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JP6438900B2 - 装置監視制御システム及び装置監視制御方法 - Google Patents

装置監視制御システム及び装置監視制御方法 Download PDF

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Description

本発明は、複数の異なる種別のネットワーク装置を備えて構成されるネットワークにおいて、各ネットワーク装置を監視及び制御する装置監視制御システム及び装置監視制御方法に関する。
従来、ネットワークのネットワーク装置{NE(ネットワークエレメント)という}と、当該NEを監視及び制御するための装置監視制御システムとしてのオペレーションシステム(OpS)との双方は、NEを提供するベンダによってセットで開発されている。通信キャリア(キャリア)は、それらNE及びOpSをセットで導入してきた。
この結果、キャリアのネットワークには、多数の異なるベンダのOpSが存在することになり、OpSを操作するオペレータは、各ベンダのOpSを習熟した上で操作する必要がある。例えば、図11に示すように、ベンダA社製のNE1についてはベンダA社製のOpS1を用い、ベンダB社製のNE2についてはベンダB社製のOpS2を用いる必要があるので、オペレータは、パーソナルコンピュータ(パソコン)等の端末機10により、各ベンダのOpS1〜OpS3の操作を習熟した上でNE1〜NE3への設定入力等を行う必要がある。
一方で、非特許文献1のようなOpSをマルチベンダ対応とする技術もある。例えば、図12に示すように、オペレータが操作する端末機10からの設定入力を、OpS11の共通機能12においてベンダ非依存で受け付ける。また、OpS11において、A社,B社,C社製の各NE1〜NE3からのイベント通知を出力したりする共通機能12と、各NE1〜NE3を接続するためのアダプタ13a〜13cとを、各ベンダのNE1〜NE3毎に設ける技術がある。このような1つのOpS11によれば、オペレータは、端末機10による各ベンダのOpSの操作を習熟する必要がないので、各ベンダのNE1〜NE3への設定入力等を容易に行うことができる。
特開2014−132378号公報
瀬戸三郎、他2名、「ネットワークサービスを支えるサービスアクティベーション技術」、NTT技術ジャーナル 2005.8、[online]、[平成28年1月12日検索]、インターネット、<URL: http://www.ntt.co.jp/journal/0508/files/jn200508018.pdf>
しかし、上述した図11に示したようなベンダ毎にOpS1〜OpS3を導入する技術においては、次のような問題がある。
(1)オペレータの端末機10への表示やオペレータによる操作方法が、ベンダのOpS1〜OpS3毎に統一されていないので、オペレータの負担が増大する。
(2)OpS用のサーバのEOL(End of Life)時等に、ベンダのOpS1〜OpS3毎に更改開発が必要となるので、開発費が増大する。
更に、図12に示したようなマルチベンダ対応としてベンダ毎に接続アダプタ13a〜13cを開発する技術は、次のような問題がある。
(3)NEの仕様変更が生じたとき、NEの仕様を反映したアダプタの開発が必要となる。このため、開発の費用や期間が掛かる。
(4)ネットワークに新機種のNEを設置する場合、新たなアダプタの開発が必要となる。このため、開発の費用や期間が掛かる。
これら(1)〜(4)の問題は、特許文献1のOpS装置によって解消することが可能である。即ち、OpS装置では、HMI(Human Machine Interface)や監視及び制御ロジックを汎用化し、NE固有処理を定義ファイルとして簡易に実装することにより、次のような効果を得ることができる。
(1a)オペレータの端末機10への表示やオペレータによる制御方法がベンダに依存することなく統一され、オペレータの負担が軽減する。
(2a)OpSサーバのEOLに関して、ベンダOpS毎に更改開発する必要がなくなるので、開発費が増大することがなくなる。
(3a)装置の仕様(監視及び制御方法)に変更が生じた際に、OpSのプログラム改修及び再コンパイルは不要でありCSV(Comma Separated Values)ファイルの編集のみ、若しくは、CSVファイルの編集及びスクリプトの追加や変更で対応可能である。このため、開発費用を減少及び開発期間を短縮することができる。
(4a)新たな装置や機種に対応する場合、CSVファイル及びスクリプトファイルの作成のみで対応できるため、開発費用を減少及び開発期間を短縮することができる。
しかし、各NE間に後述の従属関係がある複数NEを管理する場合、従来技術では、オペレータはそれら従属関係を意識したオペレーションが必要でありオペレータへの負担が増大し、また、OpSはそれら従属関係を管理・制御するための処理が必要となり、開発費や開発期間が増大するという課題があった。なお、従属関係とは、例えばNE1の下に従属して(NE1に収容される構成として)別装置種別のNE2が存在し、更にNE1の下に従属してNE1,2とも異なる別装置種別のNE3〜5が存在するような構成である。この場合、NE1とNE2の関係をDB(DataBase)内で管理したり、装置種別毎のグループ管理を実現したり、NE2の登録時にNE1の存在チェック処理を実施する等の作り込みが必要となる。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従属関係のある複数のネットワーク装置の管理を、オペレータ負担の増大、及び開発費や開発期間の増大無しに実現することができる装置監視制御システム及び装置監視制御方法を提供することを課題とする。
上記課題を解決するための手段として、請求項1に係る発明は、異なる種別の複数のネットワーク装置の監視及び制御を行う装置監視制御システムであって、前記複数のネットワーク装置の内の1つを代表装置とし、当該代表装置内にネットワーク装置の1又は複数を当該代表装置のユニットとして収容し、この収容されユニットに、ネットワーク装置の所定処理を行うパッケージを内包するスロットを1又は複数包括する従属関係を示す従属関係情報を用いて代表装置を監視制御する監視制御装置を備え、前記監視制御装置は、端末機から前記ネットワーク装置を制御する制御オーダ情報が通知された際に、当該制御オーダ情報で指示される制御先ネットワーク装置を前記従属関係情報で示す制御先内容データと、当該制御先内容データで示されるユニットのスロットに前記パッケージを登録する制御内容を示す制御内容情報とを生成し、当該制御先内容データで示されるユニットのスロットである制御対象を特定し、この特定された制御対象に対して前記制御内容情報を実行する命令を行なう制御コマンドを生成し、当該制御コマンドを当該制御先ネットワーク装置へ通知することを特徴とする装置監視制御システムである。
請求項6に係る発明は、異なる種別の複数のネットワーク装置の監視及び制御を行う監視制御装置による装置監視制御方法であって、前記監視制御装置は、前記複数のネットワーク装置の内の1つを代表装置とし、当該代表装置内にネットワーク装置の1又は複数を当該代表装置のユニットとして収容し、この収容されユニットに、ネットワーク装置の所定処理を行うパッケージを内包するスロットを1又は複数包括する従属関係を示す従属関係情報を用いて代表装置を監視制御するステップと、端末機から前記ネットワーク装置を制御する制御オーダ情報が通知された際に、当該制御オーダ情報で指示される制御先ネットワーク装置を前記従属関係情報で示す制御先内容データと、当該制御先内容データで示されるユニットのスロットに前記パッケージを登録する制御内容を示す制御内容情報とを生成し、当該制御先内容データで示されるユニットのスロットである制御対象を特定し、この特定された制御対象に対して前記制御内容情報を実行する命令を行なう制御コマンドを生成し、当該制御コマンドを当該制御先ネットワーク装置へ通知するステップと、を実行することを特徴とする装置監視制御方法である。
上記請求項1の構成及び請求項6の方法によれば、複数の管理対象ネットワーク装置間に従属関係がある場合、これら複数の装置を、1つの代表装置と当該代表装置内の仮想的なユニット、パッケージとして一元管理できる。このため、ネットワーク装置間に従属関係がある場合でもそれら従属関係を意識した処理ロジックやデータ管理に関する開発は不要であり、一般的な装置・ユニット・パッケージ構成管理により複数の従属関係を持った装置を一元管理可能である。このため、従属関係のある複数のネットワーク装置の管理を、オペレータ負担の増大、及び開発費や開発期間の増大無しに実現することができる。
請求項2に係る発明は、前記端末機は、情報を表示する表示手段を備え、当該表示手段に、前記監視制御装置で構築される前記代表装置を、当該代表装置に包括される前記ユニット及び前記パッケージと共に表示することを特徴とする請求項1に記載の装置監視制御システムである。
請求項7に係る発明は、前記端末機は、情報を表示する表示手段を備え、当該表示手段に、前記監視制御装置で構築される前記代表装置を、当該代表装置に包括される前記ユニット及び前記パッケージと共に表示するステップを実行することを特徴とする請求項6に記載の装置監視制御方法である。
上記請求項2の構成及び請求項7の方法によれば、端末機の表示手段に、複数のネットワーク装置間の従属関係が、装置、ユニット及びパッケージの従属関係として一元的に表示される。このため、オペレータが、異なるベンダのネットワーク装置や当該装置の通信等の処理装置の登録や改変操作を容易に行なうことができる。
請求項3に係る発明は、前記監視制御装置は、前記制御先内容データで示される代表装置のユニットにおけるスロットに、前記制御内容情報で指示されるパッケージを登録することを示す構成管理情報として対応テーブルに格納し、前記複数のネットワーク装置から当該ネットワーク装置の障害や状態変化を示す警報やイベントを示す警報情報が前記代表装置を介して通知又は直接通知された際に、当該警報情報で示される障害やイベント発生部位を前記構成管理情報を基に表示情報に変換して前記端末機へ通知し、当該端末機は、当該通知された前記表示情報で示されるネットワーク装置の障害発生部位を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項2に記載の装置監視制御システムである。
請求項8に係る発明は、前記監視制御装置は、前記制御先内容データで示される代表装置のユニットにおけるスロットに、前記制御内容情報で指示されるパッケージを登録することを示す構成管理情報として対応テーブルに格納するステップと、前記複数のネットワーク装置から当該ネットワーク装置の障害や状態変化を示す警報やイベントを示す警報情報が前記代表装置を介して通知又は直接通知された際に、当該警報情報で示される障害やイベント発生部位を前記構成管理情報を基に表示情報に変換して前記端末機へ通知するステップと、前記端末機は、当該通知された前記表示情報で示されるネットワーク装置の障害発生部位を前記表示手段に表示するステップとを実行することを特徴とする請求項7に記載の装置監視制御方法である。
上記請求項3の構成及び請求項8の方法によれば、オペレータが、障害や状態変化イベントの発生したネットワーク装置やパッケージを容易に特定することができる。
請求項4に係る発明は、前記監視制御装置は、前記代表装置へ前記制御コマンドを送信し、前記代表装置は、前記送信された制御コマンドを受信後に当該制御コマンドを、当該代表装置に従属された制御先ネットワーク装置へ通知することを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の装置監視制御システムである。
この構成によれば、オペレータによる端末機からの制御操作による制御オーダ情報に応じて、制御先ネットワーク装置へ制御命令を行う制御コマンドを、制御先内容の従属関係情報で示される代表装置を経由して制御先ネットワーク装置へ適正に通知することができる。よって、制御先ネットワーク装置は、制御コマンドに応じた処理を行うことができる。
請求項5に係る発明は、前記監視制御装置は、前記制御先内容データの内、装置を特定する情報と宛先アドレスの対応テーブルとをもとに、前記代表装置に従属する前記ユニット又は前記パッケージに対応する制御先ネットワーク装置を判断し、この判断された制御先ネットワーク装置へ、前記制御コマンドを直接通知することを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の装置監視制御システムである。
この構成によれば、オペレータによる端末機からの制御操作による制御オーダ情報に応じて、制御先ネットワーク装置へ制御命令を行う制御コマンドを、制御先内容データの従属関係情報で示される代表装置に従属するネットワーク装置へ直接通知することができる。このため通知経路の単純化を図ることができる。よって、制御先ネットワーク装置は、制御コマンドに応じた処理を行うことができる。
本発明によれば、従属関係のある複数のネットワーク装置の管理を、オペレータ負担の増大、及び開発費や開発期間の増大無しに実現することができる装置監視制御システム及び装置監視制御方法を提供することができる。
本発明の第1実施形態に係る装置監視制御システムの構成を示すブロック図である。 第1実施形態の装置監視制御システムの各NEのパッケージpを内包するユニットu及びスロットstの構成を示すブロック図である。 第1実施形態の装置監視制御システムの監視制御装置により構築される代表NEが備える一元構成を示すブロック図である。 第1実施形態の装置監視制御システムによる各NEの制御動作を説明するためのフローチャートである。 第1実施形態の装置監視制御システムによる各NEの制御動作を説明するためのブロック図である。 第1実施形態の装置監視制御システムによる各NEの他の制御動作を説明するためのブロック図である。 第1実施形態の装置監視制御システムによる各NEの監視動作を説明するためのフローチャートである。 第1実施形態の装置監視制御システムによる各NEの監視動作を説明するためのブロック図である。 本発明の第2実施形態に係る装置監視制御システムによる各NEの制御動作を説明するためのブロック図である。 第2実施形態の装置監視制御システムによる各NEの監視動作を説明するためのブロック図である。 従来技術の説明図である。 従来技術の他の説明図である。
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
<第1実施形態の構成>
図1は、本発明の第1実施形態に係る装置監視制御システムの構成を示すブロック図である。
図1に示す装置監視制御システム20は、監視制御装置30と、第1〜第6NE(ネットワークエレメント=ネットワーク装置)41〜46と、オペレータが使用するパソコン等のディスプレイ50aを備える端末機50とを備えて構成されている。監視制御装置30は、共通部31と、装置IF(インタフェース)部32と、対応テーブル33aを保持する定義ファイル部33とを備えて構成されている。
各NE41〜46は、同一ベンダ、若しくは異なるベンダが提供するネットワーク装置であり、例えば第1NE41はベンダA社製のネットワーク装置であり、第2NE42はベンダB社製、第3NE43〜46はベンダC社製のネットワーク装置である。各NE41〜46は、前述した従属関係があるとする。
各NEは、図2(a)及び(b)に示すNE41,42のように、ユニットuを備え、このユニットuの1つ又は複数(例えば4つ)のスロットst1〜st4内に、通信等の所定処理を行う処理装置としてのパッケージpを備える。また、図2(c)〜(f)に示すNE43〜NE46のように、ユニット、パッケージが存在しない装置でもよい。
図1に示す監視制御装置30は、各NE41〜46の監視や制御を行うものである。まず、その制御に係る構成について説明する。
共通部31は、NE41〜46の内、1つのNE(例えば第1NE41)を代表NEとし、この代表NE41にNE41自体のユニットu、及び、NE42のユニットuを包括(収容)し、この包括された各ユニットu内に1又は複数のスロットstを包括し、また、NE43〜NE46を代表NE41の仮想的なユニットu内のパッケージpとして構成されるといった仮想的な従属関係を有する1つの代表NEとして管理する。この際に、共通部31のソフトウェア構成自体は、従来の装置毎に装置、ユニットu、パッケージpという従属関係に応じた処理ロジックで構築される。なお、装置間の従属関係を意識した新たな処理ロジックは開発不要である。また、代表NE(代表装置)は複数あってもよく、更に、代表NE+個々の物理的な装置はそのままとするといった形態も可能である。
上述した1つの代表NEが他のNEとの従属関係を有することを示す従属関係情報は、端末機50でも共用される。従って、端末機50の表示手段としてのディスプレイ50a(図5参照)に、代表NE41の従属関係の構成内容を一元的に表示することが可能となっている。
但し、ユニットu内に1つのパッケージpを備える構成の各NE43〜NE46{図2(c)〜(f)}、又はユニットu、パッケージpを備えない単機能の装置等の場合は、図3に示すように、それらNE43〜NE46を纏めて1つのユニットu3とし、この1つのユニットu3内に、NE43〜NE46の各々に対応する4つのスロットst1〜st4が包括されるといった構成としてもよい。
例えば、共通部31(図1)は、図3に示すように、第1NE41を代表NEとし、この代表NE41内に、第1NE41のユニットuを第1ユニットu1とし、第2NE42のユニットuを第2ユニットu2とし、第3NE43〜第6NE46を一纏めに第3ユニットu3として包括する。更に、第1ユニットu1に、複数のスロットst1〜st4を包括し、第2ユニットu2に、複数のスロットst1〜st4を包括する。更には、第3ユニットu3に、第3NE43をパッケージp9として包括し、第4NE44をパッケージp10として包括し、第5NE45をパッケージp11として包括し、第6NE46をパッケージp12として包括することにより、代表NE41における従属関係情報を構築する。
第1〜第3ユニットu1〜u3の各スロットst1〜st4には、パッケージpが内包される。ユニットu1〜u3毎にパッケージpを内包するスロット番号が昇順st1〜st4に付けられる。なお、1つのユニットのスロットst1〜st4には、パッケージ番号が順番とされてパッケージが内包されるが、本発明では、説明の都合上、各ユニットu1〜u3のパッケージ番号を第1ユニットu1から第3ユニットu3まで昇順となるp1〜p12とした。
図1に戻って、共通部31は、オペレータの操作に応じた端末機50からのNE41〜46に対する制御オーダ情報が通知された際に、各NE41〜46の従属関係、及び、制御内容を表す制御キー情報を生成する。
例えば、オペレータが端末機50において図3に示す第2NE42である第2ユニットu2のスロットst1にパッケージp5を登録する操作を行い、この操作に応じた制御オーダ情報が図1に示す共通部31に通知されたとする。共通部31は、その制御オーダ情報の内容に対応する制御キー情報を生成する。この制御キー情報は、第2NE42のスロットst1(図3参照)にパッケージp5を登録する制御内容の情報(制御内容情報)と、制御先NE部位を従属関係情報で示す制御先内容のデータ(制御先内容データ)「MEID=1/ユニットNo=2/スロットNo=1」とを表す情報となる。
この制御先内容データにおいて、MEID(identification)のMEは、マネージメントエレメント(管理エレメント)である。上述したMEID=1は第1NE41を表し、ユニットNo=2は第2NE42を表し、スロットNo=1はスロットst1を表す。つまり、「MEID=1/ユニットNo=2/スロットNo=1」を含む制御キー情報は、代表装置である第1NE41に収容される第2NE42のスロットst1にパッケージp5を登録することを表し、本対応関係を構成管理情報として管理する。但し、構成管理情報は、定義ファイル部33の対応テーブル33aに格納されて管理される。
共通部31で生成された制御キー情報は、装置IF部32を介して定義ファイル部33へ通知される。定義ファイル部33は、制御先内容データと構成管理情報から実際の制御対象(本例だと第2NE42のスロットst1)を特定し、制御内容情報と対応テーブル33aから制御コマンドを生成する。なお、対応テーブル33aには、制御内容情報と制御コマンドとが対応付けられている。制御コマンドは、制御キー情報で表される実際のNE41〜46に対する制御内容情報を実行するための命令コマンドである。定義ファイル部33は、制御キー情報が通知された際に、対応テーブル33aを参照し、その制御キー情報に対応付けられた制御コマンドを生成する。
例えば、制御キー情報が上述した例の制御内容情報及び制御先内容データを有する場合、定義ファイル部33は、対応テーブル33aから、第2NE42のスロットst1にパッケージp5を登録することを命令する制御コマンドを検索して生成する。この生成された制御コマンドは、装置IF部32へ出力される。
装置IF部32は、制御コマンドにプロトコル処理等を行った後、制御コマンドを代表NE(例えば第1NE41)へ通知する。なお、本実施形態では代表装置であるNE41が他NEを制御するためのIFを監視制御装置30へ提供している例である。本例の場合、監視制御装置30から制御コマンドを受け付けたNE41は、当該制御コマンドの内容をもとに第2NE42のスロットst1(図3参照)にパッケージp5を登録する処理を実行する。
次に、各NE41〜46の監視に係る構成について説明する。本実施形態では、代表NE41以外の各NE42〜46で障害が発生した場合、代表NE41がOpSへ当該障害を示す警報を通知する例を示す。
代表NE41が各NE42〜46の障害を検知した場合、障害発生部位を示す警報デバイスIDを生成し、この警報デバイスIDを含めて警報情報を装置IF部32へ送信する。この送信された警報デバイスIDは、装置IF部32から定義ファイル部33へ通知される。但し、警報デバイスIDは、障害発生部位の固有情報であり、例えば各NE41〜46における各パッケージ番号=p1〜p12(図3)が予め対応付けられて、NE41の図示せぬ記憶装置に保存されている。
定義ファイル部33の対応テーブル33aの構成管理情報には、警報デバイスIDと警報キー情報とが対応付けられている。定義ファイル部33は、警報デバイスIDが通知された際に、対応テーブル33aの構成管理情報を参照し、その警報デバイスIDに対応付けられた警報キー情報を生成する。
例えば、第6NE46のパッケージp12(図3)に障害が発生した場合、第6NE46は、警報デバイスID=p12を代表NE41へ送出し、代表NE41は、警報デバイスID=p12を含む警報情報を装置IF部32へ送信する。この送信された警報デバイスID=p12は、装置IF部32から定義ファイル部33へ通知される。なお、代表NE41が第1〜第6NE41〜46を監視しており、例えば第6NE46に異常が発生した場合に、その異常を検知してもよい。
定義ファイル部33は、対応テーブル33aの構成管理情報を参照し、警報デバイスID=p12に対応付けられた次の警報キー情報を生成する。即ち、警報キー情報は「MEID=1/ユニットNo=3/スロットNo=4」となる。図3を参照するように、MEID=1は第1NE41を表し、ユニットNo=3のスロットNo=4は第6NE46のパッケージp12を表す。このように定義ファイル部33で生成された警報キー情報は、装置IF部32を介してイベント通知として共通部31へ送出されるが、その際には仮想的にNE41のユニット3のスロット4に障害が発生したことを示す情報として通知される。
共通部31は、警報キー情報(表示情報)としてのイベント通知を端末機50へ送信し、端末機50は、ディスプレイ50aに警報キー情報で示される警報特定部位を表示する。例えば、警報キー情報が「MEID=1/ユニットNo=3/スロットNo=4」であれば、第6NE46のパッケージp12に障害が発生したことがディスプレイ50aに表示される。なお、イベント通知には、上述した警報デバイスIDや警報キー情報以外にも、動作状態を知らせる情報等の各種の情報が組み込まれる。なお、警報キー情報を端末機50へイベントで通知する形態の他に、端末機50(=ブラウザ)から定期的にポーリングして監視制御装置30から警報を取得して表示する形態もある。
<第1実施形態の制御動作>
装置監視制御システム20による各NE41〜46の制御の動作を、図4に示すフローチャート及び図5に示すブロック図を参照して説明する。
但し、図3を参照して説明したように、第1〜第6NE41〜46のユニットu1〜u3と、スロットst1〜st4及びパッケージp1〜p12の従属関係情報に基づく代表NE41の従属関係の構成内容が、図5に示すようにディスプレイ50aに一元的に表示されているとする。但し、この表示の他、ユニット番号を選択して当該ユニット番号毎に構成図を表示する形態もある。例えば、ユニットu2を選択するとユニット2のみの構成図が表示される。この際、ユニット番号はプルダウンで切り替え可能となっている。
図4に示すステップS1において、図5に示す端末機50が、第2NE42である第2ユニットu2のスロットst1を選択してパッケージp5を登録する操作を、オペレータから受け付けたとする。ステップS2において、その操作に応じた制御オーダ情報は、図5に矢印Y1で示すように監視制御装置30の共通部31に通知される。
ステップS3において、共通部31は、制御オーダ情報の内容に対応する制御キー情報を生成する。この制御キー情報は、第2NE42のスロットst1にパッケージp5を登録する制御内容情報と、制御先NE部位を示す制御先内容データ「MEID=1/ユニットNo=2/スロットNo=1」とから成る。言い換えれば、制御キー情報は、第2NE42のスロットst1にパッケージp5を登録することを表す。
ステップS4において、共通部31で生成された制御キー情報は、図5に矢印Y2で示すように、装置IF部32を介して定義ファイル部33へ通知される。ステップS5において、定義ファイル部33は、制御キー情報が通知されると、対応テーブル33aを参照し、制御対象装置、及び、当該装置内の制御対象部位を特定するとともに、その制御キー情報に対応付けられた制御コマンドを生成する。この場合、第1NE41宛ての第2NE42のスロットst1にパッケージp5を登録することを命令する制御コマンドが検索されて生成される。
その生成された制御コマンドは、ステップS6において、図5に矢印Y3で示すように装置IF部32へ出力され、装置IF部32でプロトコル処理等が行なわれた後、矢印Y4で示すように代表NE41へ送信される。更に矢印Y5で示すように、代表NE41から制御対象NE42へ制御コマンドに準じた制御内容が通知される。そして、ステップS7において、制御対象NE42が、当該制御内容で命令される第2NE42のスロットst1にパッケージp5を登録する処理を実行する。但し、制御コマンドを受信した代表NE41が一端終端して、任意の制御形態で代表NE41がNE2を制御する形態がある。
<他の制御動作>
次に、第1実施形態の他の制御動作を、図6に示すブロック図を参照して説明する。
図6に示す端末機50が、第5NE45(制御対象NE)である第3ユニットu3のスロットst3を選択して予め定められた所定処理を実行する操作を、オペレータから受け付けたとする。この操作に応じた制御オーダ情報は、矢印Y11で示すように監視制御装置30の共通部31に通知される。
共通部31は、制御オーダ情報の内容に対応する制御キー情報を生成する。この制御キー情報は、第5NE45に所定処理を実行する制御内容情報と、制御先NE部位を示す制御先内容データ「MEID=1/ユニットNo=3/スロットNo=3」とから成る。言い換えれば、制御キー情報は、第1NE41を経由して第5NE45にアクセスし、この第5NE45に所定処理を実行することを表す。
共通部31で生成された制御キー情報は、矢印Y12で示すように、装置IF部32を介して定義ファイル部33へ通知される。定義ファイル部33は、対応テーブル33aを参照し、制御対象装置、及び、当該装置内の制御対象部位を特定するとともに、その制御キー情報に対応付けられた制御コマンドを生成する。この場合、第5NE45に所定処理を実行することを命令する制御コマンドが検索されて生成される。
その生成された制御コマンドは、矢印Y13で示すように装置IF部32へ出力され、装置IF部32でプロトコル処理等が行なわれた後、矢印Y14で示すように代表NE41へ送信され、更に矢印Y15で示すように制御対象NE45へ通知される。そして、制御対象NE45が、制御コマンドで命令される所定処理を実行する。
<第1実施形態の監視動作>
装置監視制御システム20による各NE41〜46の監視の動作を、図7に示すフローチャート及び図8に示すブロック図を参照して説明する。
但し、図3を参照して説明したように、第1〜第6NE41〜46のユニットu1〜u3と、スロットst1〜st4及びパッケージp1〜p12の従属関係情報に基づく代表NE41の従属関係の構成内容が、図8に示すようにディスプレイ50aに一元的に表示されているとする。
図7に示すステップS11において、図8に示す第6NE46のパッケージp12に障害が発生したとする。ステップS12において、第6NE46は、矢印Y31で示すように、自装置に障害が発生したことを示す警報デバイスID=p12を代表NE41へ送出する。この他、代表NE41が第1〜第6NE41〜46を常に監視しており、第6NE46の障害を検知すると、代表NE41が当該NE41内に管理している他NEの警報デバイスIDリストを基に警報デバイスID=p12を生成してもよい。ステップS13において、代表NE41は、矢印Y32,Y33で示すように、警報デバイスID=p12を、装置IF部32を介して定義ファイル部33へ通知する。
ステップS14において、定義ファイル部33は、対応テーブル33aを参照し、警報デバイスID=p12に対応付けられた警報キー情報「MEID=1/ユニットNo=3/スロットNo=4」を生成する。この警報キー情報は、ディスプレイ50aに示すように、MEID=1が第1NE41を表し、ユニットNo=3が第3〜第6NE43〜46を表し、スロットNo=4が第6NE46のパッケージp12を表す。
このように定義ファイル部33で生成された警報キー情報は、ステップS15において、矢印Y34で示すように、装置IF部32を介して共通部31へ送出され、更に矢印Y35で示すように、共通部31から端末機50へ通知される。ステップS16において、端末機50は、ディスプレイ50aに警報キー情報で示される警報特定部位を表示する。即ち、警報キー情報が「MEID=1/ユニットNo=3/スロットNo=4」なので、ディスプレイ50aにおいて、第6NE46のパッケージp12に障害が発生したことが表示される。
<第1実施形態の効果>
以上説明したように、本実施形態の端末機50で複数のNE41〜46の監視及び制御を行う装置監視制御システム20を、次のような特徴構成とした。
(1)複数のNE41〜46の内の1つを代表NEとし、当該代表NE内に、NE41〜46の1又は複数を1ユニットu単位として包括(管理)し、この包括されたユニットu毎に、ネットワーク装置の所定処理を行うパッケージpを1又は複数包括する構成管理情報を備える監視制御装置30を備える構成とした。更に、監視制御装置30が、端末機50からNE41〜46を制御する制御オーダ情報が共通部31へ通知された際に、当該制御オーダ情報の制御内容と構成管理情報とをもとに、制御先NE41〜46、及び、当該NE41〜46内の制御対象である部位を特定し、制御先NE41〜46に制御命令を行なう制御コマンドを生成し、制御先NE41〜46へ通知するようにした。
この構成によれば、複数の管理対象NE41〜46間に従属関係がある場合、これら複数のNE41〜46を、1つの代表NE41と当該代表NE41内の仮想的なユニットu、パッケージpとして一元管理できる。このため、NE装置間に従属関係がある場合でもそれら従属関係を意識した処理ロジックやデータ管理に関する開発は不要であり、一般的な装置・ユニット・パッケージ構成管理により複数の従属関係を持った装置を一元管理可能である。このため、従属関係のある複数のNE41〜46の管理を、オペレータ負担の増大、及び開発費や開発期間の増大無しに実現することができる。
(2)端末機50は、情報を表示するディスプレイ50aを備え、当該ディスプレイ50aに、監視制御装置30で構築される代表NE41を、当該代表NE41に包括されるユニットu及びパッケージpと共に表示するようにした。
これによって、端末機50のディスプレイ50aに、複数のNE41〜46間の従属関係が、NE、ユニット及びパッケージの従属関係として一元的に表示される。このため、オペレータが、異なるベンダのNE41〜46や当該NE41〜46の通信等の処理装置の登録や改変操作を容易に行なうことができる。
(3)監視制御装置30は、複数のNE41〜46から当該NE41〜46の障害や状態変化を示す警報やイベントを示す警報情報が代表NE41を介して通知又は直接通知された際に、当該警報情報で示される障害やイベント発生部位を構成管理情報を基に表示情報に変換して端末機50へ通知する。端末機50は、その通知された表示情報で示されるNE41〜46の障害発生部位をディスプレイ50aに表示するようにした。
これによって、オペレータが、障害や状態変化イベントの発生したNE41〜46ややパッケージpを容易に特定することができる。
(4)監視制御装置30は、代表NE41へ制御コマンドを送信し、代表NE41は、送信された制御コマンドを受信後にこの制御コマンドを、代表NE41に従属された制御先NE(例えばNE42)へ通知する。
これによって、オペレータによる端末機50からの制御操作による制御オーダ情報に応じて、制御先NE42へ制御命令を行う制御コマンドを、従属関係情報で示される代表NE41を経由して制御先NE42へ適正に通知することができる。制御先NE42は、制御コマンドに応じた処理を行うことができる。なお、上記送信された制御コマンドを受信後の代表NE41が、制御先NE42を任意の制御IFで制御する形態であっても、制御先NE42が制御コマンドと同様の処理を行うことができる。
<第2実施形態の構成>
図9は、本発明の第2実施形態に係る装置監視制御システムの構成を示すブロック図である。
図9に示す第2実施形態の装置監視制御システム20Aが、第1実施形態と異なる点は、監視制御装置30Aの装置IF部32Aに制御先判断部32bを設け、この制御先判断部32bで判断された制御先のNE41〜46へ直接、制御コマンドを送信するようにしたことにある。
制御先判断部32bは、共通部31から通知される制御先内容データ「MEID/ユニットNo/スロットNo」、及び、装置管理リストから制御先NEを判断する。なお、装置管理リストは制御先内容データの内、装置を特定する情報と宛先アドレス(IPアドレス等)の対応テーブルであり、装置IF部32Aが管理する。
装置IF部32Aは、その判断された制御先NEへ制御コマンドを直接送信する。この制御コマンドが通知された制御先NEは、制御コマンドに含まれる制御内容情報、例えば、NEのスロットstにパッケージpを登録するといった制御内容情報を実行する。
<第2実施形態の制御動作>
装置監視制御システム20Aによる各NE41〜46の制御の動作を、図9を参照して説明する。但し、ディスプレイ50aには、第1〜第6NE41〜46のユニットu1〜u3と、スロットst1〜st4及びパッケージp1〜p12の従属関係情報に基づく代表NE41の従属関係の構成内容が、一元的に表示されているとする。
端末機50が、第2NE42である第2ユニットu2のスロットst1を選択してパッケージp5を登録する操作をオペレータから受け付けたとする。この操作に応じた制御オーダ情報は、矢印Y41で示すように監視制御装置30Aの共通部31に通知される。共通部31は、制御オーダ情報の内容に対応する制御キー情報を生成する。この制御キー情報は、第2NE42のスロットst1にパッケージp5を登録する制御内容情報と、制御先NE部位を示す制御先内容データ「MEID=1/ユニットNo=2/スロットNo=1」とから成る。本対応関係は、構成管理情報として管理される。
共通部31で生成された制御キー情報は、矢印Y42で示すように、装置IF部32Aを介して定義ファイル部33へ通知され、定義ファイル部33で対応テーブル33aの参照により、制御対象装置、及び、当該装置内の制御対象部位を特定するとともに、制御キー情報に対応付けられた制御コマンドが生成される。この場合、制御コマンドは、第2NE42のスロットst1にパッケージp5を登録することを命令する制御内容情報とを含むものとなる。制御コマンドは、矢印Y43で示すように装置IF部32Aへ出力される。
装置IF部32Aの制御先判断部32bは、共通部31から通知された制御先内容データ「MEID=1/ユニットNo=2/スロットNo=1」、及び、装置管理リストから制御先がNE42であること、及びNE42の宛先アドレスを判断する。装置IF部32Aは、矢印Y44で示すように、その判断した制御先NE42の宛先アドレスへ、直接、制御コマンドを通知する。そして、制御先NE42が、制御コマンドで命令される制御内容情報の処理を実行する。即ち、自NE42のスロットst1にパッケージp5を登録する処理を実行する。なお、装置IF部32Aから制御コマンドを直接、制御先NE42へ通知する場合、制御先NE42の入出力側に備えられた図示せぬ制御IFを介して行なう。
<第2実施形態の監視動作>
次に、装置監視制御システム20Aによる各NE41〜46の監視の動作を、図10に示すブロック図を参照して説明する。但し、ディスプレイ50aには、第1〜第6NE41〜46のユニットu1〜u3と、スロットst1〜st4及びパッケージp1〜p12の従属関係情報に基づく代表NE41の従属関係の構成内容が、一元的に表示されているとする。
図10に示す第6NE46のパッケージp12に障害が発生した場合、警報発生NE46は、矢印Y51で示すように、自装置の障害発生を示す警報デバイスID=p12を含む警報情報を直接装置IF部32Aへ送信する。この送信された警報デバイスID=p12は、装置IF部32Aから矢印Y52で示すように定義ファイル部33へ通知される。なお、警報発生NE46から警報デバイスID=p12を装置IF部32Aへ送信する場合、警報発生NE46の入出力側に図示せぬ監視IFを備え、この監視IFを経由して行なう。
以降の処理は第1実施形態と同様である。即ち、定義ファイル部33で警報デバイスID=p12に対応付けられた警報キー情報「MEID=1/ユニットNo=3/スロットNo=4」が生成されて、矢印Y53,Y54で示すように共通部31を介して端末機50へ通知され、ディスプレイ50aに第6NE46のパッケージp12に障害が発生したことが表示される。
<第2実施形態の効果>
以上説明したように、本実施形態の端末機50で複数のNE41〜46の監視及び制御を行う装置監視制御システム20Aを、次の(1)のような特徴構成とした。
監視制御装置30Aは、制御先内容データと装置管理リストとをもとに、代表NEに従属するユニット又はスロットに対応する制御先NE(例えばNE46)を判断し、この判断されたNE46へ、制御コマンドを直接通知するようにした。
この構成によれば、オペレータによる端末機50からの制御操作による制御オーダ情報に応じて、制御先NE46へ制御命令を行う制御コマンドを、制御先内容の従属関係情報で示される代表NE41に従属するNE46へ直接通知することができる。このため通知経路の単純化等を図ることができる。制御先NE46は、制御コマンドに応じた処理を行うことができる。
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
20,20A 装置監視制御システム
30,30A 監視制御装置
31 共通部
32,32A 装置IF
32b 制御先判断部
33 定義ファイル部
33a 対応テーブル
41〜46 第1〜第6NE(ネットワーク装置)
50 端末機
50a ディスプレイ
u ユニット
p,p1〜p12 パッケージ
st1〜st4 スロット

Claims (8)

  1. 異なる種別の複数のネットワーク装置の監視及び制御を行う装置監視制御システムであって、
    前記複数のネットワーク装置の内の1つを代表装置とし、当該代表装置内にネットワーク装置の1又は複数を当該代表装置のユニットとして収容し、この収容されユニットに、ネットワーク装置の所定処理を行うパッケージを内包するスロットを1又は複数包括する従属関係を示す従属関係情報を用いて代表装置を監視制御する監視制御装置を備え、
    前記監視制御装置は、端末機から前記ネットワーク装置を制御する制御オーダ情報が通知された際に、当該制御オーダ情報で指示される制御先ネットワーク装置を前記従属関係情報で示す制御先内容データと、当該制御先内容データで示されるユニットのスロットに前記パッケージを登録する制御内容を示す制御内容情報とを生成し、当該制御先内容データで示されるユニットのスロットである制御対象を特定し、この特定された制御対象に対して前記制御内容情報を実行する命令を行なう制御コマンドを生成し、当該制御コマンドを当該制御先ネットワーク装置へ通知する
    ことを特徴とする装置監視制御システム。
  2. 前記端末機は、情報を表示する表示手段を備え、当該表示手段に、前記監視制御装置で構築される前記代表装置を、当該代表装置に包括される前記ユニット及び前記パッケージと共に表示する
    ことを特徴とする請求項1に記載の装置監視制御システム。
  3. 前記監視制御装置は、前記制御先内容データで示される代表装置のユニットにおけるスロットに、前記制御内容情報で指示されるパッケージを登録することを示す構成管理情報として対応テーブルに格納し、
    前記複数のネットワーク装置から当該ネットワーク装置の障害や状態変化を示す警報やイベントを示す警報情報が前記代表装置を介して通知又は直接通知された際に、当該警報情報で示される障害やイベント発生部位を前記構成管理情報を基に表示情報に変換して前記端末機へ通知し、当該端末機は、当該通知された前記表示情報で示されるネットワーク装置の障害発生部位を前記表示手段に表示する
    ことを特徴とする請求項2に記載の装置監視制御システム。
  4. 前記監視制御装置は、前記代表装置へ前記制御コマンドを送信し、前記代表装置は、前記送信された制御コマンドを受信後に当該制御コマンドを、当該代表装置に従属された制御先ネットワーク装置へ通知する
    ことを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の装置監視制御システム。
  5. 前記監視制御装置は、前記制御先内容データの内、装置を特定する情報と宛先アドレスの対応テーブルとをもとに、前記代表装置に従属する前記ユニット又は前記パッケージに対応する制御先ネットワーク装置を判断し、この判断された制御先ネットワーク装置へ、前記制御コマンドを直接通知する
    ことを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の装置監視制御システム。
  6. 異なる種別の複数のネットワーク装置の監視及び制御を行う監視制御装置による装置監視制御方法であって、
    前記監視制御装置は、
    前記複数のネットワーク装置の内の1つを代表装置とし、当該代表装置内にネットワーク装置の1又は複数を当該代表装置のユニットとして収容し、この収容されユニットに、ネットワーク装置の所定処理を行うパッケージを内包するスロットを1又は複数包括する従属関係を示す従属関係情報を用いて代表装置を監視制御するステップと、
    端末機から前記ネットワーク装置を制御する制御オーダ情報が通知された際に、当該制御オーダ情報で指示される制御先ネットワーク装置を前記従属関係情報で示す制御先内容データと、当該制御先内容データで示されるユニットのスロットに前記パッケージを登録する制御内容を示す制御内容情報とを生成し、当該制御先内容データで示されるユニットのスロットである制御対象を特定し、この特定された制御対象に対して前記制御内容情報を実行する命令を行なう制御コマンドを生成し、当該制御コマンドを当該制御先ネットワーク装置へ通知するステップと、
    を実行することを特徴とする装置監視制御方法。
  7. 前記端末機は、情報を表示する表示手段を備え、当該表示手段に、前記監視制御装置で構築される前記代表装置を、当該代表装置に包括される前記ユニット及び前記パッケージと共に表示するステップ
    を実行することを特徴とする請求項6に記載の装置監視制御方法。
  8. 前記監視制御装置は、
    前記制御先内容データで示される代表装置のユニットにおけるスロットに、前記制御内容情報で指示されるパッケージを登録することを示す構成管理情報として対応テーブルに格納するステップと、
    前記複数のネットワーク装置から当該ネットワーク装置の障害や状態変化を示す警報やイベントを示す警報情報が前記代表装置を介して通知又は直接通知された際に、当該警報情報で示される障害やイベント発生部位を前記構成管理情報を基に表示情報に変換して前記端末機へ通知するステップと、
    前記端末機は、当該通知された前記表示情報で示されるネットワーク装置の障害発生部位を前記表示手段に表示するステップと
    を実行することを特徴とする請求項7に記載の装置監視制御方法。
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JP4074990B2 (ja) * 2003-02-14 2008-04-16 富士通株式会社 統計情報処理システム及び統計情報処理制御方法
JP5702747B2 (ja) * 2012-03-07 2015-04-15 日本電信電話株式会社 サービスオーダーシステム、サービスオーダー装置、サービスオーダー方法、及びサービスオーダープログラム
JP5982193B2 (ja) * 2012-06-26 2016-08-31 アズビル株式会社 設備情報管理装置におけるエンジニアリング方法
JP5806688B2 (ja) * 2013-01-04 2015-11-10 日本電信電話株式会社 OpS装置

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