受信失敗を抑制し、無線通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。
また、第２の条件は、使用要求を含むフレームの送信時間が、当該使用要求を含むフレームの宛先からの第１の形式のフレームの受信から所定の時間の経過前であること、および当該使用要求を含むフレームへの応答として受信されるフレームの送信時間が当該使用要求を含むフレームの送信元にとって既知であること、を含む。このため、使用要求がＶＳＰフレームの受信成功率が他の状況よりも高くなる状況において送信されることにより、ＶＳＰフレームの受信失敗の発生を抑制することが可能となる。
また、送信されたフレームに含まれる使用要求に基づいて、第１の形式のフレームまたは第２の形式のフレームのうちのいずれの形式のフレームを受信するかを選択し、選択された形式のフレームを受信する。このため、自装置が要求したＰＬＣＰフォーマットのフレームのみが待ち受けられることにより、フレームの受信失敗が発生する可能性を低下させ、通信効率を向上させることが可能となる。
なお、上記では、ＶＳＰフレームの使用要求の有無がフラグにより示される例を説明したが、当該使用要求の有無は、フレームに使用要求に係る情報が含まれるかどうかによって示されてもよい。
＜４．第３の実施形態（空間分割多重通信においてＰＬＣＰを選択する例）＞
以上、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１０−２について説明した。次に、本開示の第３の実施形態に係る通信装置１０−３について説明する。第１および第２の実施形態では、通信装置間における１対１の通信が適用対象であったが、本実施形態では、１対複数の通信が適用対象となる。まず、図１５を参照して、従来の１対複数の通信について説明する。図１５は、従来の１対複数の通信で行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
まず、親機は、レガシーモードの送信許可要求フレームを送信する。例えば、図１５に示したように、親機１０＃０は、レガシーモードのＰＬＣＰが付加されたＲＴＳフレームを子機１０＃１に向けて送信する。
次に、送信許可要求フレームを受信した子機は、レガシーモードの送信許可フレームを親機に送信する。例えば、図１５に示したように、子機１０＃１は、レガシーモードのＰＬＣＰが付加されたＣＴＳフレームを親機１０＃０に向けて送信する。
次に、送信許可フレームを受信した親機は、複数のデータフレームを生成し、生成される各データフレームの間で共通するミックスドモードのＰＬＣＰが付加されたデータフレームを、多重化通信を用いて子機に送信する。例えば、図１５に示したように、親機１０＃０は、ミックスドモードのＰＬＣＰが付加された複数のデータフレームＤＡＴＡ＃０１〜ＤＡＴＡ＃０４を、空間分割多重化通信を用いて子機１０＃１〜１０＃４に向けて送信する。そして、その後に交換が行われるフレームには、ミックスドモードのＰＬＣＰが付加される。
このように、１対複数の通信においても、通信の度にＰＬＣＰプリアンブルがフレームに付加されることにより、無駄なＰＬＣＰプリアンブルが送信される場合がある。さらに、複数の通信装置がフレームを送信するため、１対１の通信の場合よりも無線通信リソースの効率低下が大きくなり得る。そこで、本実施形態に係る通信装置１０−３は、第１の実施形態に係る通信装置をベースとし、多重化されるフレームのＰＬＣＰとして共通するＶＳＰを用いる。
＜４−１．通信装置の構成＞
まず、図１６を参照して、本開示の第３の実施形態に係る通信装置１０−３の構成について説明する。図１６は、本開示の第３の実施形態に係る通信装置１０−３の概略的な機能構成を示すブロック図である。なお、第１の実施形態と実質的に同一である構成および機能については説明を省略する。
通信部１２は、図１６に示したように、変復調部１３、無線インタフェース部１４に加えて、信号処理部１６を備える。
信号処理部１６は、空間分割多重通信に係る処理を行う。具体的には、信号処理部１６は、変復調部１３から提供されるシンボルストリームについて空間分離に係る信号処理を行い、処理により得られるシンボルストリームの各々をそれぞれ無線インタフェース部１４に提供する。また、信号処理部１６は、無線インタフェース部１４から得られる信号に係るシンボルストリームについて空間処理、例えばシンボルストリームの分離処理等を行い、処理により得られるシンボルストリームを変復調部１３に提供する。
データ処理部１１は、複数のフレームを生成し、当該複数のフレームに共通するＰＬＣＰを付加する。具体的には、データ処理部１１は、複数の通信装置１０−３の各々宛てのフレームを生成し、当該生成されるフレームの各々について、制御部１５によって選択されるＰＬＣＰを共通に付加する。
＜４−２．通信装置の処理＞
次に、本実施形態における通信装置１０−３の処理について説明する。なお、ＰＬＣＰ選択処理の他は、第１の実施形態に係る処理と実質的に同一であるため、図１７を参照して、ＰＬＣＰ選択処理についてのみ説明する。図１７は、本実施形態に係る通信装置１０−３のＰＬＣＰ選択処理を概念的に示すフローチャートである。なお、第１の実施形態の処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
（ＰＬＣＰ選択処理）
まず、通信装置１０−３は、送信すべきフレームの受信時刻は受信側で既知であるかを判定する（ステップＳ６０２）。
送信すべきフレームの受信時刻は受信側で既知であると判定される場合、通信装置１０−３は、送信すべきフレームの宛先および自装置以外の装置の送信が抑制されているかを判定する（ステップＳ６０４）。
送信すべきフレームの宛先および自装置以外の装置の送信が抑制されていると判定される場合、通信装置１０−３は、送信すべきフレームの宛先のいずれかへのトレーニング信号の送信から所定の時間ＴＶＳＰが経過したかを判定する（ステップＳ６０６）。具体的には、制御部１５は、送信すべきフレームの宛先である通信装置１０−３の各々について、当該通信装置１０−３の各々へのトレーニング信号の送信、すなわちオリジナルフレームの送信からＴＶＳＰが経過したかを判定する。なお、ＴＶＳＰは、通信装置１０−３との通信リンクごとに決定され、管理される。
送信すべきフレームの宛先の全てへのトレーニング信号の送信から所定の時間ＴＶＳＰが経過していないと判定される場合、未送信のトレーニング信号が存在するかを判定する（ステップＳ６０８）。なお、送信すべきフレームの宛先の全てについてトレーニング信号の送信から所定の時間ＴＶＳＰが経過していないと判定されない限り、制御部１５はＶＳＰを選択しない。
未送信トレーニング信号が存在しないと判定される場合、通信装置１０−３は、トレーニング信号を含まないＰＬＣＰを送信すべきフレームに付加する（ステップＳ６１０）。具体的には、制御部１５は、前回のフレーム送信において、送信すべきフレームの宛先にミックスドモードのフレームまたはＶＳＰ１フレームが送信されたと判定される場合、ＶＳＰ２を選択する。そして、データ処理部１１は、生成される複数の通信装置１０−３宛てのフレームの各々にＶＳＰ２を付加する。
未送信トレーニング信号が存在すると判定される場合、通信装置１０−３は、未送信トレーニングを含むＰＬＣＰを送信すべきフレームに付加する（ステップＳ６１２）。具体的には、制御部１５は、前回のフレーム送信において、送信すべきフレームの宛先にレガシーモードのフレームが送信されたと判定される場合、ＶＳＰ１を選択する。そして、データ処理部１１は、生成される複数の通信装置１０−３宛てのフレームの各々にＶＳＰ１を付加する。
なお、ステップＳ６０２およびステップＳ６０４の判断結果が偽であり、ステップＳ６０６の判断結果が真である場合、通信装置１０−３は、従来のＰＬＣＰを送信すべきフレームに付加する（ステップＳ６１４）。具体的には、制御部１５は、レガシーモードまたはミックスドモードを選択し、データ処理部１１は、生成される複数の通信装置１０−３宛てのフレームの各々にミックスドモードのＰＬＣＰを付加する。
（通信の具体例）
続いて、図１８を参照して、図１７の処理等により行われる通信の具体例を説明する。図１８は、本実施形態に係る通信システムにおいて行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。なお、第１の実施形態の処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
まず、親機１０−３＃０は、子機１０−３＃１にレガシーモードの送信許可要求フレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−３＃１は、親機１０−３＃０にレガシーモードの送信許可フレームを送信する。
次に、送信許可フレームを受信した親機１０−３＃０は、子機１０−３＃１〜１０−３＃４向けのデータフレームを生成し、当該データフレームに共通するミックスドモードのＰＬＣＰが付加されたフレームの各々を、空間分割多重化通信を用いて子機１０−３＃１〜１０−３＃４の各々に送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−３＃１〜１０−３＃４の各々は、親機１０−３＃０にＶＳＰ１フレームであるＡＣＫフレームを送信する。なお、結果として当該ＡＣＫフレームは多重化されるため、親機１０−３＃０は、多重化されるＡＣＫフレームの分離処理を行うことによってＡＣＫフレームを受信する。
次に、親機１０−３＃０は、子機１０−３＃１〜１０−３＃４向けのデータフレームを生成し、当該データフレームに共通するＶＳＰ２が付加されたフレームの各々を、空間分割多重化通信を用いて子機１０−３＃１〜１０−３＃４の各々に送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−３＃１〜１０−３＃４の各々は、親機１０−３＃０にＶＳＰ２が付加されたＡＣＫフレームを送信する。
このように、本開示の第３の実施形態によれば、通信装置１０−３は、複数のＶＳＰのフレームを生成し、空間分割多重通信を用いて当該複数のＶＳＰフレームを送信する。このため、１対複数の通信においてもＰＬＣＰプリアンブルが短縮されることにより、通信のオーバヘッドを低減し、無線通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。
＜５．第４の実施形態（周波数分割多重通信においてＰＬＣＰを選択する例）＞
以上、本開示の第３の実施形態に係る通信装置１０−３について説明した。次に、本開示の第４の実施形態に係る通信装置１０−４について説明する。第４の実施形態では、多重化されるフレームの間でＰＬＣＰが共通に付加されたが、本実施形態では、多重化されるフレームの各々についてＰＬＣＰが独立に付加される。まず、図１９を参照して、ＰＬＣＰが独立して付加される場合における従来の通信について説明する。図１９は、ＰＬＣＰが独立して付加される場合における従来の通信で行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
まず、親機は、レガシーモードの送信許可要求フレームを送信する。例えば、図１５に示したように、親機１０＃０は、レガシーモードのＰＬＣＰが付加されたＲＴＳフレームを子機１０＃１に向けて送信する。
次に、送信許可要求フレームを受信した子機は、レガシーモードの送信許可フレームを親機に送信する。例えば、図１５に示したように、子機１０＃１は、レガシーモードのＰＬＣＰが付加されたＣＴＳフレームを親機１０＃０に向けて送信する。
次に、送信許可フレームを受信した親機は、複数のデータフレームを生成し、生成される各データフレームについて、それぞれ独立してミックスドモードのＰＬＣＰを付加する。そして、親機は、ＰＬＣＰが付加されたデータフレームの各々を、多重化通信を用いて子機に送信する。例えば、図１５に示したように、親機１０＃０は、ミックスドモードのＰＬＣＰがそれぞれ付加された複数のデータフレームＤＡＴＡ＃０１〜ＤＡＴＡ＃０４を、周波数分割多重化通信を用いて子機１０＃１〜１０＃４に向けて送信する。そして、その後に交換が行われるフレームの各々には、ミックスドモードのＰＬＣＰが付加される。
このように、通信の度にＰＬＣＰプリアンブルがフレームに付加されることにより、無駄なＰＬＣＰプリアンブルが送信される場合がある。そこで、本実施形態に係る通信装置１０−４は、第１の実施形態に係る通信装置をベースとし、多重化されるフレームの各々のＰＬＣＰとしてそれぞれ個別のＶＳＰを用いる。
＜５−１．通信装置の構成＞
通信装置１０−４の機能構成は第３の実施形態に係る機能構成と実質的に同一であるが、データ処理部１１および通信部１２の機能が一部異なる。なお、第１〜第３の実施形態の機能と実質的に同一である機能については説明を省略する。
通信部１２における変復調部１３および信号処理部１６は、周波数分割多重化に係る処理を行う。具体的には、変復調部１３は、データ処理部１１から提供されるフレームをサブキャリア数に分割し、分割により得られるフレームの各々を変調する。そして、変復調部１３は、変調により得られる信号を合成し、合成により得られる信号を信号処理部１６に提供する。信号処理部１６は、変復調部１３から提供される信号にガードインターバルの追加等の処理を行い、処理により得られる信号、すなわちシンボルストリームを無線インタフェース部１４に提供する。
また、信号処理部１６は、無線インタフェース部１４から提供される受信波に係るシンボルストリームについて、ガードインターバルの除去等の処理を行い、処理により得られる信号を変復調部１３に提供する。変復調部１３は、信号処理部１６から提供される信号からサブキャリア信号を取り出し、サブキャリアごとに復調する。そして、変復調部１３は、復調により得られるフレームを合成し、合成されるフレームをデータ処理部１１に提供する。
データ処理部１１は、複数のフレームを生成し、当該複数のフレームの各々についてＰＬＣＰを付加する。具体的には、データ処理部１１は、複数の通信装置１０−３の各々宛てのフレームを生成し、当該生成されるフレームの各々について、制御部１５によって選択されるＰＬＣＰをそれぞれ付加する。
＜５−２．通信装置の処理＞
次に、図２０を参照して、本実施形態係る通信システムにおいて行われる通信の具体例について説明する。図２０は、本実施形態に係る通信システムにおいて行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。なお、通信装置１０−４の処理フローは、第１の実施形態に係る処理と実質的に同一であるため説明を省略する。また、第１および第３の実施形態の処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
（通信の具体例）
まず、親機１０−４＃０は、子機１０−４＃１にレガシーモードの送信許可要求フレームを送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−４＃１は、親機１０−４＃０にレガシーモードの送信許可フレームを送信する。
次に、送信許可フレームを受信した親機１０−４＃０は、子機１０−４＃１〜１０−４＃４向けのデータフレームを生成し、当該データフレームの各々にミックスドモードのＰＬＣＰがそれぞれ付加する。そして、親機１０−４＃０は、当該フレームの各々を、周波数分割多重化通信を用いて子機１０−４＃１〜１０−４＃４の各々に送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−４＃１〜１０−４＃４の各々は、親機１０−４＃０にＶＳＰ１フレームであるＡＣＫフレームを送信する。
次に、親機１０−４＃０は、子機１０−４＃１〜１０−４＃４向けのデータフレームを生成し、当該データフレームに共通するＶＳＰ２が付加されたフレームの各々を、周波数分割多重化通信を用いて子機１０−４＃１〜１０−４＃４の各々に送信する。そして、当該フレームを受信した子機１０−４＃１〜１０−４＃４の各々は、親機１０−４＃０にＶＳＰ２が付加されたＡＣＫフレームを送信する。
このように、本開示の第４の実施形態によれば、通信装置１０−３は、複数のＶＳＰのフレームを生成し、周波数分割多重通信を用いて当該複数のＶＳＰフレームを送信する。このため、ＰＬＣＰプリアンブルが短縮されることにより、通信のオーバヘッドを低減し、無線通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。
また、通信装置１０−４は、多重化されるフレーム毎にＰＬＣＰを付加する。このため、ＰＬＣＰ選択処理の結果が異なる通信装置１０−３宛てのフレームについて異なるＰＬＣＰが付加され得ることにより、一部のフレームがＶＳＰの付加条件を満たさない場合に、全てのフレームに従来のＰＬＣＰが付加されるケースが低減される。そして、通信オーバヘッドの低減をさらに促進させることが可能となる。
＜６．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、通信装置１０のうちの子機は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、子機は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point Of Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine To Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine Type Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、子機は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
一方、例えば、通信装置１０のうちの親機は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、親機は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、親機は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
＜６−１．第１の応用例＞
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＳｏＣ（System on Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
なお、図２１の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
図２１に示したスマートフォン９００において、図４を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２及び制御部１５は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、制御部１５が送信済みのトレーニング信号を含まないフレームを通信部１２に送信させることにより、通信オーバヘッドを低減することができる。
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
＜６−２．第２の応用例＞
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
なお、図２２の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
図２２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図４を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２及び制御部１５は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、制御部１５が送信済みのトレーニング信号を含まないフレームを通信部１２に送信させることにより、通信オーバヘッドを低減することができる。
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した親機として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。その際、例えば、当該無線接続において通信オーバヘッドが低減され、通信時間が短縮されることにより、ユーザが有する端末の電力消費を抑制することができる。
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
＜６−３．第３の応用例＞
図２３は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide Area Network）であってもよい。
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
図２３に示した無線アクセスポイント９５０において、図４を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２及び制御部１５は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。例えば、制御部１５が送信済みのトレーニング信号を含まないフレームを通信部１２に送信させることにより、通信オーバヘッドを低減することができる。
＜７．むすび＞
以上、本開示の第１の実施形態によれば、既に送信されたトレーニング信号がＰＬＣＰに含められないことにより、フレームの受信処理に与える影響を抑制しながら通信のオーバヘッドを低減することが可能となる。
また、本開示の第２の実施形態によれば、受信側から通知される使用要求に基づいてＰＬＣＰが選択されることにより、送信側の判断によってＰＬＣＰが選択される場合よりも適したＰＬＣＰが選択され、ＰＬＣＰの誤選択によるフレームの受信失敗の発生を抑制することが可能となる。
また、本開示の第３の実施形態によれば、１対複数の通信においてもＰＬＣＰプリアンブルが短縮されることにより、通信のオーバヘッドを低減し、無線通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。
また、本開示の第４の実施形態によれば、ＰＬＣＰプリアンブルが短縮されることにより、通信のオーバヘッドを低減し、無線通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば、上記第１および第２の実施形態では、親機から子機にフレームを送信する例を説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ機能を利用して、親機からフレームを受信した子機から続けて親機にフレームが送信されるとしてもよい。
また、上記実施形態では、トレーニング信号の一部または全部が省略されたＰＬＣＰ（ＶＳＰ）の例としてＶＳＰ１、ＶＳＰ２およびＶＳＰ３を説明したが、ＶＳＰはこれらに限定されず、フレームの受信処理が可能であるようにトレーニング信号が省略された種々のＰＬＣＰがＶＳＰとして採用され得る。
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的にまたは個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成する処理部と、前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信する通信部と、を備える通信装置。
（２）前記第１のフィールドは、後方互換性のためのトレーニング信号を含む、前記（１）に記載の通信装置。
（３）前記第２の形式のフレームは、フレームのデータ部に係る情報を有する信号と前記データ部とで構成され、トレーニング信号を含まない、前記（１）に記載の通信装置。
（４）前記第２の形式のフレームは、フレームのデータ部のみで構成され、前記データ部に係る情報を有する信号およびトレーニング信号を含まない、前記（１）に記載の通信装置。
（５）前記処理部は、送信すべきフレームの送信時間に係る第１の条件が満たされる場合に前記第２の形式のフレームを選択する、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の通信装置。
（６）前記第１の条件は、送信すべきフレームの送信時間が、送信すべきフレームの宛先に対する前記第１の形式のフレームの送信から所定の時間の経過前であることを含む、前記（５）に記載の通信装置。
（７）前記所定の時間は、通信の同期誤差が所定の範囲内に収まる時間であることを含む、前記（６）に記載の通信装置。
（８）前記所定の時間は、前記第１の形式のフレームの送信先または自装置で決定される時間のうちの他方よりも短い時間であることを含む、前記（６）に記載の通信装置。
（９）前記第１の条件は、送信すべきフレームの送信時間が、送信すべきフレームの宛先にとって既知であることを含む、前記（５）〜（８）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１０）前記既知であることは、他のいずれのフレームよりも後に受信されたフレームの受信から所定の時間経過後に送信すべきフレームの送信が許可されていることを含む、前記（９）に記載の通信装置。
（１１）前記既知であることは、他の通信装置から受信されるフレームが即時応答の要求を示すことを含む、前記（９）に記載の通信装置。
（１２）前記第１の条件は、送信すべきフレームの宛先と自装置との間で交換された、送信すべきフレームの宛先および自装置以外の他の通信装置の送信を抑制するための信号の示す送信抑制期間中であることを含む、前記（５）〜（１１）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１３）前記第１の条件は、送信すべきフレームの送信期間長が閾値以下であることを含む、前記（５）〜（１２）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１４）複数の宛先に送信されるフレームが多重化される場合、前記処理部は、前記第１の条件が前記複数の宛先の全てにおいて満たされるときに、前記第２の形式のフレームを選択する、前記（５）〜（１３）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１５）前記処理部は、前記第２の形式のフレームの使用要求を含むフレームが受信された場合に前記第２の形式のフレームを選択する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１６）前記通信部は、フレームの送信時間に係る第２の条件が満たされる場合に送信される、前記第２の形式のフレームの使用要求を含むフレームを受信する、前記（１５）に記載の通信装置。
（１７）前記第２の条件は、前記使用要求を含むフレームの送信時間が、前記使用要求を含むフレームの宛先からの前記第１の形式のフレームの受信から所定の時間の経過前であること、および前記使用要求を含むフレームへの応答として受信されるフレームの送信時間が前記使用要求を含むフレームの送信元にとって既知であること、を含む、前記（１６）に記載の通信装置。
（１８）トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない、第２の形式のフレームを受信する通信部を備える通信装置。
（１９）送信されたフレームに含まれる使用要求に基づいて、前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームのうちのいずれの形式のフレームを受信するかを選択する処理部をさらに備え、前記通信部は、前記選択された形式のフレームを受信する、前記（１８）に記載の通信装置。
（２０）トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成することと、前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信することと、を含む通信方法。
１０ 通信装置
１１ データ処理部
１２ 通信部
１３ 変復調部
１４ 無線インタフェース部
１５ 制御部
１６ 信号処理部

Claims (14)

  1. トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成する処理部と、
    前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信する通信部と、
    を備え、
    前記第２の形式のフレームは、フレームのデータ部のみで構成され、前記データ部に係る情報を有する信号およびトレーニング信号を含まない、通信装置。
  2. トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成する処理部と、
    前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信する通信部と、
    を備え、
    前記処理部は、送信すべきフレームの送信時間が、送信すべきフレームの宛先に対する前記第１の形式のフレームの送信から所定の時間の経過前である場合に、前記第２の形式のフレームを選択する、通信装置。
  3. 前記所定の時間は、通信の同期誤差が所定の範囲内に収まる時間であることを含む、請求項２に記載の通信装置。
  4. 前記所定の時間は、前記第１の形式のフレームの送信先または自装置で決定される時間のうちの他方よりも短い時間であることを含む、請求項２に記載の通信装置。
  5. トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成する処理部と、
    前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信する通信部と、
    を備え、
    前記処理部は、送信すべきフレームの送信時間が、送信すべきフレームの宛先にとって既知である場合に、前記第２の形式のフレームを選択する、通信装置。
  6. 前記送信すべきフレームの送信時間が、送信すべきフレームの宛先にとって既知であることは、他のいずれのフレームよりも後に受信されたフレームの受信から所定の時間経過後に送信すべきフレームの送信が許可されていることを含む、請求項５に記載の通信装置。
  7. 前記送信すべきフレームの送信時間が、送信すべきフレームの宛先にとって既知であることは、他の通信装置から受信されるフレームが即時応答の要求を示すことを含む、請求項５に記載の通信装置。
  8. トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成する処理部と、
    前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信する通信部と、
    を備え、
    前記処理部は、送信すべきフレームの宛先と自装置との間で交換された、送信すべきフレームの宛先および自装置以外の他の通信装置の送信を抑制するための信号の示す送信抑制期間中である場合に、前記第２の形式のフレームを選択する、通信装置。
  9. トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成する処理部と、
    前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信する通信部と、
    を備え、
    前記処理部は、前記第２の形式のフレームの使用要求を含むフレームが受信された場合に前記第２の形式のフレームを選択し、
    前記通信部は、前記使用要求を含むフレームの送信時間が、前記使用要求を含むフレームの宛先からの前記第１の形式のフレームの受信から所定の時間の経過前であること、および前記使用要求を含むフレームへの応答として受信されるフレームの送信時間が前記使用要求を含むフレームの送信元にとって既知である場合に送信される、前記第２の形式のフレームの使用要求を含むフレームを受信する、通信装置。
  10. トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成することと、
    前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信することと、
    を含み、
    前記第２の形式のフレームは、フレームのデータ部のみで構成され、前記データ部に係る情報を有する信号およびトレーニング信号を含まない、通信方法。
  11. トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成することと、
    前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信することと、
    送信すべきフレームの送信時間が、送信すべきフレームの宛先に対する前記第１の形式のフレームの送信から所定の時間の経過前である場合に、前記第２の形式のフレームを選択することと、
    を含む通信方法。
  12. トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成することと、
    前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信することと、
    送信すべきフレームの送信時間が、送信すべきフレームの宛先にとって既知である場合に、前記第２の形式のフレームを選択することと、
    を含む通信方法。
  13. トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成することと、
    前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信することと、
    送信すべきフレームの宛先と自装置との間で交換された、送信すべきフレームの宛先および自装置以外の他の通信装置の送信を抑制するための信号の示す送信抑制期間中である場合に、前記第２の形式のフレームを選択することと、
    を含む通信方法。
  14. トレーニング信号を含む第１の形式のフレーム、または前記トレーニング信号のうちの少なくとも一部である第１のフィールドが含まれない第２の形式のフレームのうちのいずれかを選択し、選択される形式のフレームを生成することと、
    前記第１の形式のフレームまたは前記第２の形式のフレームを送信することと、
    前記第２の形式のフレームの使用要求を含むフレームが受信された場合に前記第２の形式のフレームを選択することと、
    前記使用要求を含むフレームの送信時間が、前記使用要求を含むフレームの宛先からの前記第１の形式のフレームの受信から所定の時間の経過前であること、および前記使用要求を含むフレームへの応答として受信されるフレームの送信時間が前記使用要求を含むフレームの送信元にとって既知である場合に送信される、前記第２の形式のフレームの使用要求を含むフレームを受信することと、
    を含む通信方法。
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