JP6574453B2 - コネクタユニット - Google Patents

Description

本発明は、第１ハウジングと第２ハウジングとレバー部材とを備えたコネクタユニットに関するものである。

従来、雌コネクタハウジング（第１ハウジング）と雄コネクタハウジング（第２ハウジング）とをレバー（レバー部材）によって嵌合させるレバー式コネクタ（コネクタユニット）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたレバー式コネクタでは、雄コネクタハウジングに形成された突起状のカムピン（案内突起）が、雌コネクタハウジングに取り付けられたレバーのカム溝（案内溝）に案内されるようになっており、レバーを回動させることによってコネクタハウジング同士が接近して嵌合するようになっている。

特開２００３−１７１９０号公報

しかしながら、特許文献１に記載されたようにレバーの回動によってコネクタハウジング同士を接近させる構成においては、カムピンがカム溝によって案内可能な位置に到達する前にレバーを回動させてしまうと、案内不良が生じてカムピン等が損傷してしまう可能性があった。そこで、カムピンが所定の位置に到達するまでレバーが回動しないように規制手段を設ける構成が考えられる。しかしながら、コネクタハウジングは一般的に樹脂によって形成されるものであり、回動が規制されている状態であっても、大きな回動力が加わった場合には、規制手段が損傷してレバーが回動してしまう可能性がある。

本発明の目的は、レバー部材の回動時における各部の損傷を抑制することができるコネクタユニットを提供することにある。

前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、筒状の第１ハウジング、該第１ハウジングに収容される第２ハウジング、及び前記第１ハウジングの外側に取り付けられるとともに該第１ハウジングと前記第２ハウジングとを嵌合させるためのレバー部材を備えたコネクタユニットであって、前記レバー部材は、前記第１ハウジングを挟むように設けられる一対の板部と、該一対の板部を連結するとともに前記第１ハウジングに係止される連結部と、を有し、前記板部には、前記第１ハウジングに軸支される軸部と、前記第２ハウジングを案内するための案内溝と、前記第１ハウジングに当接することで前記軸部を中心とした回動を規制する規制アームと、が設けられ、前記第２ハウジングの外面には、前記案内溝に案内される案内突起と、前記規制アームを外側に変形させることで規制解除する解除突起と、前記第１ハウジングの被嵌合部に嵌合する嵌合部と、が設けられ、前記第１ハウジングに前記第２ハウジングを収容していく際に、前記案内突起が前記案内溝における案内可能な位置まで挿通され、且つ、前記解除突起によって前記規制アームが規制解除された以降に、前記嵌合部が前記被嵌合部に嵌合するように構成され、前記板部には、前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において筒状の該第１ハウジングの延在方向に沿って延びるとともに、前記連結部が前記第１ハウジングに係止されることで内側に変形する検知アームが設けられ、前記レバー部材は、前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において、前記検知アームに内側への力が加わることにより、前記連結部が前記第１ハウジングに係止されるように回動することを特徴とするコネクタユニットである。

請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１ハウジングは、前記板部を軸支する一対の側面部と、前記連結部を係止する側面部と、前記被嵌合部が設けられた側面部と、によって四角筒状に形成されていることを特徴とするものである。

請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記第１ハウジングの外面には、前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において前記検知アームを外側に変形させるとともに、前記検知アームの基端側から先端側に向かうにしたがって外側に向かう傾斜面を有した検知突起が設けられ、前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において、前記検知アームに内側への力が加わった際に、前記検知アームが前記傾斜面に案内されて前記検知突起を乗り越えることにより、前記レバー部材が回動することを特徴とするものである。

請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとのうち少なくとも一方は、インナ部材を収容する収容部を有した筒状のアウタハウジングであって、前記アウタハウジングの側面部には、外側から前記収容部を視認可能な検知開口部が形成され、前記インナ部材は、凹状又は凸状の検知部が外面に設けられるとともに、前記アウタハウジングへの収容量が正規収容量となった場合に、該アウタハウジングに係止されるように構成され、前記検知部は、前記収容量が前記正規収容量未満である場合に、前記検知開口部を通して視認可能であるとともに、前記収容量が前記正規収容量となった場合に、前記アウタハウジングの側面部によって隠されて視認不能となるように配置されていることを特徴とするものである。

請求項１記載の発明によれば、第２ハウジングの嵌合部と第１ハウジングの被嵌合部とが嵌合することで、作業者は、第１ハウジングと第２ハウジングとを互いに近づけて収容していく際に、作業に必要な力の変化（手応えの変化）を感じることができる。このとき、嵌合のタイミングが、案内突起が案内溝における案内可能な位置まで挿通されるタイミング、及び、解除突起によって規制アームが規制解除されるタイミング以降（即ち、挿通タイミング及び規制解除タイミングと同時、又は、これらのタイミングよりも後）であることで、作業者が手応えの変化を感じた後にレバー部材を回動させることにより、案内突起や規制アーム等の各部の損傷を抑制することができる。即ち、作業者は、レバー部材を回動させてよい状態となったことを、手応えの変化によって認識することができる。尚、嵌合部と被嵌合部とは、いずれか一方が凸状であるとともに、他方が凹状または孔状であればよい。また、連結部が第１ハウジングに係止されて検知アームが内側に変形することにより、連結部が係止されているか否かでコネクタハウジングの外形寸法が変化する。従って、コネクタハウジングを取付対象の開口部に挿通しようとした際、連結部が係止されていれば挿通が許容され、連結部が係止されていなければ検知アームが開口部の内縁に引っ掛かり、挿通が規制される。即ち、第１ハウジングと第２ハウジングとが半嵌合された状態においてコネクタユニットが取付対象に取り付けられることが規制される。このとき、検知アームが第１ハウジングの延在方向に沿って延びていることで、延在方向に沿ってコネクタユニットを開口部に挿通しようとした際に、検知アームに内側への力が加わりやすく、検知アームを内側に変形させてレバー部材を回動させやすい。従って、仮嵌合状態（連結部が第１ハウジングに係止されていない状態）のコネクタユニットを取付対象に取り付けようとした場合に、検知アームの損傷を抑制することができる。また、仮嵌合状態のコネクタユニットを開口部に挿通していくことにより、レバー部材を回動させて連結部を第１ハウジングに係止させ、本嵌合状態（連結部が第１ハウジングに係止された状態）とすることができる。

請求項２記載の発明によれば、四角筒状の第１ハウジングの４つの側面部にそれぞれの役割を持たせることで、各側面部の大型化および構成の複雑化を抑制することができる。

請求項３記載の発明によれば、検知アームを外側に変形させる検知突起が傾斜面を有していることで、検知アームに内側への力が加わった際にレバー部材を回動させやすくすることができる。

請求項４記載の発明によれば、検知部が検知開口部を通して視認される場合には収容が不充分であると判断するとともに、視認されない場合には収容が充分であると判断することができる。このとき、治具を検知開口部に挿入し、挿入深さによって、検知部が視認される状態であるか否かを判断してもよい。

第１の発明の実施形態に係るコネクタユニットを示す分解斜視図である。 前記コネクタユニットの第１ハウジングにインナ部材を収容した様子を示す断面図である。 前記第１ハウジングへの前記インナ部材の収容量が正規収容量である場合の要部を示す側面図である。 前記第１ハウジングへの前記インナ部材の収容量が正規収容量未満である場合の要部を示す側面図である。 前記第１ハウジングへの前記インナ部材の収容量が正規収容量である場合の要部を示す断面図である。 前記第１ハウジングへの前記インナ部材の収容量が正規収容量未満である場合の要部を示す断面図である。 組立時の初期状態の前記コネクタユニットを示す斜視図である。 前記初期状態の前記コネクタユニットを示す縦断面図である。 前記初期状態の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 前記初期状態の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 前記初期状態の前記コネクタユニットを示す側面図である。 前記初期状態の前記コネクタユニットを示す下面図である。 前記初期状態から嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す斜視図である。 前記初期状態から嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す縦断面図である。 前記初期状態から嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 前記初期状態から嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 前記初期状態から嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す側面図である。 前記初期状態から嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す下面図である。 仮嵌合状態となった直後の前記コネクタユニットを示す斜視図である。 仮嵌合状態となった直後の前記コネクタユニットを示す縦断面図である。 仮嵌合状態となった直後の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 仮嵌合状態となった直後の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 仮嵌合状態となった直後の前記コネクタユニットを示す側面図である。 仮嵌合状態となった直後の前記コネクタユニットを示す下面図である。 前記仮嵌合状態において嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す斜視図である。 前記仮嵌合状態において嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す縦断面図である。 前記仮嵌合状態において嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 前記仮嵌合状態において嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 前記仮嵌合状態において嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す側面図である。 前記仮嵌合状態においてさらに嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す斜視図である。 前記仮嵌合状態においてさらに嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す縦断面図である。 前記仮嵌合状態においてさらに嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 前記仮嵌合状態においてさらに嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 前記仮嵌合状態においてさらに嵌合を進めた際の前記コネクタユニットを示す側面図である。 本嵌合状態の前記コネクタユニットを示す斜視図である。 本嵌合状態の前記コネクタユニットを示す縦断面図である。 本嵌合状態の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 本嵌合状態の前記コネクタユニットを示す横断面図である。 本嵌合状態の前記コネクタユニットを示す側面図である。 前記仮嵌合状態の前記コネクタユニットを取付対象に取り付けようとした際の様子を示す斜視図である。 前記仮嵌合状態の前記コネクタユニットを取付対象に取り付けようとした際の様子を示す断面図である。 前記仮嵌合状態の前記コネクタユニットの前記取付対象への取付を進めた様子を示す斜視図である。 前記仮嵌合状態の前記コネクタユニットの前記取付対象への取付を進めた様子を示す断面図である。

［第１の発明］
以下、第１の発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の発明の実施形態に係るコネクタユニット１を示す分解斜視図であり、図２は、コネクタユニット１の雄アウタハウジング２に雄サブコネクタ４を収容した様子を示す断面図であり、図３Ａ、４Ａは、雄アウタハウジング２への雄サブコネクタ４の収容量が正規収容量である場合の要部を示す側面図および断面図であり、図３Ｂ、４Ｂは、雄アウタハウジング２への雄サブコネクタ４の収容量が正規収容量未満である場合の要部を示す側面図および断面図であり、図５Ａ〜５Ｆは、組立時の初期状態のコネクタユニット１を示す斜視図、縦断面図、横断面図、他の横断面図、側面図および下面図であり、図６Ａ〜６Ｆは、初期状態から嵌合を進めた際のコネクタユニット１を示す斜視図、縦断面図、横断面図、他の横断面図、側面図および下面図であり、図７Ａ〜７Ｆは、仮嵌合状態となった直後のコネクタユニット１を示す斜視図、縦断面図、横断面図、他の横断面図、側面図および下面図であり、図８Ａ〜８Ｅは、仮嵌合状態において嵌合を進めた際のコネクタユニット１を示す斜視図、縦断面図、横断面図、他の横断面図および側面図であり、図９Ａ〜９Ｅは、仮嵌合状態においてさらに嵌合を進めた際のコネクタユニット１を示す斜視図、縦断面図、横断面図、他の横断面図および側面図であり、図１０Ａ〜１０Ｅは、本嵌合状態のコネクタユニット１を示す斜視図、縦断面図、横断面図、他の横断面図および側面図であり、図１１Ａ、１１Ｂは、仮嵌合状態のコネクタユニット１を取付対象Ｐ１に取り付けようとした際の様子を示す斜視図および断面図であり、図１２Ａ、１２Ｂは、仮嵌合状態のコネクタユニット１の取付対象Ｐ１への取付を進めた様子を示す斜視図および断面図である。

本実施形態のコネクタユニット１は、第１ハウジングおよびアウタハウジングとしての雄アウタハウジング２と、第２ハウジングとしての雌アウタハウジング３と、インナ部材としての雄サブコネクタ４と、インナ部材としての雌サブコネクタ５と、レバー部材６と、を備える。雄アウタハウジング２と雄サブコネクタ４とレバー部材６とによって雄コネクタ１００が構成され、雌アウタハウジング３と雌サブコネクタ５とによって雌コネクタ２００が構成される。本実施形態では、雄コネクタ１００と雌コネクタ２００との嵌合方向をＸ方向とし、Ｘ方向に略直交する２方向をそれぞれＹ方向及びＺ方向とする。また、Ｘ方向における雄コネクタ１００側を一方側とし、雌コネクタ２００側を他方側とする。

雄アウタハウジング２は、例えば樹脂部材によってＸ方向を延在方向（筒の軸方向）とする四角筒状に形成され、一方側から挿入される雄サブコネクタ４を収容する第１収容部２０Ａと、他方側から挿入される雌コネクタ２００を収容する第２収容部２０Ｂと、を有する。また、雄アウタハウジング２のＸ方向一方側の端縁には、他の部分よりも大径に形成された鍔部２１が形成されている。

雄アウタハウジング２を構成する４つの側面部２２〜２５のうち、ＸＹ平面に沿った上側面部２２には、レバーロック部２２１が設けられている。レバーロック部２２１は、Ｘ方向他方側を基端としてＸ方向一方側に向かって延びるアーム状に形成され、その先端の係止突起がＺ方向に移動するように全体が撓み変形可能に構成されている。

雄アウタハウジング２を構成する４つの側面部２２〜２５のうち、ＺＸ平面に沿った横側面部２３には、レバー回動軸２３１と、検知突起２３２と、第１スリット２３３と、第２スリット２３４と、検知開口部２３５と、が形成されている。尚、以下では横側面部２３について説明するが、横側面部２３と反対側に設けられた横側面部２４にも、横側面部２３と同様のレバー回動軸と検知突起と第１スリットと第２スリットとが形成されている。また、本実施形態では一方の横側面部２３にのみ検知開口部２３５が形成されているが、他方の横側面部２４にも検知開口部が形成されていてもよい。また、他方の横側面部２４には、係止アーム状のサブコネクタ係止部２４６が設けられており（図２参照）、第１収容部２０Ａに収容された雄サブコネクタ４を係止するようになっている。

レバー回動軸２３１は、横側面部２３の外面から突出し、レバー部材６の後述する軸部６１１に挿通されることでレバー部材６を軸支する。検知突起２３２は、横側面部２３の外面から突出し、Ｘ方向他方側から一方側に向かうにしたがって外側に向かうように傾斜した傾斜面２３２Ａを有している。

第１スリット２３３は、横側面部２３におけるＸ方向他方側の端縁から一方側に向かって延び、第２収容部２０Ｂに雌アウタハウジング３を収容する際に、後述する解除突起３２２が横側面部２３に干渉しないように形成されている。第２スリット２３４は、横側面部２３のＸ方向他方側の端縁から一方側に向かって延び、第２収容部２０Ｂに雌アウタハウジング３を収容する際に、後述する案内突起３２１が横側面部２３に干渉しないように形成されている。検知開口部２３５は、横側面部２３におけるＸ方向一方側の端縁から他方側に向かって延びるスリット状に形成され、第１スリット２３３とＸ方向に並ぶような位置に配置されている。これにより、雄アウタハウジング２の外側から、検知開口部２３５を通して雄アウタハウジング２の内側（第１収容部２０Ａ）が視認可能となっている。

本実施形態では、レバー回動軸２３１が第２スリット２３４のＸ方向一方側に並ぶように形成され、レバー回動軸２３１および第２スリット２３４の上方に第１スリット２３３が形成され、第１スリット２３３の斜め上方（Ｘ方向一方側）に検知突起２３２が形成されている。横側面部２３における各部の配置は、雌アウタハウジング３やレバー部材６等における各部の配置に応じたものであればよい。

雄アウタハウジング２を構成する４つの側面部２２〜２５のうち、ＸＹ平面に沿った下側面部２５には、被嵌合部２５１が形成されている。被嵌合部２５１は、下側面部２５におけるＸ方向他方側の端縁から所定距離だけ離れた位置から、Ｘ方向一方側に向かって延びるようにスリット状に形成されている。尚、被嵌合部は、下側面部２５をＺ方向に貫通する形状でなくてもよく、下側面部２５の内面（上面）側が凹状に形成されたものであってもよい。

雌アウタハウジング３は、例えば樹脂部材によってＸ方向を延在方向（筒の軸方向）とする四角筒状に形成され、他方側から挿入される雌サブコネクタ５を収容する第３収容部３０を有するとともに、ムービングプレート７とともに雄アウタハウジング２に収容可能に構成されている。

雌アウタハウジング３を構成する４つの側面部３１〜３４のうち、ＺＸ平面に沿った横側面部３２には、案内突起３２１と、解除突起３２２と、が形成されている。尚、以下では横側面部３２について説明するが、横側面部３２と反対側に設けられた横側面部３３にも、横側面部３２と同様の案内突起と解除突起とが形成されている。

案内突起３２１は、横側面部３２の外面から突出し、Ｘ方向他方側に開口したフック状に形成されている。案内突起３２１は、第２スリット２３４を通過可能な幅（Ｚ方向寸法）を有するとともに、レバー部材６の後述する案内溝６１２に挿通されて案内されるようになっている。解除突起３２２は、横側面部３２の外面から突出してＸ方向に沿って延びるとともに、そのＸ方向一方側端部には、他方側に向かうにしたがって外側に向かうように傾斜した傾斜面が形成されている。解除突起３２２は、第１スリット２３３を通過可能な幅（Ｚ方向寸法）を有するとともに、レバー部材６の後述する規制アーム６１３を外側に変形させるように構成されている。本実施形態では、案内突起３２１が解除突起３２２のＺ方向上方に配置されている。

雌アウタハウジング３を構成する４つの側面部３１〜３４のうち、ＸＹ平面に沿った下側面部３４には、嵌合部３４１が形成されている（図５Ｂ参照）。嵌合部３４１は、下側面部３４の外面から突出した突起状に形成されるとともに、下側面部３４におけるＸ方向一方側の端縁から所定の距離を開けて配置されている。嵌合部３４１は、雄アウタハウジング２の第２収容部２０Ｂに雌アウタハウジング３を収容した際に、スリット状の被嵌合部２５１に挿通されて嵌合するようになっている。

雄アウタハウジング２の第２収容部２０ＢのＺ方向寸法（上側面部２２の内面と下側面部２５の内面との間隔）は、雌アウタハウジング３における嵌合部３４１を含まないＺ方向寸法（上側面部３１の外面と下側面部３４の外面との間の寸法）よりも大きく、嵌合部３４１を含むＺ方向寸法よりも小さい。従って、第２収容部２０Ｂに雌アウタハウジング３を収容していく際、嵌合部３４１が第２収容部２０Ｂに位置することで大きな嵌合力（ハウジング同士をＸ方向に近づける力）が必要となり、嵌合部３４１が被嵌合部２５１と嵌合することで必要な嵌合力が再び小さくなる。

雄サブコネクタ４は、例えば樹脂によって構成され、コネクタ本体４１と、スペーサ４２と、を有する。コネクタ本体４１は、Ｘ方向に延びる複数の端子収容室を有し、全体が直方体状に形成されている。端子収容室には、雄同軸サブコネクタ８が有する複数の電線のそれぞれの先端に設けられた端子金具が収容される。コネクタ本体４１の上面には、スペーサ４２が挿入される開口部４１１が形成され、ＺＸ平面に沿うとともに横側面部２３側を向いた外面には、検知部４１２が形成されている。

検知部４１２は、コネクタ本体４１の側面のＸ方向他方側端縁から一方側に延びるように凸状に形成されている。検知部４１２は、雄アウタハウジング２に雄サブコネクタ４が収容される途中において、開口部２３５から視認可能な位置に配置されている。

スペーサ４２は、コネクタ本体４１の開口部４１１に挿入されることにより、端子金具を端子収容室内に保持するように構成されている。

雌サブコネクタ５は、例えば樹脂によって構成され、コネクタ本体５１と、スペーサ５２と、を有する。コネクタ本体５１は、Ｘ方向に延びる複数の端子収容室を有し、全体が直方体状に形成されている。端子収容室には、雌同軸サブコネクタ９が有する複数の電線のそれぞれの先端に設けられた端子金具が収容される。コネクタ本体５１の上面には、スペーサ５２が挿入される開口部５１１が形成されている。スペーサ５２は、コネクタ本体５１の開口部５１１に挿入されることにより、端子金具を端子収容室内に保持するように構成されている。

レバー部材６は、例えば樹脂によって構成され、一対の板部６１、６２と、連結部６３と、を有する。一対の板部６１、６２は、ＺＸ平面に沿って（即ち雄アウタハウジング２の横側面部２３、２４に沿って）延び、雄アウタハウジング２をＹ方向から挟むように設けられる。板部６１には、軸部６１１と、案内溝６１２と、規制アーム６１３と、検知アーム６１４と、が形成されている。以下では一方の板部６１の各部について説明するが、他方の板部６２も一方の板部６１と同様に、軸部と案内溝と規制アームと検知アームとを有する。

軸部６１１は、貫通孔状に形成され、雄アウタハウジング２のレバー回動軸２３１が挿通される。これにより、レバー部材６は、軸部６１１およびレバー回動軸２３１を中心に雄アウタハウジング２に対して回動可能に支持される。尚、軸部は、貫通孔状でなくてもよく、板部６１の内面が凹状に形成されていてもよい。また、板部６１の軸部が凸状に形成されるとともに、雄アウタハウジング２のレバー回動軸が貫通孔状又は凹状に形成されていてもよい。

案内溝６１２は、板部６１を貫通するスリット状に形成され、雌アウタハウジング３の案内突起３２１が挿通される。板部６１の内面は、案内溝６１２のＸ方向他方側において凹状に形成されており、案内突起３２１を案内溝６１２内に導入しやすくなっている。案内溝６１２は、レバー部材６を回動させた際に案内突起３２１をＸ方向一方側に移動させるような形状（軌道）を有したカム溝である。

規制アーム６１３は、先端が内側に向かって凸に形成されている。レバー部材６を雄アウタハウジング２に取り付けて軸支させた際、規制アーム６１３は、Ｚ方向下方側を基端として上方側に向かって延び、その先端が雄アウタハウジング２の第１スリット２３３内に配置され、第１スリット２３３の上縁または下縁に当接することにより、レバー部材６の回動が規制されるようになっている。規制アーム６１３が外側に変形することにより、その先端が第１スリット２３３から脱出して規制解除され、レバー部材６が回動可能となる。

検知アーム６１４は、板部６１の端縁から突出するように形成され、枠部６１４Ａと、枠部６１４Ａ内に設けられたアーム部６１４Ｂと、を有する。レバー部材６の連結部６３が雄アウタハウジング２のレバーロック部２２１に係止される手前の状態、及び、係止された状態において、アーム部６１４Ｂは、Ｘ方向に沿って他方側から一方側に向かって延びる。

また、アーム部６１４Ｂの先端は、Ｙ方向の両側において凸状に形成され、連結部６３がレバーロック部２２１に係止される際に、アーム部６１４Ｂ先端における内側の凸部が検知突起２３２に係止されるようになっている。また、枠部６１４Ａは、検知突起２３２と干渉しないようになっている。

連結部６３は、Ｙ方向に沿って延びるとともに雄アウタハウジング２の上側面部２２の外側に対向するように配置され、レバーロック部２２１に係止されるように構成されている。

ここで、雄コネクタ１００および雌コネクタ２００のそれぞれを組み立てるとともに、雄コネクタ１００と雌コネクタ２００とを嵌合させてコネクタユニット１を組み立てる方法について説明する。まず、雄アウタハウジング２にレバー部材６を取り付ける。このとき、レバー回動軸２３１に軸部６１１を軸支させるとともに、規制アーム６１３を第１スリット２３３に位置付ける。次に、雄アウタハウジング２に対してＸ方向の一方側から、端子金具を収容した雄サブコネクタ４を接近させて第１収容部２０Ａに収容することで、雄コネクタ１００が組み立てられる。尚、雄アウタハウジング２に雄サブコネクタ４を収容した後にレバー部材６を取り付けてもよい。

図２は、ＸＹ平面に沿うとともに検知開口部２３５および検知部４１２を通る平面で雄コネクタ１００を切断した様子を示す断面図である。図２においては、雄サブコネクタ４の雄アウタハウジング２への収容量が正規収容量となっており、サブコネクタ係止部２４６によって係止されている。このとき、図３Ａ、４Ａに示すように、検知部４１２は、雄アウタハウジング２の横側面部２３によって完全に隠され、検知開口部２３５を通して視認不能となっている。

一方、雄サブコネクタ４の雄アウタハウジング２への収容量が正規収容量未満であり、サブコネクタ係止部２４６によって係止されていない場合には、図３Ｂ、４Ｂに示すように、検知部４１２が検知開口部２３５を通して視認可能となる。即ち、検知部４１２が視認されなくなったら、雄サブコネクタ４が第１収容部２０Ａに正規に収容されてサブコネクタ係止部２４６によって係止されたと判断することができる。

このように検知部４１２によって正規収容されたか否かを判断する際、治具として検知プレートＰを、検知開口部２３５におけるＸ方向他方側端縁に沿うように挿入し、挿入可能深さに基づいて判断してもよい。即ち、収容量が正規収容量未満である場合には、図４Ｂに示すように、検知プレートＰが検知部４１２に当接し、それ以上挿入することができない。一方、収容量が正規収容量である場合には、図４Ａに示すように、検知プレートＰが検知部４１２に当接せず、より深く挿入される。このように、収容量が正規収容量であるか否かによって、挿入可能深さが異なる。ところで、サブコネクタ４、６が正しく組み立てられているかを判断するために、端子収容室に棒状の金具を挿入することがあるが、このような判断装置に検知プレートＰを設けることで、雄サブコネクタ４の収容量を判断してもよい。

一方、雌アウタハウジング３に対してＸ方向の他方側から、端子金具を収容した雌サブコネクタ５を第３収容部３０にすることで、雌コネクタ２００が組み立てられる。

上記のように組み立てた雄コネクタ１００と雌コネクタ２００とを嵌合させる際の詳細な手順および各部の動作の詳細について、図５Ａ〜図１０Ｅを参照して説明する。尚、図５Ａ〜図５Ｅが略同一タイミングであり、図６Ａ〜図６Ｅが略同一タイミングであり、図７Ａ〜図７Ｅが略同一タイミングであり、図８Ａ〜図８Ｅが略同一タイミングであり、図９Ａ〜図９Ｅが略同一タイミングであり、図１０Ａ〜図１０Ｅが略同一タイミングである。また、図５Ｃ〜図１０Ｃは、第１スリット２３３を通る断面図であり、図５Ｄ〜図１０Ｄは、検知アーム６１４の先端を通る断面図である。

まず、図５Ａ〜図５Ｅに示す状態をコネクタユニット１の初期状態とする。初期状態において、レバー部材６の規制アーム６１３が第１スリット２３３内に位置しており、レバー部材６の回動が規制されている。また、案内溝６１２のＸ方向他方側の端部のＺ方向位置が第２スリット２３４と略一致しており、案内突起３２１を受け入れ可能となっている。

作業者は、初期状態から、雄アウタハウジング２に対してＸ方向の他方側から雌コネクタ２００およびムービングプレート７を接近させ、第２収容部２０Ｂに収容していく。雄アウタハウジング２への雌コネクタ２００の挿入量が第１挿入量となった際に、図６Ｆに示すように、嵌合部３４１が下側面部２５の端縁に当接し、第２収容部２０Ｂに収容され始める。従って、挿入量が第１挿入量よりも大きくなった時点で必要な嵌合力が急激に大きくなる。また、図６Ｃに示すように、挿入量が第１挿入量となる前後において、解除突起３２２が規制アーム６１３に当接し、規制アーム６１３が外側に変形し始める。尚、図６Ｆに示すタイミングは、図６Ａ〜６Ｅよりも若干前である。

さらに挿入を進めて挿入量が第２挿入量となった際に、図７Ｅに示すように、案内突起３２１が案内溝６１２に挿通されて案内可能な状態となる。これと略同時に、図７Ｃに示すように、規制アーム６１３が解除突起３２２によって外側に変形させられて第１スリット２３３から脱出することにより、規制が解除される。さらに、これと略同時に、図７Ｂ、７Ｆに示すように、嵌合部３４１が被嵌合部２５１に嵌合し、必要な嵌合力が小さくなる。即ち、案内突起３２１の案内溝６１２への挿通と、解除突起３２２による規制アーム６１３の規制解除と、嵌合部３４１と被嵌合部２５１との嵌合と、が略同時に生じる。これにより、コネクタユニット１が仮嵌合状態となる。ここで、仮嵌合状態とは、嵌合部３４１と被嵌合部２５１とが嵌合し、且つ、連結部６３が雄アウタハウジング２に係止されるよりも前の状態を示す。

次に、作業者は、連結部６３をレバーロック部２２１に近づける方向に、レバー部材６を回動させる。これにより、図８Ａ〜図８Ｅに示すように、案内突起３２１が案内溝６１２によって案内され、雌コネクタ２００が雄アウタハウジング２の第２収容部２０Ｂに収容されていく。このとき、図８Ｅに示すように、検知アーム６１４が検知突起２３２に接近していく。

さらにレバー部材６を回動させていくと、検知アーム６１４のアーム部６１４Ｂが検知突起２３２に当接し、傾斜面２３２Ａに乗り上げることにより、図９Ｄに示すように、アーム部６１４Ｂが外側に変形する。尚、解除突起３２２によって規制解除した規制アーム６１３は、レバー部材６の回動に伴って解除突起３２２と当接しなくなってもよく、回動を規制しないような適宜な位置に配置されればよい。

さらにレバー部材６を回動させると、図１０Ｂに示すように、レバー部材６の連結部６３が雄アウタハウジング２のレバーロック部２２１に係止され、コネクタユニット１が本嵌合状態となる。本嵌合状態において、特に図１０Ｄに示すように、アーム部６１４Ｂが検知突起２３２を完全に乗り越えて係止される。また、雄サブコネクタ４と雌サブコネクタ５とによってムービングプレート７が挟み込まれ、雄同軸サブコネクタ８に設けられた端子金具と、雌同軸サブコネクタ９に設けられた端子金具と、が当接して電気的に接続される。

以上のように組み立てられたコネクタユニット１は、図１１Ａに示すように、取付対象としてのピラーＰ１に取り付けられる。即ち、コネクタユニット１におけるＸ方向の他方側端部からピラーＰ１の開口部Ｐ０に挿通されていく。このとき、開口部Ｐ０は、コネクタユニット１の外周形状に沿った形状（図示の例ではオーバル状）に形成されており、本嵌合状態のコネクタユニット１を挿通可能な寸法を有している。コネクタユニット１は、雄アウタハウジング２の鍔部２１がピラーＰ１に当接するまで挿通される。

ところで、コネクタユニット１の組立時にレバー部材６が充分に回動させられず、本嵌合状態とならないことがある。仮嵌合状態のコネクタユニット１を開口部Ｐ０に挿通しようとした場合の各部の動作について以下に説明する。

まず、本嵌合状態（連結部６３が雄アウタハウジング２に係止された状態）の手前の状態において、上記のように検知アーム６１４、６２４のアーム部６１４Ｂ、６２４Ｂが外側に変形する。これにより、仮嵌合状態のコネクタユニット１のＹ方向寸法は、Ｙ方向における開口部Ｐ０の開口寸法よりも大きくなる。従って、仮嵌合状態のコネクタユニット１を開口部Ｐ０に挿通しようとすると、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、アーム部６１４Ｂ、６２４Ｂ先端の外側の凸部が開口部Ｐ０の内縁に引っ掛かる。

アーム部６１４Ｂ、６２４Ｂが開口部Ｐ０の内縁に引っ掛かった状態においてＸ方向への力によって挿通を進めようとすると、Ｘ方向に沿って延びるアーム部６１４Ｂ、６２４Ｂには、Ｙ方向内側への力が加わる。これにより、アーム部６１４Ｂ、６２４Ｂが傾斜面２３２Ａに案内されて検知突起２３２を乗り越えようとし、レバー部材６が回動する。図１２Ａ、１２Ｂに示すように、アーム部６１４Ｂ、６２４Ｂは、検知突起２３２を完全に乗り越えると、復元力によって内側に変形して元の形状に戻る。これと略同時に、レバー部材６の連結部６３が雄アウタハウジング２に係止され、本嵌合状態となる。

このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、雌アウタハウジング３の嵌合部３４１と雄アウタハウジング２の被嵌合部２５１とが嵌合することで、作業者は、雄アウタハウジング２と雌アウタハウジング３とを互いに近づけて収容していく際に、作業に必要な力の変化（手応えの変化）を感じることができる。このとき、嵌合のタイミングが、案内突起３２１が案内溝６１２における案内可能な位置まで挿通されるタイミング、及び、解除突起３２２によって規制アーム６１３が規制解除されるタイミングと略同時であることで、作業者が手応えの変化を感じた後にレバー部材６を回動させることにより、案内突起３２１や規制アーム６１３等の各部の損傷を抑制することができる。即ち、作業者は、レバー部材６を回動させてよい状態となったことを、手応えの変化によって認識することができる。

また、四角筒状の雄アウタハウジング２の４つの側面部２２〜２５に、レバー部材６の板部６１、６２を軸支する役割と、連結部６３を係止する役割と、嵌合部３４１と嵌合する役割と、のそれぞれを持たせることで、各側面部２２〜２５の大型化および構成の複雑化を抑制することができる。

また、連結部６３が雄アウタハウジング２に係止される手前の状態において検知アーム６１４、６２４のアーム部６１４Ｂ、６２４ＢがＸ方向（雄アウタハウジング２の延在方向）に沿って延びていることで、Ｘ方向に沿ってコネクタユニット１を開口部Ｐ０に挿通しようとした際に、アーム部６１４Ｂ、６２４Ｂに内側への力が加わりやすく、アーム部６１４Ｂ、６２４Ｂを内側に変形させてレバー部材６を回動させやすい。従って、仮嵌合状態のコネクタユニット１を取付対象Ｐ１に取り付けようとした場合に、アーム部６１４Ｂ、６２４Ｂの損傷を抑制することができる。また、仮嵌合状態のコネクタユニット１を開口部Ｐ０に挿通していくことにより、レバー部材６を回動させて連結部６３を雄アウタハウジング２に係止させることができ、本嵌合状態とすることができる。

また、アーム部６１４Ｂ、６２４Ｂを外側に変形させる検知突起２３２が傾斜面２３２Ａを有していることで、アーム部６１４Ｂ、６２４Ｂに内側への力が加わった際にレバー部材６を回動させやすくすることができる。

また、アウタハウジングとしての雄アウタハウジング２に検知開口部２３５が形成され、インナ部材としての雄サブコネクタ４に検知部４１２が設けられていることで、検知部４１２が検知開口部２３５を通して視認される場合には収容が不充分であると判断するとともに、視認されない場合には収容が充分であると判断することができる。

なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。

例えば、前記実施形態では、雄アウタハウジング２が四角筒状に形成されるとともに、レバーロック部２２１とレバー回動軸２３１と被嵌合部２５１とがそれぞれ異なる側面部に設けられるものとしたが、雄アウタハウジングはこのような形状に限定されない。即ち、雄アウタハウジングは、円筒状であってもよいし、四角筒状以外の多角筒状であってもよい。また、被嵌合部は、レバーロック部が設けられた側面や、レバー回動軸が設けられた側面に設けられてもよい。

また、前記実施形態では、雄アウタハウジング２に検知突起２３２が設けられて検知アーム６１４、６２４のアーム部６１４Ｂ、６２４Ｂが外側に変形させられるものとしたが、検知アームは、連結部６３が雄アウタハウジング２に係止されることで内側に変形するようになっていればよい。例えば、レバー部材が雄アウタハウジングに取り付けられることで検知アームが外側に変形するとともに、雄アウタハウジングの外面に、検知アームの先端が入り込む凹部が形成されていてもよい。即ち、連結部６３が雄アウタハウジング２に係止された状態以外の状態において、検知アームが常に外側に変形する構成としてもよい。

また、例えば連結部６３が雄アウタハウジング２に係止される際の手応えの変化が大きく、本嵌合状態となったことを判断しやすい場合や、本嵌合状態を検知するための他の手段が設けられている場合、コネクタユニットが開口部に挿通されない場合等には、検知アームは設けられていなくてもよい。

また、前記実施形態では、アウタハウジングとしての雄アウタハウジング２に検知開口部２３５が形成されるとともに、インナ部材としての雄サブコネクタ４に検知部４１２が設けられるものとしたが、アウタハウジングとしての雌アウタハウジングに検知開口部を形成するとともに、インナ部材としての雌サブコネクタに検知部を設けてもよい。また、検知部は、凹状に形成されていてもよく、この場合においても、前記実施形態と同様に検知プレートＰの挿入可能深さに基づいて収容量が正規収容量であるか否かを判断することができる。また、例えばサブコネクタがサブコネクタ係止部によって係止される際の手応えの変化が大きく、収容量が正規収容量となったことを判断しやすい場合には、検知開口部および検知部は設けられていなくてもよい。

その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。

［第２の発明］

本発明は、第１ハウジングと第２ハウジングとレバー部材とを備えたコネクタユニットに関するものである。

従来、一対のコネクタハウジングをレバー（レバー部材）によって嵌合させるコネクタ（コネクタユニット）として、パネルに取り付けられるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたコネクタでは、一方のコネクタハウジングの側面から押動部が突出しており、半嵌合状態においてレバーの可動検知部（検知アーム）を外側に変形させるようになっている。これにより、半嵌合状態のコネクタをパネルの取付孔に挿通しようとした際に、可動検知部が取付孔の縁に干渉し、半嵌合状態であることが判断できるようになっている。

しかしながら、特許文献１に記載されたコネクタでは、半嵌合状態であると判断した際に、コネクタを取付孔から引き抜いて本嵌合状態とした後に、再び取付孔に挿通する必要があり、組立工数が多いという不都合があった。また、取付孔に対して半嵌合状態のコネクタを大きな力で挿通しようとすると、可動検知部に大きな力が加わって塑性変形してしまう可能性があった。可動検知部が塑性変形してしまうと、コネクタを正規嵌合状態としても挿通孔に挿通できなくなってしまう。

本発明の目的は、検知アームの損傷を抑制するとともに組立工数を削減することができるコネクタユニットを提供することにある。

本発明のコネクタユニットは、筒状の第１ハウジング、該第１ハウジングに収容される第２ハウジング、及び前記第１ハウジングの外側に取り付けられるとともに該第１ハウジングと前記第２ハウジングとを嵌合させるためのレバー部材を備えたコネクタユニットであって、前記レバー部材は、前記第１ハウジングを挟むように設けられる一対の板部と、該一対の板部を連結するとともに前記第１ハウジングに係止される連結部と、を有し、前記板部には、前記第１ハウジングに軸支される軸部と、前記第２ハウジングを案内するための案内溝と、検知アームと、が設けられ、前記第２ハウジングの外面には、前記案内溝に案内される案内突起が設けられ、前記検知アームは、前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において筒状の該第１ハウジングの延在方向に沿って延びるとともに、前記連結部が前記第１ハウジングに係止されることで内側に変形するように構成され、前記レバー部材は、前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において、前記検知アームに内側への力が加わることにより、前記連結部が前記第１ハウジングに係止されるように回動することを特徴とする。

本発明のコネクタユニットによれば、連結部が第１ハウジングに係止されて検知アームが内側に変形することにより、連結部が係止されているか否かでコネクタハウジングの外形寸法が変化する。従って、コネクタハウジングを取付対象の開口部に挿通しようとした際、連結部が係止されていれば挿通が許容され、連結部が係止されていなければ検知アームが開口部の内縁に引っ掛かり、挿通が規制される。即ち、第１ハウジングと第２ハウジングとが半嵌合された状態においてコネクタユニットが取付対象に取り付けられることが規制される。

このとき、検知アームが第１ハウジングの延在方向に沿って延びていることで、延在方向に沿ってコネクタユニットを開口部に挿通しようとした際に、検知アームに内側への力が加わりやすく、検知アームを内側に変形させてレバー部材を回動させやすい。従って、仮嵌合状態（連結部が係止されていない状態）のコネクタユニットを取付対象に取り付けようとした場合に、検知アームの損傷を抑制することができる。また、仮嵌合状態のコネクタユニットを開口部に挿通していくことにより、レバー部材を回動させて連結部を第１ハウジングに係止させて本嵌合状態とすることができる。即ち、仮嵌合状態のコネクタユニットを挿通しようとした場合に、組立工数を削減することができる。

この際、本発明のコネクタユニットでは、前記第１ハウジングの外面には、前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において前記検知アームを外側に変形させるとともに、前記検知アームの基端側から先端側に向かうにしたがって外側に向かう傾斜面を有した検知突起が設けられ、前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において、前記検知アームに内側への力が加わった際に、前記検知アームが前記傾斜面に案内されて前記検知突起を乗り越えることにより、前記レバー部材が回動することが好ましい。

このような構成によれば、検知アームを外側に変形させる検知突起が傾斜面を有していることで、検知アームに内側への力が加わった際にレバー部材を回動させやすくすることができる。

本発明のコネクタユニットによれば、検知アームが第１ハウジングの延在方向に沿って延びるとともに、検知アームに内側への力が加わることによってレバー部材が回動することで、検知アームの損傷を抑制するとともに組立工数を削減することができる。

第２の発明の実施形態は、第１の発明の実施形態と同様である。

［第３の発明］

本発明は、筒状のアウタハウジングと、アウタハウジングの収容部に収容されるインナ部材と、を備えたコネクタに関するものである。

従来、筒状のサブコネクタ収容部を有するホルダ（アウタハウジング）と、サブコネクタ収容部に収容されるサブコネクタ（インナ部材）と、を備えた分割コネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された分割コネクタでは、ホルダの側面部に検知切欠が形成されるとともにサブコネクタの側面部に貫通切欠が形成され、サブコネクタが正規位置まで挿入された際に、検知切欠と貫通切欠とが連続するようになっている。このような検知切欠および貫通切欠に検知ピンを挿通することにより、サブコネクタが正規位置まで挿入されたか否かが判断できるようになっている。

しかしながら、特許文献１に記載されたように検知ピンの挿通によってサブコネクタの位置を判断する場合、検知ピンに挿通方向以外の力が加わることにより、検知ピンが変形してしまう可能性があった。また、検知切欠および貫通切欠が側面部の面内方向に沿って延びていることから、検知ピンを大径化しようとすると、ホルダおよびサブコネクタの側面部が厚肉となってしまうため、検知ピンの強度を向上させて変形を抑制することは困難である。従って、検知ピンの変形を抑制するためには、検知ピンに加える力の大きさや方向を精密に制御する必要があり、サブコネクタの位置を容易に判断することが望まれていた。

本発明の目的は、インナ部材のアウタハウジングへの収容量が正規収容量であるか否かを容易に判断することができるコネクタを提供することにある。

本発明のコネクタは、筒状のアウタハウジングと、該アウタハウジングの収容部に収容されるインナ部材と、を備えたコネクタであって、前記アウタハウジングの側面部には、外側から前記収容部を視認可能な検知開口部が形成され、前記インナ部材は、凹状又は凸状の検知部が外面に設けられるとともに、前記アウタハウジングへの収容量が正規収容量となった場合に、該アウタハウジングに係止されるように構成され、前記検知部は、前記収容量が前記正規収容量未満である場合に、前記検知開口部を通して視認可能であるとともに、前記収容量が前記正規収容量となった場合に、前記アウタハウジングの側面部によって隠されて視認不能となるように配置されていることを特徴とする。

本発明のコネクタによれば、検知部が検知開口部を通して視認される場合には収容が不充分であると判断するとともに、視認されない場合には収容が充分であると判断することができる。このとき、治具を検知開口部に挿入し、挿入深さによって、検知部が視認される状態であるか否かを判断してもよい。

また、検知開口部は、外側から収容部を視認可能なようにアウタハウジングの側面部に形成されていることで、適宜な大きさに設定することができる。従って、上記のように治具を検知開口部に挿入する場合、適宜な寸法を有する治具を用いることができ、治具の強度を確保しやすい。これにより、治具の挿入力や方向を精密に制御する必要がなく、インナ部材のアウタハウジングへの収容量が正規収容量であるか否かを容易に判断することができる。

本発明のコネクタによれば、アウタハウジングの側面部に検知開口部が形成され、インナ部材の外面に凹状又は凸状の検知部が設けられていることで、インナ部材のアウタハウジングへの収容量が正規収容量であるか否かを容易に判断することができる。

第３の発明の実施形態は、第１の発明の実施形態と同様である。

１ コネクタユニット
２ 雄アウタハウジング（第１ハウジング、アウタハウジング）
２２〜２５ 側面部
２３２ 検知突起
２３２Ａ 傾斜面
２３５ 検知開口部
２５１ 被嵌合部
３ 雌アウタハウジング（第２ハウジング）
３２１ 案内突起
３２２ 解除突起
３４１ 嵌合部
４ 雄サブコネクタ（インナ部材）
４１２ 検知部
６ レバー部材
６１、６２ 板部
６１１ 軸部
６１２ 案内溝
６１３ 規制アーム
６１４ 検知アーム
６３ 連結部

Claims (4)

1. 筒状の第１ハウジング、該第１ハウジングに収容される第２ハウジング、及び前記第１ハウジングの外側に取り付けられるとともに該第１ハウジングと前記第２ハウジングとを嵌合させるためのレバー部材を備えたコネクタユニットであって、
   前記レバー部材は、前記第１ハウジングを挟むように設けられる一対の板部と、該一対の板部を連結するとともに前記第１ハウジングに係止される連結部と、を有し、
   前記板部には、前記第１ハウジングに軸支される軸部と、前記第２ハウジングを案内するための案内溝と、前記第１ハウジングに当接することで前記軸部を中心とした回動を規制する規制アームと、が設けられ、
   前記第２ハウジングの外面には、前記案内溝に案内される案内突起と、前記規制アームを外側に変形させることで規制解除する解除突起と、前記第１ハウジングの被嵌合部に嵌合する嵌合部と、が設けられ、
   前記第１ハウジングに前記第２ハウジングを収容していく際に、前記案内突起が前記案内溝における案内可能な位置まで挿通され、且つ、前記解除突起によって前記規制アームが規制解除された以降に、前記嵌合部が前記被嵌合部に嵌合するように構成され、
   前記板部には、前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において筒状の該第１ハウジングの延在方向に沿って延びるとともに、前記連結部が前記第１ハウジングに係止されることで内側に変形する検知アームが設けられ、
   前記レバー部材は、前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において、前記検知アームに内側への力が加わることにより、前記連結部が前記第１ハウジングに係止されるように回動することを特徴とするコネクタユニット。
2. 前記第１ハウジングは、前記板部を軸支する一対の側面部と、前記連結部を係止する側面部と、前記被嵌合部が設けられた側面部と、によって四角筒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタユニット。
3. 前記第１ハウジングの外面には、前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において前記検知アームを外側に変形させるとともに、前記検知アームの基端側から先端側に向かうにしたがって外側に向かう傾斜面を有した検知突起が設けられ、
   前記連結部が前記第１ハウジングに係止される手前の状態において、前記検知アームに内側への力が加わった際に、前記検知アームが前記傾斜面に案内されて前記検知突起を乗り越えることにより、前記レバー部材が回動することを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタユニット。
4. 前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとのうち少なくとも一方は、インナ部材を収容する収容部を有した筒状のアウタハウジングであって、
   前記アウタハウジングの側面部には、外側から前記収容部を視認可能な検知開口部が形成され、
   前記インナ部材は、凹状又は凸状の検知部が外面に設けられるとともに、前記アウタハウジングへの収容量が正規収容量となった場合に、該アウタハウジングに係止されるように構成され、
   前記検知部は、前記収容量が前記正規収容量未満である場合に、前記検知開口部を通して視認可能であるとともに、前記収容量が前記正規収容量となった場合に、前記アウタハウジングの側面部によって隠されて視認不能となるように配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタユニット。

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