JP6422801B2 - 搬送装置 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、搬送装置に関する。

従来から、例えば郵便物等の搬送物を所定の区分に従って仕分けする搬送装置が知られている。この種の搬送装置は、搬送物を取出部から１枚ずつ分離して取出し、搬送ベルト等を介して各々間隔をあけて搬送され、集積部に集積される。
ここで、搬送物には、それぞれ個体差があるため、この個体差によって搬送物ごとに搬送速度が変化してしまう。このように搬送速度が変化すると、各搬送物間が広がりすぎたり、縮まりすぎたりしてしまう。これにより、搬送物の仕分け動作、集積動作時に、不具合を起し、安定した集積が行えなくなる可能性があった。

このため、搬送物の搬送途中で、この搬送物の搬送速度を調整するギャップ補正装置が設けられている。ギャップ補正装置によって各搬送物の搬送速度を調整することにより、ギャップの補正対象となる搬送物（以下、補正対象搬送物という場合がある）と、この補正対象搬送物の１つ前に搬送されている搬送物（以下、前搬送物という）とのギャップ（以下、前ギャップという）を補正できる。また、補正対象搬送物と、この補正対象搬送物の１つ後に搬送される搬送物（以下、後搬送物という）とのギャップ（以下、後ギャップという）を補正できる。ここで、ギャップ補正装置による搬送速度の調整は、前ギャップと後ギャップとの差分に基づいて決定される。これにより、ギャップ補正装置を通過した後の補正対象搬送物の前ギャップと後ギャップとを所定の範囲内に抑えようとしている。

しかしながら、実際は、搬送物の個体差によって、ギャップ補正装置を通過する際の補正対象搬送物の搬送速度もばらつくため、ギャップ補正装置を通過した後の補正対象搬送物の前ギャップと後ギャップとを所定の範囲内に抑えるのが難しい可能性があった。つまり、例えば、搬送物の厚さが厚いものは、薄いものと比較して搬送速度が遅くなってしまう。このため、厚さの異なる搬送物に対し、全ての搬送物の前ギャップ、および後ギャップを精度よく補正することが難しい可能性があった。

特開２００２−２９６４７号公報

本発明が解決しようとする課題は、厚さの異なる搬送物に対し、前ギャップと後ギャップを精度よく補正できる搬送装置を提供することである。

実施形態の搬送装置は、搬送部と、速度調整部と、厚さ検出部と、ギャップ検出部と、制御部と、を持つ。搬送部は、搬送物を所定速度で搬送する。速度調整部は、搬送部の途中に設けられ、搬送物の搬送速度を調整する。厚さ検出部は、搬送部の速度調整部よりも搬送方向に対して上流側に設けられ、搬送物の厚さを検出する。ギャップ検出部は、搬送部の速度調整部よりも搬送方向に対して上流側に設けられ、搬送物と該搬送物の１つ前に搬送される前搬送物との前ギャップ、および搬送物と該搬送物の１つ後に搬送される後搬送物との後ギャップを検出する。制御部は、速度調整部により搬送物の調整速度を制御する。また、制御部は、厚さ検出部により検出された搬送物の厚さに基づいて補正距離を決定し、該補正距離をギャップ検出部により検出された前ギャップに加算して補正前ギャップを求めると共に、ギャップ検出部により検出された後ギャップから補正距離を減じて補正後ギャップを求め、補正前ギャップと補正後ギャップとに基づいて調整速度を決定する。

実施形態の搬送装置の構成を示す斜視図。 第１の実施形態のギャップ補正部を示す概略構成図。 第１の実施形態の２つのテーブルを示す説明図であり、（ａ）は、補正テーブル、（ｂ）は、調整速度テーブル。 第１の実施形態の補正距離の説明図であり、（ａ）〜（ｄ）は、条件ごとの前ギャップと後ギャップとを比較した図。 第１の実施形態のギャップ補正部による搬送物の前ギャップ、後ギャップの調整方法を示すフローチャート。 第１の変形例の２つのテーブルを示す説明図であり、（ａ）は、予定調整テーブル、（ｂ）は、補正テーブル。 第２の実施形態のギャップ補正部を示す概略構成図。 第２の実施形態のギャップ補正部による搬送物の前ギャップ、後ギャップの調整方法を示すフローチャート。 第３の実施形態のギャップ補正部を示す概略構成図。 第３の実施形態の搬送物の固有の誤差の説明図であり、（ａ），（ｂ）は、条件ごとの前ギャップを示す。 第３の実施形態の搬送物の固有の誤差の説明図であり、（ａ），（ｂ）は、条件ごとの前ギャップを示す。 第３の実施形態のギャップ補正部による搬送物の前ギャップ、後ギャップの調整方法を示すフローチャート。 第３の実施形態のギャップ補正部による搬送物の前ギャップ、後ギャップの調整方法を示すフローチャート。 第３の実施形態のギャップ補正部による搬送物の前ギャップ、後ギャップの調整方法を示すフローチャート。

以下、実施形態の搬送装置を、図面を参照して説明する。

（第１の実施形態）
図１は、搬送装置１の構成を示す斜視図である。
同図に示すように、搬送装置１は、例えば紙葉類等の郵便物を搬送するためのものであって、供給部２と、取出部３と、搬送部４と、第１排除集積部５と、第２排除集積部６と、区分集積部７と、ギャップ補正部９と、制御装置１０と、を備えている。

供給部２は、操作者によって収集される複数の搬送物を所定の姿勢状態で積層配置して保持する。供給部２は、複数の搬送物を積層方向に移動させることによって積層方向先端側に存在する取出部３に供給する。なお、搬送物は、例えば、はがき等の書状、および封筒等の平たい書類で多少厚みのあるものも含む。搬送物は、第１面に対して書き込み、または印刷される区分情報を有している。

取出部３は、供給部２によって供給される複数の搬送物のうちから積層方向における最先端の搬送物を、１つずつ順次取り出し、取出し方向に存在する搬送部４に送り出す。
搬送部４は、複数の搬送ベルト４ａと、複数の搬送ローラ１８（何れも図２参照）と、により構成されている。そして、搬送ベルト４ａを駆動することにより、搬送ベルト４ａの敷設方向に沿って搬送物を搬送する。

第１排除集積部５および第２排除集積部６は、搬送部４に設けられている。第１排除集積部５および第２排除集積部６は、取出部３によって取り出される複数の搬送物のうちから排除対象の搬送物を集積する。第１排除集積部５は、規定厚さを超える厚さの搬送物、および異物が収容されている搬送物を検出し、検出した搬送物を集積回収する。第２排除集積部６は、搬送姿勢が規定姿勢からずれている搬送物を検出し、検出した搬送物を集積回収する。

区分集積部７は、搬送路（不図示）等を介してギャップ補正部９に接続されている。区分集積部７は、搬送物に付与されている区分情報を取得する。区分集積部７は、搬送物から取得する区分情報に応じて搬送物を区分集積する。

ギャップ補正部９は、搬送部４の終端（下流端）に搬送方向で対向するように配置されている。ギャップ補正部９は、搬送方向の前後で隣り合う搬送物の前ギャップおよび後ギャップを検出し、検出するギャップを所定範囲内の値に収まるように、搬送物の搬送速度を設定する（ギャップ補正を行う）。ギャップ補正部９の出力端（下流端）は、下流側搬送部１４（図２参照）によって区分集積部７に接続されている。

なお、下流側搬送部１４の構成も、搬送部４の構成と基本的に同一である。すなわち、下流側搬送部１４は、複数の搬送ベルト１４ａと複数の搬送ローラ１９（何れも図２参照）と、により構成されている。そして、搬送ベルト１４ａを駆動することにより、搬送ベルト１４ａの敷設方向に沿って搬送物を搬送する。また、搬送部４と下流側搬送部１４の搬送速度（以下、定速という）は、同一速度に設定されている。

次に、図２に基づいて、ギャップ補正部９について詳述する。
図２は、ギャップ補正部９を示す概略構成図である。
同図に示すように、ギャップ補正部９は、搬送物Ｈの厚さを検出する厚さ検出部１１と、搬送物Ｈの前ギャップおよび後ギャップを検出するギャップ検出部１５と、搬送物Ｈの速度を調整する速度調整部１２と、を主構成としている。

厚さ検出部１１は、搬送部４の途中に設けられており、例えば、反射型の光電センサ等により構成されている。厚さ検出部１１による搬送物Ｈの厚さの検出結果は、信号として制御装置１０に出力される。
ギャップ検出部１５は、搬送部４の途中で厚さ検出部１１よりも下流側に設けられており、例えば、透過型の光電センサ等により構成されている。ギャップ検出部１５は、搬送物Ｈの前ギャップおよび後ギャップの他に、搬送物Ｈの搬送方向Ｙにおける長さ（以下、単に搬送物Ｈの長さという）を検出している。これらの検出結果は信号として制御装置１０に出力される。

速度調整部１２は、駆動ローラ１６ａと従動ローラ１６ｂとで対を成すよう設けられている。そして、これら駆動ローラ１６ａと従動ローラ１６ｂとで搬送物Ｈを挟持しながら、この搬送物Ｈを下流側搬送部１４へと搬送する。

駆動ローラ１６ａは、例えば、硬質のゴム材により構成されている。駆動ローラ１６ａには、駆動モータ２０が連結されている。駆動モータ２０ａは、制御装置１０からの出力信号に基づいて駆動する。これにより、速度調整部１２に搬送される搬送物Ｈの搬送速度が、搬送部４や下流側搬送部１４の搬送速度に対して加減速（以下の説明では、搬送速度（定速）に対する加速、減速を、単に加速、減速という）され、補正対象搬送物Ｈの前ギャップおよび後ギャップが調整される。

一方、従動ローラ１６ｂは、スポンジ等の弾性変形可能な材料によって構成されており、その外径は、駆動ローラ１６ａと比較して大きく設定されている。従動ローラ１６ｂの外周面は、駆動ローラ１６ａの外周面に当接するように配置されている。
このように従動ローラ１６ｂを構成することにより、厚さの異なる搬送物Ｈが速度調整部１２に搬送される場合であっても、それぞれ２つのローラ１６ａ，１６ｂで搬送物Ｈを確実に挟持でき、かつ搬送物Ｈに無理な応力をかけることがない。すなわち、厚さの厚い搬送物Ｈの場合は、この厚さに応じて従動ローラ１６ｂが弾性変形するので、搬送物Ｈに無理な応力がかかってしまうことを防止できる。

このように構成された駆動ローラ１６ａおよび従動ローラ１６ｂは、互いに当接する箇所の外周面が、搬送部４の搬送ベルト３ａおよび下流側搬送部１４の搬送ベルト１４ａの敷設方向（搬送方向）上に位置するように配置されている。

制御装置１０は、厚さ検出部１１の出力信号と、ギャップ検出部１５の出力信号とに基づき、速度調整部１２の駆動制御を行い、対応する搬送物Ｈ（補正対象搬送物Ｈ）のギャップ補正を行う。また、制御装置１０は、２つのテーブル１０ａ，１０ｂを有している。これら２つのテーブル１０ａ，１０ｂを参照して速度調整部１２の駆動制御を行い、補正対象搬送物Ｈを、所望の調整速度で搬送する。

なお、本実施形態の速度調整部１２では、加減速時間を一定に設定し、加減速度を変化させることにより前ギャップおよび後ギャップの補正を行うように構成している（詳細は、後述のギャップ補正部９の動作説明参照）。しかしながら、これに限られるものではなく、搬送物の前ギャップおよび後ギャップに応じて加減速時間を変化させるように構成することも可能である。

図３は、２つのテーブル１０ａ，１０ｂを示し説明図、（ａ）は、補正テーブル１０ａ、（ｂ）は、調整速度テーブル１０ｂである。
図３（ａ）に示すように、２つのテーブル１０ａ，１０ｂのうち、補正テーブル１０ａは、搬送物Ｈの厚さと、補正距離と、を関連付けたテーブルである。

ここで、図４に基づいて、補正距離について説明する。
図４は、補正距離の説明図であって、（ａ）〜（ｄ）は、条件ごとの前ギャップと後ギャップとを比較した図である。
図４（ａ）に示すように、ギャップ検出部１５により検出された前ギャップおよび後ギャップ（ギャップ補正前の前ギャップおよび後ギャップ）を、それぞれ前ギャップＬａｂ、後ギャップＬａｃとする。

図４（ｂ）に示すように、ギャップ検出部１５を通過した後、ギャップ補正部９によって補正対象搬送物Ｈのギャップ補正が適正に行われた場合、つまり、標準厚さ（基準厚さ）の補正対象搬送物Ｈのギャップ補正が行われた場合、前ギャップＬａｂと後ギャップＬａｃは、それぞれ等しいギャップになる。このギャップ補正後の適正ギャップをＬとする。

次に、図４（ｃ）に示すように、厚さが標準厚さと比較して厚い補正対象搬送物Ｈ´（以下、単に厚い補正対象搬送物Ｈ´という）において、ギャップ検出部１５による検出結果が、図４（ａ）と同様に、前ギャップＬａｂ、および後ギャップＬａｃだったとする。

この場合、ギャップ補正部９によって図４（ｂ）と同様にギャップ補正を行った場合であっても、実際は、厚い補正対象搬送物Ｈ´の搬送速度は、所望の調整速度よりも遅くなる。このため、図４（ｄ）に示すように、補正後の前ギャップが適正ギャップＬ＋α（αは、ギャップ補正しきれなかった距離）となる。一方、補正後の後ギャップが適正ギャップＬ−αとなる。この搬送物に厚さによって補正しきれなかった距離αが、補正距離である。この補正距離は、実測によって厚さごとにデータ化されている。

ここで、補正距離αの値は、必ずしもプラス（＋）になるとは、限らない。すなわち、補正対象搬送物の厚さが標準厚さよりも薄い場合、この薄い補正対象搬送物の実際の搬送速度は、所望の調整速度よりも速くなる。このため、補正距離αの値は、マイナス（−）となる。この場合、図４（ｄ）における補正後の前ギャップは、Ｌ＋（−α）となり、適正にギャップ補正が行われた場合の適正ギャップＬよりも前ギャップが短くなり、後ギャップが長くなる。したがって、補正テーブル１０ａの補正距離は、標準厚さの搬送物Ｈに対して厚い搬送物と薄い搬送物の補正距離が設定されている。

一方、図３（ｂ）に示すように、２つのテーブル１０ａ，１０ｂのうち、調整速度テーブル１０ｂは、前ギャップから後ギャップを減じた値と、調整速度と、を関連付けたテーブルである。調整速度とは、前ギャップと後ギャップとの差に応じて決定する速度調整部１２における補正対象搬送物Ｈの搬送速度である。

すなわち、前ギャップから後ギャップを減じた値がマイナス（−）であれば、前ギャップよりも後ギャップが大きいということになり、調整速度は、定速よりも遅くなる。これに対し、前ギャップから後ギャップを減じた値がプラス（＋）であれば、前ギャップよりも後ギャップが小さいということになり、調整速度は、定速よりも早くなる。
なお、前ギャップから後ギャップを減じた値が「０」であれば、前ギャップと後ギャップとの値が同等ということになる。このため、速度調整部１２による補正対象搬送物Ｈの速度調整が必要ないということになり、調整速度は、定速のままとなる。

ここで、搬送物の厚さが標準厚さと異なる場合、制御装置１０によって速度調整部１２の調整速度を決定する際の前ギャップおよび後ギャップは、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップおよび後ギャップに、補正テーブル１０ａを参照して求められた補正距離αを加算して決定される。
すなわち、制御装置１０は、厚さ検出部１１により検出結果に基づいて補正テーブル１０ａを参照し、補正距離αを求める。さらに、この補正距離αを、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップに加算し、補正前ギャップを求める。また、ギャップ検出部１５によって検出された後ギャップから補正距離αを減じ、補正後ギャップを求める。そして、制御装置１０は、補正前ギャップおよび補正後ギャップに基づいて調整速度テーブル１０ｂを参照し、調整速度を決定する。以下、フローチャートを参照しながら詳述する。

図５は、ギャップ補正部９による搬送物Ｈの前ギャップ、後ギャップの調整方法を示すフローチャートである。
同図に示すように、まず、供給部２、取出部３を介して搬送部４に１つずつ搬送物が送り出される（ステップＳＴ１００）。
続いて、厚さ検出部１１によって、この厚さ検出部１１に補正対象搬送物が到達したか否かの判断を行う（ステップＳＴ１０１）。

ステップＳＴ１０１による判断が「Ｙｅｓ」、つまり、厚さ検出部１１に補正対象搬送物が到達した場合、厚さ検出部１１によって補正対象搬送物の厚さが検出される（ステップＳＴ１０２）。この厚さの検出結果は、信号として制御装置１０に出力される。
次に、ギャップ検出部１５によって、このギャップ検出部１５に補正対象搬送物が到達したか否かの判断を行う（ステップＳＴ１０３）。

ステップＳＴ１０３の判断が「Ｙｅｓ」、つまり、ギャップ検出部１５に補正対象搬送物が到達した場合、ギャップ検出部１５によって補正対象搬送物の前ギャップ、および後ギャップが検出される（ステップＳＴ１０４）。この前ギャップ、および後ギャップの検出結果は、信号として制御装置１０に出力される。

次に、制御装置１０は、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップ、および後ギャップに基づいて、前ギャップと後ギャップとを均一にするために必要なギャップ補正量を算出する（ステップＳＴ１０５）。
続いて、制御装置１０は、厚さ検出部１１によって検出された補正対象搬送物の厚さに基づいて、補正距離を加味するか否かの判断を行う（ステップＳＴ１０６）。

ステップＳＴ１０６による判断が「Ｙｅｓ」、つまり、補正対象搬送物の厚さが標準厚さに収まっておらず、補正距離を加味する必要がある場合、制御装置１０は、厚さ検出部１１によって検出された厚さに基づいて、補正テーブル１０ａを参照する。そして、補正距離を求める。さらに、この補正距離を、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップに加算して補正前ギャップを求める。また、ギャップ検出部１５によって検出された後ギャップから補正距離を減じ、補正後ギャップを求める。そして、補正前ギャップおよび補正後ギャップに基づいて調整速度テーブル１０ｂを参照し、調整速度を決定する（ステップＳＴ１０７）。

次に、制御装置１０は、補正開始タイミングか否かの判断を行う（ステップＳＴ１０８）。ここで、補正開始タイミングとは、補正対象搬送物の搬送後方前端がギャップ検出部１５を通過してから所定時間経過したタイミングをいう。この所定時間経過した補正対象搬送物は、速度調整部１２に到達したとみなされ、上記の調整速度に基づいて速度調整部１２を駆動させる。つまり、ギャップ補正を開始する（ステップＳＴ１０９）。
なお、所定時間をカウントするタイマーは、制御装置１０、速度調整部１２、およびギャップ検出部１５の何れに設けてもよい。

一方、ステップＳＴ１０６による判断が「Ｎｏ」、つまり、補正対象搬送物の厚さが標準厚さに収まっている場合、制御装置１０は、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップ、および後ギャップに補正距離を反映させない。そして、これら前ギャップ、および後ギャップに基づいて調整速度テーブル１０ｂを参照し、調整速度を決定する。
続いて、制御装置１０は、補正開始タイミングか否かの判断を行う（ステップＳＴ１０８）。
補正開始タイミングとなったら速度調整部１２を駆動させ、ギャップ補正を開始する（ステップＳＴ１０９）。

続いて、速度調整部１２を駆動させてから（ギャップ補正を開始してから）所定の補正時間が経過したか否かの判断を行う（ステップＳＴ１１０）。
ステップＳＴ１１０による判断が「Ｙｅｓ」、つまり、所定の補正時間が経過したら速度調整部１２を定速に戻し、ギャップ補正作業を終了する（ステップＳＴ１１１）。

ここで、所定の補正時間とは、補正対象搬送物の搬送方向前端が、速度調整部１２に到達してから下流側搬送部１４に到達するまでの時間に基づいて設定される。つまり、所定の補正時間は、速度調整部１２の各ローラ１６ａ，１６ｂの中心と下流側搬送部１４の最上流側に位置する搬送ローラ１９の中心との距離Ｌ１によって求めることができる。

本実施形態では、加減速時間を一定に設定しているので、調整速度が最大の場合に搬送物が移動する距離が、距離Ｌ１よりも若干小さくなるようにする必要がある。つまり、所定の補正時間は、調整速度が最大の場合に搬送物の移動距離が、距離Ｌ１よりも若干小さくなるように設定されている。これにより、速度調整部１２と下流側搬送部１４とに搬送物が跨るような場合でも、速度調整部１２と下流側搬送部１４との間に速度差が生じることが無い。このため、この速度差による搬送物の劣化を確実に防止できる。

ギャップ補正が完了した補正対象搬送物は、その後、下流側搬送部１４を介して区分集積部７に集積される（ステップＳＴ１１２）。

このように、上述の第１の実施形態のギャップ補正部９は、厚さ検出部１１を備えており、この厚さ検出部１１により検出された搬送物の厚さに基づいて補正距離を決定している。そして、この補正距離を、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップ、および後ギャップに加算し、補正前ギャップと補正後ギャップとを求めている。また、これら補正前ギャップと補正後ギャップとに基づいて、速度調整部１２での実際の調整速度を決定している。このため、搬送物の厚さに関わらず、前ギャップと後ギャップを精度よく補正できる。

さらに、制御装置１０は、搬送物と補正距離とを関連付けた補正テーブル１０ａを有している。このため、搬送物の厚さごとに補正距離を速やかに求めることができる。よって、ギャップ補正部９の処理速度を高めることが可能になる。

なお、上述の第１の実施形態では、制御装置１０は、補正テーブル１０ａと調整速度テーブル１０ｂとの２つのテーブル１０ａ，１０ｂを有し、補正テーブル１０ａを参照して補正距離を求めている場合について説明した。また、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップ、および後ギャップに補正距離を反映させた上で調整速度テーブルを参照し、速度調整部１２での実際の調整速度を決定している場合について説明した。
しかしながら、これに限られるものではなく、補正テーブル１０ａを参照して補正速度を求めるように構成してもよい。そして、この補正速度を、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップ、および後ギャップに基づいて求められる調整速度に加算するように構成してもよい。

より具体的に、図６に基づいて説明する。
図６は、第１の変形例における制御装置１０が有している構成を示し、（ａ）は、予定調整テーブル２１０ａ、（ｂ）は、補正テーブル２１０ｂである。
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、第１の変形例における制御装置１０は、上述の第１の実施形態の補正テーブル１０ａ、および調整速度テーブル１０ｂに代わって、予定調整テーブル２１０ａ（図６（ａ）参照）、および補正テーブル２１０ｂ（図６（ｂ）参照）を有している。

図６（ａ）に示すように、予定調整テーブル２１０ａは、前ギャップから後ギャップを減じた値と、予定調整速度と、を関連付けたテーブルである。予定調整速度とは、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップと後ギャップとの差に応じて求められ、速度調整部１２における補正対象搬送物Ｈの予定の搬送速度である。

すなわち、前ギャップから後ギャップを減じた値がマイナス（−）であれば、前ギャップよりも後ギャップが大きいということになり、予定調整速度は、定速よりも遅くなる。これに対し、前ギャップから後ギャップを減じた値がプラス（＋）であれば、前ギャップよりも後ギャップが小さいということになり、予定調整速度は、定速よりも早くなる。
なお、前ギャップから後ギャップを減じた値が「０」であれば、前ギャップと後ギャップとの値が同等ということになる。このため、速度調整部１２による補正対象搬送物Ｈの速度調整が必要ないということになり、予定調整速度は定速となる。

一方、図６（ｂ）に示すように、補正テーブル２１０ｂは、搬送物Ｈの厚さと、補正速度と、を関連付けたテーブルである。補正速度とは、搬送物Ｈの厚さに応じて予定調整速度に加算する速度である。補正テーブル２１０ｂは、搬送物Ｈの厚さが厚くなるほど、補正速度が速くなるようになっている。
より具体的には、搬送物Ｈの厚さには、搬送物Ｈの標準の厚さ（基準厚さ）が設定されており、補正テーブル２１０ｂは、標準厚さよりも薄い場合、補正速度がマイナス（−）となっている。一方、標準厚さよりも厚い場合、補正速度はプラス（＋）となる。このため、予定調整速度に補正速度を加算する場合において、必ずしも予定調整速度よりも速くなるわけではなく、予定調整速度よりも遅くなることもあり得る。

このような構成のもと、制御装置１０は、予定調整テーブル２１０ａを参照して求められた予定調整速度に、補正テーブル２１０ｂを参照して求められた補正速度を加算する。これにより、求められた値を調整速度として決定する。そして、この調整速度に基づいて速度調整部１２を駆動する。
したがって、上述の第１の変形例によれば、前述の第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。

（第２の実施形態）
次に、図７、図８に基づいて、第２の実施形態について説明する。
図７は、ギャップ補正部２０９を示す概略構成図である。なお、図７において、前述の第１の実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する（以下の実施形態についても同様）。
同図に示すように、ギャップ補正部２０９は、下流側搬送部１４の途中に設けられた補正結果検出部３０を備えている。この点、前述の第１の実施形態と相違する。
補正結果検出部３０は、速度調整部１２を通過した後の補正対象搬送物Ｈの前ギャップを検出している。補正結果検出部３０は、例えば、透過型の光電センサ等により構成されており、できるかぎり速度調整部１２の直近に配置されている。

このような構成ものと、ギャップ補正部２０９は、補正結果検出部３０によって、速度調整部１２を通過してギャップ補正が行われた補正対象搬送物Ｈの前ギャップが、実際に所望のギャップになっているかを確認している。これは、各搬送物は、厚さに起因する搬送速度以外に、固有の特性によって搬送速度が変化する可能性があるので、補正結果検出部３０によって検出しているのである。そして、補正結果検出部３０による検出結果を、その搬送物の固有の誤差（搬送物固有誤差）とし、次に同様の搬送物が搬送されてきた場合の調整速度に反映させる。以下、フローチャートを参照しながら詳述する。

図８は、第２の実施形態におけるギャップ補正部２０９による搬送物Ｈの前ギャップ、後ギャップの調整方法を示すフローチャートである。
ここで、ギャップ補正部２０９による工程は、途中まで前述の第１の実施形態と同様である。すなわち、ギャップ補正部２０９による工程は、図５におけるステップＳＴ１１１までは、前述の第１の実施形態と同様である。したがって、図８では、ステップＳＴ１１１までは、前述の第１の実施形態（図５）と同一の符号を付して説明を省略する。

ギャップ補正部２０９では、所定の補正時間が経過し、速度調整部１２を定速に戻してギャップ補正作業を終了した（ステップＳＴ１１１）後、補正結果検出部３０によって、この補正結果検出部３０に補正対象搬送物が到達したか否かの判断を行う（ステップＳＴ２０１）。

ステップＳＴ２０１の判断が「Ｙｅｓ」、つまり、補正結果検出部３０に補正対象搬送物が到達した場合、補正結果検出部３０によって補正対象搬送物の前ギャップが検出される（ステップＳＴ２０２）。この前ギャップの検出結果は、信号として制御装置１０に出力される。

続いて、制御装置１０は、補正結果検出部３０による検出結果に基づいて、対応する搬送物の厚さの調整速度を修正する。つまり、調整速度は、補正テーブル１０ａ（図３（ａ）参照）と調整速度テーブル１０ｂ（図３（ｂ）参照）とを参照して求められるが、この求められた調整速度に、さらに、補正結果検出部３０による検出結果を反映させる（ステップＳＴ２０３）。

ここで、この反映の仕方には、以下の２通りが挙げられる。すなわち、１つ目の方法としては、補正結果検出部３０による検出結果に基づいて補正速度を算出し、この補正速度を調整速度に反映させる。また、２つ目の方法としては、補正結果検出部３０による検出結果に基づいて補正距離を算出し、前ギャップ、および後ギャップより求められる補正ギャップの距離に補正距離を加算するようにし、結果的に調整速度を調整する。

ギャップ補正が完了した補正対象搬送物は、その後、下流側搬送部１４を介して区分集積部７に集積される（ステップＳＴ２０４）。

なお、ステップＳＴ２０３の作業は、ギャップ補正部２０９の稼働中に都度行うようにする場合に限られるものではない。すなわち、所定時間経過後に、補正結果検出部３０の検出結果を、信号として制御装置１０に出力するように構成してもよい。例えば、搬送装置１の１日の稼働終了のタイミングで、制御装置１０に補正結果検出部３０の検出結果の信号を出力し、翌日の搬送装置１の稼働開始前に、その検出結果を調整速度に反映させるように構成してもよい。

したがって、上述の第２の実施形態によれば、速度調整部１２の調整速度に、各搬送物の固有の誤差を反省させることができる。このため、前述の第１の実施形態と比較して、前ギャップと後ギャップを、さらに精度よく補正できる。

（第３の実施形態）
次に、図９〜図１２に基づいて、第３の実施形態について説明する。
図９は、ギャップ補正部３０９を示す概略構成図である。
同図に示すように、ギャップ補正部３０９は、複数の速度調整部１２と、各速度調整部１２に対応するように設けられた複数のギャップ検出部１５、および補正結果検出部３０と、を備えている。
これら速度調整部１２、ギャップ検出部１５、および補正結果検出部３０を複数備えている点が、前述の第１の実施形態、および第２の実施形態と相違する点である。なお、図９では、説明を分かり易くするために速度調整部１２、ギャップ検出部１５、および補正結果検出部３０をそれぞれ２つずつ図示し、その他の図示は省略している。

ここで、速度調整部１２、ギャップ検出部１５、および補正結果検出部３０の機能は、それぞれ前述の第１の実施形態、および第２の実施形態と同じである。しかしながら、補正結果検出部３０の検出結果は、この補正結果検出部３０の直近下流側に配置された速度調整部１２の駆動制御に反映させる。この点、前述の第２の実施形態と相違する。

第３の実施形態における補正結果検出部３０の役割について、より具体的に説明する。
例えば、図１０（ａ）に示すように、最上流側に速度調整部１２に厚い補正対象搬送物Ｈ´が通過し、図１０（ｂ）に示すように、本来想定していたギャップ補正量がＬｘであったのに対し、実際のギャップ補正量との間にＬｓの差があったとする。この差Ｌｓは、補正対象搬送物Ｈ´の厚さに起因する搬送速度以外に、固有の特性によって搬送速度が変化したことに生じたものと考えられる（以下、この差Ｌｓを、固有差Ｌｓという）。

このため、次に、上記補正対象搬送物Ｈ´が通過する速度調整部１２（１つ後の速度調整部１２）においては、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、ギャップ検出部１５により検出された前ギャップ、および後ギャップと、補正対象搬送物Ｈ´の厚さから求められたギャップ補正量Ｌｘに、さらに、固有差Ｌｓを加算し、速度調整部１２の調整速度を決定する。以下、フローチャートを参照しながら詳述する。

図１２〜図１４は、第３の実施形態におけるギャップ補正部３０９による搬送物Ｈの前ギャップ、後ギャップの調整方法を示すフローチャートである。
ここで、ギャップ補正部３０９による工程は、途中まで前述の第２の実施形態と同様である。すなわち、ギャップ補正部３０９による工程は、図８におけるステップＳＴ２０３までは、前述の第２の実施形態と同様である。したがって、図１２〜図１４では、ステップＳＴ２０３までは、前述の第２の実施形態（図８）と同一の符号を付して説明を省略する。

ギャップ補正部３０９では、補正結果検出部３０によって補正対象搬送物の前ギャップが検出されると（ステップＳＴ２０２）、この前ギャップの検出結果を、信号として制御装置１０に出力する。
制御装置１０は、補正結果検出部３０による検出結果を、対応する搬送物の固有の誤差（図１０、図１１に示す固有差Ｌｓ）として不図示のメモリ等に記憶する（ステップＳＴ３０１）。

続いて、図９、図１３に示すように、最初（１台目）の速度調整部１２の次（直近下流側の２台目）の速度調整部１２に補正対象搬送物が搬送されていく。そして、その２台目の速度調整部１２の手前に配置されたギャップ検出部１５によって、このギャップ検出部１５に補正対象搬送物が到達したか否かの判断を行う（ステップＳＴ３０２）。
ステップＳＴ３０２の判断が「Ｙｅｓ」、つまり、ギャップ検出部１５に補正対象搬送物が到達した場合、ギャップ検出部１５によって補正対象搬送物の前ギャップ、および後ギャップが検出される（ステップＳＴ３０３）。この前ギャップ、および後ギャップの検出結果は、信号として制御装置１０に出力される。

次に、制御装置１０は、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップ、および後ギャップに基づいて、前ギャップと後ギャップとを均一にするために必要なギャップ補正量を算出する（ステップＳＴ３０４）。
続いて、制御装置１０は、厚さ検出部１１によって検出された補正対象搬送物の厚さに基づいて、補正距離を加味するか否かの判断を行う（ステップＳＴ３０５）。

ステップＳＴ３０５による判断が「Ｙｅｓ」、つまり、補正対象搬送物の厚さが標準厚さに収まっておらず、補正距離を加味する必要がある場合、制御装置１０は、厚さ検出部１１によって検出された厚さに基づいて、補正テーブル１０ａを参照する。そして、補正距離を求める。この補正距離を、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップに加算すると共に、予め制御装置１０に記憶されている補正対象搬送物の固有の誤差を前ギャップに加算する。これにより、補正前ギャップを求める。また、ギャップ検出部１５によって検出された後ギャップから補正距離を減じると共に、補正対象搬送物の固有の誤差を後ギャップから減じる。これにより、補正後ギャップを求める。そして、補正前ギャップおよび補正後ギャップに基づいて調整速度テーブル１０ｂ（図３（ｂ）参照）を参照し、調整速度を決定する（ステップＳＴ３０６）。

次に、制御装置１０は、補正開始タイミングか否かの判断を行う（ステップＳＴ３０７）。
この所定時間経過した補正対象搬送物は、速度調整部１２に到達したとみなされ、上記の調整速度に基づいて速度調整部１２を駆動させる。つまり、ギャップ補正を開始する（ステップＳＴ３０８）。

一方、ステップＳＴ３０５による判断が「Ｎｏ」、つまり、補正対象搬送物の厚さが標準厚さに収まっている場合、制御装置１０は、ギャップ検出部１５によって検出された前ギャップ、および後ギャップに補正距離を反映させない。そして、これら前ギャップ、および後ギャップに基づいて調整速度テーブル１０ｂを参照し、調整速度を決定する。
続いて、制御装置１０は、補正開始タイミングか否かの判断を行う（ステップＳＴ３０７）。
補正開始タイミングとなったら速度調整部１２を駆動させ、ギャップ補正を開始する（ステップＳＴ３０８）。

続いて、速度調整部１２を駆動させてから（ギャップ補正を開始してから）所定の補正時間が経過したか否かの判断を行う（ステップＳＴ３０９）。
ステップＳＴ３０９による判断が「Ｙｅｓ」、つまり、所定の補正時間が経過したら速度調整部１２を定速に戻し、ギャップ補正作業を終了する（ステップＳＴ３１０）。
次に、２台目の速度調整部１２の直近下流側に配置されている補正結果検出部３０によって、この補正結果検出部３０に補正対象搬送物が到達したか否かの判断を行う（ステップＳＴ３１１）。

ステップＳＴ３１１の判断が「Ｙｅｓ」、つまり、補正結果検出部３０に補正対象搬送物が到達した場合、補正結果検出部３０によって補正対象搬送物の前ギャップが検出される（ステップＳＴ３１２）。この前ギャップの検出結果は、信号として制御装置１０に出力される。制御装置１０は、補正結果検出部３０による検出結果を、対応する搬送物の固有の誤差として不図示のメモリ等に記憶する（ステップＳＴ３１３）。

そして、このような作業を、３台目、・・・、Ｎ台目の速度調整部１２、ギャップ検出部１５、および補正結果検出部３０で繰り返し行う（図１４参照）。
Ｎ台目の速度調整部１２によりギャップ補正が完了した補正対象搬送物は、その後、下流側搬送部１４を介して区分集積部７に集積される（図１４におけるステップＳＴ３１４）。
なお、図１４において、前述の図１３と同一フローには、同一符号を付して説明を省略する。

このように、上述の第３の実施形態では、速度調整部１２、ギャップ検出部１５、および補正結果検出部３０を複数備えている。そして、各補正結果検出部３０の検出結果を搬送物の固有の誤差とし、それぞれ固有の誤差を検出した補正結果検出部３０の次の速度調整部１２の調整速度に、固有の誤差を反映させている。つまり、例えば、１台目の補正結果検出部３０の検出結果により求められた固有の誤差は、２台目の速度調整部１２の調整速度に反映されている。このため、ギャップ補正部３０９に各搬送物の固有の誤差を反映させることができ、前述の第１の実施形態と比較して、前ギャップと後ギャップを、さらに精度よく補正できる。

なお、上述の第３の実施形態では、速度調整部１２、ギャップ検出部１５、および補正結果検出部３０を複数備えている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、速度調整部１２、およびギャップ検出部１５を、少なくとも２台設けてあればよい。

ここで、上述の第３の実施形態では、各速度調整部１２の直近下流側に、それぞれ補正結果検出部３０を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、最下流側に配置された速度調整部１２の直近下流側には、補正結果検出部３０を設けなくてもよい。これは、上述の第３の実施形態では、補正結果検出部３０によって求められた搬送物の固有の誤差を、次の速度調整部１２の調整速度に反映させるからである。
仮に、最下流側に配置された速度調整部１２の直近下流側に補正結果検出部３０を設ける場合、この補正結果検出部３０は、ギャップ補正部３０９全体のギャップ補正に対する精度を検出するために用いられる。

また、上述の第３の実施形態では、補正結果検出部３０の検出結果に基づいて、搬送物の固有の誤差を求め、この固有の誤差を距離としてギャップ検出部１５による前ギャップ、および後ギャップに反映させる場合について説明した。そして、固有の誤差を反映させた前ギャップ、後ギャップに基づいて、対応する速度調整部１２の調整速度を決定する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、固有の誤差を速度とし、ギャップ検出部１５による前ギャップ、および後ギャップから求められた調整速度に、固有の誤差を反映させて最終的な調整速度としてもよい。この場合、制御装置１０に設けられたテーブルは、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すようなテーブル２１０，２１０ｂとなる。

さらに、上述の実施形態では、紙葉類等の郵便物を搬送するための搬送装置１に、ギャップ補正部９，２０９，３０９を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな搬送物を搬送する搬送装置に、ギャップ補正部９，２０９，３０９の構成を適用することができる。
また、ギャップ検出部１５は、搬送物Ｈの前ギャップおよび後ギャップの他に、搬送物の長さを検出している場合について説明した。しかしながら、ギャップ補正部９，２０９，３０９を適正に動作させる場合においては、必ずしも搬送物の長さを検出しなくてもよい。

以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、ギャップ補正部９，２０９，３０９は、厚さ検出部１１を備えており、この厚さ検出部１１により検出された搬送物の厚さに基づいて速度調整部１２の調整速度を決定している。このため、搬送物の厚さに関わらず、前ギャップと後ギャップを精度よく補正できる。
また、制御装置１０は、搬送物と補正距離とを関連付けた補正テーブル１０ａを有している。このため、搬送物の厚さごとに補正距離を速やかに求めることができる。よって、ギャップ補正部９，２０９，３０９の処理速度を高めることが可能になる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

１…搬送装置、４…搬送部、９，２０９，３０９…ギャップ補正部、１０…制御装置（制御部）、１０ａ…補正テーブル、１１…厚さ検出部、１２…速度調整部、１５…ギャップ検出部、３０…補正結果検出部、Ｈ，Ｈ´…搬送物

Claims (4)

1. 搬送物を所定速度で搬送する搬送部と、
   前記搬送部の途中に設けられ、前記搬送物の搬送速度を調整する速度調整部と、
   前記搬送部の前記速度調整部よりも搬送方向に対して上流側に設けられ、前記搬送物の厚さを検出する厚さ検出部と、
   前記搬送部の前記速度調整部よりも搬送方向に対して上流側に設けられ、前記搬送物と該搬送物の１つ前に搬送される前搬送物との前ギャップ、および前記搬送物と該搬送物の１つ後に搬送される後搬送物との後ギャップを検出するギャップ検出部と、
   前記速度調整部により前記搬送物の調整速度を制御する制御部と、
   を備え、
   前記制御部は、前記厚さ検出部により検出された前記搬送物の厚さに基づいて補正距離を決定し、該補正距離を前記ギャップ検出部により検出された前記前ギャップに加算して補正前ギャップを求めると共に、前記ギャップ検出部により検出された前記後ギャップから前記補正距離を減じて補正後ギャップを求め、前記補正前ギャップと前記補正後ギャップとに基づいて前記調整速度を決定する搬送装置。
2. 前記制御部は、前記搬送物の厚さと前記補正距離とを関連付けた補正テーブルを有し、該補正テーブルを参照して前記補正距離を求めている請求項１に記載の搬送装置。
3. 複数の前記速度調整部と、
   複数の前記速度調整部に対応するように設けられた複数の前記ギャップ検出部と、
   少なくとも最下流側の前記速度調整部以外の各前記速度調整部の直近下流側に設けられ、前記速度調整部を通過した後の前記搬送物と、該搬送物の１つ前に搬送される前記搬送物との間の通過後前ギャップを検出する補正結果検出部と、
   を備え、
   前記制御部は、前記速度調整部により補正する予定だった予定前ギャップと、前記補正結果検出部による実際の前記通過後前ギャップとの差に基づいて搬送物固有誤差を求め、前記通過後前ギャップを検出した前記補正結果検出部の直近下流側に設けられた前記速度調整部の前記調整速度に、前記搬送物固有誤差を反映させる請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
4. 前記速度調整部の直近下流側に設けられ、前記速度調整部を通過した後の前記搬送物と、該搬送物の１つ前に搬送される前記搬送物との間の通過後前ギャップを検出する補正結果検出部を備え、
   前記制御部は、前記速度調整部により補正する予定だった予定前ギャップと、前記補正結果検出部による実際の前記通過後前ギャップとの差に基づいて搬送物固有誤差を求め、該搬送物固有誤差を、後から搬送されてくる前記搬送物の前記調整速度に反映させる請求項１または請求項２に記載の搬送装置。

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