[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6579021B2 - 燃料電池 - Google Patents

燃料電池 Download PDF

Info

Publication number
JP6579021B2
JP6579021B2 JP2016077084A JP2016077084A JP6579021B2 JP 6579021 B2 JP6579021 B2 JP 6579021B2 JP 2016077084 A JP2016077084 A JP 2016077084A JP 2016077084 A JP2016077084 A JP 2016077084A JP 6579021 B2 JP6579021 B2 JP 6579021B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
peripheral edge
adhesive layer
gdl
inner peripheral
mpl
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2016077084A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017188346A (ja
Inventor
大輝 稲田
大輝 稲田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2016077084A priority Critical patent/JP6579021B2/ja
Publication of JP2017188346A publication Critical patent/JP2017188346A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6579021B2 publication Critical patent/JP6579021B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/30Hydrogen technology
    • Y02E60/50Fuel cells

Landscapes

  • Fuel Cell (AREA)
  • Inert Electrodes (AREA)

Description

本発明は、燃料電池に関する。
特許文献1には、膜電極ガス拡散層接合体(MEGA:Membrane Electrode &Gas Diffusion Layer Assembly)の周縁部に枠状の樹脂フレーム部材を有する樹脂フレーム部材付きのMEGA(以下、「MEGAシート」とも呼ぶ)が開示されている。樹脂フレーム部材は、膜電極接合体(MEA:Membrane Electrode Assembly)の一方の面の周縁部に枠状に塗布した接着剤の外周縁部に、樹脂フレーム部材の内周縁部を貼り付け、接着剤を硬化させることにより、MEAの一方の面の周縁部にMEAと一体に形成されている。樹脂フレーム部材が配置された側のガス拡散層は、硬化により形成された接着剤層の内周縁部にガス拡散層の周縁部が重なるように配置されて押圧されることにより圧着されて、MEAと一体に形成されている。
特開2015−215958号公報
しかしながら、従来のMEGAシートにおいて、硬化された接着剤層にガス拡散層を押圧して圧着させる際に、ガス拡散層に折れや曲り等の変形が発生する可能性があった。
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
(1)本発明の一形態によれば、燃料電池が提供される。この燃料電池は、電解質膜の両面に電極触媒層が形成された膜電極接合体と;前記膜電極接合体の一方の面の外周縁部に枠状に形成された接着剤層と;枠形状を有する樹脂フレーム部材であって、前記樹脂フレーム部材の内周縁部が前記接着剤層の外周縁部と接触した状態で重なるように積層された樹脂フレーム部材と;前記樹脂フレーム部材の前記内周縁部よりも内側に配置されたガス拡散層であって、前記ガス拡散層の外周縁部が前記接着剤層の内周縁部と接触した状態で重なるように積層されたガス拡散層と;を備える。前記ガス拡散層は、前記ガス拡散層の前記外周縁部に設けられた樹脂製で枠状のマイクロポーラス層を有し;前記マイクロポーラス層は前記接着剤層の前記内周縁部と接触しており、前記マイクロポーラス層の内周端は前記接着剤層の内周端よりも内側に突出して延びている。
この形態の燃料電池によれば、マイクロポーラス層が、ガス拡散層の外周端から内側に向かって接着剤層の内周端よりも内側に突出して延びるように形成されているので、接着剤層にガス拡散層を押圧する圧力の応力に対するガス拡散層の強度を向上させることができる。このため、接着剤層に積層されたガス拡散層の折れや曲り等の変形の発生を抑制することができる。
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、燃料電池や樹脂フレーム部材を有するMEGAシート、燃料電池の製造方法、MEGAシートの製造方法等の態様で実現することができる。
本発明の一実施形態として樹脂フレーム部材を有するMEGAシートを用いた燃料電池の構成を示す説明図である。 MEGAシートの一部を拡大して示す説明図である。 MEGAシートの製造工程の一例を示す説明図である。 MEGAシートの構造上の特徴を示す説明図である。 MPLによる効果を示す説明図である。 MPLによる他の効果を示す説明図である。
図1は、本発明の一実施形態として樹脂フレーム部材300を有するMEGAシート100を用いた燃料電池700の構成を示す説明図である。図1では、燃料電池スタック800の断面構成の一部を図示している。燃料電池スタック800は、積層された複数の燃料電池700を積層方向に一定の荷重を掛けた状態で締結部材(不図示)によって締結することにより一体化したスタック構造を有する。各燃料電池700は、いわゆる固体高分子型燃料電池である。なお、以下では、一つの燃料電池700を「単セル700」と呼ぶ。
単セル700は、MEGAシート100と、MEGAシート100を挟持するアノード側セパレータ500及びカソード側セパレータ600と、を備えている。MEGAシート100は、矩形状の膜電極ガス拡散層接合体(MEGA)200と、MEGA200の外周側に配置された矩形枠状の樹脂フレーム部材300と、を備えている。MEGA200は、矩形状の膜電極接合体(MEA)202と、MEA202を挟持する矩形状のアノード側ガス拡散層204及びカソード側ガス拡散層206と、を備えている。なお、以下では、ガス拡散層を「GDL」とも呼ぶ。
樹脂フレーム部材300は、後述するように、MEA202のカソード側GDL206が配置されている側の面の外周縁部でMEGA200と一体化されている。なお、以降の説明において、MEA202のカソード側GDL206が配置されている側を単に「カソード側」、MEA202のアノード側GDL204が配置されている側を単に「アノード側」と呼ぶ場合もある。
アノード側セパレータ500には、MEGA200のアノードに対して燃料ガスとしての水素ガスを供給するための流路502が形成されている。カソード側セパレータ600には、MEGA200のカソードに対して酸化ガスとしての空気を供給するための流路602が形成されている。単セル700のアノード側セパレータ500と隣接する単セル700のカソード側セパレータ600の間には、冷却媒体としての水の流路504,604が形成されている。
図2は、MEGAシート100の一部(図1の破線枠部分)を拡大して示す説明図である。MEGAシート100は、枠状の樹脂フレーム部材300の内周縁部がMEGA200の一方の面の外周縁部に接着剤層400を介して接着された構造を有している。
MEGA200は、MEA202のアノード側の面(図2の下面)に矩形状のアノード側GDL204が積層され、MEA202のカソード側の面(図2の上面)に矩形状のカソード側GDL206が積層された構造を有している。MEA202は、矩形状の電解質膜22のアノード側の面に矩形状のアノード側電極触媒層24が形成され、電解質膜22のカソード側の面に矩形状のカソード側電極触媒層26が形成された構造を有している。電解質膜22は、固体高分子材料、例えばパーフルオロカーボンスルホン酸を備えるフッ素系樹脂により形成されたプロトン伝導性を有するイオン交換膜であり、湿潤状態で良好な電気伝導性を示す。アノード側電極触媒層24およびカソード側電極触媒層26は、いずれも白金や白金合金等の触媒を担持した触媒担持カーボンを含んでいる。
アノード側GDL204およびカソード側GDL206は、いずれも多孔質の拡散層用基材で構成されている。拡散層用基材としては、例えば、カーボン多孔質体(例えば、カーボンペーパー、カーボンクロス等)を用いることができる。アノード側GDL204は、平面視において、MEA202と同様の大きさの矩形状に形成されている。一方、カソード側GDL206は、MEA202よりも一回り小さい大きさの矩形状に形成されている。このため、MEA202は、MEA202とアノード側GDL204およびカソード側GDL206とが組み合わせられた状態において、カソード側GDL206の外側に突出した突出部201を有する。換言すれば、図2に示すMEGAシート100の断面において、MEGA200の外周縁部の形状は、カソード側GDL206に対してMEA202が外側に突出した段状となる。
樹脂フレーム部材300には、例えば、熱可塑性のPP(ポリプロピレン、polypropylene)等の樹脂部材が用いられる。樹脂フレーム部材300は、その内周縁部がMEGA200の外周縁部に重なるような枠形状に形成されている。樹脂フレーム部材300には、PPに代えて例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、PE(ポリエチレン、polyethylene)、PET(ポリエチレンテレフタラート、Polyethylene terephthalate)等や、複数の樹脂が積層された樹脂部材、例えば、PEN(ポリエチレンナフタレート、Polyethylene naphthalate)の両面にPPが積層された3層樹脂部材が用いられてもよい。また、樹脂フレーム部材300には、熱硬化性樹脂を使用してもよい。
接着剤層400は、MEGA200の突出部201から突出部201よりも内側のカソード側GDL206の外周縁部にまで亘って形成されている。接着剤層400は、側面接着部分401と、フレーム部材接着部分402と、拡散層接着部分403と、を有する。側面接着部分401は、樹脂フレーム部材300の内周側側面及びカソード側GDL206の外周側側面を接着する部分である。フレーム部材接着部分402は、樹脂フレーム部材300の内周縁部を接着する部分である。拡散層接着部分403は、カソード側GDL206の外周縁部を接着する部分である。また、樹脂フレーム部材300は、その内周縁部が接着剤層400の外周縁部であるフレーム部材接着部分402に接触した状態で重なるように積層されて、フレーム部材接着部分402及び側面接着部分401を介してMEA202のカソード側の面の外周縁部に接着されている。
カソード側GDL206は、その外周縁部が接着剤層400の内周縁部である拡散層接着部分403に接触した状態で重なるように積層されて、拡散層接着部分403及び側面接着部分401を介してMEA202のカソード側の面の外周縁部に接着されている。また、カソード側GDL206は、拡散層接着部分403及び側面接着部分401と接触する位置に、樹脂製のマイクロポーラス層(以下、「MPL」とも呼ぶ)210を有する。MPL210は、カソード側GDL206の孔よりも小さな径の微細な孔で構成された微細多孔質構造を有している。MPL210は、MPL平面部211とMPL側面部212とを有する。MPL平面部211は、カソード側GDL206のMEA202側を向く平面207の外周端209から内側に枠状に形成された部分である。MPL側面部212は、側面208上にMPL平面部211に連続して枠状に形成された部分である。MPL平面部211の内周端は接着剤層400の拡散層接着部分403の内周端よりも内側に突出し延びている。
なお、図2に示すように、MEA202とカソード側GDL206との間には、接着剤層400の拡散層接着部分403及びMPL210のMPL平面部211の厚さに応じた隙間が存在している。但し、この隙間は、MEGAシート100をセパレータ500,600で挟持して単セル700を組み付ける際に加えられる荷重や、複数の単セル700を積層して燃料電池スタック800を組み付ける際に加えられる荷重によってほぼ解消される。
図3は、MEGAシート100の製造工程の一例を示す説明図である。なお、図3は、MEA202とGDL204,206の積層方向の断面を表している。
工程1では、MPL210が形成されたカソード側GDL206を用意する。例えば、MPL210は、カソード側GDL206の外周端209の近傍の領域にMPL塗工部材を塗布し、乾燥することにより形成される。塗工方法としては、例えば、スクリーン印刷方法を用いることができる。但し、これに限定されるものではなく種々の塗工方法を用いて行うことができる。MPL塗工部材としては、例えば、導電性材料とバインダーと分散剤と溶剤とを混合分散させたペースト部材が用いられる。導電性材料としては、カーボン、例えば、カーボンブラックが用いられる。バインダーとしては、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)等のフッ素系の高分子材料や、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂部材が用いられる。そして、これらの材料のうち、フッ素系の高分子材料、特に、PTFEが好ましく用いられる。溶剤としては、特に制限されず、水、メタノール、エタノール等の種々の液剤が用いられる。分散剤である界面活性剤も、特に制限されず、エステル型やエーテル型、エステル・エーテル型等の種々の非イオン系界面活性剤等の種々の界面活性剤が用いられる。
工程2では、アノード側の面にアノード側GDL204が形成されたMEA202を用意する。例えば、MEA202のアノード側の面にアノード側GDL204を配置して熱プレスすることにより、アノード側GDL204が形成されたMEA202を用意することができる。
工程3では、アノード側GDL204が形成されたMEA202のカソード側の外周縁部に、スクリーン印刷等の種々の塗工方法の何れかを用いて枠状に接着剤を塗布することにより接着剤層400を形成する。接着剤層400を構成する接着剤は、例えば、UV(紫外線)硬化型の接着剤であり、塗布部位に所定の波長のUV照射をすることで、硬化する性質を有する接着剤である。また、接着剤は、硬化後もタック性(粘着性)を有するポリイソブチレン(PIB:Polyisobutylene)を含む接着剤であることが好ましい。なお、接着剤には、PIBを含む接着剤に代えてブチルゴム等のUV硬化型の弾力性を有するエストラマー系の材料の接着剤や、熱硬化性の接着剤等の種々の接着剤を使用してもよい。工程3では、接着剤層400はまだ未硬化な状態である。
工程4では、枠状の樹脂フレーム部材300の内周縁部が枠状の接着剤層400の外周縁部と接触した状態で重なるように、樹脂フレーム部材300を接着剤層400に押し付けて配置し、接着剤層400へ向けてUVを照射する。これにより、UV照射された接着剤層400が硬化し、樹脂フレーム部材300が、接着剤層400のフレーム部材接着部分402及び側面接着部分401を介してMEA202に固定されて一体化される。なお、硬化後の接着剤層400は、上記したようにタック性(粘着性)を有していることが好ましい。
工程5では、カソード側GDL206を、工程1とは上下を反転した状態で、かつ、MPL210が形成されたカソード側GDL206の外周縁部が接着剤層400の内周縁部と接触した状態で重なるように配置し、常温でプレスする。これにより、カソード側GDL206のMPL210によって接着剤層400の内周縁部が押し潰されて拡散層接着部分403及び側面接着部分401が形成され、形成された拡散層接着部分403及び側面接着部分401を介して、カソード側GDL206がMEA202に接着されて一体化され、MEGAシート100が作製される。
図4は、MEGAシート100の構造上の特徴を示す説明図である。図4(A)は、カソード側GDL206の外周縁部を拡大して示す図であり、図2と同様の断面図である。MPL210のMPL平面部211の内周端は、接着剤層400の拡散層接着部分403の内周端よりも内側に突出するように延びる状態(両者のクリアランスCwが0よりも大きい)とされている。Cw>0の状態は、MPL平面部211の幅を調整すること、あるいは、接着剤層400の塗布範囲を調整することにより調整が可能である。
図4(B)は、第1の比較例を示している。図4(B)に示すように、接着剤層400をカソード側GDL206の側面のみに形成した場合、MPL平面部211の内周端がカソード側GDL206に喰い込む込む恐れが大きい。また、接着剤層400に接触する領域がカソード側GDL206の側面のみとなるので、接着強度が減少する。
図4(C)は、第2の比較例を示している。図4(C)に示すように、拡散層接着部分403の内周端の方がMPL平面部211の内周端よりも内側に突出している場合にも、MPL平面部211の内周端がカソード側GDL206に喰い込む込む恐れが大きい。
これに対して、本実施形態では、図4(A)に示すように、MPL平面部211の内周端が接着剤層400の拡散層接着部分403の内周端よりも内側に突出している状態(Cw>0)である。このため、カソード側GDL206に加わる圧力に対する応力がMPL平面部211に対応する部分に分散され、MPL平面部211の内周端がカソード側GDL206に喰い込む恐れが小さい。これにより、カソード側GDL206に加わる圧力に対する強度を高めることができる。
また、図4(A)に示すように、接着剤層400の側面接着部分401のMEA202からの高さは、カソード側GDL206のMEA202からの高さよりも低くなった状態(両者のクリアランスChが0よりも大きい)とされている。Ch>0の状態は、接着剤層400の塗布量(厚さ)を調整することにより調整が可能である。これは、接着剤層400がカソード側GDL206よりも高い場合に、接着剤層400がカソード側セパレータ600(図1)に貼り付いて、ガスの流路602を閉塞してしまうことを防止するためである。
図5は、MPL210による効果を示す説明図である。図5(A)は、第3の比較例としてMPL210が形成されていないカソード側GDL206を用いた場合について示している。カソード側GDL206の外周縁部が接着剤層400の内周縁部と重なるようにカソード側GDL206を配置して常温でプレスした場合、圧力に対する応力によってカソード側GDL206に折れや曲り等の変形が発生する可能性がある。
これに対して、MPL210が形成されているカソード側GDL206を用いた場合には、図4で説明したように、MPL210によって応力が分散されるので、カソード側GDL206の強度を向上させることが可能である。これにより、図5(B)に示すように、カソード側GDL206の変形を抑制しつつ、接着剤層400の内周縁部を押し潰すことにより形成された拡散層接着部分403及びフレーム部材接着部分402を介してカソード側GDL206をMEA202に貼り付けることが可能である。
図6は、MPL210による他の効果を示す説明図である。図6(A)は、第4の比較例としてMPL210が形成されていないカソード側GDL206を用いた場合について示している。カソード側GDL206の外周縁部が接着剤層400の内周縁部と重なるようにカソード側GDL206を配置して常温でプレスした場合、接着剤層400がカソード側GDL206にめり込む場合がある。この場合、MEGAシート100が組み込まれた単セル700中のガス流路を流れるガスによって発生する応力に対する接着強度が不足し、カソード側GDL206が剥離してしまう場合がある。
これに対して、MPL210が形成されているカソード側GDL206を用いた場合には、図6(B)に示すように、MPL210が壁となって、接着剤層400がカソード側GDL206にめり込むことを抑制することができる。また、接着剤層400を押し潰して拡散層接着部分403を形成することによって、カソード側GDL206と接着剤層400との接着面積が減少することを抑制することができ、接着強度が減少することを抑制することができる。そして、ガスの流れによって発生する応力によってカソード側GDL206が剥離してしまうことを抑制することができる。
以上説明したように、本実施形態のMEGAシート100を用いた単セル700では、カソード側GDL206の変形や剥離の問題を抑制することが可能である。
なお、MPL210のうちのMPL側面部212(図2)は省略してもよい。MPL側面部212が省略されていても、カソード側GDL206の変形を抑制する効果は同様である。但し、MPL側面部212が形成されている方が、カソード側GDL206の側面に接着剤層400がめり込むことを抑制する効果が高まる点で好ましい。
また、上述した実施形態では、MEGAシート100は、MEA202のカソード側に突出部201を有し、カソード側のMEA202の外周縁部に樹脂フレーム部材300が設けられる構成であった(図2)。しかし、MEGAシートは、MEAのアノード側に突出部を有し、アノード側のMEAの外周縁部に樹脂フレーム部材が設けられる構成としてもよい。この場合には、アノード側GDL204に対して、図2に示したカソード側GDL206と同様にMPL210を設ければよい。また、MEGAシートは、MEAの両側に突出部を有し、それぞれのMEAの外周縁部に樹脂フレーム部材が設けられる構成としてもよい。この場合には、アノード側GDL204及びカソード側GDL206の両方にMPL210を設ければよい。
また、上述した実施形態では、MEGAシート100は、MEA202のカソード側の突出部201にカソード側電極触媒層26が形成されており、カソード側電極触媒層26の外周縁部に樹脂フレーム部材300が設けられる構成であった。しかし、MEGAシートは、突出部201の外周縁部にカソード側電極触媒層26が形成されておらず、電解質膜22の外周縁部に樹脂フレーム部材300が設けられる構成としてもよい。
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
22…電解質膜
24…アノード側電極触媒層
26…カソード側電極触媒層
100…MEGAシート
200…膜電極ガス拡散層接合体(MEGA)
201…突出部
202…膜電極接合体(MEA)
204…アノード側ガス拡散層(アノード側GDL)
206…カソード側ガス拡散層(カソード側GDL)
207…平面
208…側面
209…外周端
210…マイクロポーラス層(MPL)
211…MPL平面部
212…MPL側面部
300…樹脂フレーム部材
400…接着剤層
401…側面接着部分
402…フレーム部材接着部分
403…拡散層接着部分
500…アノード側セパレータ
502…流路
600…カソード側セパレータ
602…流路
504,604…流路
700…単セル(燃料電池)
800…燃料電池スタック

Claims (1)

  1. 燃料電池であって、
    電解質膜の両面に電極触媒層が形成された膜電極接合体と、
    前記膜電極接合体の一方の面の外周縁部に枠状に形成された接着剤層と、
    枠形状を有する樹脂フレーム部材であって、前記樹脂フレーム部材の内周縁部が前記接着剤層の外周縁部と接触した状態で重なるように積層された樹脂フレーム部材と、
    前記樹脂フレーム部材の前記内周縁部よりも内側に配置されたガス拡散層であって、前記ガス拡散層の外周縁部が前記接着剤層の内周縁部と接触した状態で重なるように積層されたガス拡散層と、
    を備え、
    前記ガス拡散層は、前記ガス拡散層の前記外周縁部に設けられた樹脂製で枠状のマイクロポーラス層を有し、
    前記マイクロポーラス層は前記接着剤層の前記内周縁部と接触しており、前記マイクロポーラス層の内周端は前記接着剤層の内周端よりも内側に突出して延びている、燃料電池。
JP2016077084A 2016-04-07 2016-04-07 燃料電池 Active JP6579021B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016077084A JP6579021B2 (ja) 2016-04-07 2016-04-07 燃料電池

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016077084A JP6579021B2 (ja) 2016-04-07 2016-04-07 燃料電池

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017188346A JP2017188346A (ja) 2017-10-12
JP6579021B2 true JP6579021B2 (ja) 2019-09-25

Family

ID=60044206

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016077084A Active JP6579021B2 (ja) 2016-04-07 2016-04-07 燃料電池

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6579021B2 (ja)

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7040303B2 (ja) * 2018-06-11 2022-03-23 トヨタ自動車株式会社 燃料電池セル
JP7188192B2 (ja) 2019-03-01 2022-12-13 トヨタ自動車株式会社 燃料電池、およびその製造方法
JP7272901B2 (ja) * 2019-08-20 2023-05-12 株式会社Soken 燃料電池の製造方法および燃料電池
JP7456373B2 (ja) * 2020-12-25 2024-03-27 トヨタ自動車株式会社 燃料電池セルおよびその製造方法
JP7307109B2 (ja) * 2021-03-19 2023-07-11 株式会社Screenホールディングス ガス拡散層付膜電極接合体およびその製造方法

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5187025A (en) * 1992-02-03 1993-02-16 Analytic Power Corp. Unitized fuel cell structure
JP5194346B2 (ja) * 2005-08-31 2013-05-08 日産自動車株式会社 電解質膜−電極接合体
JP2007066805A (ja) * 2005-09-01 2007-03-15 Matsushita Electric Ind Co Ltd ガス拡散層、ガス拡散電極および膜電極接合体
JP2009252666A (ja) * 2008-04-10 2009-10-29 Toyota Motor Corp 燃料電池
JP6104050B2 (ja) * 2012-06-29 2017-03-29 本田技研工業株式会社 燃料電池用電解質膜・電極構造体

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017188346A (ja) 2017-10-12

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6579021B2 (ja) 燃料電池
US10797325B2 (en) Fuel cell and method of manufacturing same
CA2908287C (en) Method of manufacturing unit fuel cell
JP6662286B2 (ja) 膜電極接合体の製造方法、膜電極接合体、および、固体高分子形燃料電池
JP6973121B2 (ja) 燃料電池用セパレータの製造方法
JP2017188347A (ja) 燃料電池用の膜電極ガス拡散層接合体シートの製造方法
JP2015215958A (ja) 燃料電池の製造方法
JP2014053118A (ja) 燃料電池および燃料電池の製造方法
JP2016126911A (ja) 燃料電池単セル
JP6025632B2 (ja) 燃料電池
JP6666664B2 (ja) 燃料電池用樹脂枠付き電解質膜・電極構造体
JP6432398B2 (ja) 燃料電池単セル
JP6024398B2 (ja) 補強材付き触媒層−電解質膜積層体、固体高分子形燃料電池、及び、補強材付き触媒層−電解質膜積層体の製造方法
JP2016201219A (ja) 触媒層転写基材、膜電極接合体の製造方法、および、膜電極接合体
JP2017068908A (ja) 樹脂枠付き電解質膜・電極構造体の製造方法
JP2018073523A (ja) 燃料電池
CN112310432A (zh) 带框的电解质膜-电极结构体及其制造方法以及燃料电池
CA3070363A1 (en) Membrane electrode and frame assembly for fuel cell stacks and method for making
JP2020061250A (ja) 燃料電池セル
US11588167B2 (en) Fuel cell and method of manufacturing fuel cell
JP2008181784A (ja) 膜電極接合体の製造方法
JP6856005B2 (ja) 燃料電池の製造方法
JP6897394B2 (ja) 燃料電池
JP2017157358A (ja) 燃料電池のセルの製造方法
JP6641808B2 (ja) 膜電極構造体の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180810

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190719

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20190730

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20190812

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6579021

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151