JP6581480B2 - コルゲートチューブ保持具、及び、保持具付きコルゲートチューブ - Google Patents

Description

本発明は、コルゲートチューブ保持具、及び、コルゲートチューブ保持具がコルゲートチューブに取り付けられた保持具付きコルゲートチューブに関する。

従来から、コルゲートチューブを保持する保持具（「プロテクタ」ともいう。）が提案されている。この種の保持具は、一般に、コルゲートチューブの外周面の凹部と保持具の内壁面に設けた凸部とを係合させることにより、コルゲートチューブを保持具から外れないように（抜けないように）保持している。ところが、コルゲートチューブに外力が及んだ場合等において、コルゲートチューブのスリットの両端面がオフセットすると、コルゲートチューブのチューブ径が小さくなり（細くなり）、保持具からコルゲートチューブが外れる（抜ける）虞がある。このようなコルゲートチューブの外れ（以下「コルゲートチューブ抜け」という。）は、出来る限り確実に防止されることが望ましい。

例えば、従来の保持具の一つ（以下「従来保持具」という。）は、コルゲートチューブ抜けを防ぐため、保持具の内壁面からコルゲートチューブに向かって突出する薄板状の突起を設け、この突起をコルゲートチューブのスリットに挿入するようになっている。この突起によってスリットの両端面のオフセットが抑制され、コルゲートチューブ抜けが防止されることになる（例えば、特許文献１を参照。）。

特開２０１４−９９９７６号公報

従来保持具では、突起が保持具の内壁面に設けられているため、内壁面に設けられたコルゲートチューブ係止用の凸部とコルゲートチューブとの干渉を避けながら、突起をコルゲートチューブのスリットに挿入する必要がある。そのため、従来保持具をコルゲートチューブに取り付ける作業が煩雑となると考えられる。このような煩雑さは、同作業の効率を低下させる原因となり得る。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コルゲートチューブへの容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立可能なコルゲートチューブ保持具、及び、コルゲートチューブとコルゲートチューブ保持具との容易な組み付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立可能な保持具付きコルゲートチューブ、を提供することにある。

前述した目的を達成するために、本発明に係るコルゲートチューブ保持具は、下記（１）〜（６）を特徴としている。
（１）
コルゲートチューブを保持するための保持具であって、
コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な一又は複数の保持部材と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、を有する保持片であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部を更に有する保持片と、を備え、
前記保持片は、
前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間の外側の第１位置から前記空間の内側の第２位置へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向に移動不能であり、
前記保持部材及び前記保持片の少なくとも一方は、
コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
コルゲートチューブ保持具であること。
（２）
上記（１）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記保持片が、
コルゲートチューブの外周面と内周面とを挟むことが可能な距離だけ離れた複数の前記第２板部を有し、
前記ヒンジ部が、
前記保持片が前記第１位置から前記第２位置へ移動したときに破断するように構成されている、
コルゲートチューブ保持具であること。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記保持構造が、
前記一又は複数の保持部材の少なくとも一つの内壁面から前記空間に向けて突出する凸部であって、コルゲートチューブの外周面の凹部に対応する形状を有する凸部、
及び、
コルゲートチューブの内周面の凹部に対応する形状を有する前記第２板部、
の少なくとも一方である、
コルゲートチューブ保持具であること。
（４）
コルゲートチューブを保持するための保持具であって、
コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な一又は複数の保持部材と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、を有する保持片であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部を更に有する保持片と、を備え、
前記保持片は、
前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間の軸線に対して傾いた第１位置から前記空間の軸線に対して平行な第２位置へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向に移動不能であり、
前記保持部材及び前記保持片の少なくとも一方は、
コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
コルゲートチューブ保持具であること。
（５）
上記（４）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記保持片が、
コルゲートチューブの外周面と内周面とを挟むことが可能な距離だけ離れた複数の前記第２板部を有し、
前記ヒンジ部が、
前記保持片が前記第１位置から前記第２位置へ移動したときに破断するように構成されている、
コルゲートチューブ保持具であること。
（６）
上記（４）又は上記（５）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記保持構造が、
前記一又は複数の保持部材の少なくとも一つの内壁面から前記空間に向けて突出する凸部であって、コルゲートチューブの外周面の凹部に対応する形状を有する凸部、
及び、
コルゲートチューブの内周面の凹部に対応する形状を有する前記第２板部、
の少なくとも一方である、
コルゲートチューブ保持具であること。

上記（１）の構成のコルゲートチューブ保持具（以下、単に「保持具」ともいう。）によれば、保持片が第１位置にある状態にて保持片にコルゲートチューブを取り付けた後、保持片とコルゲートチューブとを一緒にヒンジ部を中心に回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具をコルゲートチューブに取り付けられる。よって、従来保持具に比べ、保持具をコルゲートチューブに取り付ける作業を容易にできる。

更に、保持片をコルゲートチューブと一緒に第２位置に移動させた後、保持部材の組み付け等によってコルゲートチューブを保持部材が画成する空間（以下「収容空間」という。）に収容すれば、保持部材および保持片の少なくとも一方が有する保持構造により、コルゲートチューブが保持される。よって、従来保持具と同様、保持片によってコルゲートチューブ抜けを防ぎつつ、コルゲートチューブを保持できる。

したがって、本構成のコルゲートチューブ保持具は、コルゲートチューブへの容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

加えて、本構成のコルゲートチューブ保持具は、保持片（特に第１板部）の形状を調整することによってコルゲートチューブのスリット位置（開口方向）を任意に調整できる（例えば、図３及び図４を参照。）。これにより、例えば、保持具を車両等に固定した際にコルゲートチューブのスリットが上向きに開口しない（例えば、横向き又は下向きに開口する）ようにすれば、異物がスリットを通じてコルゲートチューブ内に入ることを防止できる。

上記（２）の構成のコルゲートチューブ保持具によれば、複数の第２板部によってコルゲートチューブの外周面と内周面とを挟むように、保持片にコルゲートチューブを取り付けられる。更に、ヒンジ部が破断することにより、保持片とコルゲートチューブとが一緒に収容空間内において軸線周りに回転可能となる。その結果、保持具によってコルゲートチューブを保持した後、コルゲートチューブのスリット位置（開口方向）を任意に調整できることになる。これにより、例えば、保持具を車両等に固定した後、コルゲートチューブ内に異物が侵入し難いようにスリット位置を適宜調整できる。

上記（３）の構成のコルゲートチューブ保持具によれば、保持部材の凸部および保持片の第２板部の少なくとも一方により、コルゲートチューブが保持具から外れないように（収容空間の軸線方向に抜けないように）保持できる。例えば、保持部材の凸部によれば、コルゲートチューブの外周を周回するように凸部を設けて凸部とコルゲートチューブの凹部との接触面積を増大させることにより、コルゲートチューブを強固に保持できる。一方、保持片の第２板部によれば、第２板部をコルゲートチューブの内周面の凹部に入り込ませることにより、コルゲートチューブの中空部を出来る限り狭めることなく、コルゲートチューブを保持できる。

上記（４）の構成のコルゲートチューブ保持具によれば、上記（１）と同様、保持片が第１位置にある状態にて保持片にコルゲートチューブを取り付けた後、保持片とコルゲートチューブとを一緒にヒンジ部を中心に回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具をコルゲートチューブに取り付けられる。よって、従来保持具に比べ、保持具をコルゲートチューブに取り付ける作業を容易にできる。なお、本構成の保持具において、ヒンジ部は保持片の第１板部に繋がってもよく、第２板部に繋がってもよい。

更に、保持片をコルゲートチューブと一緒に第２位置に移動させた後、保持部材の組み付け等によってコルゲートチューブを収容空間に収容すれば、保持部材および保持片の少なくとも一方が有する保持構造により、コルゲートチューブが保持される。よって、従来保持具と同様、保持片によってコルゲートチューブ抜けを防ぎつつ、コルゲートチューブを保持できる。

したがって、本構成のコルゲートチューブ保持具は、コルゲートチューブへの容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

加えて、本構成のコルゲートチューブ保持具は、保持片（特に第１板部）の配置を調整することによってコルゲートチューブのスリット位置（開口方向）を任意に調整できる。これにより、例えば、保持具を車両等に固定した際にコルゲートチューブのスリットが上向きに開口しない（例えば、横向き又は下向きに開口する）ようにすれば、異物がスリットを通じてコルゲートチューブ内に入ることを防止できる。

上記（５）の構成のコルゲートチューブ保持具によれば、上記（２）と同様、複数の第２板部によってコルゲートチューブの外周面と内周面とを挟むように、保持片にコルゲートチューブを取り付けられる。更に、ヒンジ部が破断することにより、保持片とコルゲートチューブとが一緒に収容空間内において軸線周りに回転可能となる。その結果、保持具によってコルゲートチューブを保持した後、コルゲートチューブのスリット位置（開口方向）を任意に調整できることになる。これにより、例えば、保持具を車両等に固定した後、コルゲートチューブ内に異物が侵入し難いようにスリット位置を適宜調整できる。

上記（６）の構成のコルゲートチューブ保持具によれば、上記（３）と同様、保持部材の凸部および保持片の第２板部の少なくとも一方により、コルゲートチューブが保持具から外れないように（収容空間の軸線方向に抜けないように）保持できる。例えば、保持部材の凸部によれば、コルゲートチューブの外周を周回するように凸部を設けて凸部とコルゲートチューブの凹部との接触面積を増大させることにより、コルゲートチューブを強固に保持できる。一方、保持片の第２板部によれば、第２板部をコルゲートチューブの内周面の凹部に入り込ませることにより、コルゲートチューブの中空部を出来る限り狭めることなく、コルゲートチューブを保持できる。

更に、前述した目的を達成するために、本発明に係る保持具付きコルゲートチューブは、下記（７）及び（８）を特徴としている。
（７）
コルゲートチューブと、前記コルゲートチューブを保持するための保持具と、を備えた保持具付きコルゲートチューブであって、
前記保持具は、
前記コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な一又は複数の保持部材と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、及び、前記第１板部が延びる方向に沿って前記第１板部からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように前記第１板部から突出する傾斜突起部、を有する保持片であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部を更に有する保持片と、を備え、
前記コルゲートチューブは、
該コルゲートチューブの長さ方向に沿ったスリットと、
該コルゲートチューブの端部において前記スリットが前記傾斜突起部の傾斜面に対応する形状を有するように広がったスリット拡大部と、を備え、
前記保持片は、
前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間の外側の第１位置から前記空間の内側の第２位置へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向に移動不能であり、
前記保持部材及び前記保持片の少なくとも一方は、
前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
と共に、
前記コルゲートチューブの前記スリット拡大部に前記保持片の前記傾斜突起部が挟まれた状態にて、前記コルゲートチューブが前記保持具に保持される、
保持具付きコルゲートチューブであること。
（８）
コルゲートチューブと、前記コルゲートチューブを保持するための保持具と、を備えた保持具付きコルゲートチューブであって、
前記保持具は、
前記コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な一又は複数の保持部材と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、及び、前記第１板部が延びる方向に沿って前記第１板部からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように前記第１板部から突出する傾斜突起部、を有する保持片であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部を更に有する保持片と、を備え、
前記コルゲートチューブは、
該コルゲートチューブの長さ方向に沿ったスリットと、
該コルゲートチューブの端部において前記スリットが前記傾斜突起部の傾斜面に対応する形状を有するように広がったスリット拡大部と、を備え、
前記保持片は、
前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間の軸線に対して傾いた第１位置から前記空間の軸線に対して平行な第２位置へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向に移動不能であり、
前記保持部材及び前記保持片の少なくとも一方は、
前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
と共に、
前記コルゲートチューブの前記スリット拡大部に前記保持片の前記傾斜突起部が挟まれた状態にて、前記コルゲートチューブが前記保持具に保持される、
保持具付きコルゲートチューブであること。

上記（７）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、保持具とコルゲートチューブとを組み付けるとき、保持片が第１位置にある状態にて保持片にコルゲートチューブを取り付けた後、保持片とコルゲートチューブとを一緒にヒンジ部を中心に回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具をコルゲートチューブに取り付けられる。更に、このとき、コルゲートチューブのスリット拡大部に保持具の傾斜突起部を挿入するように取り付けを行えば、コルゲートチューブが傾斜突起部の傾斜面に案内されるため、取り付けが容易になる。よって、従来保持具を用いた保持具付きコルゲートチューブに比べ、保持具をコルゲートチューブに取り付ける作業を容易にできる。

更に、保持片をコルゲートチューブと一緒に第２位置に移動させた後、保持部材の組み付け等によってコルゲートチューブを収容空間に収容すれば、保持部材および保持片の少なくとも一方が有する保持構造により、コルゲートチューブが保持される。よって、従来保持具を用いた保持具付きコルゲートチューブと同様、保持片によってコルゲートチューブ抜けを防ぎつつ、コルゲートチューブを保持できる。

したがって、本構成の保持具付きコルゲートチューブは、コルゲートチューブと保持具との容易な組み付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

加えて、本構成の保持具付きコルゲートチューブは、保持片（特に第１板部）の形状を調整することによってコルゲートチューブのスリット位置（開口方向）を任意に調整できる（例えば、図３及び図４を参照。）。これにより、例えば、保持具を車両等に固定した際にコルゲートチューブのスリットが上向きに開口しない（例えば、横向き又は下向きに開口する）ようにすれば、異物がスリットを通じてコルゲートチューブ内に入ることを防止できる。

上記（８）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、保持具とコルゲートチューブとを組み付けるとき、保持片が第１位置にある状態にて保持片にコルゲートチューブを取り付けた後、保持片とコルゲートチューブとを一緒にヒンジ部を中心に回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具をコルゲートチューブに取り付けられる。更に、このとき、コルゲートチューブのスリット拡大部に保持具の傾斜突起部を挿入するように取り付けを行えば、コルゲートチューブが傾斜突起部の斜面に案内されるため、取り付けが容易になる。よって、従来保持具を用いた保持具付きコルゲートチューブに比べ、保持具をコルゲートチューブに取り付ける作業を容易にできる。なお、本構成の保持具において、ヒンジ部は保持片の第１板部に繋がってもよく、第２板部に繋がってもよい。

更に、保持片をコルゲートチューブと一緒に第２位置に移動させた後、保持部材の組み付け等によってコルゲートチューブを収容空間に収容すれば、保持部材および保持片の少なくとも一方が有する保持構造により、コルゲートチューブが保持される。よって、従来保持具を用いた保持具付きコルゲートチューブと同様、保持片によってコルゲートチューブ抜けを防ぎつつ、コルゲートチューブを保持できる。

したがって、本構成の保持具付きコルゲートチューブは、コルゲートチューブと保持具との容易な組み付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

加えて、本構成の保持具付きコルゲートチューブは、保持片（特に第１板部）の配置を調整することによってコルゲートチューブのスリット位置（開口方向）を任意に調整できる。これにより、例えば、保持具を車両等に固定した際にコルゲートチューブのスリットが上向きに開口しない（例えば、横向き又は下向きに開口する）ようにすれば、異物がスリットを通じてコルゲートチューブ内に入ることを防止できる。

本発明によれば、コルゲートチューブへの容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立可能なコルゲートチューブ保持具を提供できる。

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

図１は、第１実施形態に係るコルゲートチューブ保持具を説明する概略図であって、図１（ａ）〜図１（ｄ）は同保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。 図２は、第１実施形態に係る保持具の斜視図である。 図３は、第１実施形態に係る保持具の正面図であって、図３（ａ）及び図３（ｂ）は同保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。 図４は、第１実施形態の変形例に係る保持具の正面図であって、図４（ａ）及び図４（ｂ）は同保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。 図５は、第２実施形態に係るコルゲートチューブ保持具の一部の概略図である。 図６は、第２実施形態に係る保持具の軸線に直交する方向における断面図であって、図６（ａ）及び図６（ｂ）は同保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。 図７は、第２実施形態に係る保持具の軸線に直交する方向における断面図である。 図８は、第３実施形態に係るコルゲートチューブ保持具の概略図である。 図９は、第３実施形態に係る保持具の軸線方向の概略断面図である。 図１０は、第３実施形態の変形例に係る保持具の一部の概略図である。 図１１は、第３実施形態の変形例に係る保持具の一部の軸線方向における断面図である。 図１２は、第４実施形態に係るコルゲートチューブ保持具を説明する概略図であって、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）は同保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。 図１３は、第４実施形態に係るコルゲートチューブ保持具の一部の概略図である。 図１４は、第４実施形態に係る保持具の軸線方向における断面図である。 図１５は、第４実施形態に係る保持具の軸線方向における断面図である。 図１６は、第５実施形態に係るコルゲートチューブ保持具の一部の概略図である。 図１７は、第５実施形態に係る保持具の軸線方向における断面図である。 図１８は、第５実施形態に係る保持具の軸線方向における断面図である。 図１９は、第５実施形態に係る保持具の軸線に直交する方向における断面図である。 図２０は、第６実施形態に係るコルゲートチューブ保持具の概略図である。 図２１は、第６実施形態に係る保持具の軸線方向における断面図である。 図２２は、第７実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブに用いられる保持具の概略図である。 図２３は、第７実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブに用いられるコルゲートチューブの概略図である。 図２４は、図２３に示すコルゲートチューブに図２２に示す保持具の保持片が取り付けられた様子を説明する概略図である。 図２５は、第８実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブに用いられる保持具の概略図である。

以下、図面を参照しながら、本発明に係るコルゲートチューブ保持具及び保持具付きコルゲートチューブの実施の形態について説明する。

なお、後述する第１実施形態〜第６実施形態がコルゲートチューブ保持具に係る実施形態であり、第７実施形態および第８実施形態が保持具付きコルゲートチューブに係る実施形態である。

＜第１実施形態＞
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係るコルゲートチューブ保持具（以下「保持具１００」という。）は、下側保持部材１１０、上側保持部材１２０、及び、保持片１３０、を有している。保持具１００は、コルゲートチューブ１０を保持するための保持具である。コルゲートチューブ１０は、円筒状の形状を有している。

なお、保持具１００は、例えば、車両用のワイヤハーネスを製造する際に用いられ得る。具体的には、ワイヤハーネスを構成する電線等を必要に応じてコルゲートチューブ１０の中空部に挿通した後、そのコルゲートチューブ１０を保持具１００によって保持するように、用いられ得る。保持具１００は、ワイヤハーネスを車両の所定箇所に固定するため等に用いられる。

コルゲートチューブ１０は、周方向の一か所において軸線方向に延びるスリット１１を有している。コルゲートチューブ１０は、周方向に延びる複数の凹部１２と凸部１３とが軸線方向に交互に形成された蛇腹形状を有している。これにより、コルゲートチューブ１０は、その内周面に、外周面の凸部１３に対応する位置に周方向に延びる凹部１４を有し、外周面の凹部１２に対応する位置に周方向に延びる凸部１５を有している。コルゲートチューブ１０は、軟質な合成樹脂等から成形されている。

図１に示すように、下側保持部材１１０には、上側保持部材１２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材１１０に上側保持部材１２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓが画成されることになる。コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容されるように保持される。なお、図１（ａ）〜図１（ｃ）においては、便宜上、下側保持部材１１０と上側保持部材１２０との組み付け後に収容空間が画成される位置に、符号Ｓを付している。

図２に示すように、下側保持部材１１０は、正面部１１１、底面部１１２及び側面部１１３を有している。側面部１１３は、底面部１１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材１１０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）１１４を有している。リブ１１４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔を空けて、配置されている。リブ１１４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。下側保持部材１１０の側面部１１３の外面側には、係止片１１５が形成されている。

上側保持部材１２０は、正面部１２１、上面部１２２及び側面部１２３を有している。側面部１２３は、上面部１２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材１２０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）１２４を有している。リブ１２４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ１２４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。上側保持部材１２０の側面部１２３の外面側には、係止爪１２５が形成されている。係止爪１２５は、下側保持部材１１０に対して上側保持部材１２０を被せるように装着する際、下側保持部材１１０の係止片１１５を係止する。そして、係止片１１５に対して係止爪１２５が係止することにより、下側保持部材１１０に上側保持部材１２０が組み付けられた状態が維持されることになる。

保持片１３０は、下側保持部材１１０に繋がるように設けられている。保持片１３０は、第１板部１３１、第２板部１３２及びヒンジ部１３３を有している。第１板部１３１は、収容空間Ｓの軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部１３２は、第１板部１３１に交差する方向に（図２においては上下方向に）第１板部１３１から突出している。ヒンジ部１３３は、下側保持部材１１０と保持片１３０（具体的には、第１板部１３１の下側保持部材１１０に隣接する端部）とを繋いでいる。

保持片１３０は、ヒンジ部１３３により、下側保持部材１１０の一方側の側面部１１３の上端における外面側に、ヒンジ部１３３を中心に回転可能に連結されている。これにより、図１に示すように、保持片１３０は、収容空間Ｓの外側の第１位置（図１（ａ）（ｂ）で示す位置）から、収容空間Ｓの内側の第２位置（図１（ｃ）（ｄ）で示す位置）へ、回転移動可能となっている。一方、保持片１３０は、ヒンジ部１３３により、収容空間Ｓの軸線方向には移動不能となっている。更に、保持片１３０には、下側保持部材１１０の正面部１１１と反対側の一端に、コルゲートチューブ１０の位置を定めるための位置決め片１３４を有している。

次いで、保持具１００によってコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。

図１（ａ）に示すように保持片１３０が第１位置（収容空間Ｓの外側）にある状態にて、図１（ｂ）に示すようにコルゲートチューブ１０を軸線方向（図１（ｂ）の矢印Ａ方向）へスライドさせ、コルゲートチューブ１０のスリット１１に第１板部１３１を挿入し且つコルゲートチューブ１０の内側に第２板部１３２を配置するように、保持片１３０にコルゲートチューブ１０を取り付ける。このとき、コルゲートチューブ１０の端部が保持片１３０の位置決め片１３４に当接され、コルゲートチューブ１０が軸線方向において位置決めされる。図３（ａ）は、図１（ｂ）の状態における保持片１３０及びコルゲートチューブ１０を、正面から見た概略図である。

次いで、図１（ｃ）に示すように、保持片１３０及びコルゲートチューブ１０を一緒にヒンジ部１３３を中心に収容空間Ｓに向けて（図１（ｃ）の矢印Ｂ方向へ）回転移動させることにより、保持片１３０及びコルゲートチューブ１０を第２位置（収容空間Ｓの内側）に移動させる。図３（ｂ）は、図１（ｃ）の状態における保持片１３０及びコルゲートチューブ１０を、正面から見た概略図である。

更に、図１（ｄ）に示すように、上側保持部材１２０を下側保持部材１１０に向かって下方（図１（ｄ）の矢印Ｃ方向）へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材１２０と下側保持部材１１０とによって挟んだ（収容した）状態にて、係止爪１２５を係止片１１５に係止させる。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材１１０と上側保持部材１２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。

このとき、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、下側保持部材１１０のリブ１１４及び上側保持部材１２０のリブ１２４が入り込む。これにより、コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容され、且つ、下側保持部材１１０及び上側保持部材１２０のリブ１１４，１２４によって軸線方向に移動不能に保持されることになる。

以上に説明したように、第１実施形態に係る保持具１００によれば、保持片１３０が第１位置にある状態にて保持片１３０にコルゲートチューブ１０を取り付けた後、保持片１３０とコルゲートチューブ１０とを一緒にヒンジ部１３３を中心として回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、下側保持部材１１０のリブ１１４等とコルゲートチューブ１０との干渉を考慮することなく、保持片１３０をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。更に、保持片１３０とコルゲートチューブ１０とを第２位置に移動させた後、下側保持部材１１０と上側保持部材１２０とを組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容空間Ｓに収容すると共に、リブ１１４，１２４によってコルゲートチューブ１０を保持できる。

よって、コルゲートチューブ１０への保持具１００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

なお、後述する変形例（図４）のように、保持片１３０（特に、第１板部１３１）の形状や位置を調整することにより、最終的に保持具１００に装着された時点でのコルゲートチューブ１０のスリット１１の位置（開口方向）を任意に調整できる。例えば、保持具１００を車両等に固定した際にコルゲートチューブ１０のスリット１１が上向きに開口しない（例えば、横向き又は下向きに開口する）ようにすれば、異物がスリット１１を通じてコルゲートチューブ１０内に入ることを防止できる。

更に、保持具１００は、コルゲートチューブ１０を保持具１００に保持させる保持構造として、コルゲートチューブ１０の凹部１２に入り込んでコルゲートチューブ１０を係止するリブ１１４，１２４を有するため、リブ１１４，１２４の根元部分にてコルゲートチューブ１０を支えることになる。また、コルゲートチューブ１０の外周を周回するようにリブ１１４，１２４を設け、リブ１１４，１２４とコルゲートチューブの凹部１２との接触面積を増大させている。よって、保持具１００は、コルゲートチューブ１０を強固に保持できる。

＜第１実施形態の変形例＞
次いで、第１実施形態に係る保持具１００の変形例について説明する。

図４（ａ）に示すように、変形例に係る保持具１００Ａでは、保持片１３０の第１板部１３１が、円弧状部１３１ａを有している。円弧状部１３１ａは、コルゲートチューブ１０の外周面に沿う円弧状に形成されており、コルゲートチューブ１０の外周面における周方向の約１／４の部分に配置される。

図４（ｂ）に示すように、保持具１００Ａでは、コルゲートチューブ１０を取り付けた保持片１３０を、ヒンジ部１３３を中心として回転させて第２位置に回転移動させると、コルゲートチューブ１０のスリット１１が下向きに開口することになる。これにより、異物がスリット１１を通じてコルゲートチューブ１０内へ侵入することを、より確実に防止できる。

＜第２実施形態＞
次いで、第２実施形態について説明する。図５に示すように、第２実施形態に係るコルゲートチューブ保持具（以下「保持具２００」という。）は、主として下側保持部材２１０に設けられる保持片２３０の形態において、第１実施形態の保持具１００と相違する。

具体的には、図６（ａ）に示すように、保持具１００と同様、保持具２００の下側保持部材２１０には、上側保持部材２２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材２１０に上側保持部材２２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓが画成される。コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容されるように保持される。

下側保持部材２１０は、正面部２１１（図５を参照）、底面部２１２及び側面部２１３を有している。側面部２１３は、底面部２１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材２１０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）２１４を有している。リブ２１４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ２１４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。なお、下側保持部材２１０の側面部２１３の外面側には、第１実施形態に係る保持具１００と同様の係止片（図示省略）が形成されている。下側保持部材２１０の内周面には、周方向に沿う溝部２１０ａが形成されている。

上側保持部材２２０は、正面部（図６は断面図であるため図示省略）、上面部２２２及び側面部２２３を有している。側面部２２３は、上面部２２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材２２０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）２２４を有している。リブ２２４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ２２４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。上側保持部材２２０の側面部２２３の外面側には、第１実施形態に係る保持具１００と同様の係止爪（図示略）が形成されている。係止爪は、下側保持部材２１０に対して上側保持部材２２０を被せるように装着する際、下側保持部材２１０の係止片を係止する。そして、係止片に対して係止爪が係止することにより、下側保持部材２１０に上側保持部材２２０が組み付けられた状態が維持される。上側保持部材２２０には、内周面に、周方向に沿う溝部２２０ａが形成されている。

保持片２３０は、下側保持部材２１０に繋がるように設けられている。保持片２３０は、第１板部２３１、第２板部２３２ａ，２３２ｂ及びヒンジ部２３３を有している。第１板部２３１は、収容空間Ｓの軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部２３２ａ，２３２ｂは、第１板部２３１に交差する方向に（図６においては左右方向に）第１板部２３１から突出している。ヒンジ部２３３は、下側保持部材２１０と保持片２３０（具体的には、第２板部２３２ｂの下側保持部材２１０に隣接する端部）とを繋いでいる。

保持片２３０は、ヒンジ部２３３によって下側保持部材２１０の一方側の側面部２１３の上端に連結されている。これにより、図６（ｂ）に示すように、保持片２３０は、収容空間Ｓの外側の第１位置（図６（ａ）に示す位置）から収容空間Ｓの内側の第２位置（図６（ｂ）に示す位置）へ移動可能であり、且つ、収容空間Ｓの軸線方向に移動不能とされている。更に、保持片２３０には、下側保持部材２１０の正面部２１１と反対側の一端に、位置決め片２３４が形成されている。

更に、保持片２３０は、収容空間Ｓの外側の第１位置から収容空間Ｓの内側の第２位置へ移動される際、ヒンジ部２３３が破断するようになっている。このようにヒンジ部２３３を破断させるための構造として、例えば、ヒンジ部２３３にそのような破断を誘発する切欠きを設けること、ヒンジ部２３３の厚さを破断可能な程度まで薄くすること、保持片２３０が第１位置から第２位置へ移動する際にヒンジ部２３３が押し付けられる凸部を下側保持部材２１０に設けること、及び、その移動の際に下側保持部材２１０に押し付けられる凸部をヒンジ部２３３に設けること、等が挙げられる。

次いで、保持具２００にコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。

図６（ａ）に示すように、保持片２３０が第１位置にある状態（収容空間Ｓの外側）にて、コルゲートチューブ１０のスリット１１に第１板部２３１を挿入し、且つ、コルゲートチューブ１０の外周面と内周面とを第２板部２３２ａ，２３２ｂによって挟むように、保持片２３０にコルゲートチューブ１０を取り付ける。このとき、コルゲートチューブ１０の端部が保持片２３０の位置決め片２３４に当接され、コルゲートチューブ１０が軸線方向において位置決めされる。

次いで、図６（ｂ）に示すように、保持片２３０及び保持片２３０に取り付けたコルゲートチューブ１０を一緒にヒンジ部２３３を中心に収容空間Ｓに向けて（図６（ｂ）の矢印Ｄ方向へ）回転移動させることにより、保持片２３０及びコルゲートチューブ１０を収容空間Ｓの第２位置に移動させる。この回転移動の過程において、ヒンジ部２３３が破断し、保持片２３０が下側保持部材２１０から分離する。

その後、上側保持部材２２０を下側保持部材２１０に向かって下方へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材２２０と下側保持部材２１０とによって挟む（収容する）。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材２１０と上側保持部材２２０とから形成された収容空間Ｓ内に収容される。なお、このとき、図示しない係止爪と係止片とにより、上側保持部材２２０と下側保持部材２１０とが係止される。

更に、このとき、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に下側保持部材２１０及び上側保持部材２２０のリブ２１４，２２４が入り込む。これにより、コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容され、且つ、下側保持部材２１０及び上側保持部材２２０のリブ２１４，２２４によって軸線方向に移動不能に保持されることになる。

図７に示すように、このとき、ヒンジ部２３３が破断して保持片２３０が下側保持部材２１０から分離しているため、保持片２３０とコルゲートチューブ１０とが一緒に収容空間Ｓ内において軸線周りに自由に回転可能となる。この回転の際、保持片２３０の第２板部２３２ｂは、下側保持部材２１０及び上側保持部材２２０の溝部２１０ａ，２２０ａ内を通過することになる。

以上に説明したように、第２実施形態に係る保持具２００によれば、保持片２３０が第１位置にある状態にて保持片２３０にコルゲートチューブ１０を取り付けた後、保持片２３０とコルゲートチューブ１０とを一緒にヒンジ部２３３を中心として回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、下側保持部材２１０のリブ２１４等とコルゲートチューブ１０との干渉を考慮することなく、保持片２３０をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。更に、保持片２３０とコルゲートチューブ１０とを第２位置に移動させた後、下側保持部材２１０と上側保持部材２２０とを組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容空間Ｓに収容すると共に、リブ２１４，２２４によってコルゲートチューブ１０を保持できる。よって、コルゲートチューブ１０への保持具２００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

更に、ヒンジ部２３３が破断することにより、保持片２３０とコルゲートチューブ１０とが一緒に収容空間Ｓ内において軸線周りに回転可能となる。その結果、保持具２００によってコルゲートチューブ１０を保持した後、コルゲートチューブ１０のスリット１１の位置（開口方向）を任意に調整できることになる。これにより、例えば、保持具２００を車両等に固定した後、コルゲートチューブ１０内に異物が侵入し難いようにスリット１１の位置を適宜調整できる。

＜第３実施形態＞
次いで、第３実施形態について説明する。図８に示すように、第３実施形態に係るコルゲートチューブ保持具（以下「保持具３００」という。）は、主として下側保持部材３１０に設けられる保持片３３０の形態、及び、下側保持部材３１０及び上側保持部材３２０が内周面にリブ（凸部）を有さない点において、第１実施形態の保持具１００と相違する。

具体的には、図８に示すように、保持具１００と同様、保持具３００の下側保持部材３１０には、上側保持部材３２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材３１０に上側保持部材３２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓが画成される。コルゲートチューブ１０は、その端部が、下側保持部材３１０の収容空間Ｓに収容されて保持される。

下側保持部材３１０は、正面部３１１、底面部３１２及び側面部３１３を有している。側面部３１３は、底面部３１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材３１０は、その内周面が平滑な円弧面とされている。下側保持部材３１０の側面部３１３の外面側には、係止片３１５が形成されている。

上側保持部材３２０は、正面部３２１、上面部３２２及び側面部３２３を有している。側面部３２３は、上面部３２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材３２０は、その内周面が平滑な円弧面とされている。上側保持部材３２０の側面部３２３の外面側には、係止爪３２５が形成されている。係止爪３２５は、下側保持部材３１０に対して上側保持部材３２０を被せるように装着する際、下側保持部材３１０の係止片３１５を係止する。そして、係止片３１５に対して係止爪３２５が係止することにより、下側保持部材３１０に上側保持部材３２０が組み付けられた状態に維持される。

保持片３３０は、下側保持部材３１０に設けられている。保持片３３０は、第１板部３３１、第２板部３３２及びヒンジ部３３３を有している。第１板部３３１は、軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部３３２は、第１板部３３１に交差する方向に（図８においては上下方向に）第１板部３３１から突出している。第２板部３３２は、コルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に対応する形状を有する複数の係止部３３２ａから構成されている。具体的には、これら係止部３３２ａは、コルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に対応するように、凹部１４のピッチと同一の間隔をあけて配置されている。

ヒンジ部３３３は、下側保持部材３１０と第１板部３３１とを繋いでいる。保持片３３０は、ヒンジ部３３３によって下側保持部材３１０の一方側の側面部３１３の上端における外面側に、ヒンジ部３３３を中心に回転移動可能に連結されている。これにより、第１実施形態に係る保持具１００と同様、保持片３３０は、収容空間の外側の第１位置から収容空間の内側の第２位置に移動可能であり且つ収容空間の軸線方向に移動不能とされている。更に、保持片３３０には、下側保持部材３１０の正面部３１１と反対側の一端に、位置決め片３３４が形成されている。

次いで、保持具３００にコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。

図８に示すように、保持片３３０が第１位置にある状態にて、コルゲートチューブ１０のスリット１１に第１板部３３１を挿入し且つコルゲートチューブ１０の内周側に第２板部３３２を配置するように、保持片３３０にコルゲートチューブ１０を取り付ける。このとき、コルゲートチューブ１０の端部が保持片３３０の位置決め片３３４に当接され、コルゲートチューブ１０が軸線方向において位置決めされる。

更に、図９に示すように、このように保持片３３０にコルゲートチューブ１０を取り付けた状態にてコルゲートチューブ１０を第２板部３３２に近づけるように変位させると、保持片３３０の第２板部３３２を構成する係止部３３２ａがコルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に入り込む。これにより、コルゲートチューブ１０が第２板部３３２に係止され、コルゲートチューブ１０の軸線方向（図９における左右方向）における移動が制限される。

その後、第１実施形態に係る保持具１００と同様、保持片３３０及びコルゲートチューブ１０を一緒にヒンジ部３３３を中心に収容空間Ｓへ向けて回転移動させることにより、保持片３３０及びコルゲートチューブ１０を第２位置に移動させる。更に、上側保持部材３２０を下側保持部材３１０に向かって下方へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材３２０と下側保持部材３１０とによって挟んだ（収容した）状態にて、係止爪３２５を係止片３１５に係止させる。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材３１０と上側保持部材３２０とから形成された収容空間Ｓに収容される。

このとき、上述したように、第２板部３３２を構成する係止部３３２ａがコルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に入り込み、コルゲートチューブ１０が第２板部３３２に係止されている。よって、コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間に収容され、且つ、保持片３３０の第２板部３３２によって軸線方向に移動不能に保持されることになる。

以上に説明したように、第３実施形態に係る保持具３００によれば、保持片３３０が第１位置にある状態にて保持片３３０にコルゲートチューブ１０を取り付けた後、保持片３３０とコルゲートチューブ１０とを一緒にヒンジ部３３３を中心として回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、下側保持部材３１０とコルゲートチューブ１０との干渉を考慮することなく、保持片２３０をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。更に、保持片３３０とコルゲートチューブ１０とを第２位置に移動させた後、下側保持部材３１０と上側保持部材３２０とを組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容空間Ｓに収容すると共に、第２板部３３２（係止部３３２ａ）によってコルゲートチューブ１０を保持できる。よって、コルゲートチューブ１０への保持具３００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

更に、第２板部３３２の係止部３３２ａをコルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に入り込ませることにより、コルゲートチューブ１０の中空部を出来る限り狭めることなく、コルゲートチューブ１０を保持できる。

＜第３実施形態の変形例＞
次いで、第３実施形態に係る保持具３００の変形例について説明する。

図１０に示すように、変形例に係る保持具３００Ａでは、保持片３３０の第２板部３３２が平板状に形成されると共に、その平板状の第２板部３３２から第１板部３３１に向けて複数の係止部３３２ａが突設されている。

保持具３００Ａでは、図１１に示すように、保持片３３０に設けられた第２板部３３２の係止部３３２ａがコルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に入り込む。更に、第２板部３３２が平板状に形成されているため、第３実施形態に比べてコルゲートチューブ１０の中空部が若干狭まるものの、係止部３３２ａの強度が向上してコルゲートチューブ１０の保持力が高まる。

＜第４実施形態＞
図１２に示すように、第４実施形態に係るコルゲートチューブ保持具（以下「保持具４００」という。）は、下側保持部材４１０、上側保持部材４２０、及び、保持片４３０と、を有している。保持具４００は、コルゲートチューブ１０を保持するための保持具である。コルゲートチューブ１０は、円筒状の形状を有している。

なお、保持具１００は、例えば、車両用のワイヤハーネスを製造する際に用いられ得る。具体的には、ワイヤハーネスを構成する電線等を必要に応じてコルゲートチューブ１０の中空部に挿通した後、そのコルゲートチューブ１０を保持具１００によって保持するように、用いられ得る。保持具１００は、ワイヤハーネスを車両の所定箇所に固定するため等に用いられる。

コルゲートチューブ１０は、周方向の一か所において軸線方向に延びるスリット１１を有している。コルゲートチューブ１０は、周方向に延びる複数の凹部１２と凸部１３とが軸線方向に交互に形成された蛇腹形状を有している。これにより、コルゲートチューブ１０は、その内周面に、外周面の凸部１３に対応する位置に周方向に延びる凹部１４を有し、外周面の凹部１２に対応する位置に周方向に延びる凸部１５を有している。コルゲートチューブ１０は、軟質な合成樹脂等から成形されている。

図１２に示すように、下側保持部材４１０には、上側保持部材４２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材４１０に上側保持部材４２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓが画成される。コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容されるように保持される。なお、図１２（ａ）〜図１（ｃ）においては、便宜上、下側保持部材４１０と上側保持部材４２０との組み付け後に収容空間が画成される位置に、符号Ｓを付している。

図１３に示すように、下側保持部材４１０は、正面部４１１、底面部４１２及び側面部４１３を有している。側面部４１３は、底面部４１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材４１０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）４１４を有している。リブ４１４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ４１４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。下側保持部材４１０の側面部４１３の外面側には、係止片４１５が形成されている。

上側保持部材４２０は、正面部４２１、上面部４２２及び側面部４２３を有している。側面部４２３は、上面部４２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材４２０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）４２４を有している。リブ４２４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ４２４は、その内縁部が、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。上側保持部材４２０の側面部４２３の外面側には、係止爪４２５が形成されている。係止爪４２５は、下側保持部材４１０に対して上側保持部材４２０を被せるように装着する際、下側保持部材４１０の係止片４１５を係止する。そして、係止片４１５に対して係止爪４２５が係止することにより、下側保持部材４１０に上側保持部材４２０が組み付けられた状態が維持される。

保持片４３０は、下側保持部材４１０に設けられている。保持片４３０は、第１板部４３１、第２板部４３２ａ，４３２ｂ及びヒンジ部４３３を有している。第１板部４３１は、収容空間Ｓの軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部４３２ａ，４３２ｂは、第１板部４３１に交差する方向に（図１３においては左右方向に）第１板部４３１から突出している。ヒンジ部４３３は、下側保持部材４１０と保持具４００（具体的には、第１板部４３１）とを繋いでいる。ヒンジ部４３３は、下側保持部材４１０の底面部４１２から収容空間Ｓに向けて突設された支持部４１２ａの上端に繋がっている。

保持片４３０は、ヒンジ部４３３によって下側保持部材４１０の底面部４１２に、ヒンジ部４３３を中心に回転可能に連結されている。これにより、保持片４３０は、収容空間Ｓの内側において、収容空間Ｓの軸線に対して傾いた第１位置（図１２（ａ）（ｂ）で示す位置）から収容空間Ｓの軸線に対して平行な第２位置（図１２（ｃ）（ｄ）で示す位置）へ移動可能であり且つ収容空間Ｓの軸線方向に移動不能となっている。

より詳細には、保持片４３０は、第１位置に配置された状態にて、下側保持部材４１０の正面部４１１へ向かって先端が上方へ傾いている。更に、下側保持部材４１０の底面部４１２には、溝部４１２ｂが形成されており、第２位置に配置された保持片４３０の第２板部４３２ｂが溝部４１２ｂに収容される。更に、保持片４３０には、下側保持部材４１０の正面部４１１と反対側の一端に、コルゲートチューブ１０の位置を定めるための位置決め片４３４を有している。

次いで、保持具４００によってコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。

図１２（ａ）に示すように、保持片４３０が第１位置にある状態にて、図１２（ｂ）に示すようにコルゲートチューブ１０のスリット１１に第１板部４３１を挿入し、且つ、コルゲートチューブ１０の外周面と内周面とを第２板部４３２ａ，４３２ｂによって挟むように、保持片４３０にコルゲートチューブ１０を斜めに取り付ける。このとき、コルゲートチューブ１０の端部が保持片４３０の位置決め片４３４に当接され、コルゲートチューブ１０が軸線方向において位置決めされる。図１４は、図１２（ｂ）の状態における保持片４３０及びコルゲートチューブ１０を、側面から見た断面図である。

次いで、図１２（ｃ）に示すように、保持片４３０及びコルゲートチューブ１０を一緒にヒンジ部４３３を中心に下方へ（図１５の矢印Ｅ方向へ）回転移動させることにより、保持片４３０及びコルゲートチューブ１０を第２位置に移動させる。図１５は、図１（ｃ）の状態における保持片４３０及びコルゲートチューブ１０を、正面から見た概略図である。

更に、図１２（ｄ）に示すように、上側保持部材４２０を下側保持部材４１０に向かって下方へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材４２０と下側保持部材４１０とによって挟んだ（収容した）状態にて、係止爪４２５を係止片４１５に係止させる。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材４１０と上側保持部材４２０とから形成された収容空間Ｓ内に収容される。

このとき、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、下側保持部材４１０及び上側保持部材４２０のリブ４１４，４２４が入り込む。これにより、コルゲートチューブ１０は、その端部が、収容空間Ｓに収容され、且つ、下側保持部材４１０及び上側保持部材４２０のリブ４１４，４２４によって軸線方向に移動不能に保持されることになる。

以上に説明したように、第４実施形態に係る保持具４００によれば、保持片４３０が第１位置にある状態にて保持片１３０にコルゲートチューブ１０を取り付けた後、保持片１３０とコルゲートチューブ１０とを一緒にヒンジ部４３３を中心として回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、下側保持部材４１０のリブ４１４等とコルゲートチューブ１０との干渉を考慮することなく、保持片４３０をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。更に、保持片４３０とコルゲートチューブ１０とを第２位置に移動させた後、下側保持部材４１０と上側保持部材４２０とを組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容空間Ｓに収容すると共に、リブ４１４，４２４によってコルゲートチューブ１０を保持できる。

よって、コルゲートチューブ１０への保持具４００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

なお、保持片４３０の配置を調整することにより、最終的に保持具４００に装着した状態でのコルゲートチューブ１０のスリット１１の位置（開口方向）を任意に調整できる。例えば、保持具４００を車両等に固定した際にコルゲートチューブ１０のスリット１１が上向きに開口しない（例えば、横向き又は下向きに開口する）ようにすれば、異物がスリット１１を通じてコルゲートチューブ１０内に入ることを防止できる。

更に、保持具４００は、コルゲートチューブ１０を保持具４００に保持させる保持構造として、コルゲートチューブ１０の凹部１２に入り込んでコルゲートチューブ１０を係止するリブ４１４，４２４を有するため、リブ４１４，４２４の根元部分にてコルゲートチューブ１０を支えることになる。また、コルゲートチューブ１０の外周を周回するようにリブ４１４，４２４を設け、リブ４１４，４２４とコルゲートチューブの凹部１２との接触面積を増大させている。よって、保持具４００は、コルゲートチューブ１０を強固に保持できる。

＜第５実施形態＞
次いで、第５実施形態について説明する。図１６に示すように、第５実施形態に係るコルゲートチューブ保持具（以下「保持具５００」という。）は、主として下側保持部材５１０に設けられる保持片５３０の形態において、第４実施形態の保持具４００と相違する。

具体的には、図１７に示すように、保持具４００と同様、下側保持部材５１０には、上側保持部材５２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材５１０に上側保持部材５２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓが画成される。コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容されるように保持される。

下側保持部材５１０は、正面部５１１、底面部５１２及び側面部５１３を有している。側面部５１３は、底面部５１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材５１０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）５１４を有している。リブ５１４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ５１４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。なお、下側保持部材５１０の側面部５１３の外面側には、第４実施形態に係る保持具４００と同様の係止片（図示略）が形成されている。下側保持部材５１０の内周面には、周方向に沿う溝部５１０ａが形成されている。

上側保持部材５２０は、正面部５２１、上面部５２２及び側面部５２３を有している。側面部５２３は、上面部５２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材５２０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）５２４を有している。リブ５２４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ５２４は、その内縁部が、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。上側保持部材５２０の側面部５２３の外面側には、係止爪（図示略）が形成されている。係止爪は、下側保持部材５１０に対して上側保持部材５２０を被せるように装着する際、下側保持部材５１０の係止片を係止する。そして、係止片に対して係止爪が係止することにより、下側保持部材５１０に上側保持部材５２０が組み付けられた状態に維持される。上側保持部材５２０には、内周面に、周方向に沿う溝部５２０ａが形成されている。

保持片５３０は、下側保持部材５１０に繋がるように設けられている。保持片５３０は、第１板部５３１、第２板部５３２及びヒンジ部５３３を有している。第１板部５３１は、収容空間Ｓの軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部５３２ａ，５３２ｂは、第１板部５３１に交差する方向に（図１６においては左右方向に）第１板部５３１から突出している。ヒンジ部５３３は、下側保持部材５１０と保持片５３０（具体的には、第２板部５３２ａ）とを繋いでいる。ヒンジ部５３３は、下側保持部材５１０の底面部５１２から収容空間Ｓに向けて突設された支持部５１２ａの上端に繋がっている。

保持片５３０は、ヒンジ部５３３によって下側保持部材５１０の底面部５１２に、軸線方向と直交する軸回りに回転可能に連結されている。これにより、保持片５３０は、収容空間Ｓの内側において、収容空間Ｓの軸線に対して傾いた第１位置（図１７に示す位置）から収容空間Ｓの軸線に対して平行な第２位置（図１８に示す位置）に移動可能であり且つ収容空間Ｓの軸線方向に移動不能とされている。

更に、保持片５３０には、支持部５１２ａとの連結側の端部に凸部５３０ａが形成されている。これにより、保持片５３０は、収容空間Ｓの外側の第１位置から収容空間Ｓの内側の第２位置へ移動される際、ヒンジ部５３３が破断するようになっている。具体的には、保持片５３０の第１位置から第２位置への移動の際、保持片５３０の凸部５３０ａが支持部５１２ａに当接すると、保持片５３０を支持部５１２ａから引き離すようにヒンジ部５３３に引張応力が生じ、ヒンジ部５３３が破断する。

なお、このようにヒンジ部５３３を破断させるための構造として、例えば、ヒンジ部５３３にそのような破断を誘発する切欠きを設けること、ヒンジ部５３３の厚さを破断可能な程度まで薄くすること、及び、保持片５３０が第１位置から第２位置へ移動する際にヒンジ部５３３に押し付けられる凸部を下側保持部材５１０の支持部５１２ａに設けること、等が挙げられる。

次いで、保持具５００にコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。

図１７に示すように、保持片５３０が第１位置にある状態にて、コルゲートチューブ１０のスリット１１に第１板部５３１を挿入し、且つ、コルゲートチューブ１０の外周面と内周面とを第２板部５３２ａ，５３２ｂによって挟むように、保持片５３０にコルゲートチューブ１０を取り付ける。このとき、コルゲートチューブ１０の端部が保持片５３０の位置決め片５３４に当接され、コルゲートチューブ１０が軸線方向において位置決めされる。

次いで、図１８に示すように、保持片５３０及び保持片５３０に取り付けたコルゲートチューブ１０を一緒にヒンジ部５３３を中心に下方へ（図１８の矢印Ｆ方向へ）回転移動させることにより、保持片２３０及びコルゲートチューブ１０を収容空間Ｓの内側の第２位置に移動させる。この回転移動の過程において、ヒンジ部５３３が破断し、保持片５３０が下側保持部材５１０から分離する。

その後、上側保持部材５２０を下側保持部材５１０に向かって下方へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材５２０と下側保持部材５１０とによって挟む（収容する）。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材５１０と上側保持部材５２０とから形成された収容空間Ｓ内に収容される。

このとき、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に下側保持部材５１０及び上側保持部材５２０のリブ５１４，５２４が入り込む。これにより、コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容され、且つ、下側保持部材５１０及び上側保持部材５２０のリブ５１４，５２４によって軸線方向に移動不能に保持されることになる。なお、このとき、図示しない係止爪と係止片とにより、上側保持部材５２０と下側保持部材５１０とが係止される。

更に、このとき、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に下側保持部材５１０及び上側保持部材５２０のリブ５１４，５２４が入り込む。これにより、コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容され、且つ、下側保持部材５１０及び上側保持部材５２０のリブ５１４，５２４によって軸線方向に移動不能に保持されることになる。

図１９に示すように、このとき、ヒンジ部５３３が破断して保持片５３０が下側保持部材５１０から分離しているため、保持片５３０とコルゲートチューブ１０とが一緒に収容空間Ｓ内において軸線周りに自由に回転可能となる。この回転の際、保持片５３０の第２板部５３２ｂは、下側保持部材５１０及び上側保持部材５２０の溝部５１０ａ，５２０ａ内を通過することになる。

以上に説明したように、第５実施形態に係る保持具５００によれば、保持片５３０が第１位置にある状態にて保持片５３０にコルゲートチューブ１０を取り付けた後、保持片５３０とコルゲートチューブ１０とを一緒にヒンジ部５３３を中心として回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、下側保持部材５１０のリブ５１４等とコルゲートチューブ１０との干渉を考慮することなく、保持片５３０をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。更に、保持片５３０とコルゲートチューブ１０とを第２位置に移動させた後、下側保持部材５１０と上側保持部材５２０とを組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容空間Ｓに収容すると共に、リブ５１４，５２４によってコルゲートチューブ１０を保持できる。よって、コルゲートチューブ１０への保持具５００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

更に、ヒンジ部５３３が破断することにより、保持片５３０とコルゲートチューブ１０とが一緒に収容空間Ｓ内において軸線周りに回転可能となる。その結果、保持具５００によってコルゲートチューブ１０を保持した後、コルゲートチューブ１０のスリット１１の位置（開口方向）を任意に調整できることになる。これにより、例えば、保持具５００を車両等に固定した後、コルゲートチューブ１０内に異物が侵入し難いようにスリット１１の位置を適宜調整できる。

＜第６実施形態＞
次いで、第６実施形態について説明する。図２０に示すように、第６実施形態に係るコルゲートチューブ保持具（以下「保持具６００」という。）は、主として下側保持部材６１０に設けられる保持片６３０の形態、及び、下側保持部材６１０及び上側保持部材６２０が内周面にリブ（凸部）を有さない点において、第４実施形態の保持具４００と相違する。

具体的には、図２０に示すように、保持具４００と同様、保持具６００の下側保持部材６１０には、上側保持部材６２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材６１０に上側保持部材６２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓが画成される。コルゲートチューブ１０は、その端部が、収容空間Ｓに収容されて保持される。

下側保持部材６１０は、正面部６１１、底面部６１２及び側面部６１３を有している。側面部６１３は、底面部６１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材６１０は、その内周面が平滑な円弧面とされている。下側保持部材６１０の側面部６１３の外面側には、係止片６１５が形成されている。

上側保持部材６２０は、正面部６２１、上面部６２２及び側面部６２３を有している。側面部６２３は、上面部６２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材６２０は、その内周面が平滑な円弧面とされている。上側保持部材６２０の側面部６２３の外面側には、係止爪６２５が形成されている。係止爪６２５は、下側保持部材６１０に対して上側保持部材６２０を被せるように装着する際、下側保持部材６１０の係止片６１５を係止する。そして、係止片６１５に対して係止爪６２５が係止することにより、下側保持部材６１０に上側保持部材６２０が組み付けられた状態に維持される。

保持片６３０は、下側保持部材６１０に設けられている。保持片６３０は、第１板部６３１、第２板部６３２及びヒンジ部６３３を有している。第１板部６３１は、軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部６３２は、第１板部６３１に交差する方向に（図２０においては左右方向に）第１板部６３１から突出している。第２板部６３２は、コルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に対応する形状を有する複数の係止部６３２ａから構成されている。具体的には、これら係止部６３２ａは、コルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に対応するように、凹部１４のピッチと同一の間隔をあけて配置されている。

ヒンジ部６３３は、下側保持部材６１０と第１板部６３１とを繋いでいる。ヒンジ部６３３は、下側保持部材６１０の底面部６１２に突設された支持部６１２ａの上端に繋がっている。保持片６３０は、ヒンジ部６３３によって下側保持部材６１０の底面部６１２に、ヒンジ部６３３を中心に回転移動可能に連結されている。これにより、第４実施形態に係る保持具４００と同様、保持片６３０は、収容空間Ｓの内側において、収容空間Ｓの軸線に対して傾いた第１位置から収容空間Ｓの軸線に対して平行な第２位置に移動可能であり且つ収容空間Ｓの軸線方向に移動不能とされている。

更に、保持片６３０は、ヒンジ部６３３による連結端と反対側の端部に、加圧片６３５を有している。加圧片６３５は、保持片６３０の両側方へ延びる水平アーム部６３５ａ、及び、水平アーム部６３５ａの先端から上方へ延びる垂直アーム部６３５ｂを有している。保持片６３０は、第１位置に配置された状態で、下側保持部材６１０の端部へ向かって先端が上方へ傾いた状態とされる。更に、下側保持部材６１０には、底面部６１２に、溝部６１２ｂが形成されており、第２位置に配置された保持片６３０の第１板部６３１の一部が溝部６１２ｂに収容される。

次いで、保持具６００にコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。

図２０及び図２１に示すように、保持片６３０が第１位置にある状態にて、コルゲートチューブ１０のスリット１１に第１板部６３１を挿入し且つコルゲートチューブ１０の内周側に第２板部６３２を配置するように、保持片６３０にコルゲートチューブ１０を取り付ける。このとき、コルゲートチューブ１０の端部が保持片６３０の位置決め片６３４に当接され、コルゲートチューブ１０が軸線方向において位置決めされる。

更に、このように保持片６３０にコルゲートチューブ１０を取り付けた状態にて、コルゲートチューブ１０を第２板部６３２に近づけるように変位させると、図２１に示すように、保持片６３０の第２板部６３２を構成する係止部６３２ａがコルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に入り込む。これにより、コルゲートチューブ１０が第２板部６３２に係止され、コルゲートチューブ１０の軸線方向（図２１における左右方向）における移動が制限される。

その後、傾斜した状態のコルゲートチューブ１０を水平に配置させるように移動させると、コルゲートチューブ１０とともに保持片６３０が移動する。具体的には、保持片６３０及びコルゲートチューブ１０が、保持片６３０のヒンジ部６３３を中心に回転移動し、保持片６３０が第２位置に移動する。その後、上側保持部材６２０を下側保持部材６１０に向かって下方へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材６２０と下側保持部材６１０とによって挟んだ（収容した）状態にて、係止爪６２５を係止片６１５に係止させる。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材６１０と上側保持部材６２０とから形成された収容空間Ｓ内に収容される。

このとき、上述したように、第２板部６３２を構成する係止部６３２ａがコルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に入り込み、コルゲートチューブ１０が第２板部６３２に係止されている。よって、コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間に収容され、且つ、保持片６３０の第２板部３３２によって軸線方向に移動不能に保持されることになる。なお、このとき、コルゲートチューブ１０は、第２板部６３２（係止部６３２ａ）と、下側保持部材６１０の内周面と、に挟まれた状態となり、第２板部６３２（係止部６３２ａ）がコルゲートチューブ１０の凹部１４に入った状態が維持されることになる。

以上に説明したように、第６実施形態に係る保持具６００によれば、保持片６３０が第１位置にある状態にて保持片６３０にコルゲートチューブ１０を取り付けた後、保持片６３０とコルゲートチューブ１０とを一緒にヒンジ部６３３を中心として回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、下側保持部材６１０とコルゲートチューブ１０との干渉を考慮することなく、保持片６３０をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。更に、保持片６３０とコルゲートチューブ１０とを第２位置に移動させた後、下側保持部材６１０と上側保持部材６２０とを組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容空間Ｓに収容すると共に、第２板部６３２（係止部６３２ａ）によってコルゲートチューブ１０を保持できる。よって、コルゲートチューブ１０への保持具６００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

更に、第２板部６３２の係止部６３２ａをコルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に入り込ませることにより、コルゲートチューブ１０の中空部を出来る限り狭めることなく、コルゲートチューブ１０を保持できる。

＜第７実施形態＞
次いで、第７実施形態について説明する。第７実施形態は、コルゲートチューブ保持具（以下「保持具７００」という。）と、コルゲートチューブ（以下「コルゲートチューブ７０」という。）と、を備えた保持具付きコルゲートチューブに係る実施形態である。

図２２に示すように、保持具７００は、主として下側保持部材７１０に設けられる保持片７３０の形態において、第１実施形態の保持具１００と相違する。

具体的には、図２２に示すように、保持具１００と同様、保持具７００の下側保持部材７１０には、上側保持部材７２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材７１０に上側保持部材７２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ７０（図２３を参照。詳細は後述される。）を収容するための円柱状の収容空間Ｓが画成される。コルゲートチューブ７０は、その端部が、下側保持部材７１０の収容空間Ｓに収容されて保持される。

下側保持部材７１０は、正面部７１１、底面部７１２及び側面部７１３を有している。側面部７１３は、底面部７１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材７１０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）７１４を有している。リブ７１４は、コルゲートチューブ７０の外周面に形成された凹部７２に対応するように、凹部７２のピッチと同一または凹部７２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ７１４の内縁部は、コルゲートチューブ７０の外周面の凹部７２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。なお、下側保持部材７１０の側面部７１３の外面側には、係止片７１５が形成されている。

上側保持部材７２０は、正面部７２１、上面部７２２及び側面部７２３を有している。側面部７２３は、上面部７２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材７２０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）７２４を有している。リブ７２４は、コルゲートチューブ７０の外周面に形成された凹部７２に対応するように、凹部７２のピッチと同一または凹部７２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ７２４の内縁部は、コルゲートチューブ７０の外周面の凹部７２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。上側保持部材７２０の側面部７２３の外面側には、係止爪７２５が形成されている。係止爪７２５は、下側保持部材７１０に対して上側保持部材７２０を被せるように装着する際、下側保持部材７１０の係止片７１５を係止する。そして、係止片７１５に対して係止爪７２５が係止することにより、下側保持部材７１０に上側保持部材７２０が組み付けられた状態に維持される。

保持片７３０は、下側保持部材７１０に設けられている。保持片７３０は、第１板部７３１、第２板部７３２、ヒンジ部７３３、及び、傾斜突起部７３４を有している。第１板部７３１は、軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部７３２は、第１板部７３１に交差する方向に（図２２においては上下方向に）第１板部７３１から突出している。第２板部７３２は、第１板部７３１が延びる方向（軸線方向）に沿って第１板部７３１からの突出量が徐々に大きくなる形状（換言すると、略三角形の形状）を有するように第１板部７３１から突出している。ヒンジ部７３３は、下側保持部材７１０と第１板部７３１とを繋いでいる。

なお、第２板部７３２は、必ずしも上述した形状（略三角形の形状）を有する必要はなく、第１実施形態の保持片１３０の第２板部１３２と同様の形状（略長方形の形状）を有してもよい。

保持片７３０は、ヒンジ部７３３によって下側保持部材７１０の一方側の側面部７１３の上端における外面側に、ヒンジ部７３３を中心に回転移動可能に連結されている。これにより、第１実施形態に係る保持具１００と同様、保持片７３０は、収容空間の外側の第１位置から収容空間の内側の第２位置に移動可能であり且つ収容空間の軸線方向に移動不能とされている。

傾斜突起部７３４は、第１板部７３１が延びる方向（軸線方向）に沿って第１板部７３１からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように第１板部７３１から突出している。換言すると、傾斜突起部７３４は、略三角形のくさび状の形状を有している。別の言い方をすると、傾斜突起部７３４は、下側保持部材７１０の正面部７１１から離れる向き（即ち、コルゲートチューブ７０が挿入される向き）において徐々に突出量が増える傾斜面を有している。

なお、図２２において、傾斜突起部７３４は第１板部７３１の上面側にのみ示されているが、第１板部７３１の下面側にも同様の形状の傾斜突起部７３４が設けられている。

本例において、保持片７３０は、第１実施形態に係る保持具１００とは異なり、コルゲートチューブ７０の位置決め片を有していない（例えば、図２の位置決め片１３４を参照。）。これは、傾斜突起部７３４の傾斜面が、位置決め片と同等の機能を有するためである。しかし、コルゲートチューブ７０の位置決めをより確実に行うため、第１実施形態と同様の位置決め片（図示省略）を、保持片７３０の下側保持部材７１０の正面部７１１と反対側の一端に設けてもよい。

図２３に示すように、コルゲートチューブ７０は、端部（図２３の右方の端部）において、スリット７１の幅が広がったスリット拡大部７６を有する点において、第１実施形態のコルゲートチューブ１０と相違する。

具体的には、コルゲートチューブ７０は、周方向の一か所において軸線方向（長さ方向）に延びるスリット７１を有している。コルゲートチューブ７０は、周方向に延びる複数の凹部７２と凸部７３とが軸線方向に交互に形成された蛇腹形状を有している。これにより、コルゲートチューブ７０は、その内周面に、外周面の凸部７３に対応する位置に周方向に延びる凹部７４を有し、外周面の凹部７２に対応する位置に周方向に延びる凸部７５を有している。

コルゲートチューブ７０の端部に形成されたスリット拡大部７６は、保持片７３０の傾斜突起部７３４の傾斜面に対応するように広がった形状を有する。スリット拡大部７６は、例えば、第１実施形態のコルゲートチューブ１０からスリット拡大部７６に相当する部分を切り取ることによって形成されてもよく、スリット拡大部７６を最初から有するようにコルゲートチューブ７０を製造することによって形成されてもよい。図２３から理解されるように、スリット拡大部７６は、スリット７１を中心としてスリット７１の幅方向に広がる切欠き部、とも表現し得る。

図２４に示すように、コルゲートチューブ７０と保持具７００とが組み付けられるとき、スリット拡大部７６に保持片７３０の傾斜突起部７３４が挟まれるように、傾斜突起部７３４がスリット拡大部７６に挿入される。このとき、スリット拡大部７６の両端面と、傾斜突起部７３４の傾斜面と、は互いに当接することになる（詳細は後述される。）。

次いで、保持具７００にコルゲートチューブ７０を保持するための各工程について説明する。

図２２に示すように、保持片７３０が第１位置にある状態にて、コルゲートチューブ７０のスリット拡大部７６に傾斜突起部７３４を挿入し且つコルゲートチューブ７０の内周側に第２板部７３２を配置するように、保持片７３０にコルゲートチューブ７０を取り付ける。このとき、コルゲートチューブ７０は、傾斜突起部７３４の傾斜面に案内され、スリット拡大部７６の両端面と傾斜突起部７３４の傾斜面とが当接するまで、挿入される。これにより、コルゲートチューブ７０が軸線方向において位置決めされる。

その後、第１実施形態に係る保持具１００と同様、保持片７３０及びコルゲートチューブ７０を一緒にヒンジ部７３３を中心に収容空間Ｓへ向けて回転移動させることにより、保持片７３０及びコルゲートチューブ７０を第２位置に移動させる。更に、上側保持部材７２０を下側保持部材７１０に向かって下方へ移動させ、コルゲートチューブ７０を上側保持部材７２０と下側保持部材７１０とによって挟んだ（収容した）状態にて、係止爪７２５を係止片７１５に係止させる。これにより、コルゲートチューブ７０は、下側保持部材７１０と上側保持部材７２０とから形成された収容空間Ｓに収容される。

このとき、コルゲートチューブ７０の外周側の凹部７２に、下側保持部材７１０のリブ７１４及び上側保持部材７２０のリブ７２４が入り込む。これにより、コルゲートチューブ７０は、その端部が収容空間Ｓに収容され、且つ、下側保持部材７１０及び上側保持部材７２０のリブ７１４，７２４によって軸線方向に移動不能に保持されることになる。

その結果、本実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブが得られる。なお、この保持具付きコルゲートチューブは、例えば、図１（ｄ）に示すような外観を有している。

以上に説明したように、第７実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブに用いられる保持具７００によれば、保持片７３０が第１位置にある状態にて保持片７３０にコルゲートチューブ７０を取り付けた後、保持片７３０とコルゲートチューブ７０とを一緒にヒンジ部７３３を中心として回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、下側保持部材７１０とコルゲートチューブ７０との干渉を考慮することなく、保持片２３０をコルゲートチューブ７０に取り付けられる。

更に、このとき、コルゲートチューブ７０のスリット拡大部７６に保持具７００の傾斜突起部７３４を挿入するように取り付けを行えば、コルゲートチューブ７０が傾斜突起部７３４の傾斜面に案内されるため、取り付けが容易になる。

更に、保持片７３０とコルゲートチューブ７０とを第２位置に移動させた後、下側保持部材７１０と上側保持部材７２０とを組み付けることにより、コルゲートチューブ７０を収容空間Ｓに収容すると共に、第２板部７３２（係止部７３２ａ）によってコルゲートチューブ７０を保持できる。

よって、コルゲートチューブ７０への保持具７００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

＜第８実施形態＞
次いで、第８実施形態について説明する。第８実施形態は、コルゲートチューブ保持具（以下「保持具８００」という。）と、コルゲートチューブ（第７実施形態と同様のコルゲートチューブ７０）と、を備えた保持具付きコルゲートチューブに係る実施形態である。

図２５に示すように、保持具８００は、主として下側保持部材８１０に設けられる保持片８３０の形態において、第４実施形態の保持具４００と相違する。

具体的には、図２５に示すように、保持具４００と同様、下側保持部材８１０には、上側保持部材８２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材８１０に上側保持部材８２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ７０を収容するための円柱状の収容空間Ｓが画成される。コルゲートチューブ７０は、その端部が、下側保持部材８１０の収容空間Ｓに収容されて保持される。

下側保持部材８１０は、正面部８１１、底面部８１２及び側面部８１３を有している。側面部８１３は、底面部８１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材８１０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）８１４を有している。リブ８１４は、コルゲートチューブ７０の外周面に形成された凹部７２に対応するように、凹部７２のピッチと同一または凹部７２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ８１４の内縁部は、コルゲートチューブ７０の外周面の凹部７２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。なお、下側保持部材８１０の側面部８１３の外面側には、係止片８１５が形成されている。

上側保持部材８２０は、正面部８２１、上面部８２２及び側面部８２３を有している。側面部８２３は、上面部８２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材８２０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）８２４を有している。リブ８２４は、コルゲートチューブ７０の外周面に形成された凹部７２に対応するように、凹部７２のピッチと同一または凹部７２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ８２４の内縁部は、コルゲートチューブ７０の外周面の凹部７２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。上側保持部材８２０の側面部８２３の外面側には、係止爪８２５が形成されている。係止爪８２５は、下側保持部材８１０に対して上側保持部材８２０を被せるように装着する際、下側保持部材８１０の係止片８１５を係止する。そして、係止片８１５に対して係止爪８２５が係止することにより、下側保持部材８１０に上側保持部材８２０が組み付けられた状態に維持される。

保持片８３０は、下側保持部材８１０に設けられている。保持片８３０は、第１板部８３１、第２板部８３２ａ，８３２ｂ、ヒンジ部８３３、及び、傾斜突起部８３４を有している。第１板部８３１は、収容空間Ｓの軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部８３２ａ，８３２ｂは、第１板部８３１に交差する方向に（図２５においては左右方向に）第１板部８３１から突出している。ヒンジ部８３３は、下側保持部材８１０と保持具８００（具体的には、第１板部８３１）とを繋いでいる。ヒンジ部８３３は、下側保持部材８１０の底面部８１２から収容空間Ｓに向けて突設された支持部８１２ａの上端に繋がっている。

なお、第２板部８３２ａ，８３２ｂは、必ずしも上述した形状（略三角形の形状）を有する必要はなく、第１実施形態の保持片１３０の第２板部１３２と同様の形状（略長方形の形状）を有してもよい。

保持片８３０は、ヒンジ部８３３によって下側保持部材８１０の底面部８１２に、ヒンジ部８３３を中心に回転可能に連結されている。これにより、保持片８３０は、収容空間Ｓの内側において、収容空間Ｓの軸線に対して傾いた第１位置（図１２（ａ）（ｂ）と同様の位置）から収容空間Ｓの軸線に対して平行な第２位置（図１２（ｃ）（ｄ）と同様の位置）へ移動可能であり且つ収容空間Ｓの軸線方向に移動不能となっている。

より詳細には、保持片８３０は、第１位置に配置された状態にて、下側保持部材８１０の正面部８１１へ向かって先端が上方へ傾いている。更に、下側保持部材８１０の底面部８１２には、溝部８１２ｂが形成されており、第２位置に配置された保持片８３０の第２板部８３２ｂが溝部８１２ｂに収容される。

傾斜突起部８３４は、第１板部８３１が延びる方向（軸線方向）に沿って第１板部８３１からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように第１板部８３１から突出している。換言すると、傾斜突起部８３４は、略三角形のくさび状の形状を有している。別の言い方をすると、傾斜突起部８３４は、下側保持部材８１０の正面部８１１から離れる向き（即ち、コルゲートチューブ７０が挿入される向き）において徐々に突出量が増える傾斜面を有している。

なお、図２５において、傾斜突起部８３４は第１板部８３１の手前側にのみ示されているが、第１板部８３１の奥側にも同様の形状の傾斜突起部８３４が設けられている。

本例において、保持片８３０は、第４実施形態に係る保持具４００とは異なり、コルゲートチューブ７０の位置決め片を有していない（例えば、図１３の位置決め片４３４を参照。）。これは、傾斜突起部８３４の傾斜面が、位置決め片と同等の機能を有するためである。しかし、コルゲートチューブ７０の位置決めをより確実に行うため、第４実施形態と同様の位置決め片（図示省略）を、保持片８３０の下側保持部材８１０の正面部８１１と反対側の一端に設けてもよい。

コルゲートチューブ７０の形状等については、第７実施形態と同様であるため、記載を省略する（図２３及び図２４を参照。）。

次いで、保持具８００にコルゲートチューブ７０を保持するための各工程について説明する。

図２４に示すように、保持片８３０が第１位置にある状態にて、コルゲートチューブ７０のスリット拡大部７６に傾斜突起部８３４を挿入し且つコルゲートチューブ７０の内周側に第２板部８３２ａを配置するように、保持片８３０にコルゲートチューブ７０を取り付ける。このとき、コルゲートチューブ７０は、傾斜突起部８３４の傾斜面に案内され、スリット拡大部７６の両端面と傾斜突起部８３４の傾斜面とが当接するまで挿入される。これにより、コルゲートチューブ７０が軸線方向において位置決めされる。

その後、第４実施形態に係る保持具４００と同様、保持片８３０及び保持片８３０に取り付けたコルゲートチューブ７０を一緒にヒンジ部８３３を中心に下方へ回転移動させることにより、保持片８３０及びコルゲートチューブ７０を収容空間Ｓの内側の第２位置に移動させる。更に、上側保持部材８２０を下側保持部材８１０に向かって下方へ移動させ、コルゲートチューブ７０を上側保持部材８２０と下側保持部材８１０とによって挟んだ（収容した）状態にて、係止爪８２５を係止片８１５に係止させる。これにより、コルゲートチューブ７０は、下側保持部材８１０と上側保持部材８２０とから形成された収容空間Ｓに収容される。

このとき、コルゲートチューブ７０の外周側の凹部７２に、下側保持部材８１０のリブ８１４及び上側保持部材８２０のリブ８２４が入り込む。これにより、コルゲートチューブ７０は、その端部が収容空間Ｓに収容され、且つ、下側保持部材８１０及び上側保持部材８２０のリブ８１４，８２４によって軸線方向に移動不能に保持されることになる。

その結果、本実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブが得られる。なお、この保持具付きコルゲートチューブは、例えば、図１２（ｄ）に示すような外観を有している。

以上に説明したように、第８実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブに用いられる保持具８００によれば、保持片８３０が第１位置にある状態にて保持片８３０にコルゲートチューブ７０を取り付けた後、保持片８３０とコルゲートチューブ７０とを一緒にヒンジ部８３３を中心として回転移動させて第２位置に移動させることができる。そのため、下側保持部材８１０とコルゲートチューブ７０との干渉を考慮することなく、保持片２３０をコルゲートチューブ７０に取り付けられる。

更に、このとき、コルゲートチューブ７０のスリット拡大部７６に保持具８００の傾斜突起部８３４を挿入するように取り付けを行えば、コルゲートチューブ７０が傾斜突起部８３４の傾斜面に案内されるため、取り付けが容易になる。

更に、保持片８３０とコルゲートチューブ７０とを第２位置に移動させた後、下側保持部材８１０と上側保持部材８２０とを組み付けることにより、コルゲートチューブ７０を収容空間Ｓに収容すると共に、第２板部８３２ａ（係止部８３２ａ）によってコルゲートチューブ７０を保持できる。

よって、コルゲートチューブ７０への保持具８００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。

なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

例えば、上述した各実施形態では、それぞれ別体の下側保持部材と上側保持部材とから構成された保持部材を備えたものを例示している。しかし、保持部材は、下側保持部材と上側保持部材とをヒンジ等によって連結した一体構造を有してもよい。

更に、例えば、下側保持部材および上側保持部材の一方または双方は、コルゲートチューブ１０，７０を保持具に保持（収容）した後にコルゲートチューブ１０，７０の収容位置を確認可能にするため、保持具の外側から内側を視認可能な開口部（窓部）を有してもよい。

ここで、上述した本発明に係るコルゲートチューブ保持具の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（６）に簡潔に纏めて列記する。
（１）（主に図１〜４を参照。）
コルゲートチューブ（１０）を保持するための保持具（１００）であって、
コルゲートチューブを収容する空間（Ｓ）を画成可能な一又は複数の保持部材（１１０，１２０）と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部（１３１）、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部（１３２）、を有する保持片（１３０）であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部（１３３）を更に有する保持片（１３０）と、を備え、
前記保持片（１３０）は、
前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間（Ｓ）の外側の第１位置（図３（ａ）の位置）から前記空間の内側の第２位置（図３（ｂ）の位置）へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向（図３の紙面前後方向）に移動不能であり、
前記保持部材（１１０，１２０）及び前記保持片（１３０）の少なくとも一方は、
コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造（１１４，１２４）を有する、
コルゲートチューブ保持具。
（２）（主に図５〜８を参照。）
上記（１）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記保持片（２３０）が、
コルゲートチューブの外周面と内周面とを挟むことが可能な距離だけ離れた複数の前記第２板部（２３２ａ，２３２ｂ）を有し、
前記ヒンジ部（２３３）が、
前記保持片が前記第１位置（図６（ａ）の位置）から前記第２位置（図６（ｂ）の位置）へ移動したときに破断するように構成されている、
コルゲートチューブ保持具。
（３）（主に図１〜１１を参照。）
上記（１）又は上記（２）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記保持構造が、
前記一又は複数の保持部材の少なくとも一つの内壁面から前記空間に向けて突出する凸部（１１４，１２４，２１４，２２４）であって、コルゲートチューブの外周面の凹部（１２）に対応する形状を有する凸部（１１４，１２４，２１４，２２４）、
及び、
コルゲートチューブの内周面の凹部（１４）に対応する形状（３３２ａ）を有する前記第２板部（３３２）、
の少なくとも一方である、
コルゲートチューブ保持具。
（４）（主に、図１２〜１５を参照。）
コルゲートチューブ（１０）を保持するための保持具（４００）であって、
コルゲートチューブを収容する空間（Ｓ）を画成可能な一又は複数の保持部材（４１０，４２０）と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部（４３１）、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部（４３２ａ，４３２ｂ）、を有する保持片（４３０）であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部（４３３）を更に有する保持片（４３０）と、を備え、
前記保持片（４３０）は、
前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間（Ｓ）の軸線に対して傾いた第１位置（図１４の位置）から前記空間の軸線に対して平行な第２位置（図１５の位置）へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向（図１５の紙面左右方向）に移動不能であり、
前記保持部材（４１０，４２０）及び前記保持片（４３０）の少なくとも一方は、
コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造（４１４，４２４）を有する、
コルゲートチューブ保持具。
（５）（主に、図１６〜１９を参照。）
上記（４）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記保持片（４３０）が、
コルゲートチューブの外周面と内周面とを挟むことが可能な距離だけ離れた複数の前記第２板部（５３２ａ，５３２ｂ）を有し、
前記ヒンジ部（５３３）が、
前記保持片が前記第１位置（図１７の位置）から前記第２位置（図１８の位置）へ移動したときに破断するように構成されている、
コルゲートチューブ保持具。
（６）（主に、図１２〜２１を参照。）
上記（４）又は上記（５）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記保持構造が、
前記一又は複数の保持部材の少なくとも一つの内壁面から前記空間に向けて突出する凸部（４１４，４２４，５１４，５２４）であって、コルゲートチューブの外周面の凹部（１２）に対応する形状を有する凸部（４１４，４２４，５１４，５２４）、
及び、
コルゲートチューブの内周面の凹部（１４）に対応する形状（６３２ａ）を有する前記第２板部（６３２）、
の少なくとも一方である、
コルゲートチューブ保持具。

更に、上述した本発明に係る実施形態（保持具付きコルゲートチューブ）の特徴を、それぞれ以下（７）及び（８）に簡潔に纏めて列記する。
（７）（主に、図２２〜２４を参照。）
コルゲートチューブ（７０）と、前記コルゲートチューブを保持するための保持具（７００）と、を備えた保持具付きコルゲートチューブであって、
前記保持具（７００）は、
前記コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な一又は複数の保持部材（７１０，７２０）と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部（７３１）、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部（７３２）、及び、前記第１板部が延びる方向に沿って前記第１板部からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように前記第１板部から突出する傾斜突起部（７３４）、を有する保持片（７３０）であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部（７３３）を更に有する保持片（７３０）と、を備え、
前記コルゲートチューブ（７０）は、
該コルゲートチューブの長さ方向に沿ったスリット（７１）と、
該コルゲートチューブの端部において前記スリットが前記傾斜突起部（７３４）の傾斜面に対応する形状を有するように広がったスリット拡大部（７６）と、を備え、
前記保持片（７３０）は、
前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間（Ｓ）の外側の第１位置から前記空間の内側の第２位置へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向に移動不能であり、
前記保持部材（７１０，７２０）及び前記保持片（７３０）の少なくとも一方は、
前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造（７１４，７２４）を有する、
と共に、
前記コルゲートチューブの前記スリット拡大部（７６）に前記保持片の前記傾斜突起部（７３４）が挟まれた状態にて、前記コルゲートチューブ（７０）が前記保持具（７００）に保持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
（８）（主に、図２５を参照。）
コルゲートチューブ（７０）と、前記コルゲートチューブを保持するための保持具（８００）と、を備えた保持具付きコルゲートチューブであって、
前記保持具（８００）は、
前記コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な一又は複数の保持部材（８１０，８２０）と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部（８３１）、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部（８３２ａ，８３２ｂ）、及び、前記第１板部が延びる方向に沿って前記第１板部からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように前記第１板部から突出する傾斜突起部（８３４）、を有する保持片（８３０）であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部（８３３）を更に有する保持片（８３０）と、を備え、
前記コルゲートチューブ（７０）は、
該コルゲートチューブの長さ方向に沿ったスリット（７１）と、
該コルゲートチューブの端部において前記スリットが前記傾斜突起部（８３４）の傾斜面に対応する形状を有するように広がったスリット拡大部（７６）と、を備え、
前記保持片（８３０）は、
前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間（Ｓ）の軸線に対して傾いた第１位置から前記空間の軸線に対して平行な第２位置へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向に移動不能であり、
前記保持部材（８１０，８２０）及び前記保持片（８３０）の少なくとも一方は、
前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造（８１４，８２４）を有する、
と共に、
前記コルゲートチューブの前記スリット拡大部（７６）に前記保持片の前記傾斜突起部（８３４）が挟まれた状態にて、前記コルゲートチューブ（７０）が前記保持具（８００）に保持される、
保持具付きコルゲートチューブ。

更に、上述した本発明に係る実施形態の他の特徴（保持具付きコルゲートチューブの製造方法の特徴）を、それぞれ以下［９］及び［１０］に簡潔に纏めて列記する。
［９］（主に、図１〜１１を参照。）
コルゲートチューブ（１０）とコルゲートチューブ保持具（１００）とを備えた保持具付きコルゲートチューブの製造方法であって、
前記コルゲートチューブ保持具（１００）は、前記コルゲートチューブを収容する空間（Ｓ）を画成可能な一又は複数の保持部材（１１０，１２０）と、前記空間の軸線方向に延びる第１板部（１３１）、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部（１３２）、を有する保持片（１３０）であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部（１３３）を更に有する保持片（１３０）と、を備え、
前記保持片（１３０）が、前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間（Ｓ）の外側の第１位置（図３（ａ）の位置）から前記空間の内側の第２位置（図３（ｂ）の位置）へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向（図３の紙面前後方向）に移動不能であり、
前記保持部材（１１０，１２０）及び前記保持片（１３０）の少なくとも一方が、前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造（１１４，１２４）を有し、
該製造方法は、
前記保持片（１３０）が前記第１位置にある状態（図３（ａ））にて、前記コルゲートチューブのスリット（１１）に前記第１板部（１３１）を挿入し且つ前記コルゲートチューブの内側に前記第２板部（１３２）を配置するように、前記保持片に前記コルゲートチューブを取り付ける工程（図１（ｂ））と、
前記保持片及び前記コルゲートチューブを前記ヒンジ部（１３３）を中心に回転移動させることによって前記第２位置（図３（ｂ））へ移動させる工程と（図１（ｃ））、
前記保持構造（１１４，１２４）によって前記コルゲートチューブを保持する工程（図１（ｄ））と、
を含む、
保持具付きコルゲートチューブの製造方法。
［１０］（主に、図１２〜２１を参照。）
コルゲートチューブ（１０）とコルゲートチューブ保持具（４００）とを備えた保持具付きコルゲートチューブの製造方法であって、
前記コルゲートチューブ保持具は、前記コルゲートチューブを収容する空間（Ｓ）を画成可能な一又は複数の保持部材（４１０，４２０）と、前記空間の軸線方向に延びる第１板部（４３１）、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部（４３２ａ，４３２ｂ）、を有する保持片（４３０）であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部（４３３）を更に有する保持片（４３０）と、を備え、
前記保持片（４３０）は、前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間（Ｓ）の軸線に対して傾いた第１位置（図１４の位置）から前記空間の軸線に対して平行な第２位置（図１５の位置）へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向（図１５の紙面左右方向）に移動不能であり、
前記保持部材（４１０，４２０）及び前記保持片（４３０）の少なくとも一方は、前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造（４１４，４２４）を有し、
該製造方法は、
前記保持片（４３０）が前記第１位置にある状態（図１４）にて、前記コルゲートチューブのスリット（１１）に前記第１板部（４３１）を挿入し且つ前記コルゲートチューブの内側に前記第２板部（４３２ａ，４３２ｂ）を配置するように、前記保持片に前記コルゲートチューブを取り付ける工程（図１２（ｂ））と、
前記保持片及び前記コルゲートチューブを前記ヒンジ部（４３３）を中心に回転移動させることによって前記第２位置（図１５）へ移動させる工程（図１２（ｃ））と、
前記保持構造（４１４，４２４）によって前記コルゲートチューブを保持する工程（図１２（ｄ））と、
を含む、
保持具付きコルゲートチューブの製造方法。

１０： コルゲートチューブ
１１： スリット
１００：コルゲートチューブ保持具（保持具）
１１０，１２０：保持部材
１３０：保持片
１３１：第１板部
１３２：第２板部
１３３：ヒンジ部
１１４，１２４：リブ（保持構造）
Ｓ： 収容空間（空間）

Claims (8)

1. コルゲートチューブを保持するための保持具であって、
   コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な一又は複数の保持部材と、
   前記空間の軸線方向に延びる第１板部、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、を有する保持片であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部を更に有する保持片と、を備え、
   前記保持片は、
   前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間の外側の第１位置から前記空間の内側の第２位置へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向に移動不能であり、
   前記保持部材及び前記保持片の少なくとも一方は、
   コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
   コルゲートチューブ保持具。
2. 請求項１に記載のコルゲートチューブ保持具において、
   前記保持片が、
   コルゲートチューブの外周面と内周面とを挟むことが可能な距離だけ離れた複数の前記第２板部を有し、
   前記ヒンジ部が、
   前記保持片が前記第１位置から前記第２位置へ移動したときに破断するように構成されている、
   コルゲートチューブ保持具。
3. 請求項１又は請求項２に記載のコルゲートチューブ保持具において、
   前記保持構造が、
   前記一又は複数の保持部材の少なくとも一つの内壁面から前記空間に向けて突出する凸部であって、コルゲートチューブの外周面の凹部に対応する形状を有する凸部、
   及び、
   コルゲートチューブの内周面の凹部に対応する形状を有する前記第２板部、
   の少なくとも一方である、
   コルゲートチューブ保持具。
4. コルゲートチューブを保持するための保持具であって、
   コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な一又は複数の保持部材と、
   前記空間の軸線方向に延びる第１板部、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、を有する保持片であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部を更に有する保持片と、を備え、
   前記保持片は、
   前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間の軸線に対して傾いた第１位置から前記空間の軸線に対して平行な第２位置へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向に移動不能であり、
   前記保持部材及び前記保持片の少なくとも一方は、
   コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
   コルゲートチューブ保持具。
5. 請求項４に記載のコルゲートチューブ保持具において、
   前記保持片が、
   コルゲートチューブの外周面と内周面とを挟むことが可能な距離だけ離れた複数の前記第２板部を有し、
   前記ヒンジ部が、
   前記保持片が前記第１位置から前記第２位置へ移動したときに破断するように構成されている、
   コルゲートチューブ保持具。
6. 請求項４又は請求項５に記載のコルゲートチューブ保持具において、
   前記保持構造が、
   前記一又は複数の保持部材の少なくとも一つの内壁面から前記空間に向けて突出する凸部であって、コルゲートチューブの外周面の凹部に対応する形状を有する凸部、
   及び、
   コルゲートチューブの内周面の凹部に対応する形状を有する前記第２板部、
   の少なくとも一方である、
   コルゲートチューブ保持具。
7. コルゲートチューブと、前記コルゲートチューブを保持するための保持具と、を備えた保持具付きコルゲートチューブであって、
   前記保持具は、
   前記コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な一又は複数の保持部材と、
   前記空間の軸線方向に延びる第１板部、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、及び、前記第１板部が延びる方向に沿って前記第１板部からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように前記第１板部から突出する傾斜突起部、を有する保持片であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部を更に有する保持片と、を備え、
   前記コルゲートチューブは、
   該コルゲートチューブの長さ方向に沿ったスリットと、
   該コルゲートチューブの端部において前記スリットが前記傾斜突起部の傾斜面に対応する形状を有するように広がったスリット拡大部と、を備え、
   前記保持片は、
   前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間の外側の第１位置から前記空間の内側の第２位置へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向に移動不能であり、
   前記保持部材及び前記保持片の少なくとも一方は、
   前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
   と共に、
   前記コルゲートチューブの前記スリット拡大部に前記保持片の前記傾斜突起部が挟まれた状態にて、前記コルゲートチューブが前記保持具に保持される、
   保持具付きコルゲートチューブ。
8. コルゲートチューブと、前記コルゲートチューブを保持するための保持具と、を備えた保持具付きコルゲートチューブであって、
   前記保持具は、
   前記コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な一又は複数の保持部材と、
   前記空間の軸線方向に延びる第１板部、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、及び、前記第１板部が延びる方向に沿って前記第１板部からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように前記第１板部から突出する傾斜突起部、を有する保持片であって、前記一又は複数の保持部材の一つと該保持片とを繋ぐヒンジ部を更に有する保持片と、を備え、
   前記コルゲートチューブは、
   該コルゲートチューブの長さ方向に沿ったスリットと、
   該コルゲートチューブの端部において前記スリットが前記傾斜突起部の傾斜面に対応する形状を有するように広がったスリット拡大部と、を備え、
   前記保持片は、
   前記ヒンジ部を中心に回転移動することによって前記空間の軸線に対して傾いた第１位置から前記空間の軸線に対して平行な第２位置へ前記空間の画成時に移動可能であり、且つ、前記空間の軸線方向に移動不能であり、
   前記保持部材及び前記保持片の少なくとも一方は、
   前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
   と共に、
   前記コルゲートチューブの前記スリット拡大部に前記保持片の前記傾斜突起部が挟まれた状態にて、前記コルゲートチューブが前記保持具に保持される、
   保持具付きコルゲートチューブ。

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