後術する実施形態は、本発明の理解を助けるために例示的に示したものであり、本発明は、ここで説明される実施形態とは異なって、多様に変形されて実施可能であることが理解しなければならない。但し、以下、本発明を説明するに当って、関連した公知の機能あるいは構成要素についての具体的な説明が、本発明の要旨を不明にする恐れがあると判断される場合、その詳細な説明及び具体的な図示を省略する。また、添付図面は、発明の理解を助けるために実際の縮尺どおりに示されたものではなく、一部構成要素の寸法が誇張されるように示されうる。
本発明の一実施形態によるベビーキャリア1は、赤ちゃんを抱いた状態で荷重調節ユニット100を操作して左側及び右側肩バンド20a、20bと腰バンド30とに同時に伝達される赤ちゃんの体重を適切な比率で分散させることができる。これにより、ユーザは、赤ちゃんの体重によって肩や腰に痛みが集中しないように赤ちゃんを抱いた状態で荷重調節ユニット100を通じて選択的に荷重分布を調節することができる。
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態によるベビーキャリアの構造について詳しく説明する。
図lは、本発明の一実施形態によるベビーキャリアを示す斜視図であり、図2A及び図2Bは、荷重調節ユニットのヒップシートが第1姿勢及び第2姿勢に位置した状態をそれぞれ示すベビーキャリアの側面図である。
図lを参照すれば、本発明の一実施形態によるベビーキャリア1は、本体部10、左側及び右側肩バンド20a、20b、腰バンド30、頭台50及び荷重調節ユニット100が含まれうる。
本体部10は、ユーザがベビーキャリア1を使用して赤ちゃんを抱いた状態で赤ちゃんのヒップと体とを支持することができる。本体部30は、上部両側に左側及び右側肩バンド20a、20bが連結され、下部に腰バンド30が連結される。
左側及び右側肩バンド20a、20bは、それぞれユーザの両肩に掛けた状態で締結部材40によって互いに連結されうる。締結部材40は、左側及び右側肩バンド20a、20bにそれぞれ一端が連結された第l及び第2ベルト42a、42bと、第l及び第2ベルト42a、42bの他端にそれぞれ固定され、互いに分離可能にスナップ結合される一対のバックル41、43と、を含みうる。ユーザは、左側及び右側肩バンド20a、20bを両肩に担いで締結部材40の一対のバックル41、43をかければ、ベビーキャリア1を上体に安定して着用することができる。この状態で赤ちゃんを抱けば、赤ちゃんがベビーキャリア1から容易に離脱されないので、赤ちゃんの墜落事故を未然に防止することができる。
腰バンド30は、前側の上端が本体部10に連結され、ユーザがベビーキャリア1着用時に、ユーザの腰部を取り囲む。腰バンド30は、ベビーキャリア1の着用及び着用解除が容易になるように前述したバックルのようなスナップ結合具(図示せず)が備えられうる。
腰バンド30は、内側に固定板31が結合されうる。固定板31は、本体部10の下側に位置するように腰バンド30のほぼ前側に配置される。固定板31は、荷重調節ユニット100が分離可能に結合され、第2姿勢で後述するヒップシート130を通じて赤ちゃんの体重を腰バンド30に伝達する。固定板31とヒップシート130は、赤ちゃんの体重を支えることができるように所定の剛性を有する材質からなりうる。固定板31に対する具体的な構成は、図3Aないし図4を参照して後述する。
荷重調節ユニット100が腰バンド30に分離可能に結合されるベース110と、ベース110に折り畳まれる第1姿勢とベース110と一定の角度を保持するように開かれる第2姿勢とで回転するヒップシート130と、第1姿勢及び第2姿勢のうち何れか1つの姿勢でヒップシート130の位置を保持する姿勢保持部200と、を含む。
ベース110は、腰バンド30の前面に分離可能に連結される。しかし、ベース110は、これに制限されず、腰バンド30の前面に固定された状態で結合されうる。
ベース110は、前面上部にヒップシート130の一端部が回転自在にヒンジ連結される。図2Aのように、ヒップシート130がベース110に折り畳まれた状態を第1姿勢と言い、図2Bのように、ヒップシート130がベース110と一定の角度を保持するように開かれた状態を第2姿勢と言う。前記荷重調節ユニット100が、第1姿勢と第2姿勢とを取ることによって左側及び右側肩バンド20a、20bと腰バンド30とに赤ちゃん体重によってそれぞれ加えられる荷重の程度が変わる。
この場合、赤ちゃん体重のほとんどは、腰バンド30よりも左側及び右側肩バンド20a、20bに作用する。この状態でユーザがベビーキャリア1を長時間使用すれば、ユーザの腰よりも肩にさらに大きな荷重が作用するので、肩に痛みを感じることができる。
この場合、ユーザが赤ちゃんを抱いたまま荷重調節ユニット100を第2姿勢に変更させれば、ヒップシート130が本体部10に加えられる赤ちゃんの体重を受けて腰バンド30に伝達する。これにより、左側及び右側肩バンド20a、20bに作用した荷重の相当部分が腰バンド30に分散されながらユーザの肩に加えられる荷重を軽減することができる。
逆に、ユーザが荷重調節ユニット100を第2姿勢で一定時間使用することによって、腰に痛みを感じれば、荷重調節ユニット100を第1姿勢に変更させ、本体部10を支持しないようにして、腰に加えられた荷重の相当部分を肩に分散することができる。
このように、ユーザは、荷重調節ユニット100を第1姿勢と第2姿勢のうち何れか1つの姿勢に変更させることによって、左側及び右側肩バンド20a、20bと腰バンド30とに作用する荷重の比率を変更することができる。これにより、赤ちゃん体重による荷重がユーザの肩や腰のうち何れか一箇所に集中しないようにして、当該部分で発生する痛みを低減させることができる。
図3Aは、図lに示された荷重調節ユニットと腰バンドとを示す分解斜視図であり、図3Bは、図3Aに示された荷重調節ユニットと腰バンドとの結合斜視図である。図4は、図3Bに表示されたB−B線に沿って示す断面図である。
腰バンド30は、荷重調節ユニット100を腰バンド30に分離可能に固定させるために固定板31を備えることができる。固定板31は、腰バンド30の前側内側でユーザの腹と腰の一部を取り囲むように腰バンド30の長手方向に沿って配置される。
固定板31は、前面に腰バンド30の外側に露出された複数の結合突起34を含む。複数の結合突起34は、それぞれ固定板31から突出したピン部22と、前記ピン部22の先端にピン部の断面積よりも広い断面積を有するピン部22ヘッド部23と、で形成される。
ベース110は、腰バンド30に分離可能に固定され、前面にヒップシート130の一端が回転自在にヒンジ連結される。ベース110は、腰バンド30の複数の結合突起34が結合される複数の結合ホール111が形成されうる。複数の結合ホール111は、半径が異なる円が上下に一部重畳された形状に形成される。各結合ホール111は、上側に形成された円133が下側に形成された円132よりも小さく形成される。
各結合ホール111の下側円112は、結合突起34のヘッド部33が通過するように、結合突起34のヘッド部33の直径と同じか、それより大径を有する。各結合ホール111の上側円113は、結合突起34のピン部32を収容することができるように、ピン部32の直径と同じか、それより大径を有する。
下側円112と上側円113とが合う部分の幅は、結合突起34のピン部32の直径よりも小さく形成される。これにより、ベース110が固定板31に結合時に、しっかりとした音と感じで安定した固定の有無を判断することができる。結合ホール111は、ベース110が固定板31に結合した後、容易に抜けないように固定する役割を果たす。
ベース110を固定板31に結合する過程は、下記の通りである。ベース110を固定板31の前面に移動させて結合ホール111の下側円112に結合突起34のピン部22ヘッド部23を通過させた後、ベース110を下に移動させて結合ホール111の上側円113に結合突起34のピン部32がかかるようにする。ベース110を固定板31から分離する過程は、ベース110を固定板31に結合する過程の逆順になされる。
ベース110は、ユーザがベビーキャリア1を着用時に、腹の屈曲に対応するように荷重調節ユニット100が配される前側に向けて突出するように、所定の曲率を有するように曲がる。これにより、ベース110は、ユーザの腹と腰の一部に密着され、第2姿勢でヒップシート130から伝達される荷重がベース110を通じて腹と腰の一部にほぼ均一に伝達されうる。したがって、ユーザは、ベビーキャリア1を着用する場合、楽な着用感を感じることができる。
ヒップシート130は、中央部132の両側にそれぞれ所定の角度で傾いた傾斜部131、133が延設される。これにより、第2姿勢で傾斜部131、133は、赤ちゃんの足を自然に支持することができる。また、第1姿勢でヒップシートの両側が突出しないようにして、赤ちゃんの身体(足または太もも)が触れないようにする。
図4を参照すれば、腰バンド30の外側には、ベース110の下端を支持する分散板35が配される。第2姿勢でヒップシート130に加えられた赤ちゃんの体重は、ベース110に伝達される。これにより、ベース110が結合突起111を基準点として逆時計回り方向に回転しようとする状態になる。これにより、ベース110の下端部が腰バンド30の前面を加圧する。この場合、傾いたベース110の下端部のエッジに接触される腰バンド30部分に荷重が集中する問題がある。このような集中した荷重を分散させるために、腰バンド30の外側に一端35aは、ベース110の下端部を支え、他端35bは、腰バンド30に固定される分散板35を配置することができる。分散板35は、固定板31と離隔を置いて配される。
分散板35は、ベース110のヒップシート130とヒンジ連結される部分と最も遠く離れた部分を支持する。分散板35がベース110の下端部116を支持するために、固定板31の下端部116は、分散板35を配置するために、凹状の配置溝37が形成される。配置溝37は、分散板35よりも大きく形成される。これにより、分散板35と固定板31は、互いに離隔して配置される。
ベース110の下端部116が腰バンド30方向に傾く時、ベース110の下部分を分散板35が支持する。これにより、ベース110の下端部116が傾きながら何れか一地点に力の集中を防止することができる。分散板35は、ベース110の傾いた下端部116のエッジに集中する荷重を分散させることができる。図4に示された矢印のように、ヒップシート130に加えられた荷重は、分散板35によって分散されてユーザに作用する。これにより、ユーザの腹部に加えられる痛みを減少させることができる。
姿勢保持部200は、多様な実施形態を含み、これについては、下記の図面を参照して説明する。
図5は、荷重調節ユニットのヒップシートを示す斜視図であり、図6は、ロッキング構造によって第2姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す正面図である。図7Aは、ロッキング構造によって第1姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す正面図であり、図7Bは、図7Aに表示されたD−D線に沿って示す断面図であり、図7Cは、図6に表示されたC−C線に沿って示す断面図である。
図5ないし図7Aを参照すれば、ベース110の一側には、ヒップシート130が折り畳まれた第1姿勢及び開かれた第2姿勢を保持することができる姿勢保持部200が配置される。
姿勢保持部200は、ロッキングシャフト250とロッキング部270とを含みうる。ロッキングシャフト250は、ベース110に摺動可能に弾力的に配される。姿勢保持部200は、ヒップシート130に形成され、ロッキングシャフト250が固定可能に結合される第1及び第2ロッキング溝220、230が形成される。
図6を参照すれば、ベース110の前面上部には、ヒンジ部150が突設され、ベース110にヒップシート130を回転自在に連結するためのヒンジ軸151が結合される。ヒップシート130の裏面上部には、ヒンジ部150の両側にそれぞれ配される一対のロッキングリブ270が突設される。一対のロッキングリブ270は、互いに対称に配され、その構成が同一なので、以下、左側ロッキングリブ270についてのみ説明する。
図5を参照すれば、ロッキングリブ270の一面270aには、ヒンジ孔153と第1及び第2ロッキング溝220、230とが形成される。ヒンジ孔153には、ヒンジ軸151の一端が挿入された状態で支持される。これにより、ヒップシート130は、ベース110に対して時計回り方向及び逆時計回り方向に所定の角度で回転する。
第1及び第2ロッキング溝220、230は、一定間隔を置いて配され、ヒップシート130がベースに折り畳まれるか、開かれる第1及び第2姿勢によってロッキングシャフト250が挿入される位置に配置される。これにより、ロッキングシャフト250は、ヒップシート130がベース110に折り畳まれる第1姿勢に位置する時、第1ロッキング溝220に挿入され、ヒップシート130がベース110に対して所定の角度で開かれる第2姿勢に位置する時、第2ロッキング溝230に挿入される。このように、ロッキングシャフト250が第lまたは第2ロッキング溝220、230に挿入される時、第1または第2姿勢が保持されうる。
第1ロッキング溝220は、ヒップシート130の回動方向に沿って円弧状に形成される。第1ロッキング溝220は、第2ロッキング溝230から遠ざかるほど第1ロッキング溝220の深さが深くなる方向に傾いたカム面223を含む。ロッキングシャフト250が固定される第lロッキング溝220の固定部225は、カム面223と連結されるように形成され、第lロッキング溝220の最も深い地点でロッキングシャフト250の挿入部255に対応するように円筒状に形成される。第lロッキング溝220が円弧状になされることによって、ロッキングシャフト250が第lロッキング溝220に挿入された状態でロッキングハンドル257を引っ張らず、ヒップシート110を広げる動作のみを通じて第1姿勢から第2姿勢に変更することができる。
第2ロッキング溝230は、ロッキングシャフト250を固定するために、ロッキングシャフト250の挿入部255に対応する円筒状に形成される。第2ロッキング溝230の直径は、ロッキングシャフト250の直径と同じか、少し大きく形成されうる。
ヒップシート130とベース110とのヒンジ連結構造及びロッキング構造についてさらに具体的に説明する。
ヒップシート130は、ベース110に折り畳まれる第1姿勢と、ベース110と一定の角度を保持するように開かれる第2姿勢と、で回転自在にベース110にヒンジ連結される。
ヒンジ軸151は、ヒップシート130のロッキングリブ270に回転自在に支持される。具体的に、ヒンジ軸151の一端は、ロッキングリブ270に形成されたヒンジ孔153に挿入される。ヒップシート130は、ヒンジ軸151を回転中心にしてベース110に対して所定の角度で回転することができる。ヒンジ軸151は、ベース110の前面上部に突設されたヒンジ部150の内側に貫通して配される。
ベース110は、上部にヒップシート130と共に回転するロッキングリブ270が干渉されないように回動溝135が形成される。姿勢保持部200は、ロッキングリブ270に形成された第1及び第2ロッキング溝220、230と、ヒンジ軸151の外側または回動溝153の内側に前記第l及び第2ロッキング溝220、230に選択的に弾力結合されるロッキングシャフト250と、を含みうる。
ロッキングシャフト250は、軸部251、挿入部255及びロッキングハンドル257を含みうる。
軸部251は、ヒンジ部150の一部に摺動自在に貫設される。挿入部255は、軸部251の一端に延設され、第l及び第2ロッキング溝220、230に選択的に挿入される。軸部251の他端には、ユーザが軸部251を移動させるためのロッキングハンドル257が結合される。
挿入部255は、荷重調節ユニット100が第lまたは第2姿勢に変更されることによって、第l及び第2ロッキング溝220、230のうち何れか1つに選択的に挿入される。挿入部255は、第l及び第2ロッキング溝220、230のうち何れか1つに挿入されれば、第lまたは第2姿勢に位置したヒップシート130を固定させ、第l及び第2ロッキング溝220、230から抜け出れば、ヒップシート130が第l及び第2姿勢のうち何れか1つの姿勢から残りの1つの姿勢に変更可能な状態になる。
弾性部材253は、ヒンジ部150の一部の内側で軸部251を弾力的に支持する。弾性部材253は、軸部251が挿入されるコイルバネで形成されうる。弾性部材253は、ロッキングシャフト250をロッキングリブ270側に加圧する方向に弾性力が作用する。これにより、ロッキングシャフト250は、第1及び第2ロッキング溝220、230が形成されたロッキングリブ270面に対してほぼ垂直な方向に沿って直線移動することができる。
ロッキングハンドル257は、第2姿勢でロッキングリブ270から遠ざかる方向に引っ張って挿入部255を第2ロッキング溝230から引き出す。これにより、ヒップシート130は、開かれたまま保持された状態が解除されてベース110に折り畳まれる。
荷重調節ユニット100のヒップシート110が第1姿勢及び第2姿勢のうち何れか1つから、第1姿勢及び第2姿勢のうち残りの1つに変更する過程を、図7B及び図7Cを参照して説明する。
図7Bのように、ヒップシート130は、第1姿勢ベース110に折り畳まれる。第1姿勢で、ベビーキャリア1の本体部10には、赤ちゃんの体重が載せられて左側及び右側肩バンド20a、20bを下に引っ張る。この場合、赤ちゃんの体重によって左側及び右側肩バンド20a、20bに加えられる荷重は、腰バンド30に加えられる荷重よりもさらに大きくなる。
ユーザが、荷重調節ユニット100を第1姿勢で設定した状態でベビーキャリア1を長時間使用する場合、肩に痛みを感じることができる。この場合、ユーザは、単純な操作を通じて荷重調節ユニット100を第1姿勢から第2姿勢に変更して肩に加えられる荷重の相当部分は腰に伝達することによって、肩に加えられる痛みを減らしうる。
荷重調節ユニット100を第1姿勢から第2姿勢に変更するために、ユーザは、単にヒップシート130をベース110から開かれる方向に回転させれば、第1姿勢でのヒップシート130に対する固定は解除される。
次いで、ユーザがヒップシート130を開かれる方向に回転すれば、ロッキングシャフト250の挿入部255は、第1ロッキング溝220の固定部225から抜け出てカム面223に沿って摺動して第lロッキング溝220を抜け出る。引き続き、挿入部255は、ヒップシート130と共に回転するロッキングリブ270の一面270aをスライディングする。
ヒップシート130が完全に開かれた第2姿勢に位置すれば、図7Cのように、ロッキングシャフト250の挿入部255は、第2ロッキング溝230に挿入される。これにより、ヒップシート130は、開かれた状態で固定される。
荷重調節ユニット100が第1姿勢から第2姿勢に転換されれば、本体部10に載せられた赤ちゃんの体重は、ヒップシート130を通じて腰バンド30に伝達されることによって、左側及び右側肩バンド20a、20bを通じてユーザの肩に加えられた荷重が腰バンド30に分散される。したがって、腰バンド30に加えられる荷重が左側及び右側肩バンド20a、20bに加えられる荷重よりもさらに大きく作用する。
このように、荷重調節ユニット100を第1姿勢から第2姿勢に切り換えれば、ユーザは、肩に加えられる痛みを減らしうる。
一方、荷重調節ユニット100を第2姿勢で設定した状態でベビーキャリア1を長時間使用すれば、腰に痛みを感じることができる。この場合、荷重調節ユニット100を第2姿勢から第1姿勢に迅速に変更することによって、腰の痛みを緩和することができる。以下、荷重調節ユニット100を第2姿勢から第1姿勢に切り換える過程を説明する。
荷重調節ユニット100を第2姿勢から第1姿勢に変更するために、ユーザは、ロッキングハンドル257を図6に表示された矢印方向に引っ張れば、第2ロッキング溝230に挿入されたロッキングシャフト250の挿入部255は、第2ロッキング溝230から抜け出る。この状態でヒップシート130を折畳方向に回転すれば、挿入部235は、弾性部材253によってロッキングリブ270の一面270aを加圧した状態でスライディングしながら第lロッキング溝220のカム面223に沿って第1ロッキング溝230に挿入される。挿入部235が引き続き第1ロッキング溝220のカム面223に沿ってスライディングしながら第1ロッキング溝230の固定部225に挿入されれば、ヒップシート130は、ベース110に折り畳まれて荷重調節ユニット100は第1姿勢に変更される。
一方、本発明の一実施形態による荷重調節ユニットは、多様な構造の姿勢保持部を有し、以下、添付の図8ないし図17Cを参照して荷重調節ユニットの多様な実施形態を説明する。
図8ないし図17Cを通じて分かるように、荷重調節ユニットの基本的な構造は、前述した本発明の一実施形態と同様になされる。したがって、前記一実施形態と同じ部分及び構成に対しては、同じ参照符号を付与して引用する。
図8は、他のロッキング構造によって第2姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す正面図であり、図9Aは、他のロッキング構造によって第1姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す正面図である。図9Bは、図9Aに表示されたF−F線に沿って示す断面図であり、図9Cは、図8に表示されたE−E線に沿って示す断面図である。
図8ないし図9Cを参照すれば、荷重調節ユニット100を第1または第2姿勢に変更するように操作することができる姿勢保持部300は、ヒップシート130に摺動可能に弾力的に配されるロッキングシャフト350と、ベース110に形成され、ロッキングシャフト350が固定可能に結合される第1及び第2ロッキング溝320、330と、を含みうる。
図8に示された本発明の他の実施形態による荷重調節ユニット100の姿勢保持部300のロッキングシャフト350は、ヒップシート130に形成され、第1及び第2ロッキング溝320、330は、ベース110に形成される。ロッキングシャフト250がベース110に形成され、第1及び第2ロッキング溝220、230は、ヒップシート130に形成された図6の実施形態のロッキング構造と差がある。
ベース110は、ヒンジ孔153と第1及び第2ロッキング溝320、330が形成されたロッキングリブ370とを含む。ロッキングリブ370は、ベース110の上部でヒップシート130に向けて突設される。ロッキングリブ370は、ベース110の外側面に形成され、ロッキングリブ370は、ベース110の上部両側に互いに対称に形成される。
ロッキングシャフト350は、ロッキングリブ370面に対して垂直な方向に沿って直線移動することができる。ロッキングシャフト350は、後述する弾性部材353によってロッキングシャフト収容部380内で弾力的に移動可能である。ロッキングシャフト収容部380は、ヒップシート130に形成され、ロッキングシャフト収容部380は、ロッキングリブ370面に隣接して配される。
第1ロッキング溝320と第2ロッキング溝330は、互いに一定間隔を置いてロッキングリブの一面370aに形成される。ロッキングリブの一面370aは、ロッキングシャフト収容部380と隣接した面である。
第1及び第2ロッキング溝320、330は、一定間隔を置いて配され、ヒップシート130がベースに折り畳まれるか、開かれる第1及び第2姿勢によってロッキングシャフト350が挿入される位置に配置される。これにより、ロッキングシャフト350は、ヒップシート130がベース110に折り畳まれる第1姿勢に位置する時、第1ロッキング溝320に挿入され、ヒップシート130がベース110に対して所定の角度で開かれる第2姿勢に位置する時、第2ロッキング溝330に挿入される。このように、ロッキングシャフト350が第lまたは第2ロッキング溝320、330に挿入される時、第1または第2姿勢が保持されうる。
第1ロッキング溝320は、第2ロッキング溝330よりも上側に位置する。
具体的に、ヒップシート130が第2姿勢を保持する時、ロッキングシャフト350は、ロッキングリブ370の下側に形成された第2ロッキング溝330に挿入される。
第1ロッキング溝320と第2ロッキング溝330は、ロッキングシャフト350の挿入部355が挿設される深さを有するように形成される。第lロッキング溝320と第2ロッキング溝330は、ロッキングシャフト350の挿入部355に対応する円筒状に形成される。第lロッキング溝320と第2ロッキング溝330の直径は、ロッキングシャフト350の直径と同じか、少し大きく形成される。
ロッキングシャフト350は、軸部351、挿入部355及びロッキングハンドル357を含みうる。軸部351は、ロッキングリブ370の一部に摺動自在に貫設される。挿入部355は、軸部351の一端に延設され、第l及び第2ロッキング溝320、330に選択的に挿入される。軸部351の他端には、ユーザが軸部351を移動させるためのロッキングハンドル357が結合される。
挿入部355は、荷重調節ユニット100が第lまたは第2姿勢に変更されることによって、第1及び第2ロッキング溝320、330のうち何れか1つに選択的に挿入される。挿入部355は、第1及び第2ロッキング溝320、330のうち何れか1つに挿入されれば、第1または第2姿勢に位置したヒップシート130を固定させ、第1及び第2ロッキング溝320、330から抜け出れば、ヒップシート130が第1及び第2姿勢のうち何れか1つの姿勢から残りの1つの姿勢に変更可能な状態になる。
弾性部材353は、シャフト収容部380の一部の内側で軸部351を弾力的に支持する。弾性部材353は、軸部351が挿入されるコイルバネで形成されうる。弾性部材353は、ロッキングシャフト350をロッキングリブ370側に加圧する方向に弾性力が作用する。これにより、ロッキングシャフト350は、第l及び第2ロッキング溝320、330が形成されたロッキングリブ370面に対してほぼ垂直な方向に沿って直線移動することができる。
ロッキングハンドル357は、第2姿勢でロッキングリブ370から遠ざかる方向に引っ張って挿入部355を第2ロッキング溝330から引き出す。これにより、ヒップシート130は、開かれたまま保持された状態が解除されてベース110に折り畳まれる。
ロッキングシャフト350は、ヒップシート130が第2姿勢に開かれる時、外部に露出されるように配される。ロッキングシャフト350は、ヒップシート130の姿勢を変更するために矢印方向に移動しなければならない。ヒップシート130が開かれた状態で、ロッキングハンドル357が外部に露出されているので、ユーザがヒップシート130を第2姿勢から第1姿勢に変更させる時に容易な利点がある。
荷重調節ユニット100が第1姿勢または第2姿勢から残りの姿勢に変更される時、挿入部355は、第lロッキング溝320または第2ロッキング溝330から抜け出る。引き続き、挿入部355は、ロッキングリブ370の一面370aをスライディングしながらヒップシート130と共に回転する。この際、挿入部355は、弾性部材353によってロッキングリブ370方向に弾性力が作用して、ヒップシート130が第1姿勢または第2姿勢に位置すれば、挿入部355は、第1ロッキング溝320または第2ロッキング溝330に挿入される。
具体的に、図9Bのように、ヒップシート130が第1姿勢に位置すれば、挿入部355は、第1ロッキング溝320に挿設され、図9Cのように、ヒップシート130が第2姿勢に位置すれば、挿入部355は、第2ロッキング溝330に挿設される。
本発明の他の実施形態による荷重調節ユニット100は、第1姿勢で、ロッキング部300は、ベース110とヒップシート130とがヒンジ連結される部分に配される。これにより、ロッキングハンドル357は、ベビーキャリア1のヒンジ部150によって遮蔽されうる。ヒンジ部150が荷重調節ユニット100の連結部分を遮蔽するように配されれば、荷重調節ユニット100が外観上きれいに見える効果がある。
荷重調節ユニット100が第1姿勢を保持する時、ロッキングシャフト350は、第1ロッキング溝320に挿入される。ヒップシート130が折り曲げられた状態でロッキングシャフト350は、ロッキングリブ370の上側に形成された第1ロッキング溝320に挿入される。
第1ロッキング溝320は、ロッキングシャフト350の挿入部355に対応する形状に形成されるために、第1姿勢で固定されたヒップシート130のロッキングを解除するために、ロッキングシャフト350を第lロッキング溝320から取り出さなければならない。
荷重調節ユニット100のヒップシート130が第1姿勢及び第2姿勢のうち何れか1つから、第1姿勢及び第2姿勢のうち残りの1つに変更する過程を、図9B及び図9Cを参照して説明する。
図9Bのように、ヒップシート130は、第1姿勢ベース110に折り畳まれる。荷重調節ユニット100を第1姿勢から第2姿勢に変更するために、ユーザは、ロッキングシャフト350を図9Aに示された矢印方向に引っ張る。ロッキングハンドル357を矢印方向に引っ張れば、ロッキングシャフト350の挿入部355は、第1ロッキング溝320から抜け出る。この状態でヒップシート130を開かれる方向に回転させれば、挿入部355は、弾性部材353によってロッキングリブ370の一面370aを加圧した状態でスライディングしながら第2ロッキング溝330に挿入される。
ヒップシート130が完全に開かれた第2状態に位置すれば、図9Cのように、ロッキングシャフト350の挿入部355は、第2ロッキング溝330に挿設される。ロッキングシャフト350が第2ロッキング溝330に挿入されることによって、ヒップシート130は、第2姿勢を保持するように固定される。
ユーザは、荷重調節ユニット100を第2姿勢から第1姿勢に変更するために、ロッキングシャフト350を図8に示された矢印方向に移動させる。ロッキングハンドル357を矢印方向に引っ張れば、ロッキングシャフト350の挿入部355は、第2ロッキング溝330から抜け出る。この状態でヒップシート130を折畳方向に回転させれば、挿入部355は、弾性部材353によってロッキングリブ370の一面370aを加圧した状態でスライディングしながら第lロッキング溝320に挿入される。
図10は、さらに他のロッキング構造によって第2姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す正面図であり、図11Aは、さらに他のロッキング構造によって第1姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す正面図である。図11Bは、図11Aに表示されたH−H線に沿って示す断面図であり、図11Cは、図10に表示されたG−G線に沿って示す断面図である。
図10ないし図11Cを参照すれば、本発明の他の実施形態による荷重調節ユニット100の姿勢保持部400は、第lロッキング溝420が第2ロッキング溝430よりも下側に位置した第l及び第2ロッキング溝420、430を含む。具体的に、ヒップシート130を第1姿勢に固定させるための第lロッキング溝420がヒップシート130を第2姿勢に固定させるための第2ロッキング溝430よりも下側に位置する。
図10に示されたさらに他のロッキング構造による荷重調節ユニットは、第lロッキング溝420が第2ロッキング溝430よりも上側に形成された図8の実施形態と差異点がある。
本発明の他の実施形態による荷重調節ユニット100のヒップシート130が第2姿勢に固定される時、図11Cのように、ロッキングシャフト450は、ヒンジ孔153よりも上側に形成された第2ロッキング溝430に挿設される。これにより、ヒップシート130が第2姿勢に位置する時、ロッキングシャフト450が外部に露出されない。ロッキングシャフト450は、ヒップシート130の外側面上に配される。
ロッキングハンドル457が第2姿勢で外部に露出されないために、ユーザの誤った作動によって、ヒップシート130が第2姿勢で固定が解除される危険が減少する利点がある。
本発明の他の実施形態による荷重調節ユニット100のロッキング部400は、第1姿勢でヒップシート130の外側面に配されるために、ロッキング部400が外部に露出される。
荷重調節ユニット100が第1姿勢を保持する時、図11Bのように、ロッキングシャフト450は、第1ロッキング溝420に挿入される。ヒップシート130が折り畳まれた状態でロッキングシャフト450は、固定ブラケット470のヒンジ孔153よりも下側に形成された第1ロッキング溝420に挿入される。
第1ロッキング溝420は、ロッキングシャフト450の挿入部455に対応する形状に形成されるために、第1姿勢で固定されたヒップシート130のロッキングを解除するために、ロッキングシャフト450を第1ロッキング溝420から引き出さなければならない。
ユーザは、ロッキングハンドル457を図16に示された矢印方向に引っ張って第1姿勢で固定されたヒップシート130のロッキングを解除することができる。ロッキングハンドル457が第1姿勢で外部に露出されており、ユーザの接近が容易である。これにより、ユーザが荷重調節ユニット100の姿勢を変更させやすい。
荷重調節ユニット100のヒップシート130が第1姿勢及び第2姿勢のうち何れか1つから、第1姿勢及び第2姿勢のうち残りの1つに変更する過程は、図8の実施形態と同一なので、これについての説明は省略する。
図12は、支持部材を通じて第2姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す正面図であり、図13Aは、支持部材を通じて第1姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す正面図である。図13Bは、図13Aに表示されたJ−J線に沿って示す断面図であり、図13Cは、図12に表示されたI−I線に沿って示す断面図である。
図12ないし図13Cを参照すれば、ベース110の一側には、ヒップシート130が第2姿勢に位置された状態で荷重調節ユニット100を第1または第2姿勢に変更するように操作することができる姿勢保持部500が設けられうる。
姿勢保持部500は、一端が前記ヒップシートにヒンジ連結され、前記第2姿勢で前記ベースに対して前記ヒップシートを開かれた状態に保持する支持部材510を含む。
支持部材510の一端512a、512bは、ヒップシート130にヒンジ連結され、支持部材510の他端514は、第1姿勢でヒップシート130に分離可能に固定され、第2姿勢でベース110される。支持部材510は、“コ”字状に形成され、支持部材510の一端512a、512bは、ヒップシート130に形成された挿入溝511に回転自在に挿入される。支持部材510は、開かれたヒップシート130からベース110まで回転可能である。ヒップシート130の他端514は、ベース110に形成された支持溝513に据え置きされる。
支持部材510の一端は、ヒップシート130に配され、支持部材510の他端は、ベース110に据え置きされて、ヒップシート130を第2姿勢に固定することができる。
荷重調節ユニット100が第1姿勢に位置する時、図13Bのように、支持部材510の一端512a、512bは、ヒップシート130にヒンジ連結され、支持部材510の他端514は、ヒップシート130に形成された収容溝515に分離可能に固定される。
荷重調節ユニット100が第2姿勢に位置する時、図13Cのように、支持部材510の一端512a、512bは、ヒップシート130にヒンジ連結され、支持部材510の他端514は、ベース110に形成された支持溝513に据え置きされる。
ヒップシート130とベース110とがヒンジ連結されるヒンジ部150に第1及び第2スナップ結合部材535が配置される。第1及び第2スナップ結合部材531、535は、ヒンジ軸151上に配される。第1スナップ結合部材531は、ヒップシート130に配され、第2スナップ結合部材535は、ベース110に配置される。第1スナップ結合部材531と第2スナップ結合部材535は、互いに隣接して配される。
第1スナップ結合部材531は、ヒップシート130に形成されたスナップ結合収容部515に配され、弾性部材533と第2スナップ結合部材535との間に配される。第1スナップ結合部材531の第2スナップ結合部材535と隣接しない面に弾性部材533が配される。弾性部材533は、第lスナップ結合部材531が第2スナップ結合部材533を加圧する方向に弾性力を有する。これにより、第1スナップ結合部材531は、ヒップシート130と共に回転する時、第2スナップ結合部材535を加圧する。第1スナップ結合部材531の一端は、弾性部材533と接触し、第1スナップ結合部材531の他端は、第2スナップ結合部材535と接触する。第lスナップ結合部材531の他端には、外側に突出した複数の突起532が形成される。
第2スナップ結合部材535は、ヒンジ軸151に固定された状態で配される。第2スナップ結合部材535は、ベース110に形成されたヒンジ部150に配される。第2スナップ結合部材535の第lスナップ結合部材531と接触する一端には、第lスナップ結合部材531の突起532に結合可能な溝536が形成される。突起532と溝536は、第1姿勢または第2姿勢で互いに噛み合うように形成される。
第l及び第2スナップ結合部材535は、第1姿勢または第2姿勢で互いにスナップ結合される。ヒップシート130が第1または第2姿勢で回転すれば、ヒップシート130の回転によって第lスナップ結合部材531が回転する。それにより、第1及び第2スナップ結合部材531、535の結合は解除される。回転したヒップシート130が再び第lまたは第2姿勢に位置すれば、第1及び第2スナップ結合部材531、535は、互いにスナップ結合される。
ヒップシート130が第1姿勢から第2姿勢に変更される場合、ヒップシート130の回転によって、第lスナップ結合部材531は、ヒップシート130と共に回転する。ヒップシート130の第1姿勢状態では、第l及び第2スナップ結合部材531、535は、互いにスナップ結合されているが、第1スナップ結合部材531が回転すれば、第1スナップ結合部材531の突起532と第2スナップ結合部材535の溝536が、互いに結合されなくなる。これにより、第1スナップ結合部材531は、第2スナップ結合部材535と隣接した面に反対される方向に直線移動する。すなわち、第1スナップ結合部材531は、弾性部材533が配された方向に移動する。ヒップシート130が第2姿勢に位置する面、第1及び第2スナップ結合部材535は、互いにスナップ結合される。
荷重調節ユニット100のヒップシート130が第1姿勢及び第2姿勢のうち何れか1つから、第1姿勢及び第2姿勢のうち残りの1つに変更する過程を、図13B及び図13Cを参照して説明する。
荷重調節ユニット100のヒップシート130を第1姿勢から第2姿勢に変更する時、ユーザは、単にヒップシート130を開かれる方向に回転させれば、第1姿勢でのヒップシート130に対する固定は解除される。
ヒップシート130が第2姿勢に位置する時、第1及び第2スナップ結合部材535が互いにスナップ結合されてヒップシート130を第2姿勢の位置に一時的に固定させることができる。ユーザが支持部材510の他端514をヒップシート130から分離して、ベース110の支持溝513に据え置きさせれば、支持部材510の他端514がベース110に据え置きされて、ヒップシート130を第2姿勢に固定させることができる。支持部材510は、第2姿勢でヒップシート130を支持する。
荷重調節ユニット100が第2姿勢から第1姿勢に変更される時、ユーザは、ベース110に据え置きされた支持部材510の他端514を支持溝513から分離させて、ヒップシート130の収容溝515に固定させる。支持部材510の他端514をヒップシート130に移動させて、第2姿勢に固定されたヒップシート130のロッキングを解除させる。ロッキングが解除されたヒップシート130は、第1姿勢で折れる。
ヒップシート130が第1姿勢に位置する時、第l及び第2スナップ結合部材535は、互いにスナップ結合して、ヒップシート130を第1姿勢の位置に一時的に固定させることができる。第l及び第2スナップ結合部材535による固定力は、ユーザが手でヒップシート130を開ければ、固定が解除される程度である。
図14は、他の構造の支持部材を通じて第2姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す斜視図であり、図15Aは、他の構造の支持部材を通じて第1姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す正面図である。図15Bは、図15Aに表示されたL−L線に沿って示す断面図であり、図15Cは、図14に表示されたK−K線に沿って示す断面図である。
図14ないし図15Cを参照すれば、本発明の他の実施形態による荷重調節ユニット100の姿勢保持部600は、一端がベース110とヒンジ連結される第1リンク610と、一端がヒップシート130にヒンジ連結され、他端が第1リンク610の一部にヒンジ連結される第2リンク630と、で構成された支持部材510を含む。
第1リンク610の一端には、ベース110に回転自在に連結される第1ヒンジ軸613が配され、第1リンク610の中間部分には、第2リンク630と回転自在に連結するための第3ヒンジ軸650が配される。第1リンク610の一部には、第2姿勢で第2リンク630とスナップ結合される突起615が形成される。第1リンク610の突起615は、第3ヒンジ軸650よりも上に形成される。
第2リンク630の一端には、ヒップシート130に回転自在に連結される第2ヒンジ軸633が配され、第2リンク630の中間部分には、第1リンク610と回転自在に連結するための第3ヒンジ軸650が配される。第2リンク630の一部には、第2姿勢で第1リンク610とスナップ結合される溝635が形成される。第2リンク630の溝635は、第3ヒンジ軸650よりも下に形成される。
第3ヒンジ軸650は、第1リンク610と第2リンク630とを回転自在に連結する。第1リンク610と第2リンク630は、第3ヒンジ軸650によって互いに連動して回転する。
第1リンク610と第2リンク630は、前記第2姿勢で互いにスナップ結合される。第1リンク610と第2リンク630は、第2姿勢で一部が重畳されて一直線上に配される。一直線上に配された第1リンク610と第2リンク630とによって、ヒップシート130は、第2姿勢の位置で折れないように支持される。
荷重調節ユニット100が第1姿勢から第2姿勢に変更される時、ユーザは、ヒップシート130を開けて第2姿勢の位置に配置する。この際、第1及び第2リンク610、630が互いにスナップ結合して、ヒップシート130を第2姿勢の位置に固定させることができる。
荷重調節ユニット100が第1姿勢に位置する時、第1及び第2リンク630は、互いに重畳されるように折れる。
荷重調節ユニット100が第2姿勢から第1姿勢に変更される時、第1及び第2リンク630は、第3ヒンジ軸650で連結された部分がベース110と遠ざかる方向に回転する。第1リンク610は、第2リンク630と連結された第3ヒンジ軸650がベース110と結合した第l回転軸613よりも下に位置するように折れる。第2リンク630は、第1リンク610と連結された第3ヒンジ軸650がヒップシート130と結合した第2回転軸633よりも下に位置するように折れる。
ユーザは、第1リンク610と第2リンク630とが連結された第3ヒンジ軸650部分にベース110と遠ざかる方向に力を加えれば、第2姿勢に固定されたヒップシート130のロッキングを解除することができる。ロッキングが解除されたヒップシート130は、第1及び第2リンク630が互いに重畳されるように折れながら、ベース110に折り畳まれる。
第1及び第2リンク610、630が互いに重畳されるように折れることによって、ヒップシート130とベース110とがコンパクトに折れる。
荷重調節ユニット100のヒップシート110が第1姿勢及び第2姿勢のうち何れか1つから、第1姿勢及び第2姿勢のうち残りの1つに変更する過程を、図15B及び図15Cを参照して説明する。
荷重調節ユニット100が第1姿勢である時、ヒップシート130がベース110に折り畳まれる。荷重調節ユニット100が第1姿勢である時、ベース110の全体または少なくとも一部は重ねられる。
荷重調節ユニット100のヒップシート130を第1姿勢から第2姿勢に変更するために、ユーザは、単にヒップシート130を開かれる方向に回転させれば、第1姿勢でのヒップシート130に対する固定は解除される。ユーザがヒップシート130を開ければ、第l及び第2リンク610、630は、ヒップシート130とベース110との間で回転して一直線を成すように配される。具体的に、第1リンク610は、ヒップシート130が開かれる方向に回動し、第2リンク630は、ヒップシート130が開かれる逆方向に回動する。第1リンク610と第2リンク630とが一直線上に配されれば、第1リンク610の突起615が第2リンク630の溝635にスナップ結合される。第1リンク610と第2リンク630とがスナップ結合されることによって、ヒップシート130は、第2姿勢を保持するように固定される。
ユーザは、荷重調節ユニット100を第2姿勢から第1姿勢に変更するために、第1リンク610と第2リンク630とのスナップ結合を解除する。スナップ結合が解除された第1リンク610は、ヒップシート130が第l位置に回転する回転方向に回転し、第2リンク630は、ヒップシート130の逆方向に回転する。図13Bのように、第1及び第2リンク610、630は、互いに重畳配されるように回転する。
図16は、さらに他の構造の支持部材を通じて第2姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す斜視図であり、図17Aは、さらに他の構造の支持部材を通じて第1姿勢を保持する荷重調節ユニットを示す正面図である。図17Bは、図17Aに示されたN−N線に沿って示す断面図であり、図17Cは、図16に表示されたM−M線に沿って示す断面図である。
図16ないし図17Cを参照すれば、本発明の他の実施形態による荷重調節ユニット100の姿勢保持部700は、第1リンク710、第2リンク730及び第3リンク750で構成された支持部材700を含む。
第1リンク710は、一端がベース110とヒンジ連結され、第2リンク730は、一端がヒップシート130にヒンジ連結され、他端が第1リンク710の他端とヒンジ連結され、第3リンク750は、一端がヒップシート130とヒンジ連結され、他端が第2リンク730に摺動自在に結合する。
第1リンク710の一端には、ベース110に回転自在に連結される第lヒンジ軸711が配され、第2リンク730の一端には、ヒップシートl30に回転自在に連結される第2ヒンジ軸731が配される。第1リンク710の他端と第2リンク730の他端には、第1リンク710と第2リンク730とを連結する第3ヒンジ軸721が配される。第3ヒンジ軸721によって第1リンク710と第2リンク730は、互いに連動して回転する。第1リンク710の他端の裏面には、第2リンク730に向けて突設された支持台733をさらに含みうる。ヒップシート130が第2姿勢に位置する時、支持台733は、第1リンク710がベース110の逆方向への回転を防止する役割を果たす。支持台733は、第2リンク730の裏面を支えることができるように形成される。
第3リンク750の一端は、ヒップシート130に回転自在に連結される第4ヒンジ軸751が配される。第3リンク750の他端は、第2リンク730の中央に第2リンク730に沿って摺動可能に配される。
ヒップシート130が第2姿勢に位置する時、第1リンク710と第2リンク730は、一直線上に置かれるように配される。第1リンク710と第2リンク730とが一直線上に保持されるように、第3リンク750は、第2リンク730を支持する。
第3リンク750は、第2リンク730を支持するためにトラス構造を形成する。ヒップシート130と第2リンク730と第3リンク750は、互いに三角状を形成するように配される。ヒップシート130に加えられる荷重は、第3リンク750に加えられ、第3リンク750は、第2リンク730と第1リンク710とが一直線を保持するように固定させる。
第1リンク710は、複数で形成されうる。具体的に、第2リンク730に対して右側、左側側面にそれぞれ配されるように、第1リンク710a、710bが形成されうる。一対の第1リンク710は、第2リンク730とヒンジ連結される。第3ヒンジ軸721は、一対の第1リンク710と第2リンク730とを共にヒンジ連結する。
第2リンク730は、一対の第1リンク710の間に配されて、第1リンク710と連通して回転するように第1リンク710とヒンジ連結される。第2リンク730は、中央部分に第3リンク750の一端が挿入され、第2リンク730の長手方向に沿って移動可能に移動ホール737が形成される。移動ホール737の両側には、第2リンク730の長手方向に沿ってガイド溝735が形成される。
第3リンク750の両側面には、第2リンク730のガイド溝735に配されるガイド突起747が形成される。
荷重調節ユニット100のヒップシート130が第1姿勢及び第2姿勢のうち何れか1つから、第1姿勢及び第2姿勢のうち残りの1つに変更する過程は、下記の通りである。
荷重調節ユニット100が第1姿勢から第2姿勢に変更される時、折れていた第1リンク710は、ベース110と遠ざかる方向に開かれ、折れていた第2リンク730も、ヒップシート130と遠ざかる方向に開かれる。第1リンク710と第2リンク730とが互いに一直線を成す時、ユーザが第3リンク750をヒップシート130と近くなる方向に移動させれば、第3リンク750は、第1リンク710と第2リンク730とが一直線上に保持されるように支持する。第3リンク750は、第2リンク730及びヒップシート130と共に内側に三角状を形成しうる。これにより、トラス構造が形成され、ヒップシート130に加えられる荷重を支持することができる。
荷重調節ユニット100が第1姿勢に位置する時、第1リンク710、第2リンク730及び第3リンク750は、互いに重畳されるように折れる。
荷重調節ユニット100が第2姿勢から第1姿勢に変更する時、ユーザは、第3リンク750をヒップシート130と遠ざかる方向に移動させる。第3リンク750を第2リンク730の長手方向に沿って移動させて第2姿勢に固定されたヒップシート130のロッキングを解除することができる。また、第3リンク750がヒップシート130と遠ざかる方向に移動することによって、第2リンク730とヒップシート130と第3リンク750とが成すトラス構造が崩れて、第2リンク730と第1リンク710との固定も解除される。
これにより、第1リンク710は、ベース110と近くなる方向に回転し、第2リンク730は、ヒップシート130と近くなる方向に回転する。第3リンク750は、第2リンク730の移動ホール737の内側に配され、第2リンク730は、一対の第1リンク710の間に配置される。ヒップシート130が第1姿勢に位置する時、第lないし第3リンク710、730、750は、互いに重畳されるように折り畳まれる。第2リンク730は、第3ヒンジ軸721で連結された部分がベース110と遠ざかる方向に回転する。第1リンク710は、第2リンク730と連結された第3ヒンジ軸721がベース110と結合した第1回転軸711よりも下に位置するように折れる。第2リンク730は、第1リンク710と連結された第3ヒンジ軸721がヒップシート130と結合した第2回転軸731よりも下に位置するように折れる。
第1及び第2リンク730が互いに重畳されるように折れることによって、ヒップシート130とベース110とがコンパクトに折れる。
ヒップシート130には、第2リンク730とヒンジ連結される第2ヒンジ収容部733が形成され、ベース110には、第2ヒンジ収容部733が第1姿勢で分離可能に固定される固定溝715が形成される。ヒップシート130が第1姿勢に位置する時、第2ヒンジ収容部733は、固定溝715に挿入されうる。これにより、ヒップシート130とベース110は、さらにコンパクトに折り畳まれる。
図18は、本発明の一実施形態によるベビーキャリアの肩バンドまたは腰バンドに備えられる引っ張り取っ手を示す斜視図である。
図18を参照すれば、一般的なバンド調節装置に固定リング27をさらに付着する。一般的に、基本バンド21の長さ調整後、残りのバンドがぶらぶらして外観上汚く見えることを解消するために、残る余分のバンド21を固定リング27で固定することができる。
固定リング27を適用した場合に、バンド21の長さ調節のために引っ張り取っ手25をさらに付着することができる。引っ張り取っ手25は、左側及び右側肩バンド20a、20bまたは腰バンド30に付着されうる。引っ張り取っ手25によって左側及び右側肩バンド20a、20bまたは腰バンド30の長さ調節を容易に行うことができる。
固定リング27を適用してバンド21の長さ調節が難しい問題があった。このような問題を解消するために、一般的な基本バンド21に長さ調節のための引っ張り取っ手25をさらに付着する。左側及び右側肩バンド20a、20bまたは腰バンド30の長さを調節する時、引っ張り取っ手25を持ち上げれば、長さ調節部材23と基本バンド21との間に空間が形成される。その後、引っ張り取っ手25を下に引っ張れば、左側及び右側肩バンド20a、20bまたは腰バンド30の長さが調節される。また、長さ調節後、残る引っ張り取っ手25と基本バンド21部分は、調節リング27によってきれいに整理する。
図19は、本発明の一実施形態によるベビーキャリアの裏面固定部材が肩バンドに付着される状態を示す斜視図である。
図19を参照すれば、本発明の一実施形態によるベビーキャリア1は、裏面に締結部材40がベビーキャリア1の前側に固定されるように配される。
締結部材40は、左側及び右側肩バンド20a、20bにそれぞれ連結された第1及び第2ベルト42a、42bと、第l及び第2ベルト42a、42bの一端部にそれぞれバックル41、43と、が備えられる。バックル41、43によって第l及び第2ベルト42a、42bが互いに分離可能に締結されうる。
ユーザの体形によって、ユーザが締結部材40の位置を探しにくい問題があって、ユーザ一人でベビーキャリア1の着用が難しいという問題がある。したがって、ユーザが締結部材40の締結を容易にするように、締結部材材40が締結していない状態では、常にベビーキャリア1の前側に固定させる。
締結部材40には、磁性を帯びた固定手段45が備えられ、左側及び右側肩バンド20a、20bにも、締結部材40に形成された磁石45aと異なる極性の磁石45bとが備えられる。したがって、締結部材40は、左側及び右側肩バンド20a、20bの前側に分離可能な状態で配置される。
これにより、ユーザがベビーキャリア1を着用する時、締結部材40が常にベビーキャリア1の前側に位置するために、締結部材40の締結時に容易な利点がある。
締結部材40を左側及び右側肩バンド20a、20bの前側に分離可能に固定するための固定手段を磁石と説明したが、これに限定されるものではない。ベビーキャリア1を着用していない状態で締結部材40が左側及び右側肩バンド20a、20bの前側に分離可能に固定される固定手段であれば、十分である。
図20A及び図20Bは、それぞれ図19に表示した0部分と0部分の裏面を拡大した図面である。図20Cは、図20Bに表示されたP−P線に沿って示す断面図である。
図20Aないし図20Cを参照すれば、本発明の一実施形態によるベビーキャリア1は、上、下方向に移動可能な頭台50を含む。
頭台50は、ベビーキャリア1の本体部30と左側及び右側肩バンド20a、20bに配されたレール51とに沿って移動可能に形成される。レール51は、本体部30の一部と左側及び右側肩バンド20a、20bとの一部に置かれるように配される。レール51は、本体部30と左側及び右側肩バンド20a、20bとが曲線で形成されたものに対応するように凹状に曲がる。レール51には、レール51の長手方向に沿って複数の溝53が形成される。複数の溝53の上側には、頭台50をレール51の長手方向に案内するためのガイド部52が形成される。ガイド部52は、レール51の長手方向に沿って外側に突出するように形成される。
レール51には、頭台50と連結され、レール51に沿って動く移動部材55が配される。移動部材55は、一側に固定突起56を形成した結合部55aと、ガイド部52が挿入されたガイド溝57と、が形成されうる。また、移動部材55は、レール51のガイド部52を離脱しないようにガイド部52の一部を取り囲むように形成されるガイド移動部55bを含みうる。ガイド溝57は、移動部材55の下端に形成され、図20Bのように、裏面から見た時、移動部材55の中間に結合部55bが形成され、移動部材55の両端にガイド移動部55bが形成されうる。結合部55aが中央に配されて移動部材55が移動後、特定の位置で堅固に固定されうる。図20Aのように、前面かた見た時、移動部材55は、ガイド移動部55bのみで形成されうる。
結合部55aは、ガイド移動部55bよりもさらに長く延設され、レール51の溝53に接触可能に延設される。結合部55aの一端には、レール51方向に突設された固定突起56を含む。図20Cのように、固定突起56は、レール51の溝53に挿入可能に形成される。固定突起56は、レール51の溝53に挿入されうるように円状の横断面を有する。レール51の溝53の幅が固定突起56の直径よりも少し大きく形成される。固定突起56の長さは、レール51の幅よりも少し短く形成される。移動部材55の固定突起56がレール51の溝53に挿入されることによって、頭台50の位置が固定される。
頭台50は、レール51の長手方向に沿って移動可能である。移動部材55の一端は、頭台50と連結され、移動部材55の他端は、レール51に移動可能に配される。移動部材55がレール51のガイド部52に沿ってレール51の長手方向に移動し、移動部材55の結合部55aの固定突起56がレール51の溝53に挿入されることによって、移動部材55は、その位置に固定され、頭台50の最終位置が固定される。
頭台50は、移動部材55と連結部材54とによって連結されうる。連結部材54は、頭台50の一部に形成される。移動部材55に連結部材54がフック状に結合することができる連結溝58が形成される。連結部材54の一端は、頭台50から延設される。連結部材54には、互いにスナップ結合される部材54a、54bが配される。前記部材は、互いに結合可能な部材であれば、十分である。連結部材54の他端が移動部材55の連結溝58に挿入され、部材54a、54bが互いにスナップ結合すれば、頭台50と移動部材55は、互いに結合される。頭台50は、連結部材54によって移動部材55に着脱可能である。
ベビーキャリア1の頭台50が上下に動くことによって、赤ちゃんの発達状況及び姿勢によって頭台50の位置を変更することができる利点がある。
図21は、本発明の一実施形態によるベビーキャリアにセンシング部が備えられた例を示す斜視図であり、図22は、図21に示されたセンシング部を示す分解斜視図である。
図21を参照すれば、本発明の一実施形態によるベビーキャリア1は、本体部30に赤ちゃんを支持するためのセンシング部60が配される。センシング部60は、抱っこ紐本体部10の内部に位置して、赤ちゃんの身体がセンシング部60に直接に接触しない。
図22を参照すれば、センシング部60は、体重センシングユニット61、オムツ状態センシングユニット63、プロセッサ67、通信部69、保存部68で構成することができる。
センシング部60は、赤ちゃんのお尻が位置するように本体部10に配される。
体重センシングユニット61は、エアチューブ62と圧力センサー61aとを含む。エアチューブ62には、エアチューブ62の内部と圧力センサー61aを連結する連結ポート62aと圧力センサー61aが配される第l収容溝62bとが形成される。連結ポート62aは、圧力センサー61aをエアチューブ62の内側に連結可能に配される。第l収容溝62bは、エアチューブ62の内側に連結可能に配される。これにより、圧力センサー61aが第1収容溝62bに配されてエアクッション62の圧力変化をセンシングすることができる。
赤ちゃんがセンシング部60に座る前と後とのエアチューブ62の圧力は、圧力センサー61aによって測定され、該測定された値によって赤ちゃんの体重を感知することができる。赤ちゃんが座らせられるセンシング部60がエアチューブ62からなり、圧力センサー61aを備えることによって、赤ちゃんがベビーキャリア1に座った時、赤ちゃんの体重を圧力センサーを通じて感知して、赤ちゃんの成長過程での体重を知らせる。
オムツ状態センシングユニット63は、温度、湿度、ガスをセンシングすることができるセンサーまたはこれらの統合センサー65を含む。
統合センサー65は、上側フレーム64aと下側フレーム64b内に配されてクレードル66に挿入された状態でエアチューブ62の内側に配される。エアチューブ62は、オムツ状態センシングユニット63を収容するための第2収容溝62cが形成されうる。第2収容溝62cは、赤ちゃんの身体または赤ちゃんが着用したオムツと隣接するようにエアチューブ62の中央に形成させる。赤ちゃんが座った時、オムツ状態センシングユニット63は、センシング部60周辺の温度、湿度、ガスをセンシングすることができる。また、6軸センサー(加速度+ジャイロセンサー)をさらに含むことができて、抱っこ紐着用時に傾いた程度をセンシングすることができる。
図23は、本発明の一実施形態によるセンシング部を用いた赤ちゃんとオムツの状態モニタリングシステムの構成を示す図面である。
図23を参照すれば、本発明の一実施形態による外部機器を用いた赤ちゃんとオムツ状態モニタリングシステム1000は、赤ちゃんのオムツと隣接するように付着されたセンシング部60及びユーザの外部機器80を含む。この際、赤ちゃんの身体(または、赤ちゃんが着用したオムツ)に隣接したセンシング部60は、オムツ状態と赤ちゃんの体重とを測定することができる。具体的に、センシング部60は、温度、湿度、ガス及び圧力をセンシングすることができる。センシング部60は、赤ちゃんのオムツに隣接して赤ちゃんのオムツの状態及び赤ちゃんの体重と関連した信号を測定することができる。この際、センシング部60は、測定された赤ちゃん信号を外部機器80に伝送しうる。一方、センシング部60の具体的な構成は、以下、図23を参照して詳細に説明する。
ユーザの外部機器80は、センシング部60から測定された複数の信号を受信することができる。この際、ユーザの外部機器80は、受信された複数の信号を用いて赤ちゃんの体重を計算し、赤ちゃんのオムツの状態を判断することができる。具体的に、ユーザの外部機器80は、受信された複数の信号に基づいて赤ちゃんの体重を表示し、赤ちゃんのオムツの状態を天気として表現することができる。オムツの状態によって、太陽状態、雲状態、雨状態及び稲光状態のうち1つであると判断することができる。
一方、説明の便宜上、ユーザの外部機器80がユーザのスマートフォンであると限定して図示して説明したが、実際の具現時には、スマートTV(Smart TV)、タブレットPC(Tablet Personal Computer)、携帯用マルチメディア再生装置(Portable Media Player:PMP)、個人情報端末機(Personal Digital Assistant:PDA)、スマートウォッチ(Smart Watch)などのディスプレイ装置あるいはLED光の変化で報知を与えることができるランプ(図示せず)などであり得る。
図24は、本発明の一実施形態によるセンシング部の構成を示すブロック図である。
図24を参照すれば、本発明の一実施形態によるセンシング部60は、体重センシングユニット60、オムツ状態センシングユニット63、プロセッサ67、通信部69、保存部68を含みうる。
この際、本発明の一実施形態によるセンシング部60は、赤ちゃんのオムツに隣接して赤ちゃん及びオムツに関する複数の信号を測定することができる。
一方、体重センシングユニット60は、赤ちゃんの体重に関する信号を測定することができる。具体的に、圧力センサー61aとエアチューブ62とで構成することができる。圧力センサー61aは、エアチューブ62の圧力を測定することができるように配される。圧力センサー61aは、エアチューブ62の圧力変化をセンシングすることができる。圧力センサー61aは、エアチューブ62を通じて変化する空気圧、力の大きさなどの物理的変化を測定することができる。
一方、オムツ状態センシングユニット63は、赤ちゃんのオムツ状態に関する信号を測定することができる。具体的に、オムツ状態センシングユニット63は、温度、湿度、ガスセンサーあるいはこれらが含まれた統合センサー65を含む。
オムツ状態センシングユニット63は、赤ちゃんのオムツと隣接してオムツの温度、湿度、ガスをセンシングすることができる。これを通じてオムツの状態を測定することができる。一方、通信部69は、センシング部60と外部機器80とを連結するために、近距離通信網(LAN:Local Area Network)及びインターネット網を通じて外部装置に接続される形態だけではなく、無線通信(例えば、GSM(Global System for Mobile Communications)、UMTS(Universal Mobile Telecommunications System)、LTE(Long Term Evolution)、WiBRO(Wireless Broadband Internet)、WiFi、ブルートゥース(登録商標)(Bluetooth(登録商標))などの無線通信)方式を利用できる。
通信部69は、体重センシングユニット60及びオムツ状態センシングユニット63によって測定された複数の信号またはプロセッサ67によって処理された結果値を、本発明の一実施形態によるユーザの外部機器80に送信することができる。一方、通信部69は、体重センシングユニット60及びオムツ状態センシングユニット63によって測定された赤ちゃんに対する複数の信号に基づいて判断された赤ちゃんの体重を判断するか、赤ちゃんのオムツの状態についての情報を電子装置に送信することもできる。
一方、保存部68は、体重センシングユニット60及びオムツ状態センシングユニット63によって測定された複数の信号を保存することができる。
一方、プロセッサ67は、赤ちゃん及びオムツに関する複数の情報を測定するために、体重センシングユニット60及びオムツ状態センシングユニット63を制御することができる。一方、プロセッサ67は、測定された複数の信号を外部機器80に送信するように通信部69を制御することができる。
一方、プロセッサ67は、体重センシングユニット60及びオムツ状態センシングユニット63によって測定された複数の生体信号を保存するように保存部68を制御することができる。
一方、プロセッサ67は、測定された複数の信号を用いて赤ちゃんの体重を判断するか、オムツの状態を判断することができる。
図25は、本発明の一実施形態による外部機器の構成を示すブロック図であり、図26は、センシング部によって感知された赤ちゃんの状態をスマートフォンのディスプレイ部に表示した例を示す図面である。
図25を参照すれば、ユーザの外部機器80は、通信部83、保存部85、スピーカー57、ディスプレイ59及びプロセッサ81を含みうる。
ユーザの外部機器80は、センシング部60から赤ちゃんの体重及びオムツに対する複数の信号を受信して、赤ちゃんの体重を判断するか、赤ちゃんのオムツの状態を判断することができる。この際、ユーザの外部機器80は、スマートフォン、タブレットPC、PMP、PDA、及びスマートウォッチなどのユーザが携帯可能なディスプレイ装置であり、スマートTVなどのユーザが携帯することができないディスプレイ装置あるいはLED光の変化で報知を与えることができるランプなどであり得る。
一方、通信部83は、センシング部60とユーザの外部機器80とを連結するために近距離通信網(LAN:Local Area Network)及びインターネット網を通じて外部装置に接続される形態だけではなく、無線通信(例えば、GSM(登録商標)、UMTS、LTE、WiBRO、WiFi、ブルートゥースなどの無線通信)方式を利用できる。
具体的に、通信部83は、センシング部60によって測定された赤ちゃんの体重に対する信号と赤ちゃんのオムツ状態に対する信号とを受信することができる。
一方、プロセッサ81は、通信部83が受信した圧力信号を用いて赤ちゃんの体重を判断することができる。具体的に、プロセッサ81は、受信された圧力信号に基づいてファジー(Fussy)アルゴリズムを用いて赤ちゃんの体重を出力することができる。これにより、家庭で容易に赤ちゃんの体重を測定することができる利点がある。
体重推定及びオムツ状態把握アルゴリズムは、外部機器のプロセッサ81で可能であると説明したが、これに限定せず、体重推定及びオムツ状態把握アルゴリズムは、ベビーキャリア1に含まれたセンシング部60のプロセッサ67でも処理されうる。
ディスプレイ89は、測定された赤ちゃんの体重についての情報をディスプレイすることができる。
一方、プロセッサ81は、通信部83が受信した複数の信号を用いて赤ちゃんのオムツの状態を判断することができる。具体的に、プロセッサ81は、受信されたオムツ状態に関する複数の信号に基づいて赤ちゃんのオムツの状態を天気として表現することができる。オムツの状態によって、太陽状態、雨状態、雲状態及び稲光状態のうち1つであると判断することができる。
センシング部60のプロセッサ67または外部機器80のプロセッサ81によって判断された赤ちゃんのオムツの状態についての情報をユーザの外部機器80に表示することができる。
スピーカー87は、音の報知を提供することができる。
ディスプレイ89は、赤ちゃんのオムツの状態についての情報をディスプレイすることができる。具体的に、図26Aを参照すれば、オムツがまだきれいな状態で交替が必要ではない状態である場合、日が出た状態でディスプレイする。図26Bを参照すれば、オムツの湿度が少し上がった状態で小便を少量でしたと疑うことができる。このようなオムツ状態を雲状態にディスプレイする。図26Cを参照すれば、赤ちゃんのオムツの雨が降る状態を示すことである。赤ちゃんのオムツに湿度がより高く測定された場合、雨が降る天気でディスプレイされうる。図26Dを参照すれば、赤ちゃんのオムツの稲光状態を示す。オムツに大便や多量の小便などの排便がある場合を表示する。この場合、スピーカー87を通じた音の報知を共に提供することができる。
以上、本発明は、例示的な方法で説明された。ここで使われた用語は、説明のためのものであり、限定の意味として理解されてはならない。前記の内容によって、本発明の多様な修正及び変形が可能である。したがって、別途に付加言及しない限り、本発明は、特許請求の範囲の範疇内で自在に実施可能である。