JP6434355B2 - 長尺部材の接合方法およびその装置、並びにジッパーテープ付袋体の製造方法 - Google Patents
長尺部材の接合方法およびその装置、並びにジッパーテープ付袋体の製造方法 Download PDFInfo
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Description
本発明は、長尺部材の接合方法およびその装置、並びにジッパーテープ付袋体の製造方法に関する。
従来、長尺部材としてジッパーテープをフィルムに接合してジッパーテープ付袋体を製造する方法が知られている。このジッパーテープ付袋体の製造方法として、ジッパーテープをレーザー照射によりフィルムに接合する(例えば、特許文献1参照)。
すなわち、特許文献1に記載の方法は、折りたたまれたシートの間に互いにかみ合うファスナーを配置させ、シートを介してファスナーとシートとの接合部分にレーザービームを集束するように照射させ、互いに接合させる構成が採られている。
すなわち、特許文献1に記載の方法は、折りたたまれたシートの間に互いにかみ合うファスナーを配置させ、シートを介してファスナーとシートとの接合部分にレーザービームを集束するように照射させ、互いに接合させる構成が採られている。
しかしながら、特許文献1に記載のような従来の方法では、レーザーの照射によりシートの熱劣化が生じ、シートのバリア性の低下や、シートの熱収縮によるシワや弛みの発生などの不都合を生じるおそれがある。
本発明は、このような点に鑑み、長尺部材を良好に接合できる接合方法およびその装置、並びにジッパーテープ付袋体の製造方法を提供することを目的とする。
本発明は、このような点に鑑み、長尺部材を良好に接合できる接合方法およびその装置、並びにジッパーテープ付袋体の製造方法を提供することを目的とする。
本発明の長尺部材の接合方法は、第一の長尺部材の第二の長尺部材への接合方法であって、ロールの周面に前記第一の長尺部材を保持させた状態で前記ロールに沿って前記第一の長尺部材を移動させるとともに、前記第一の長尺部材の前記ロールの外面方向に臨み前記第二の長尺部材を接合させる部分にエネルギー線を照射する照射工程と、前記照射工程の後、前記エネルギー線を照射する位置より前記ロールの前記第一の長尺部材が移動する方向の下流側に位置して前記ロールの周面に前記第二の長尺部材を巻回して移動させるとともに、前記第二の長尺部材を前記第一の長尺部材の接合部分に圧着させて接合する接合工程とを実施することを特徴とする。
この発明では、ロールの周面に保持した第一の長尺部材の接合部分にエネルギー線を照射して溶融させた後、第二の長尺部材をロールに巻回して第一の長尺部材に圧着させ接合する。このことにより、エネルギー線により第二の長尺部材が損傷したり変形したりするなどの不都合を生じず、良好に第一の長尺部材を接合できる。さらに、エネルギー線の照射エネルギーを第一の長尺部材の溶融のみに利用でき、効率よく接合できる。
この発明では、ロールの周面に保持した第一の長尺部材の接合部分にエネルギー線を照射して溶融させた後、第二の長尺部材をロールに巻回して第一の長尺部材に圧着させ接合する。このことにより、エネルギー線により第二の長尺部材が損傷したり変形したりするなどの不都合を生じず、良好に第一の長尺部材を接合できる。さらに、エネルギー線の照射エネルギーを第一の長尺部材の溶融のみに利用でき、効率よく接合できる。
なお、本発明では、第一の長尺部材または第二の長尺部材は合成樹脂で好適に製造でき、合成樹脂として、特に制限はないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン部材等を好適に使用できる。
また、本発明では、ロールは回転できる形状であれば、特に制限はなく、例えば円柱状、多角柱状などの形状を好適に使用できる。
そして、本発明でエネルギー線とは、照射できるものであれば、特に制限はなく、例えば不可視光領域の波長のレーザー光を好適に使用でき、例えば、紫外領域の波長、赤外領域の波長などを適宜、選択して使用できる。
また、本発明では、ロールは回転できる形状であれば、特に制限はなく、例えば円柱状、多角柱状などの形状を好適に使用できる。
そして、本発明でエネルギー線とは、照射できるものであれば、特に制限はなく、例えば不可視光領域の波長のレーザー光を好適に使用でき、例えば、紫外領域の波長、赤外領域の波長などを適宜、選択して使用できる。
そして、本発明では、前記照射工程では、周方向に沿って凹溝状の導入溝を有したロールを用い、前記導入溝内に前記第一の長尺部材を挿入させた状態で前記ロールに沿って前記第一の長尺部材を移動させるとともに、前記第一の長尺部材の接合部分にエネルギー線を照射して前記第一の長尺部材を前記第二の長尺部材へ接合させる構成とすることが好ましい。
この発明では、ロールの導入溝に第一の長尺部材を挿入させて移動させつつ、エネルギー線を照射して連続的に溶融させることで、エネルギー線により第一の長尺部材を短時間で溶融でき、接合作業を短縮できる。
この発明では、ロールの導入溝に第一の長尺部材を挿入させて移動させつつ、エネルギー線を照射して連続的に溶融させることで、エネルギー線により第一の長尺部材を短時間で溶融でき、接合作業を短縮できる。
さらに、本発明では、前記ロールの導入溝は、前記第一の長尺部材の接合部分が前記ロールの周面と同一面となる深さを有することが好ましい。
この発明では、導入溝の深さを、導入溝に挿入した第一の長尺部材の接合部分がロールの周面と同一面となるようにすることで、第二の長尺部材を第一の長尺部材に圧着する際、第二の長尺部材にシワや弛みなどが生じることを防止できる。このため、第一の長尺部材および第二の長尺部材を良好に接合できる。
この発明では、導入溝の深さを、導入溝に挿入した第一の長尺部材の接合部分がロールの周面と同一面となるようにすることで、第二の長尺部材を第一の長尺部材に圧着する際、第二の長尺部材にシワや弛みなどが生じることを防止できる。このため、第一の長尺部材および第二の長尺部材を良好に接合できる。
また、本発明では、前記照射工程では、前記第一の長尺部材の長手方向を前記ロールの軸方向に沿って保持させた状態で前記ロールに沿って前記第一の長尺部材を周回移動させるとともに、前記第一の長尺部材における前記ロールの外面方向に臨む接合部分に前記エネルギー線を照射して接合させる構成とすることが好ましい。
この発明では、長手方向をロールの軸方向に沿って保持した第一の長尺部材の接合部分にエネルギー線を照射して溶融させることにより、エネルギー線により第一の長尺部材を短時間で溶融できるので、第一の長尺部材を第二の長尺部材に短時間で順次接合できる。
この発明では、長手方向をロールの軸方向に沿って保持した第一の長尺部材の接合部分にエネルギー線を照射して溶融させることにより、エネルギー線により第一の長尺部材を短時間で溶融できるので、第一の長尺部材を第二の長尺部材に短時間で順次接合できる。
そして、本発明では、前記ロールによる前記第一の長尺部材の保持は、前記ロールの周面における吸気による吸着保持であることが好ましい。
この発明では、吸気による吸着保持にて第一の長尺部材を保持することで、第一の長尺部材を適切に保持でき、第二の長尺部材の所定の位置に確実に接合できる。
ここで、当該吸気は、ロールの第一の長尺部材と接する周面に少なくとも1以上の吸気孔を設け、ロール内面からの吸気により第一の長尺部材を好適に保持できる。当該吸気孔は少なくとも1以上あれば、第一の長尺部材を保持できるが、ロールの周面に好ましくは複数設けられ、また、さらに好ましくは分散して設けられていれば、より安定的に第一の長尺部材を保持できる。
この発明では、吸気による吸着保持にて第一の長尺部材を保持することで、第一の長尺部材を適切に保持でき、第二の長尺部材の所定の位置に確実に接合できる。
ここで、当該吸気は、ロールの第一の長尺部材と接する周面に少なくとも1以上の吸気孔を設け、ロール内面からの吸気により第一の長尺部材を好適に保持できる。当該吸気孔は少なくとも1以上あれば、第一の長尺部材を保持できるが、ロールの周面に好ましくは複数設けられ、また、さらに好ましくは分散して設けられていれば、より安定的に第一の長尺部材を保持できる。
さらに、本発明では、前記照射工程では、前記ロールに沿って周回移動する第一の長尺部材に追従させつつ前記エネルギー線を照射することが好ましい。
この発明では、ロールに沿って周回移動する第一の長尺部材に追従させてエネルギー線を照射することで、第一の長尺部材を確実に溶融させることができ、第二の長尺部材と確実に接合できる。
この発明では、ロールに沿って周回移動する第一の長尺部材に追従させてエネルギー線を照射することで、第一の長尺部材を確実に溶融させることができ、第二の長尺部材と確実に接合できる。
また、本発明では、前記照射工程では、前記エネルギー線を前記ロールの周面の垂線に対して交差する入射角で照射することが好ましい。
この発明では、ロールの周面の垂線に対して交差する入射角でエネルギー線を照射することで、他の部位との干渉が生じずにエネルギー線のエネルギーを効率よく接合面に供給でき、第一の長尺部材が冷却固化する前に第二の長尺部材に接合させることが容易となる。
この発明では、ロールの周面の垂線に対して交差する入射角でエネルギー線を照射することで、他の部位との干渉が生じずにエネルギー線のエネルギーを効率よく接合面に供給でき、第一の長尺部材が冷却固化する前に第二の長尺部材に接合させることが容易となる。
そして、本発明では、前記第一の長尺部材は、少なくとも前記接合部分が前記エネルギー線に吸収能を示す組成により形成されたものであることが好ましい。
この発明では、第一の長尺部材の少なくとも接合部分が、エネルギー線に吸収能を示す組成にて形成されたものであれば、第一の長尺部材と第二の長尺部材とをエネルギー線の照射により、好適に接合できる。また、第一の長尺部材が少なくとも2層以上の積層体からなる場合は、前記第一の長尺部材の前記第二の長尺部材と接合しない層の少なくとも1層が前記エネルギー線に吸収能を示す組成であれば、前記第一の長尺部材と第二の長尺部材とをエネルギー線の照射により、好適に接合できる。
ここで、エネルギー線に吸収能を示す組成は、特に限定されないが、例えば、フタロシアニン系化合物、シアニン系化合物、アミニウム系化合物、イモニウム系化合物、スクオリウム系化合物、ポリメチン系化合物、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などの有機系化合物と、カーボンブラック、金属の単体、塩、錯体、窒化物、酸化物、水酸化物などの無機系化合物と、などを好適に使用できる。
この発明では、第一の長尺部材の少なくとも接合部分が、エネルギー線に吸収能を示す組成にて形成されたものであれば、第一の長尺部材と第二の長尺部材とをエネルギー線の照射により、好適に接合できる。また、第一の長尺部材が少なくとも2層以上の積層体からなる場合は、前記第一の長尺部材の前記第二の長尺部材と接合しない層の少なくとも1層が前記エネルギー線に吸収能を示す組成であれば、前記第一の長尺部材と第二の長尺部材とをエネルギー線の照射により、好適に接合できる。
ここで、エネルギー線に吸収能を示す組成は、特に限定されないが、例えば、フタロシアニン系化合物、シアニン系化合物、アミニウム系化合物、イモニウム系化合物、スクオリウム系化合物、ポリメチン系化合物、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などの有機系化合物と、カーボンブラック、金属の単体、塩、錯体、窒化物、酸化物、水酸化物などの無機系化合物と、などを好適に使用できる。
また、本発明では、前記第一の長尺部材が少なくとも2層以上の積層体からなり、前記第一の長尺部材の前記第二の長尺部材と接合しない層の少なくとも1層が前記エネルギー線に吸収能を示す組成であることが好ましい。
この発明では、第一の長尺部材における第二の長尺部材と接合しない層の1層として、エネルギー線に吸収能を示す組成とすることで、第一の長尺部材の接合部分にエネルギー線を直接照射できない場合でも、接合しない側からエネルギー線を照射させて吸収能を示す組成の層の発熱により接合部分を溶融させ、接合させることが可能となる。
この発明では、第一の長尺部材における第二の長尺部材と接合しない層の1層として、エネルギー線に吸収能を示す組成とすることで、第一の長尺部材の接合部分にエネルギー線を直接照射できない場合でも、接合しない側からエネルギー線を照射させて吸収能を示す組成の層の発熱により接合部分を溶融させ、接合させることが可能となる。
さらに、本発明では、前記エネルギー線が不可視光領域の波長のレーザー光であることが好ましい。
この発明では、不可視光領域の波長のレーザー光を用いることで、広く利用されているレーザー光の利用により、取り扱いが容易で良好に接合させることができる。
この発明では、不可視光領域の波長のレーザー光を用いることで、広く利用されているレーザー光の利用により、取り扱いが容易で良好に接合させることができる。
また、本発明では、前記第一の長尺部材は、ジッパーテープであり、前記第二の長尺部材は、フィルムであることが好ましい。
この発明では、ジッパーテープをフィルムに接合する構成とすることで、ジッパーテープを溶融してフィルムに接合するまでの時間を短縮でき、連続的に接合でき、作業効率を向上できる。さらに、エネルギー線がフィルムに照射されてフィルムが損傷したり変形したりするなどの不都合を生じず、良好に接合できる。
この発明では、ジッパーテープをフィルムに接合する構成とすることで、ジッパーテープを溶融してフィルムに接合するまでの時間を短縮でき、連続的に接合でき、作業効率を向上できる。さらに、エネルギー線がフィルムに照射されてフィルムが損傷したり変形したりするなどの不都合を生じず、良好に接合できる。
本発明のジッパーテープ付袋体の製造方法は、本発明の接合方法により前記ジッパーテープが取り付けられたフィルムを製袋することを特徴とする。
この発明では、効率よくジッパーテープが接合されたフィルムを製袋するので、製袋までの時間を短縮でき、製袋効率を向上できる。さらに、ジッパーテープのみ溶融するので、フィルムの例えばバリア性や透光性、柔軟性などの特性が損なわれず、良好なジッパーテープ付袋体を提供できるとともに、エネルギー線の照射エネルギーをジッパーテープの溶融のみに利用でき、エネルギー効率も向上できる。
この発明では、効率よくジッパーテープが接合されたフィルムを製袋するので、製袋までの時間を短縮でき、製袋効率を向上できる。さらに、ジッパーテープのみ溶融するので、フィルムの例えばバリア性や透光性、柔軟性などの特性が損なわれず、良好なジッパーテープ付袋体を提供できるとともに、エネルギー線の照射エネルギーをジッパーテープの溶融のみに利用でき、エネルギー効率も向上できる。
本発明の長尺部材の接合装置は、第一の長尺部材を第二の長尺部材に接合させる長尺部材の接合装置であって、前記第一の長尺部材を周面に保持するローラと、前記ロールに保持された前記第一の長尺部材における前記ロールの外面方向に臨み前記第二の長尺部材を接合させる部分にエネルギー線を照射する照射部分と、前記エネルギー線を照射する位置より前記ロールの前記第一の長尺部材が移動する方向の下流側に位置して前記ロールの周面に前記第二の長尺部材を巻回して移動させるとともに、前記第二の長尺部材を前記第一の長尺部材の接合部分に圧着させる圧着部分と、を具備したことを特徴とする。
この発明では、ロールの周面に保持した第一の長尺部材の接合部分にエネルギー線を照射して溶融させた後、第二の長尺部材をロールに巻回して第一の長尺部材に圧着させ接合する。このことにより、エネルギー線により第二の長尺部材が損傷したり変形したりするなどの不都合を生じず、良好に第一の長尺部材を接合できる。さらに、エネルギー線の照射エネルギーを第一の長尺部材の溶融のみに利用でき、効率よく接合できる。
この発明では、ロールの周面に保持した第一の長尺部材の接合部分にエネルギー線を照射して溶融させた後、第二の長尺部材をロールに巻回して第一の長尺部材に圧着させ接合する。このことにより、エネルギー線により第二の長尺部材が損傷したり変形したりするなどの不都合を生じず、良好に第一の長尺部材を接合できる。さらに、エネルギー線の照射エネルギーを第一の長尺部材の溶融のみに利用でき、効率よく接合できる。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
[第一実施形態]
第一実施形態では、ジッパーテープ付袋体として、食品、薬品、医療品、雑貨などの各種物品を包装するための包装袋を例示する。
図1は、第一実施形態におけるジッパーテープ付袋体を示す正面図である。図2は、ジッパーテープ付袋体の断面図である。
[第一実施形態]
第一実施形態では、ジッパーテープ付袋体として、食品、薬品、医療品、雑貨などの各種物品を包装するための包装袋を例示する。
図1は、第一実施形態におけるジッパーテープ付袋体を示す正面図である。図2は、ジッパーテープ付袋体の断面図である。
(ジッパーテープ付袋体の構成)
図1,2に示すように、第一実施形態のジッパーテープ付袋体1は、第二の長尺部材としての基材フィルム10と、第一の長尺部材であるジッパーテープ20とを備える。
基材フィルム10は、一方の基材端部11が他方の基材端部11に重ね合わされたシール部12を有している。また、基材フィルム10の両側端部には、互いの基材フィルム10がヒートシールされたサイドシール部13が設けられている。このサイドシール部13には、ジッパーテープ20の長手方向の両端部がヒートシールされている。
基材フィルム10には、シール部12およびサイドシール部13により収納空間14が形成されている。この収納空間14には、粉体などの固体や液体を収納可能である。
また、基材フィルム10の底部には、ガゼット15が形成されている。
図1,2に示すように、第一実施形態のジッパーテープ付袋体1は、第二の長尺部材としての基材フィルム10と、第一の長尺部材であるジッパーテープ20とを備える。
基材フィルム10は、一方の基材端部11が他方の基材端部11に重ね合わされたシール部12を有している。また、基材フィルム10の両側端部には、互いの基材フィルム10がヒートシールされたサイドシール部13が設けられている。このサイドシール部13には、ジッパーテープ20の長手方向の両端部がヒートシールされている。
基材フィルム10には、シール部12およびサイドシール部13により収納空間14が形成されている。この収納空間14には、粉体などの固体や液体を収納可能である。
また、基材フィルム10の底部には、ガゼット15が形成されている。
基材フィルム10は、収納空間14に対向する収納面16を有し、この収納面16には、ジッパーテープ20が接合、具体的には融着されている。
ここで、基材フィルム10としては、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、未延伸ポリプロピレン(CPP)、ドライラミネート法や押出しラミネートで貼り合わされたラミネートフィルムとしてポリエチレンテレフタレート(PET)/LLDPE、PET/CPP、二軸延伸ポリプロピレン(OPP)/CPP、ナイロン/直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、金属または無機蒸着PET/LLDPEなどを挙げることができる。
ここで、基材フィルム10としては、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、未延伸ポリプロピレン(CPP)、ドライラミネート法や押出しラミネートで貼り合わされたラミネートフィルムとしてポリエチレンテレフタレート(PET)/LLDPE、PET/CPP、二軸延伸ポリプロピレン(OPP)/CPP、ナイロン/直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、金属または無機蒸着PET/LLDPEなどを挙げることができる。
ジッパーテープ20は、接合部分であるシール層21と、このシール層21に積層形成された帯状のテープ層22と、このテープ層22に設けられた一対の雄部材23および雌部材24と、雄部材23および雌部材24間に形成された折曲部25とを備える。
シール層21は、基材フィルム10の収納面16に接合されている。また、シール層21の収納空間14側には、テープ層22が積層形成されている。
テープ層22は、シール層21に対向する基材対向面22Aと、この基材対向面22Aと反対側に形成され収納空間14に対向する咬合面22Bとを有する。
テープ層22の咬合面22Bには、雄部材23および雌部材24が突設されている。雄部材23および雌部材24は、咬合して咬合部を形成する。
また、テープ層22の咬合面22Bには、折曲部25が形成されている。この折曲部25は、一方のサイドシール部13から他方のサイドシール部13に亘って、雄部材23および雌部材24に略平行して長手状に形成されている。また、折曲部25は、雄部材23および雌部材24の略中間位置であり、雄部材23および雌部材24から互いに等距離となる位置に形成されている。
ここで、折曲部25は、テープ層22に所定深さ寸法の切込みにより形成された弱め線である。切込み形状は、断面がV形状であるが、U形状でもよい。また、弱め線は、テープ層22の長手方向の両端部に亘って連続して形成された罫線であるが、所定間隔で切れ線を有する罫線、ミシン目線、半切れ線でもよい。なお、切込みの所定深さ寸法とは、テープ層22が折れ曲がっても、雄部材23側と雌部材24側とに分離しない程度の寸法である。折曲部25により、雄部材23および雌部材24が互いに近接する状態に、テープ層22を折り曲げ可能である。
シール層21は、基材フィルム10の収納面16に接合されている。また、シール層21の収納空間14側には、テープ層22が積層形成されている。
テープ層22は、シール層21に対向する基材対向面22Aと、この基材対向面22Aと反対側に形成され収納空間14に対向する咬合面22Bとを有する。
テープ層22の咬合面22Bには、雄部材23および雌部材24が突設されている。雄部材23および雌部材24は、咬合して咬合部を形成する。
また、テープ層22の咬合面22Bには、折曲部25が形成されている。この折曲部25は、一方のサイドシール部13から他方のサイドシール部13に亘って、雄部材23および雌部材24に略平行して長手状に形成されている。また、折曲部25は、雄部材23および雌部材24の略中間位置であり、雄部材23および雌部材24から互いに等距離となる位置に形成されている。
ここで、折曲部25は、テープ層22に所定深さ寸法の切込みにより形成された弱め線である。切込み形状は、断面がV形状であるが、U形状でもよい。また、弱め線は、テープ層22の長手方向の両端部に亘って連続して形成された罫線であるが、所定間隔で切れ線を有する罫線、ミシン目線、半切れ線でもよい。なお、切込みの所定深さ寸法とは、テープ層22が折れ曲がっても、雄部材23側と雌部材24側とに分離しない程度の寸法である。折曲部25により、雄部材23および雌部材24が互いに近接する状態に、テープ層22を折り曲げ可能である。
シール層21としては、後述するエネルギー線としてのレーザー光を吸収する組成とすることが好ましい。すなわち、レーザー光を吸収する有機系化合物および無機系化合物のうちの少なくともいずれか一方を含有した樹脂組成物にて形成されていることが好ましい。
ここで、有機系化合物としては、フタロシアニン系化合物、シアニン系化合物、アミニウム系化合物、イモニウム系化合物、スクオリウム系化合物、ポリメチン系化合物、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物の群から選ばれる少なくともいずれか一種を用いることができる。
また、無機系化合物としては、金属の単体、金属塩、金属錯体、金属窒化物、金属酸化物、金属水酸化物の群から選ばれる少なくともいずれか一種を用いることができる。
特に、光をほぼ全吸収するカーボンブラックを用いることが好ましい。
そして、樹脂としては、例えば、密度が920kg/m3以下、メルトフローレート(MFR)が5g/10分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを、シール層21全体に対して50質量%以上含有するものであり、好ましくは50質量%以上99質量%以下含有し、70質量%以上99質量%以下とすることが特に好ましい。密度が920kg/m3を越える、あるいはMFRが5g/10分を越える直鎖状低密度ポリエチレンを50質量%以上含有した場合にあっては、基材フィルム10との接着性が悪く、当該基材フィルム10と接合しても手で簡単に剥離できる程度の接着強度となってしまう。特に、基材フィルム10がポリプロピレン系樹脂で構成された場合、良好に接合できないおそれがある。
かかるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、850kg/m3以上910kg/m3以下とすることが好ましく、特に、860kg/m3以上905kg/m3以下とすることが好ましい。また、MFRは、1g/10分以上5g/10分以下とすることが好ましい。
なお、密度はJIS K7121に準拠して、MFRは、JIS K7210に準拠して(190℃、21.18N荷重)測定するようにすればよい。
ここで、有機系化合物としては、フタロシアニン系化合物、シアニン系化合物、アミニウム系化合物、イモニウム系化合物、スクオリウム系化合物、ポリメチン系化合物、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物の群から選ばれる少なくともいずれか一種を用いることができる。
また、無機系化合物としては、金属の単体、金属塩、金属錯体、金属窒化物、金属酸化物、金属水酸化物の群から選ばれる少なくともいずれか一種を用いることができる。
特に、光をほぼ全吸収するカーボンブラックを用いることが好ましい。
そして、樹脂としては、例えば、密度が920kg/m3以下、メルトフローレート(MFR)が5g/10分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを、シール層21全体に対して50質量%以上含有するものであり、好ましくは50質量%以上99質量%以下含有し、70質量%以上99質量%以下とすることが特に好ましい。密度が920kg/m3を越える、あるいはMFRが5g/10分を越える直鎖状低密度ポリエチレンを50質量%以上含有した場合にあっては、基材フィルム10との接着性が悪く、当該基材フィルム10と接合しても手で簡単に剥離できる程度の接着強度となってしまう。特に、基材フィルム10がポリプロピレン系樹脂で構成された場合、良好に接合できないおそれがある。
かかるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、850kg/m3以上910kg/m3以下とすることが好ましく、特に、860kg/m3以上905kg/m3以下とすることが好ましい。また、MFRは、1g/10分以上5g/10分以下とすることが好ましい。
なお、密度はJIS K7121に準拠して、MFRは、JIS K7210に準拠して(190℃、21.18N荷重)測定するようにすればよい。
一方、シール層21を構成する他の樹脂としては、前記した必須の構成材料である特定のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンとの相溶性、または混合性が良好であり、かつ、基材フィルム10と良好な接着性を維持できるものであることが好ましく、例えば、密度が920kg/m3以下、メルトフローレート(MFR)が5.0g/10分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン、MFR(190℃、21.18N荷重)が好ましくは0.5g/10分以上20g/10分以下のプロピレンと炭素数が4〜8のα−オレフィン共重合体、チーグラー系直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−極性ビニル共重合体などの樹脂を使用することができ、これらの一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
ここで、共押出成形によりジッパーテープ20を製造する場合、シール層21にメルトフローレート(MFR)が5g/10分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンのみを用いると、金型内でシール層21の樹脂が雄部材23、雌部材24に流れ込んでしまい、特に雌部材24の各フック部の先端が閉じやすくなってしまったりするので、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難となる場合がある。シール層21を構成するMFRが5g/10分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンに、流動性の高い、MFRが5g/10分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンや、プロピレンと炭素数4〜8のα−オレフィン共重合体を用いることにより、かかる雌部材24などの形状崩れを防止することができる。
また、これらの樹脂のシール層21に対する含有量は、1質量%以上50質量%以下とすることが好ましく、5質量%以上40質量%以下とすることが特に好ましい。含有量が1質量%より小さいと、咬合部の形状崩れを防止するといった効果を発揮することができない場合があり、含有量が50質量%より大きいと、低温シール性が損なわれる場合があるとともに、基材フィルム10との良好な接合性、特に基材フィルム10をポリプロピレン系樹脂とした場合における接合性が悪くなる場合があるため好ましくない。
なお、これらの樹脂のうち、MFRが0.5g/10分以上20g/10分以下のプロピレンと炭素数が4〜8のα−オレフィン共重合体としてプロピレンとブテン−1との共重合体を使用すれば、前記した効果に加えて、シール層21とテープ層22との層間の接着強度が優れたものとなるため好ましい。ここで、当該共重合体のMFRは、1g/10分以上10g/10分以下であることがより好ましく、2g/10分以上8g/10分以下であることが特に好ましい。
次に、テープ層22と雄部材23および雌部材24とは、レーザー光Xが照射されてもレーザー光を透過して溶融しにくい組成、すなわちレーザー光Xの波長に吸収帯がない組成にて形成されていることが好ましい。具体的には、例えば、各種のポリエチレン、各種のポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ナイロンフィルム(ONy)、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの樹脂を用いることができる。特に、汎用のジッパーテープに主に使用されている点で、各種のポリエチレン、各種のポリプロピレンが好ましい。
また、前記したように、シール層21を構成する樹脂として特定のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン50質量%以上99質量%以下と、密度が920kg/m3以下、MFRが5.0g/10分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンおよびプロピレンのうち一方と炭素数が4〜8のα−オレフィン共重合体を1質量%以上50質量%以下で使用し、テープ層22と雄部材23および雌部材24とを構成する樹脂としてランダムポリプロピレンを使用すれば、共押出成形によりジッパーテープ20を製造した場合にシール層21と、テープ層22、雄部材23および雌部材24との流動性が均一となり、押出速度も略等しくすることができるため、テープ層22と雄部材23および雌部材24とを構成するランダムポリプロピレンに余計なずり応力がかかることもなく、咬合部における形状の崩れの発生をより一層好適に防止することができる。
テープ層22、雄部材23および雌部材24として使用されるランダムポリプロピレン(RPP)は、エチレン成分を2.0質量%以上8.0質量%以下で含有することが好ましく、3.0質量%以上6.0質量%以下で含有することが特に好ましい。ランダムポリプロピレンに対して含有されるエチレン成分が2.0質量%より小さいと、咬合部の再開閉性が悪くなる場合があり、一方、エチレン成分が8.0質量%より大きいと、シール層21に主に利用されるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを使用した場合、テープ層22のランダムポリプロピレンのエチレン量が多くなると、シール層21と同じ組成が増えていくこととなる。このことにより、融点も下がるので、シール層21との融点差が小さくなり、ジッパーテープ20の接合が煩雑となるおそれがある。
また、このランダムポリプロピレン(RPP)のメルトフローレート(MFR)は、3g/10分以上10g/10分以下であることが好ましく、5g/10分以上9g/10分以下であることが特に好ましい。ランダムポリプロピレンのMFRが3g/10分より小さいと、テープ層22と雄部材23および雌部材24とを連続して一体的に形成される咬合部の押出成形性が悪くなる場合があり、一方、MFRが10g/10分より大きいと、雌部材24の各フック部の先端が閉じやすくなったり、雄部材23が倒れやすくなったりするので、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難になる場合がある。
そして、テープ層22と雄部材23および雌部材24とは、シール層21と共押出成形法により一体化して得ることができる。ジッパーテープ20をこのような共押出法により成形すれば、ジッパーテープ20を連続的に安定して製造することができる。
なお、ジッパーテープ付袋体1の開封位置は、雄部材23および雌部材24にて構成される咬合部の位置よりも開口側であればよく、基材フィルム10にノッチを入れたり、雄部材23または雌部材24近傍に開封テープを設けたりすることで、開けやすくすることもできる。
(ジッパーテープ付袋体の製造装置)
次に、ジッパーテープ付袋体の製造装置について説明する。
図3は、ジッパーテープ付袋体の製造装置を示す斜視図である。図4は、ジッパーテープ付袋体の製造装置におけるジッパーテープを基材フィルムに接合する接合装置を示す斜視図である。図5は、図4の接合装置を示す側面図である。なお、図3,4は、都合上、雄部材23および雌部材24を省略する。
次に、ジッパーテープ付袋体の製造装置について説明する。
図3は、ジッパーテープ付袋体の製造装置を示す斜視図である。図4は、ジッパーテープ付袋体の製造装置におけるジッパーテープを基材フィルムに接合する接合装置を示す斜視図である。図5は、図4の接合装置を示す側面図である。なお、図3,4は、都合上、雄部材23および雌部材24を省略する。
図3に示すように、製造装置30は、図4,5に示すような接合装置31と、製袋装置32とを備えている。
接合装置31は、咬合していない一対の雄部材23および雌部材24間に折曲部25が形成された帯状のジッパーテープ20を供給するテープ巻取ロール311と、単層または多層の合成樹脂製の基材フィルム10を供給する図示しないフィルム巻取ロールと、図示省略の駆動源によって回転されるロールとしての回転ドラム313と、供給されるジッパーテープ20を回転ドラム313の周面に導入する導入ローラ314と、照射部分としてのレーザー照射装置315と、圧着部分としての圧着ローラ316と、などを備えている。
接合装置31は、咬合していない一対の雄部材23および雌部材24間に折曲部25が形成された帯状のジッパーテープ20を供給するテープ巻取ロール311と、単層または多層の合成樹脂製の基材フィルム10を供給する図示しないフィルム巻取ロールと、図示省略の駆動源によって回転されるロールとしての回転ドラム313と、供給されるジッパーテープ20を回転ドラム313の周面に導入する導入ローラ314と、照射部分としてのレーザー照射装置315と、圧着部分としての圧着ローラ316と、などを備えている。
回転ドラム313の周面には、周方向に沿って凹溝状に形成されジッパーテープ20が挿入される導入溝313Aが設けられている。
導入溝313Aは、導入ローラ314により挿入されたジッパーテープ20のシール層21の表面が回転ドラム313の周面と略同一面上に位置する深さに形成されている。そして、導入溝313A内には、雄部材23および雌部材24をそれぞれ導入案内する二条の係合溝313Bが設けられている。係合溝313Bは、雄部材23および雌部材24の突出寸法より深く形成されている。
導入溝313Aは、導入ローラ314により挿入されたジッパーテープ20のシール層21の表面が回転ドラム313の周面と略同一面上に位置する深さに形成されている。そして、導入溝313A内には、雄部材23および雌部材24をそれぞれ導入案内する二条の係合溝313Bが設けられている。係合溝313Bは、雄部材23および雌部材24の突出寸法より深く形成されている。
レーザー照射装置315としては、ジッパーテープ20のシール層21の表面である基材フィルム10との接合部分である接合面21Aを溶融可能ないずれのものを利用できる。例えば、ダイオードレーザーやYAGレーザーなどの固体レーザー、色素レーザーなどの液体レーザー、CO2レーザーなどのガスレーザーを利用できる。特に、連続的にレーザー光Xを照射して接合面21Aを溶融可能な構成が好ましい。
そして、レーザー照射装置315は、図5に示すように、レーザー光Xを接合面21Aの垂線に対して斜めに交差するように照射する。具体的には、回転ドラム313の周面の接線方向に対して入射角θが0°より大きく90°以下、好ましくは入射角θが45°以上85°以下となるように配置されている。特に、45°より小さい入射角θになるとレーザー光Xの照射エネルギーを接合面21Aに効率よく供給できなくなるおそれがあり、85°より大きくなると、レーザー照射装置315と他の製造装置30の構成との干渉により、レーザー光Xの照射後から圧着ローラ316にて接合面21Aを基材フィルム10に圧着させるまでに時間を要し、溶融した接合面21Aが冷却固化し始めて十分な接合が得られなくなるおそれがあるためである。
すなわち、レーザー光Xを照射して接合面21Aを溶融してから、接合面21Aが冷却固化する前に、速やかに基材フィルム10に圧着するように、レーザー照射装置315を配置する必要がある。
なお、レーザー照射装置315は、例えば二台配置し、シール層21の長手方向における両側部分にそれぞれレーザー光Xを照射するようにしてもよい。このことにより、シール層21全体を均一に溶融させることが容易にできるとともに、シール層21を溶融させる時間をより短縮でき、ジッパーテープ20をより短時間で基材フィルム10に接合させることができる。
そして、レーザー照射装置315は、図5に示すように、レーザー光Xを接合面21Aの垂線に対して斜めに交差するように照射する。具体的には、回転ドラム313の周面の接線方向に対して入射角θが0°より大きく90°以下、好ましくは入射角θが45°以上85°以下となるように配置されている。特に、45°より小さい入射角θになるとレーザー光Xの照射エネルギーを接合面21Aに効率よく供給できなくなるおそれがあり、85°より大きくなると、レーザー照射装置315と他の製造装置30の構成との干渉により、レーザー光Xの照射後から圧着ローラ316にて接合面21Aを基材フィルム10に圧着させるまでに時間を要し、溶融した接合面21Aが冷却固化し始めて十分な接合が得られなくなるおそれがあるためである。
すなわち、レーザー光Xを照射して接合面21Aを溶融してから、接合面21Aが冷却固化する前に、速やかに基材フィルム10に圧着するように、レーザー照射装置315を配置する必要がある。
なお、レーザー照射装置315は、例えば二台配置し、シール層21の長手方向における両側部分にそれぞれレーザー光Xを照射するようにしてもよい。このことにより、シール層21全体を均一に溶融させることが容易にできるとともに、シール層21を溶融させる時間をより短縮でき、ジッパーテープ20をより短時間で基材フィルム10に接合させることができる。
一対の圧着ローラ316は、回転ドラム313の周面に基材フィルム10を導入させ、回転ドラム313の回転に伴って連続走行させ、回転ドラム313の周面に圧着させる。これら圧着ローラ316により、ジッパーテープ20の溶融されたシール層21と導入された基材フィルム10とが圧着されて接合される。
なお、一対の圧着ローラ316は、例えば図6に示すように、導入する基材フィルム10を回転ドラム313の周面に直接圧着させるように配置してもよい。
なお、一対の圧着ローラ316は、例えば図6に示すように、導入する基材フィルム10を回転ドラム313の周面に直接圧着させるように配置してもよい。
製袋装置32は、図3に示すように、一対の爪潰バー321と、ジッパーテープ20が接合された基材フィルム10が巻かれる円筒フォーマ322と、この円筒フォーマ322の側部に配設された送りベルト323と、基材フィルム10の両基材端部11を接合してシール部12を形成するシールバー324と、サイドシール部13を形成するサイドシールバー325と、ガゼット15を形成する三角板326とを備える。
一対の爪潰バー321は、ジッパーテープ20を挟んで対向配置されている。そして、所定の間隔ごとに、各爪潰バー321が雄部材23および雌部材24を押潰して溶融扁平化する。溶融扁平化された図示しない爪潰部は、ジッパーテープ付袋体1のサイドシール部13に対応する位置に形成される。
円筒フォーマ322は、中空に形成され、内部空間を通して、ジッパーテープ付袋体1に収納物を充填する。
一対の爪潰バー321は、ジッパーテープ20を挟んで対向配置されている。そして、所定の間隔ごとに、各爪潰バー321が雄部材23および雌部材24を押潰して溶融扁平化する。溶融扁平化された図示しない爪潰部は、ジッパーテープ付袋体1のサイドシール部13に対応する位置に形成される。
円筒フォーマ322は、中空に形成され、内部空間を通して、ジッパーテープ付袋体1に収納物を充填する。
(ジッパーテープ付袋体の製造方法)
次に、ジッパーテープ付袋体の製造方法について説明する。
この製造方法では、接合装置31により、ジッパーテープ20のシール層21にエネルギー線としてのレーザー光Xを照射して溶融させる照射工程、および、シール層21が溶融されたジッパーテープ20に基材フィルム10を圧着して接合させる接合工程と、製袋装置32により、ジッパーテープ20を有する基材フィルム10を使って製袋する製袋工程と、を実施する。
テープ巻取ロール311から引き出されたジッパーテープ20は、接合装置31の導入ローラ314により回転ドラム313の周面に保持、すなわち回転ドラム313の導入溝313A内を通りながら、回転ドラム313の回転により連続走行される。
そして、基材フィルム10が供給される位置の前に、レーザー照射装置315により、ジッパーテープ20のシール層21の接合面21Aにレーザー光Xを照射し、接合面21Aを幅方向で略均一に溶融させる照射工程が実施される。
この照射工程により接合面21Aが溶融された後、直ちに、圧着ローラ316により基材フィルム10を回転ドラム313の周面に導入してジッパーテープ20に圧着させて接合させる接合工程が実施される。
次に、ジッパーテープ付袋体の製造方法について説明する。
この製造方法では、接合装置31により、ジッパーテープ20のシール層21にエネルギー線としてのレーザー光Xを照射して溶融させる照射工程、および、シール層21が溶融されたジッパーテープ20に基材フィルム10を圧着して接合させる接合工程と、製袋装置32により、ジッパーテープ20を有する基材フィルム10を使って製袋する製袋工程と、を実施する。
テープ巻取ロール311から引き出されたジッパーテープ20は、接合装置31の導入ローラ314により回転ドラム313の周面に保持、すなわち回転ドラム313の導入溝313A内を通りながら、回転ドラム313の回転により連続走行される。
そして、基材フィルム10が供給される位置の前に、レーザー照射装置315により、ジッパーテープ20のシール層21の接合面21Aにレーザー光Xを照射し、接合面21Aを幅方向で略均一に溶融させる照射工程が実施される。
この照射工程により接合面21Aが溶融された後、直ちに、圧着ローラ316により基材フィルム10を回転ドラム313の周面に導入してジッパーテープ20に圧着させて接合させる接合工程が実施される。
このようにして、ジッパーテープ20が接合された基材フィルム10は、製袋装置32に送られ、爪潰バー321により、ジッパーテープ20の雄部材23および雌部材24に爪潰部を形成する。
この後、基材フィルム10は、円筒フォーマ322に巻かれつつ、送りベルト323によって下方に送られる。ここで、爪潰部とサイドシール部13とが一致するように送られる。そして、シールバー324によりシール部12が形成されつつ、三角板326により、底に対応する部分にガゼット15を形成する。
また、サイドシールバー325により一方のサイドシール部13が形成される。そして、円筒フォーマ322の内部空間を通して収納物の充填を行った後、再びサイドシールバー325により他方のサイドシール部13を形成する。そして、ジッパーテープ付袋体1の切り離しを行う。
この後、基材フィルム10は、円筒フォーマ322に巻かれつつ、送りベルト323によって下方に送られる。ここで、爪潰部とサイドシール部13とが一致するように送られる。そして、シールバー324によりシール部12が形成されつつ、三角板326により、底に対応する部分にガゼット15を形成する。
また、サイドシールバー325により一方のサイドシール部13が形成される。そして、円筒フォーマ322の内部空間を通して収納物の充填を行った後、再びサイドシールバー325により他方のサイドシール部13を形成する。そして、ジッパーテープ付袋体1の切り離しを行う。
(第一実施形態の効果)
上述したように、上記実施形態では、回転ドラム313の周面に導入したジッパーテープ20の接合面21Aにレーザー光Xを照射して溶融させた後、基材フィルム10を回転ドラム313に巻回させてジッパーテープ20に圧着させ接合している。
このため、レーザー光Xが基材フィルム10に照射されないので、基材フィルム10がレーザー光Xで損傷したり変形したりするなどの不都合を生じず、良好にジッパーテープ20を接合できる。したがって、製造するジッパーテープ付袋体1の歩留まりが悪化することを防止できる。さらに、レーザー光Xの照射エネルギーをジッパーテープ20の溶融のみに利用でき、エネルギー効率を向上でき、効率よく接合できる。
また、デジタル信号のレーザー光Xにより接合面21Aのみ溶融させるので、接合面21Aの溶融および基材フィルム10との接合が速やかに実施でき、製袋速度を速くすることが可能となり、製袋効率を向上できる。さらに、レーザー光Xの照射エネルギーを効率よくジッパーテープ20の溶融に利用でき、効率よくジッパーテープ20を取り付けできる。
上述したように、上記実施形態では、回転ドラム313の周面に導入したジッパーテープ20の接合面21Aにレーザー光Xを照射して溶融させた後、基材フィルム10を回転ドラム313に巻回させてジッパーテープ20に圧着させ接合している。
このため、レーザー光Xが基材フィルム10に照射されないので、基材フィルム10がレーザー光Xで損傷したり変形したりするなどの不都合を生じず、良好にジッパーテープ20を接合できる。したがって、製造するジッパーテープ付袋体1の歩留まりが悪化することを防止できる。さらに、レーザー光Xの照射エネルギーをジッパーテープ20の溶融のみに利用でき、エネルギー効率を向上でき、効率よく接合できる。
また、デジタル信号のレーザー光Xにより接合面21Aのみ溶融させるので、接合面21Aの溶融および基材フィルム10との接合が速やかに実施でき、製袋速度を速くすることが可能となり、製袋効率を向上できる。さらに、レーザー光Xの照射エネルギーを効率よくジッパーテープ20の溶融に利用でき、効率よくジッパーテープ20を取り付けできる。
そして、第一実施形態では、回転ドラム313の導入溝313Aにジッパーテープ20を挿入させて連続移動させつつ、レーザー光Xを照射して連続的に溶融させている。
このため、レーザー光Xによりジッパーテープ20を短時間で溶融でき、接合作業を短縮できる。
このため、レーザー光Xによりジッパーテープ20を短時間で溶融でき、接合作業を短縮できる。
また、第一実施形態では、導入溝313Aの深さを、導入溝313Aに挿入したジッパーテープ20の接合面21Aが回転ドラム313の周面と略同一面となるようにしている。
このため、基材フィルム10をジッパーテープ20に圧着する際、基材フィルム10にシワや弛みなどが生じることを防止でき、ジッパーテープ20および基材フィルム10を良好に接合できる。
このため、基材フィルム10をジッパーテープ20に圧着する際、基材フィルム10にシワや弛みなどが生じることを防止でき、ジッパーテープ20および基材フィルム10を良好に接合できる。
そして、第一実施形態では、回転ドラム313の周面の垂線に対して交差する入射角θでレーザー光Xを照射している。
このため、他の部位との干渉が生じずにレーザー光Xのエネルギーを効率よく接合面21Aに供給でき、シール層21が冷却固化する前に基材フィルム10に接合させることが容易にできる。また、レーザー照射装置315と他の部位との干渉を抑制しているので、接合装置31の小型化も図れる。
このため、他の部位との干渉が生じずにレーザー光Xのエネルギーを効率よく接合面21Aに供給でき、シール層21が冷却固化する前に基材フィルム10に接合させることが容易にできる。また、レーザー照射装置315と他の部位との干渉を抑制しているので、接合装置31の小型化も図れる。
また、ジッパーテープ20における基材フィルム10と接合させる部分に、レーザー光に吸収能を示すシール層21を設けている。
このため、レーザー光のエネルギーを効率よく接合面21Aの溶融に利用でき、ジッパーテープ20を効率よく基材フィルム10と接合できる。
このため、レーザー光のエネルギーを効率よく接合面21Aの溶融に利用でき、ジッパーテープ20を効率よく基材フィルム10と接合できる。
さらに、ジッパーテープ20の接合面21A以外、すなわち、テープ層22と雄部材23および雌部材24とを、レーザー光Xの吸収能が低い組成、具体的にはレーザー光Xの波長に吸収帯がない組成にて形成し、レーザー光Xを透過して溶融しにくくしている。
このため、例えば、雄部材23および雌部材24が変形して咬合不良が生じたり、テープ層22が変形して、基材フィルム10に適切に接合できず、基材フィルム10にシワや弛みが生じたりする不都合を防止できる。
このため、例えば、雄部材23および雌部材24が変形して咬合不良が生じたり、テープ層22が変形して、基材フィルム10に適切に接合できず、基材フィルム10にシワや弛みが生じたりする不都合を防止できる。
そして、ジッパーテープ付袋体1を製袋する際のジッパーテープ20を基材フィルム10に接合させる用途に適用している。
このため、製袋速度のより高速化の要望に対応でき、効率的なジッパーテープ付袋体1の製袋により、ジッパーテープ付袋体1を安価に提供できる。
このため、製袋速度のより高速化の要望に対応でき、効率的なジッパーテープ付袋体1の製袋により、ジッパーテープ付袋体1を安価に提供できる。
[第二実施形態]
次に、本発明の第二実施形態について図面を参照して説明する。
第二実施形態は、ジッパーテープ付袋体を三方製袋により製造するものである。なお、第一実施形態と同一もしくは同等の構成については、同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
図7は、第二実施形態におけるジッパーテープ付袋体を示す正面図である。図8は、第二実施形態におけるジッパーテープ付袋体を示す断面図である。
次に、本発明の第二実施形態について図面を参照して説明する。
第二実施形態は、ジッパーテープ付袋体を三方製袋により製造するものである。なお、第一実施形態と同一もしくは同等の構成については、同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
図7は、第二実施形態におけるジッパーテープ付袋体を示す正面図である。図8は、第二実施形態におけるジッパーテープ付袋体を示す断面図である。
(ジッパーテープ付袋体の構成)
図7,8に示すように、ジッパーテープ付袋体40は、袋本体41の内面に、ジッパーテープ42が取り付けられている。
袋本体41は、包材となる基材フィルム10を二枚重ね合わせて、三方をシールして袋としたものである。この袋本体41は、周縁に一対のサイドシール部411およびトップシール部412が形成され、シールしていない一方(一辺)は、内部に被包装物を入れる投入口40Aが形成されている。そして、袋本体41の開口部413の内面にジッパーテープ42が取り付けられている。また、ジッパーテープ42の長手方向の両端におけるサイドシール部411の位置では、ジッパーテープ42が押し潰された潰し部414が形成されている。
なお、この袋本体41は、図示しない被包装物が袋本体41の投入口40Aから収納された後は、袋本体41の底辺をシールすることにより、密封状態とされる。
図7,8に示すように、ジッパーテープ付袋体40は、袋本体41の内面に、ジッパーテープ42が取り付けられている。
袋本体41は、包材となる基材フィルム10を二枚重ね合わせて、三方をシールして袋としたものである。この袋本体41は、周縁に一対のサイドシール部411およびトップシール部412が形成され、シールしていない一方(一辺)は、内部に被包装物を入れる投入口40Aが形成されている。そして、袋本体41の開口部413の内面にジッパーテープ42が取り付けられている。また、ジッパーテープ42の長手方向の両端におけるサイドシール部411の位置では、ジッパーテープ42が押し潰された潰し部414が形成されている。
なお、この袋本体41は、図示しない被包装物が袋本体41の投入口40Aから収納された後は、袋本体41の底辺をシールすることにより、密封状態とされる。
基材フィルム10は、例えば、図8にその断面構成を示すように、袋本体41の外側に位置する外層10Aと、袋本体41の内側に位置し、ジッパーテープ42が取り付けられるシーラント層10Bとから構成されている。このうち、外層10Aは、例えば二軸延伸ポリプロピレン(OPP)で形成されており、シーラント層10Bは、例えば未延伸ポリプロピレン(CPP)で形成されている。なお、基材フィルム10としては、これらの他に、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)などからなるシーラントと、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ナイロン(ポリアミド)、金属または無機蒸着PET等の基材とを、ドライラミネート法や押出ラミネート法で貼り合わされたラミネートフィルムを用いることができる。
ジッパーテープ42は、対をなす雄部材421および雌部材422を備え、これら雄部材421と雌部材422とが、離隔または咬合することにより、袋本体41の開口部413の開封または再封が行われることとなる。
雄部材421は、基材フィルム10に接合される接合部分である長手帯状の雄側帯状基部421Aと、雄側帯状基部421Aの幅方向の略中央に長手方向に沿って設けられ断面が略やじり形状の凸部421Bとを備えている。
雌部材422は、基材フィルム10に接合される接合部分である長手帯状の雌側帯状基部422Aと、雌側帯状基部422Aの幅方向の略中央に長手方向に沿って設けられ凸部421Bと咬合する凹部422Bとを備えている。
そして、雄側帯状基部421Aおよび雌側帯状基部422Aの基材フィルム10に取り付けられる長手帯状の面が接合面21Aとなる。
なお、ジッパーテープ42は、少なくとも接合面21Aに、後述するレーザー光を吸収する構成、例えばカーボンブラックが配合されたり、シール層21が設けられた構成としたりすることが好ましい。また、ジッパーテープ42は、凸部421Bおよび凹部422B、さらには雄側帯状基部421Aおよび雌側帯状基部422Aにおける接合面21Aとは反対側が、レーザー光が照射されてもレーザー光を透過して溶融しにくい組成、すなわちレーザー光の波長に吸収帯がない組成にて形成されていることが好ましい。
具体的には、例えば、各種のポリエチレン、各種のポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ナイロンフィルム(ONy)、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの樹脂を用いることができる。特に、汎用のジッパーテープに主に使用されている点で、各種のポリエチレン、各種のポリプロピレンが好ましい。
雄部材421は、基材フィルム10に接合される接合部分である長手帯状の雄側帯状基部421Aと、雄側帯状基部421Aの幅方向の略中央に長手方向に沿って設けられ断面が略やじり形状の凸部421Bとを備えている。
雌部材422は、基材フィルム10に接合される接合部分である長手帯状の雌側帯状基部422Aと、雌側帯状基部422Aの幅方向の略中央に長手方向に沿って設けられ凸部421Bと咬合する凹部422Bとを備えている。
そして、雄側帯状基部421Aおよび雌側帯状基部422Aの基材フィルム10に取り付けられる長手帯状の面が接合面21Aとなる。
なお、ジッパーテープ42は、少なくとも接合面21Aに、後述するレーザー光を吸収する構成、例えばカーボンブラックが配合されたり、シール層21が設けられた構成としたりすることが好ましい。また、ジッパーテープ42は、凸部421Bおよび凹部422B、さらには雄側帯状基部421Aおよび雌側帯状基部422Aにおける接合面21Aとは反対側が、レーザー光が照射されてもレーザー光を透過して溶融しにくい組成、すなわちレーザー光の波長に吸収帯がない組成にて形成されていることが好ましい。
具体的には、例えば、各種のポリエチレン、各種のポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ナイロンフィルム(ONy)、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの樹脂を用いることができる。特に、汎用のジッパーテープに主に使用されている点で、各種のポリエチレン、各種のポリプロピレンが好ましい。
(ジッパーテープ付袋体の製造装置)
次に、ジッパーテープ付袋体の製造装置について説明する。
図9は、ジッパーテープ付袋体の製造装置を示す概念図である。
次に、ジッパーテープ付袋体の製造装置について説明する。
図9は、ジッパーテープ付袋体の製造装置を示す概念図である。
図9において、製造装置50は、雄部材421および雌部材422を供給するテープ供給手段51と、二枚の基材フィルム10を供給する第1および第2のフィルム供給手段52A,52Bと、雄部材421を第1のフィルム供給手段52Aによって供給された基材フィルム10に接合する第1の接合手段53Aと、雌部材422を第2のフィルム供給手段52Bによって供給された基材フィルム10に熱接合する第2の接合手段53Bと、雄部材421および雌部材422を再嵌合する再嵌合手段54と、この再嵌合手段54によって嵌合されたジッパーテープ42が接合された二枚の基材フィルム10を使ってジッパーテープ付袋体40を製袋する製袋機55と、を備えている。
テープ供給手段51は、凸部421Bおよび凹部422Bが咬合された雄部材421および雌部材422を互いに分離して供給する。テープ供給手段51は、凸部421Bおよび凹部422Bが咬合するジッパーテープ42をロール状に巻いたテープ巻取ロール51Aと、このテープ巻取ロール51Aから引き出された雄部材421および雌部材422を分離する分離手段51Bとを含んで構成されている。
なお、互いに分離された雄部材421および雌部材422は、それぞれ中間ロール51Cを介して第1および第2の接合手段53A,53Bに送られる。
なお、互いに分離された雄部材421および雌部材422は、それぞれ中間ロール51Cを介して第1および第2の接合手段53A,53Bに送られる。
第1および第2のフィルム供給手段52A,52Bは、基材フィルム10をロール状に巻いたフィルム巻取ロール10Cが装着される。なお、各フィルム巻取ロール10Cから引き出された基材フィルム10は、中間ロール52Cを介してそれぞれ第1および第2の接合手段53A,53Bに送られる。
第1および第2の接合手段53A,53Bは、第一実施形態と同様にそれぞれ、図示省略の駆動源によって回転される回転ドラム313と、供給される雄部材421または雌部材422を回転ドラム313の周面に導入する導入ローラ314と、レーザー照射装置315と、圧着ローラ316と、などを備えている。
なお、回転ドラム313の導入溝313Aは、雄部材421または雌部材422が係合可能な溝状で、係合された雄部材421または雌部材422の接合面21Aが回転ドラム313の周面と略同一面となる深さに形成されている。
なお、回転ドラム313の導入溝313Aは、雄部材421または雌部材422が係合可能な溝状で、係合された雄部材421または雌部材422の接合面21Aが回転ドラム313の周面と略同一面となる深さに形成されている。
再嵌合手段54は、これら第1および第2の接合手段53A,53Bによってそれぞれ接合された雄部材421の凸部421Bおよび雌部材422の凹部422Bを再嵌合する。
再嵌合手段54は、雄部材421および雌部材422をガイドするガイド部材54Aと、再嵌合させる一対のローラ54Bと、を備えている。
再嵌合手段54は、雄部材421および雌部材422をガイドするガイド部材54Aと、再嵌合させる一対のローラ54Bと、を備えている。
(ジッパーテープ付袋体の製造方法)
次に、ジッパーテープ付袋体40を製造する方法を説明する。
テープ巻取ロール51Aから引き出されたジッパーテープ42は、分離手段51Bで咬合が解除されて雄部材421および雌部材422に分離された後、第1および第2の接合手段53A,53Bにそれぞれ供給される。また、フィルム巻取ロール10Cからそれぞれ引き出された基材フィルム10は、それぞれ第1および第2の接合手段53A,53Bに送られる。
そして、雄部材421および雌部材422は、それぞれ導入ローラ314により回転ドラム313の導入溝313Aに導入され、回転ドラム313の回転とともに連続走行される。これら連続走行する雄部材421および雌部材422の接合面21Aに、レーザー照射装置315によりレーザー光Xを同時に照射して溶融させる照射工程が実施される。
この照射工程により接合面21Aが溶融された後、直ちに、供給される基材フィルム10を圧着ローラ316により回転ドラム313の周面に巻回して連続走行させ、溶融する接合面21Aを基材フィルム10のシーラント層10Bに圧着させる接合工程を実施する。なお、圧着ローラ316にて基材フィルム10に圧着されている状態で、接合面21Aは次第に冷却固化され、基材フィルム10に強固に接合される。
次に、ジッパーテープ付袋体40を製造する方法を説明する。
テープ巻取ロール51Aから引き出されたジッパーテープ42は、分離手段51Bで咬合が解除されて雄部材421および雌部材422に分離された後、第1および第2の接合手段53A,53Bにそれぞれ供給される。また、フィルム巻取ロール10Cからそれぞれ引き出された基材フィルム10は、それぞれ第1および第2の接合手段53A,53Bに送られる。
そして、雄部材421および雌部材422は、それぞれ導入ローラ314により回転ドラム313の導入溝313Aに導入され、回転ドラム313の回転とともに連続走行される。これら連続走行する雄部材421および雌部材422の接合面21Aに、レーザー照射装置315によりレーザー光Xを同時に照射して溶融させる照射工程が実施される。
この照射工程により接合面21Aが溶融された後、直ちに、供給される基材フィルム10を圧着ローラ316により回転ドラム313の周面に巻回して連続走行させ、溶融する接合面21Aを基材フィルム10のシーラント層10Bに圧着させる接合工程を実施する。なお、圧着ローラ316にて基材フィルム10に圧着されている状態で、接合面21Aは次第に冷却固化され、基材フィルム10に強固に接合される。
このようにして、第1および第2の接合手段53A,53Bにおいて、雄部材421および雌部材422が接合された基材フィルム10は、再嵌合手段54によって凸部421Bおよび凹部422Bが再嵌合される。
続いて、製袋機55において、サイドシール部411およびトップシール部412が設けられ、ジッパーテープ付袋体40が製袋される。
続いて、製袋機55において、サイドシール部411およびトップシール部412が設けられ、ジッパーテープ付袋体40が製袋される。
(第二実施形態の効果)
上述したように、上記第二実施形態では、第一実施形態と同様に、回転ドラム313の周面に導入したジッパーテープ42の接合面21Aにレーザー光Xを照射して溶融させた後、基材フィルム10を回転ドラム313に巻回させてジッパーテープ42に圧着させ接合しているので、同様の効果が得られる。
また、ジッパーテープ42の咬合を解除して雄部材421および雌部材422の接合面21Aに、レーザー照射装置315によりレーザー光Xを同時に照射して溶融させ、それぞれ基材フィルム10に同時に接合した後、雄部材421および雌部材422を再咬合して製袋している。このため、二枚の基材フィルム10にジッパーテープ42を取り付ける構成においも、雄部材421および雌部材422を基材フィルム10にシワや弛みなどを生じることなく良好に取り付けできる。
上述したように、上記第二実施形態では、第一実施形態と同様に、回転ドラム313の周面に導入したジッパーテープ42の接合面21Aにレーザー光Xを照射して溶融させた後、基材フィルム10を回転ドラム313に巻回させてジッパーテープ42に圧着させ接合しているので、同様の効果が得られる。
また、ジッパーテープ42の咬合を解除して雄部材421および雌部材422の接合面21Aに、レーザー照射装置315によりレーザー光Xを同時に照射して溶融させ、それぞれ基材フィルム10に同時に接合した後、雄部材421および雌部材422を再咬合して製袋している。このため、二枚の基材フィルム10にジッパーテープ42を取り付ける構成においも、雄部材421および雌部材422を基材フィルム10にシワや弛みなどを生じることなく良好に取り付けできる。
[第三実施形態]
次に、本発明の第二実施形態について図面を参照して説明する。
第二実施形態は、ジッパーテープ付袋体をいわゆる背合わせするピロー製袋により製造するものである。なお、第一実施形態および第二実施形態と同一もしくは同等の構成については、同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
図10は、第三実施形態におけるジッパーテープ付袋体を示す正面図である。
次に、本発明の第二実施形態について図面を参照して説明する。
第二実施形態は、ジッパーテープ付袋体をいわゆる背合わせするピロー製袋により製造するものである。なお、第一実施形態および第二実施形態と同一もしくは同等の構成については、同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
図10は、第三実施形態におけるジッパーテープ付袋体を示す正面図である。
(ジッパーテープ付袋体の構成)
図10に示すように、ジッパーテープ付袋体60は、袋本体61と、袋本体61の内面に取り付けられたジッパーテープ42とを備えている。
袋本体61は、1枚の基材フィルム10の端部を重ね合わせて形成されたものである。袋本体61は、上端部に形成されたトップシール部611と、下端部に形成され、内容物が充填された後にボトムシールされる予定の投入口60Aと、トップシール部611から投入口60Aに亘って形成された背貼部612とを有する。
なお、ジッパーテープ42の両端部には、ジッパーテープ付袋体60の内部から内容物の漏出を防止するためのポイントシール部613が設けられている。
図10に示すように、ジッパーテープ付袋体60は、袋本体61と、袋本体61の内面に取り付けられたジッパーテープ42とを備えている。
袋本体61は、1枚の基材フィルム10の端部を重ね合わせて形成されたものである。袋本体61は、上端部に形成されたトップシール部611と、下端部に形成され、内容物が充填された後にボトムシールされる予定の投入口60Aと、トップシール部611から投入口60Aに亘って形成された背貼部612とを有する。
なお、ジッパーテープ42の両端部には、ジッパーテープ付袋体60の内部から内容物の漏出を防止するためのポイントシール部613が設けられている。
(ジッパーテープ付袋体の製造方法)
次に、ジッパーテープ付袋体60を製造する方法を図面を参照して説明する。
図11は、ジッパーテープを基材フィルムに接合する工程を示す説明図である。図12は、ジッパーテープが取り付けられた基材フィルムからジッパーテープ付袋体を製袋する工程を説明する説明図である。
次に、ジッパーテープ付袋体60を製造する方法を図面を参照して説明する。
図11は、ジッパーテープを基材フィルムに接合する工程を示す説明図である。図12は、ジッパーテープが取り付けられた基材フィルムからジッパーテープ付袋体を製袋する工程を説明する説明図である。
凸部421Bおよび凹部422Bが咬合されたジッパーテープ42を、基材フィルム10の幅寸法の略半分の長さ寸法、具体的にはジッパーテープ付袋体60の横幅寸法(図10中左右方向)と同じ長さ寸法に切断する。そして、切断されたジッパーテープ42は、図11に示すように、長手方向が回転ドラム313の軸方向に沿うように、間欠的に回転ドラム313の上部の周面に供給され、回転ドラム313の周面に保持させる。
このジッパーテープ42の保持は、例えば、回転ドラム313の周面に設けた粘着層により剥離可能に粘着保持させたり、回転ドラム313の周面に設けた吸気口から吸気して吸引保持したり、接合面21Aにレーザー光Xの吸収能を高めるために磁性材料が混合された場合では回転ドラム313の周面に発生された磁界により吸着保持したりする方法を利用できる。
このジッパーテープ42の保持は、例えば、回転ドラム313の周面に設けた粘着層により剥離可能に粘着保持させたり、回転ドラム313の周面に設けた吸気口から吸気して吸引保持したり、接合面21Aにレーザー光Xの吸収能を高めるために磁性材料が混合された場合では回転ドラム313の周面に発生された磁界により吸着保持したりする方法を利用できる。
そして、保持されて回転ドラム313の回転により回行移動するジッパーテープ42の接合面21Aに、プレート315Aに取り付けられたレーザー照射装置315によりレーザー光Xを同時に照射して溶融させる照射工程が実施される。
このレーザー光Xの照射は、プレート315Aが回転ドラム313の回転に追従して移動され、接合面21Aが確実に溶融されるようになっている。
この照射工程により接合面21Aが溶融された後、直ちに、供給される基材フィルム10を圧着ローラ316により回転ドラム313の周面に巻回して連続走行させ、溶融する接合面21Aを基材フィルム10に圧着させる接合工程を実施する。なお、圧着ローラ316にて基材フィルム10に圧着されている状態で、接合面21Aは次第に冷却固化され、基材フィルム10に強固に接合される。
このレーザー光Xの照射は、プレート315Aが回転ドラム313の回転に追従して移動され、接合面21Aが確実に溶融されるようになっている。
この照射工程により接合面21Aが溶融された後、直ちに、供給される基材フィルム10を圧着ローラ316により回転ドラム313の周面に巻回して連続走行させ、溶融する接合面21Aを基材フィルム10に圧着させる接合工程を実施する。なお、圧着ローラ316にて基材フィルム10に圧着されている状態で、接合面21Aは次第に冷却固化され、基材フィルム10に強固に接合される。
このようにして、図12に示すように、基材フィルム10の幅方向にジッパーテープ42の長手方向が沿って取り付けられたジッパーテープ付フィルムロール10Dが得られる。
この後、ジッパーテープ付フィルムロール10Dから基材フィルム10を繰り出して、基材フィルム10の幅方向端部を合わせてセンタープレス71を用いて背貼りシール(ピロー製袋)する製袋工程を行う。このとき、基材フィルム10の幅方向を合わせるためにガイドプレート72を利用する。
なお、ジッパーテープ付フィルムロール10Dから基材フィルム10を繰り出す場合に限らず、上記接合工程後のジッパーテープ42が取り付けられた基材フィルム10から、ロール状にすることなく直接背貼りシールしてもよい。
この後、ジッパーテープ付フィルムロール10Dから基材フィルム10を繰り出して、基材フィルム10の幅方向端部を合わせてセンタープレス71を用いて背貼りシール(ピロー製袋)する製袋工程を行う。このとき、基材フィルム10の幅方向を合わせるためにガイドプレート72を利用する。
なお、ジッパーテープ付フィルムロール10Dから基材フィルム10を繰り出す場合に限らず、上記接合工程後のジッパーテープ42が取り付けられた基材フィルム10から、ロール状にすることなく直接背貼りシールしてもよい。
次に、基材フィルム10の幅方向に平行に配置したヒートシールバー73を用いて、ジッパーテープ42の両端部をポイントシールするとともに、基材フィルム10に接合されていない側のジッパーテープ42の接合面21B(図11参照)を基材フィルム10にヒートシールする。さらに、ヒートシールバー73を用いて、トップシール部611を設ける工程を行う。
次に、トップシールをした部分の上流側で切断し、その反対側が開口したジッパーテープ付袋体60を製造する。
このようにして得られたジッパーテープ付袋体60は、投入口60Aから内容物が充填された後にヒートシール(ボトムシール)されることで利用される。
次に、トップシールをした部分の上流側で切断し、その反対側が開口したジッパーテープ付袋体60を製造する。
このようにして得られたジッパーテープ付袋体60は、投入口60Aから内容物が充填された後にヒートシール(ボトムシール)されることで利用される。
(第三実施形態の効果)
上述したように、上記実施形態では、第一実施形態および第二実施形態と同様に、回転ドラム313の周面に導入したジッパーテープ42の接合面21Aにレーザー光Xを照射して溶融させた後、基材フィルム10を回転ドラム313に巻回させてジッパーテープ42に圧着させ接合しているので、同様の効果が得られる。
また、第三実施形態では、長手方向を回転ドラム313の軸方向に沿って保持したジッパーテープ42の接合面21Aにレーザー光Xを照射して溶融させている。このため、レーザー光Xによりジッパーテープ42を短時間で溶融でき、ジッパーテープ42を基材フィルム10に短時間で順次接合できる。
上述したように、上記実施形態では、第一実施形態および第二実施形態と同様に、回転ドラム313の周面に導入したジッパーテープ42の接合面21Aにレーザー光Xを照射して溶融させた後、基材フィルム10を回転ドラム313に巻回させてジッパーテープ42に圧着させ接合しているので、同様の効果が得られる。
また、第三実施形態では、長手方向を回転ドラム313の軸方向に沿って保持したジッパーテープ42の接合面21Aにレーザー光Xを照射して溶融させている。このため、レーザー光Xによりジッパーテープ42を短時間で溶融でき、ジッパーテープ42を基材フィルム10に短時間で順次接合できる。
そして、第三実施形態では、回転ドラム313の粘着層による粘着保持、または吸気による吸着保持にてジッパーテープ42を保持している。
このため、ジッパーテープ42を適切に回転ドラム313に保持でき、基材フィルム10の所定の位置に確実に接合できる。
このため、ジッパーテープ42を適切に回転ドラム313に保持でき、基材フィルム10の所定の位置に確実に接合できる。
さらに、第三実施形態では、回転ドラム313の回転により周回移動するジッパーテープ42に追従させてレーザー光Xを照射している。
このため、ジッパーテープ42を確実に溶融させることができ、基材フィルム10と確実に接合できる。
このため、ジッパーテープ42を確実に溶融させることができ、基材フィルム10と確実に接合できる。
[変形例]
なお、本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した材質、層構成などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した名称での記載は、本発明に含まれるものである。
なお、本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した材質、層構成などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した名称での記載は、本発明に含まれるものである。
例えば、回転ドラム313の回転は、連続回転に限られるものではなく間欠回転としてもよい。
また、第一実施形態および第二実施形態の回転ドラム313において、導入溝313Aを設けなくてもよい。
そして、第三実施形態の回転ドラム313として、周面に粘着もしくは吸着させて保持する場合に限らず、例えば保持するジッパーテープ42に対応して、長手方向が回転ドラム313の軸方向に沿った導入溝を複数設けて挿入溝内に保持するようにしてもよい。
また、第一実施形態および第二実施形態の回転ドラム313において、導入溝313Aを設けなくてもよい。
そして、第三実施形態の回転ドラム313として、周面に粘着もしくは吸着させて保持する場合に限らず、例えば保持するジッパーテープ42に対応して、長手方向が回転ドラム313の軸方向に沿った導入溝を複数設けて挿入溝内に保持するようにしてもよい。
また、ジッパーテープ20,42として、長手帯状の平坦な接合面21Aを有する構成について説明したが、この構成に限られない。例えば、接合面21Aの長手方向の両側部分にレーザー光Xを照射する場合には、レール状に一対突出したリブを設け、その突出する頂部をそれぞれ接合面21Aとしたりしてもよい。また、雄側帯状基部421Aおよび雌側帯状基部422Aが長手方向で波形状に蛇行する形状とし、接合面21Aが蛇行する形状としたりしてもよい。
さらに、接合面21Aの全面を溶融する場合に限らず、幅方向における一部のみ長手方向に沿って溶融させるようにレーザー光Xを照射してもにしよい。
そして、レーザー光Xを接合面21Aに垂直に照射してもよい。
さらに、ジッパーテープ20,42における接合面21Aの部分をレーザー光の吸収能を有する組成にて形成したが、このかぎりではない。
さらに、接合面21Aの全面を溶融する場合に限らず、幅方向における一部のみ長手方向に沿って溶融させるようにレーザー光Xを照射してもにしよい。
そして、レーザー光Xを接合面21Aに垂直に照射してもよい。
さらに、ジッパーテープ20,42における接合面21Aの部分をレーザー光の吸収能を有する組成にて形成したが、このかぎりではない。
また、ジッパーテープ20,42を基材フィルム10に接合する構成を説明したが、この限りではない。
例えば、開封のための帯状の開封テープや開封糸、酸化防止剤や酸素吸収剤などを有した機能性シート、開封状態を維持するための補強テープ、あるいは開封跡が残るようにした改竄防止テープなどの長尺部材を、フィルムやテープなどの各種の長尺部材に接合する方法などに適用できる。
例えば、開封のための帯状の開封テープや開封糸、酸化防止剤や酸素吸収剤などを有した機能性シート、開封状態を維持するための補強テープ、あるいは開封跡が残るようにした改竄防止テープなどの長尺部材を、フィルムやテープなどの各種の長尺部材に接合する方法などに適用できる。
また、第二実施形態において、雄部材421と雌部材422に照射するレーザー光Xは、同時でなくてもよい。
そして、第三実施形態において、咬合したジッパーテープ42の接合面21Aをレーザー光Xの照射により溶融させ、接合面21B側はヒートシールしたが、この限りではない。例えば、背貼りシールした後の筒状の基材フィルム10の内側にレーザー照射装置315が位置するようにプレートなどにて配置させる。そして、接合面21Bにレーザー光Xを照射して溶融させた後、ローラなどで基材フィルム10の外面側から圧着させて接合させ、トップシール部611を設けるなどしてもよい。
そして、第三実施形態において、咬合したジッパーテープ42の接合面21Aをレーザー光Xの照射により溶融させ、接合面21B側はヒートシールしたが、この限りではない。例えば、背貼りシールした後の筒状の基材フィルム10の内側にレーザー照射装置315が位置するようにプレートなどにて配置させる。そして、接合面21Bにレーザー光Xを照射して溶融させた後、ローラなどで基材フィルム10の外面側から圧着させて接合させ、トップシール部611を設けるなどしてもよい。
また、ジッパーテープ20,42と基材フィルム10との圧着に際して、圧着ローラ316を用いる場合に限らず、例えば回転ドラム313の回転に対応して回行する無端ベルトにて圧着したり、押圧バーにて押し付けたりしてもよい。
1,40,60…ジッパーテープ付袋体
10……第二の長尺部材である基材フィルム
20,42…第一の長尺部材であるジッパーテープ
21……接合部分であるシール層
21A…接合部分である接合面
313……ロールとしての回転ドラム
313A…導入溝
315……レーザー照射装置
316……圧着部分としての圧着ローラ
X……エネルギー線であるレーザー光
θ……入射角
10……第二の長尺部材である基材フィルム
20,42…第一の長尺部材であるジッパーテープ
21……接合部分であるシール層
21A…接合部分である接合面
313……ロールとしての回転ドラム
313A…導入溝
315……レーザー照射装置
316……圧着部分としての圧着ローラ
X……エネルギー線であるレーザー光
θ……入射角
Claims (13)
- 第一の長尺部材の第二の長尺部材への接合方法であって、
ロールの周面に前記第一の長尺部材を保持させた状態で前記ロールに沿って前記第一の長尺部材を移動させるとともに、前記第一の長尺部材の前記ロールの外面方向に臨み前記第二の長尺部材を接合させる部分にエネルギー線を照射する照射工程と、
前記照射工程の後、前記エネルギー線を照射する位置より前記ロールの前記第一の長尺部材が移動する方向の下流側に位置して前記ロールの周面に前記第二の長尺部材を巻回して移動させるとともに、前記第二の長尺部材を前記第一の長尺部材の接合部分に圧着させて接合する接合工程とを実施する
ことを特徴とする長尺部材の接合方法。 - 請求項1に記載の長尺部材の接合方法であって、
前記照射工程では、周方向に沿って凹溝状の導入溝を有したロールを用い、前記導入溝内に前記第一の長尺部材を挿入させた状態で前記ロールに沿って前記第一の長尺部材を移動させるとともに、前記第一の長尺部材の接合部分にエネルギー線を照射して前記第一の長尺部材を前記第二の長尺部材へ接合させる
ことを特徴とする長尺部材の接合方法。 - 請求項2に記載の長尺部材の接合方法において、
前記ロールの導入溝は、前記第一の長尺部材の接合部分が前記ロールの周面と同一面となる深さを有する
ことを特徴とする長尺部材の接合方法。 - 請求項1に記載の長尺部材の接合方法において、
前記照射工程では、前記第一の長尺部材の長手方向を前記ロールの軸方向に沿って保持させた状態で前記ロールに沿って前記第一の長尺部材を周回移動させるとともに、前記第一の長尺部材における前記ロールの外面方向に臨む接合部分に前記エネルギー線を照射して接合させる
ことを特徴とする長尺部材の接合方法。 - 請求項4に記載の長尺部材の接合方法において、
前記ロールによる前記第一の長尺部材の保持は、前記ロールの周面における吸気による吸着保持である
ことを特徴とする長尺部材の接合方法。 - 請求項4または請求項5に記載の長尺部材の接合方法において、
前記照射工程では、前記ロールに沿って周回移動する第一の長尺部材に追従させつつ前記エネルギー線を照射する
ことを特徴とする長尺部材の接合方法。 - 請求項1から請求項6までのいずれか一項に記載の長尺部材の接合方法において、
前記照射工程では、前記エネルギー線を前記ロールの周面の垂線に対して交差する入射角で照射する
ことを特徴とする長尺部材の接合方法。 - 請求項1から請求項7までのいずれか一項に記載の長尺部材の接合方法において、
前記第一の長尺部材は、少なくとも前記接合部分が前記エネルギー線に吸収能を示す組成により形成されたものである
ことを特徴とする長尺部材の接合方法。 - 請求項1から請求項7までのいずれか一項に記載の長尺部材の接合方法において、
前記第一の長尺部材が少なくとも2層以上の積層体からなり、前記第一の長尺部材の前記第二の長尺部材と接合しない層の少なくとも1層が前記エネルギー線に吸収能を示す組成である
ことを特徴とする長尺部材の接合方法。 - 請求項1から請求項9までのいずれか一項に記載の長尺部材の接合方法において、
前記エネルギー線が不可視光領域の波長のレーザー光である
ことを特徴とする長尺部材の接合方法。 - 請求項1から請求項10までのいずれか一項に記載の長尺部材の接合方法において、
前記第一の長尺部材は、ジッパーテープであり、
前記第二の長尺部材は、フィルムである
ことを特徴とする長尺部材の接合方法。 - 請求項10に記載の長尺部材の接合方法により前記ジッパーテープが取り付けられたフィルムを製袋する
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体の製造方法。 - 第一の長尺部材を第二の長尺部材に接合させる長尺部材の接合装置であって、
前記第一の長尺部材を周面に保持するローラと、
前記ロールに保持された前記第一の長尺部材における前記ロールの外面方向に臨み前記第二の長尺部材を接合させる部分にエネルギー線を照射する照射部分と、
前記エネルギー線を照射する位置より前記ロールの前記第一の長尺部材が移動する方向の下流側に位置して前記ロールの周面に前記第二の長尺部材を巻回して移動させるとともに、前記第二の長尺部材を前記第一の長尺部材の接合部分に圧着させる圧着部分と、
を具備したことを特徴とする長尺部材の接合装置。
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