JP6419501B2 - 軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法 - Google Patents
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Description
本発明は軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法；該製造方法により得られる軟質ポリウレタンスラブフォームに関するものである。
軟質ポリウレタンスラブフォームは、家具や寝具用マットレス、自動車用シートクッション、衣料用等に広く使用されており、特に家具や寝具用マットレス用途においては高硬度且つ高反発弾性なポリウレタンスラブフォームが必要とされている。
ポリウレタンフォームの反発弾性率を向上させる場合、２種の官能基数が異なるポリオールを併用し官能基数を大きくする方法（特許文献１）等があるが、この様な方法では、高硬度なフォームを要望する用途において、引裂強度や切断伸度が不十分であるという課題がある。
本発明の目的は高硬度領域において、引裂強度及び切断伸度に優れた反発弾性が高い軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法を提供することにある。
本発明者らは、以上の問題点を解決するために鋭意検討した結果、以下に示される発明に到達した。
すなわち、本発明は、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）と炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）を含有するポリオール成分（Ｐ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンフォームスラブフォームの製造方法であって、（Ａ）が、活性水素１個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数ｘが３〜２０、末端水酸基の１級水酸基比率ｙ（％）が８６〜１００であり、ｘとｙが下記数式（１）の関係を満たし、活性水素含有化合物（ｈ）に炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイドが付加されたものにエチレンオキサイドがブロック付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ１１）及び活性水素含有化合物（ｈ）に炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド及びエチレンオキサイドがランダム付加されたものにエチレンオキサイドがブロック付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ１２）からなる群から選ばれる１種以上のポリエーテルポリオール（Ａ１）を含有し、前記活性水素含有化合物（ｈ）が、３価アルコール及び／又は４〜８価のアルコールを含有し、（Ａ）の数平均官能基数が２．０〜２．６であり、（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率が８５〜９５％であり、（Ａ）中のエチレンオキサイド単位の含有量が（Ａ）の重量を基準として、１０〜２０重量％であって、（Ａ）と（Ｆ）の合計重量に基づく（Ｆ）の含有量が２〜１０重量％である軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法；並びに上記の製造方法により得られる軟質ポリウレタンスラブフォーム；である。
すなわち、本発明は、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）と炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）を含有するポリオール成分（Ｐ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンフォームスラブフォームの製造方法であって、（Ａ）が、活性水素１個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数ｘが３〜２０、末端水酸基の１級水酸基比率ｙ（％）が８６〜１００であり、ｘとｙが下記数式（１）の関係を満たし、活性水素含有化合物（ｈ）に炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイドが付加されたものにエチレンオキサイドがブロック付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ１１）及び活性水素含有化合物（ｈ）に炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド及びエチレンオキサイドがランダム付加されたものにエチレンオキサイドがブロック付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ１２）からなる群から選ばれる１種以上のポリエーテルポリオール（Ａ１）を含有し、前記活性水素含有化合物（ｈ）が、３価アルコール及び／又は４〜８価のアルコールを含有し、（Ａ）の数平均官能基数が２．０〜２．６であり、（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率が８５〜９５％であり、（Ａ）中のエチレンオキサイド単位の含有量が（Ａ）の重量を基準として、１０〜２０重量％であって、（Ａ）と（Ｆ）の合計重量に基づく（Ｆ）の含有量が２〜１０重量％である軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法；並びに上記の製造方法により得られる軟質ポリウレタンスラブフォーム；である。
本発明の製造方法を使用することにより、切断伸度、引裂強度及び耐久性に優れる軟質ポリウレタンフォームが製造できる。
本発明の製造方法においては、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）と炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）を含有するポリオール成分（Ｐ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させる。
本発明で用いるポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）は、下記（１）〜（２）を満たす。
（１）（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率が８５〜９５％である。
（２）エチレンオキサイド単位の含有量が（Ａ）の重量を基準として、１０〜２０重量％である。
（１）（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率が８５〜９５％である。
（２）エチレンオキサイド単位の含有量が（Ａ）の重量を基準として、１０〜２０重量％である。
ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率は８５〜９５％であり、ポリウレタンフォームの引裂強度及び切断伸度の向上及び反応性の観点から８６〜９３％が好ましく、さらに好ましくは８７〜９２％である。
１級水酸基比率が、８５％未満である場合、切断伸度が低下するため好ましくない。また、９５％を超えるとポリウレタンフォームの成形が困難になるため好ましくない。
なお、１級水酸基比率は下記の方法、すなわち、予め試料をエステル化の前処理した後に、1Ｈ−ＮＭＲ法により測定し、求めることができる。
１級水酸基比率が、８５％未満である場合、切断伸度が低下するため好ましくない。また、９５％を超えるとポリウレタンフォームの成形が困難になるため好ましくない。
なお、１級水酸基比率は下記の方法、すなわち、予め試料をエステル化の前処理した後に、1Ｈ−ＮＭＲ法により測定し、求めることができる。
１級水酸基比率の測定方法を以下に具体的に説明する。
＜試料調製法＞
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。
＜ＮＭＲ測定＞
通常の条件で1Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。
＜試料調製法＞
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。
＜ＮＭＲ測定＞
通常の条件で1Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。
＜１級水酸基比率の計算方法＞
上に述べた前処理の方法により、ポリエーテルポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、１級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は４．３ｐｐｍ付近に観測され、２級水酸基が結合したメチン基由来の信号は５．２ｐｐｍ付近に観測される（重水素化クロロホルムを溶媒として使用）。１級水酸基比率は次の計算式により算出する。
１級水酸基比率（％）＝［ａ／（ａ＋２×ｂ）］×１００
但し、式中、ａは４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値；ｂは５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。
上に述べた前処理の方法により、ポリエーテルポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、１級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は４．３ｐｐｍ付近に観測され、２級水酸基が結合したメチン基由来の信号は５．２ｐｐｍ付近に観測される（重水素化クロロホルムを溶媒として使用）。１級水酸基比率は次の計算式により算出する。
１級水酸基比率（％）＝［ａ／（ａ＋２×ｂ）］×１００
但し、式中、ａは４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値；ｂは５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。
ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）の合計重量を基準とした（Ａ）中のエチレンオキサイド単位の含有量は１０〜２０重量％であり、ポリウレタンフォームの耐久性の向上の観点から１０〜１８重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜１６重量％である。エチレンオキサイド単位の含有量が、１０％未満である場合、ポリウレタンフォームの成形が困難になるため好ましくない。また、２０％を超えるとポリウレタンフォームの湿熱圧縮残留歪みが悪化するため好ましくない。
本発明で用いるポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）は、活性水素含有化合物（ｈ）のアルキレンオキサイド付加物であるポリエーテルポリオールを１種以上含有する。ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）は、後述するポリエーテルポリオール（Ａ１）を含有することが、切断伸度良化の観点から好ましい。
本発明における活性水素含有化合物（ｈ）は、分子内に２個以上の活性水素を有する化合物であり、水酸基含有化合物（ｈ１）、アミノ基含有化合物（ｈ２）、カルボキシル基含有化合物（ｈ３）、チオール基含有化合物（ｈ４）、リン酸化合物（ｈ５）及び分子内に２種以上の活性水素含有官能基を有する化合物（ｈ６）からなる群から選ばれる１種以上の活性水素含有化合物である。
水酸基含有化合物（ｈ１）としては、水、２〜８価の多価アルコール、多価フェノール等が挙げられる。具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等の２価アルコール；グリセリン及びトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール及びショ糖等の４〜８価のアルコール；ピロガロール、カテコール及びヒドロキノン等の多価フェノール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等のビスフェノール；ポリブタジエンポリオール；ひまし油系ポリオール；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体及びポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２〜１００）ポリオール等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味し、以下において同様である。
なお、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味し、以下において同様である。
アミノ基含有化合物（ｈ２）としては、アミン、アミノアルコール等が挙げられる。具体的には、アンモニア；Ｃ１〜２０のアルキルアミン（ブチルアミン等）及びアニリン等のモノアミン；エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン；ピペラジン及びＮ−アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン；ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン；フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等のアルカノールアミン；ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン；ポリエーテルポリアミン；ヒドラジン（ヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等）、ジヒドラジッド（コハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等）、グアニジン（ブチルグアニジン及び１−シアノグアニジン等）等；並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
カルボキシル基含有化合物（ｈ３）としては、コハク酸及びアジピン酸等の脂肪族ポリカルボン酸；フタル酸及びトリメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸；アクリル酸の（共）重合物等のポリカルボン酸重合体（官能基数２〜１００）等が挙げられる。
チオール基含有化合物（ｈ４）としては、ポリチオール化合物が含まれ、２〜８価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエタンジチオール及び１、６−ヘキサンジチオール等が挙げられる。
リン酸化合物（ｈ５）としてはリン酸、亜リン酸及びホスホン酸等が挙げられる。
リン酸化合物（ｈ５）としてはリン酸、亜リン酸及びホスホン酸等が挙げられる。
分子内に２種以上の活性水素含有官能基を有する化合物（ｈ６）としては、モノエタノ―ルアミン及びジエタノ―ルアミン等のアルカノールアミン；アスパラギン酸等のアミノ酸；クエン酸等のヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
これらの活性水素含有化合物（ｈ）のうち、得られるポリウレタンフォームの引裂強度及び切断伸度の観点から、水酸基含有化合物（ｈ１）、アミノ基含有化合物（ｈ２）及び分子内に２種以上の活性水素含有官能基を有する化合物（ｈ５）が好ましく、更に好ましくは、水、多価アルコール、アルカノールアミンである。
活性水素含有化合物（ｈ）に付加させるアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略す）としては、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）、炭素数３以上の１，２−ＡＯ｛１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）、１，２ブチレンオキサイド及びスチレンオキサイド｝等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯ及び１，２−ブチレンオキサイドが好ましい。ＡＯを２種以上使用する場合（例えば、ＰＯ及びＥＯ）の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
活性水素含有化合物（ｈ）のＡＯ付加物であるポリエーテルポリオール（Ａ１）は、ウレタンフォームの引裂強度及び切断伸度の観点から、（ｈ）に炭素数３以上の１，２−ＡＯが付加されたものにＥＯがブロック付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ１１）及び炭素数３以上の１，２−ＡＯとＥＯがランダム付加されたものにＥＯがブロック付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ１２）からなる群から選ばれる１種以上のポリエーテルポリオールであり、（Ａ１）の活性水素１個あたりのＥＯの平均付加モル数ｘが３〜２０、末端水酸基の１級水酸基比率ｙ（％）が４０〜１００であり、ｘとｙが下記数式（１）の関係を満たすポリエーテルポリオールである。
ｙ≧４２．０ｘ0.47（１−ｘ／４１） （１）
ｙ≧４２．０ｘ0.47（１−ｘ／４１） （１）
ｘとｙの関係が数式（１）を満たすと、疎水性と反応性が共に良好となり、高い機械物性を有し、耐久性に優れたウレタンフォームが得られる。なお、通常ＥＯを付加する量が増えるほど、ポリエーテルポリオールの末端水酸基の１級水酸基比率が大きくなる。しかし、ＥＯを付加する量が増えるほどポリエーテルポリオールの親水性が高くなり、得られるウレタンフォームの耐湿性が悪化する。したがって、ＥＯの付加モル数が比較的小さいが１級水酸基比率が大きいポリエーテルポリオールが、ポリエーテルポリオールの反応性と疎水性の両立の面で好ましい。数式（１）は、その好ましい領域を表したものである。
また、（Ａ１）が、ポリエーテルポリオール（Ａ１１）、（Ａ１２）である場合、ＡＯとしては炭素数３以上の１，２−ＡＯとＥＯとを使用する。この場合、１，２−ＡＯとしては、性状や反応性の観点からＰＯ及び１，２−ブチレンオキサイドが好ましく、さらに好ましくはＰＯである。
１，２−ＡＯの含有量は、ＡＯの合計重量を基準として、性状や反応性の観点から１０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは５０〜１００重量％である。
ＥＯの含有量は、ＡＯの合計重量を基準として、性状や反応性の観点から１０〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜１６重量％である。
ＡＯは、これら１，２−ＡＯ及びＥＯのみからなることが好ましいが、ＡＯ中１０重量％以下（さらに好ましくは５重量％以下）の範囲で他のＡＯが併用された付加物であってもよい。他のＡＯとしては、炭素数４〜８のものが好ましく、１，３−、１，４−及び２，３−ブチレンオキサイド並びにスチレンオキサイド等が挙げられ、２種以上用いてもよい。
１，２−ＡＯの含有量は、ＡＯの合計重量を基準として、性状や反応性の観点から１０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは５０〜１００重量％である。
ＥＯの含有量は、ＡＯの合計重量を基準として、性状や反応性の観点から１０〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜１６重量％である。
ＡＯは、これら１，２−ＡＯ及びＥＯのみからなることが好ましいが、ＡＯ中１０重量％以下（さらに好ましくは５重量％以下）の範囲で他のＡＯが併用された付加物であってもよい。他のＡＯとしては、炭素数４〜８のものが好ましく、１，３−、１，４−及び２，３−ブチレンオキサイド並びにスチレンオキサイド等が挙げられ、２種以上用いてもよい。
本発明において、活性水素含有化合物（ｈ）のＡＯ付加物であるポリエーテルポリオール（Ａ１）の活性水素１個あたりのＥＯの平均付加モル数ｘは、ウレタンフォームの耐久性の観点から３〜２０であり、好ましくは３〜１８、さらに好ましくは３〜１０、特に好ましくは３〜９である。ｘが３〜２０の範囲では、ポリウレタンフォームの湿熱圧縮残留歪みが良好である。
（Ａ１）の末端水酸基の１級水酸基比率（すなわち、末端に位置する水酸基中の１級水酸基の比率）ｙは、ポリウレタンフォームの引裂強度及び切断伸度の向上の観点から４０〜１００％であり、好ましくは７０〜９５％、さらに好ましくは８５〜９３％である。末端水酸基の１級水酸基比率が４０〜１００％では、ウレタンフォームの引裂強度及び切断伸度が良好である。
なお、１級水酸基比率は上記と同様の方法、すなわち、予め試料をエステル化の前処理した後に、1Ｈ−ＮＭＲ法により測定し、求めることができる。
（Ａ１）の数平均官能基数は、耐久性の向上及び引裂強度、切断伸度の向上の観点から、２．０〜８．０が好ましく、更に好ましくは２．２〜７．０、特に好ましくは２．４〜６．０である。
なお、本発明において、ポリエーテルポリオール（Ａ）〔（Ａ１）を含む〕の官能基数は、出発物質の活性水素含有化合物（ｈ）の官能基数と同一であるとみなす。
なお、本発明において、ポリエーテルポリオール（Ａ）〔（Ａ１）を含む〕の官能基数は、出発物質の活性水素含有化合物（ｈ）の官能基数と同一であるとみなす。
（Ａ１）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は２０〜２９０であることが好ましく、ポリオールの粘度及びポリウレタンフォームの切断伸度の観点から２２〜１７０であることが更に好ましく、特に好ましくは２５〜１２０である。
なお、水酸基価はＪＩＳ Ｋ１５５７−１により求められる。
なお、水酸基価はＪＩＳ Ｋ１５５７−１により求められる。
本発明に用いるＡＯ付加物であるポリエーテルポリオール（Ａ１）を得る方法としては、特定の触媒（α）の存在下で、活性水素含有化合物（ｈ）にＡＯを付加させる方法等が挙げられる。（α）は炭素数３以上の１，２−ＡＯ及びＥＯ付加時に用いるが、必ずしも炭素数３以上の１，２−ＡＯ及びＥＯ付加の全段階に用いる必要はなく、後述する通常使用される他の触媒（β）の存在下で一部の炭素数３以上の１，２−ＡＯ及びＥＯを付加後、付加反応後期のみに（α）を用いて、残りの炭素数３以上の１，２−ＡＯ及びＥＯを付加してもよい。
（α）としては、特開２０００−３４４８８１号公報に記載のものが挙げられ、具体的には、フッ素原子、（置換）フェニル基及び／又は３級アルキル基が結合したホウ素若しくはアルミニウム化合物であり、トリフェニルボラン、ジフェニル−ｔ−ブチルボラン、トリ（ｔ−ブチル）ボラン、トリフェニルアルミニウム、ジフェニル−ｔ−ブチルアルミニウム、トリ（ｔ−ブチル）アルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、ビス（ペンタフルオロフェニル）−ｔ−ブチルボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム、ビス（ペンタフルオロフェニル）−ｔ−ブチルアルミニウム等が挙げられる。
これらの中で好ましいものは、トリフェニルボラン、トリフェニルアルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムであり、さらに好ましいのはトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムである。
ＡＯの付加条件についても上記公報に記載の方法と同様でよく、例えば、生成する開環重合体に対して、好ましくは０．０００１〜１０重量％、さらに好ましくは０．００１〜１重量％の上記触媒を用い、好ましくは０〜２５０℃、さらに好ましくは２０〜１８０℃で反応させる。
これらの中で好ましいものは、トリフェニルボラン、トリフェニルアルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムであり、さらに好ましいのはトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムである。
ＡＯの付加条件についても上記公報に記載の方法と同様でよく、例えば、生成する開環重合体に対して、好ましくは０．０００１〜１０重量％、さらに好ましくは０．００１〜１重量％の上記触媒を用い、好ましくは０〜２５０℃、さらに好ましくは２０〜１８０℃で反応させる。
ポリエーテルポリオール（Ａ１１）及び（Ａ１２）では、炭素数３以上の１，２−ＡＯ付加物及び炭素数３以上の１，２−ＡＯとＥＯのランダム付加物にＥＯを付加させることでさらに１級水酸基比率の大きなポリオールが得られる。上記触媒（α）での炭素数３以上の１，２−ＡＯ付加物及び炭素数３以上の１，２−ＡＯとＥＯのランダム付加物、すなわちＥＯ付加させる前のポリオールの末端水酸基の１級水酸基比率は、４０％以上、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上と極めて大きいため、少ないＥＯ使用量で末端水酸基の１級水酸基比率を大きくでき、ｘとｙが前述の数式（１）を満足するものが得られる。なお、上記ＥＯ付加に用いる触媒は、前記のホウ素もしくはアルミニウム化合物をそのまま用いても、それに代えて通常使用される他の触媒（β）を用いてもよい。
他の触媒（β）としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、炭酸カリウム、トリエチレンジアミン等の塩基性触媒；三フッ化ホウ素、塩化スズ、トリエチルアルミニウム、へテロポリ酸等の酸触媒；亜鉛ヘキサシアノコバルテート；フォスファゼン化合物等が挙げられる。これらの中では塩基性触媒が好ましい。
触媒の使用量は特に限定されないが、生成するポリオールの重量に基づいて、好ましくは０．０００１〜１０重量％、更に好ましくは０．００１〜１重量％である。
他の触媒（β）としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、炭酸カリウム、トリエチレンジアミン等の塩基性触媒；三フッ化ホウ素、塩化スズ、トリエチルアルミニウム、へテロポリ酸等の酸触媒；亜鉛ヘキサシアノコバルテート；フォスファゼン化合物等が挙げられる。これらの中では塩基性触媒が好ましい。
触媒の使用量は特に限定されないが、生成するポリオールの重量に基づいて、好ましくは０．０００１〜１０重量％、更に好ましくは０．００１〜１重量％である。
本発明において、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）中には、ポリエーテルポリオール（Ａ１）以外のポリエーテルポリオール（Ａ２）を含有してもよい。
（Ａ２）としては、活性水素含有化合物（ｈ）のＡＯ付加物であって、（Ａ１）に該当しないものが挙げられる。
（Ａ２）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としては、（Ａ２）と同様の範囲が好ましい。
（Ａ２）としては、活性水素含有化合物（ｈ）のＡＯ付加物であって、（Ａ１）に該当しないものが挙げられる。
（Ａ２）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としては、（Ａ２）と同様の範囲が好ましい。
本発明において、ポリエーテルポリオール（Ａ１）の含有量は、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）の合計重量に基づいて、ウレタンフォームの引裂強度及び切断伸度の向上及び反応性の観点から、１０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜９０重量％、特に好ましくは３０〜８０重量％である。
ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）の数平均官能基数は、ポリウレタンフォームの引裂強度及び切断伸度の観点から２．０〜３．４であり、好ましくは２．１〜３．３、さらに好ましくは２．２〜３．２、特に好ましくは２．２〜２．７である。
ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）の水酸基価は、２０〜２９０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、ポリオールの粘度及びポリウレタンフォームの切断伸度の観点から２２〜１７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が好ましく、さらに好ましくは２５〜１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
本発明において、ポリオール成分（Ｐ）中のポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）の含有量は、ウレタンフォームの引裂強度及び切断伸度の向上及び反応性の観点から、（Ｐ）の合計重量に基づいて、好ましくは２０〜９８重量％、さらに好ましくは３０〜８０重量％である。
本発明に用いるポリオール成分（Ｐ）中には、炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）を含有する
（Ｆ）としては、ジエタノールアミン、およびトリエタノールアミンなどが挙げられる。これらの中で、成形性、および触感、反発弾性の観点からジエタノールアミンが好ましい。
（Ｆ）としては、ジエタノールアミン、およびトリエタノールアミンなどが挙げられる。これらの中で、成形性、および触感、反発弾性の観点からジエタノールアミンが好ましい。
ポリオール成分（Ｐ）における、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）と炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）の合計重量に基づく（Ｆ）の含有量は、２〜１０重量％であり、好ましくは３〜８重量％である。（Ｆ）の含有量が２重量％未満であると、フォームの成形性が悪化し、１０重量％を超えると、反応が速くなりすぎてしまい、ハンドリング性が悪化する。
本発明において、ポリオール成分（Ｐ）中には、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）および以外に、他のポリオール又は活性水素成分を含有してもよく、例えば、重合体ポリオール（Ｐ１）、ポリエステルポリオール、多価アルコール、アミン及びこれらの混合物等が挙げられる。
重合体ポリオール（Ｐ１）は、上記（Ａ１）及び（Ａ２）の項で例示したようなポリエーテルポリオール中にポリマー粒子が分散された重合体ポリオールである。
重合体ポリオール（Ｐ１）は、ポリエーテルポリオール中でビニルモノマー（ｇ）を公知の方法で重合して製造することができる。例えば、ポリエーテルポリオール中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｇ）が重合され、得られた（ｇ）の重合体が安定分散されたものが挙げられる。重合方法の具体例としては、米国特許第３３８３３５１号明細書及び特公昭３９−２５７３７号公報等に記載の方法が挙げられる。
（ｇ）としては、スチレン及び／又はアクリロニトリルが好ましい。
なお、本発明において、重合体ポリオール（Ｐ１）中に含まれるポリエーテルポリオールは、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）に含まない。
重合体ポリオール（Ｐ１）は、ポリエーテルポリオール中でビニルモノマー（ｇ）を公知の方法で重合して製造することができる。例えば、ポリエーテルポリオール中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｇ）が重合され、得られた（ｇ）の重合体が安定分散されたものが挙げられる。重合方法の具体例としては、米国特許第３３８３３５１号明細書及び特公昭３９−２５７３７号公報等に記載の方法が挙げられる。
（ｇ）としては、スチレン及び／又はアクリロニトリルが好ましい。
なお、本発明において、重合体ポリオール（Ｐ１）中に含まれるポリエーテルポリオールは、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）に含まない。
ポリエステルポリオールとしては、多価水酸基含有化合物（多価アルコール及び前記ポリエーテルポリオール等を含む）とポリカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，２’−ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，３，６−トリカルボン酸、ジフェン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、２，３，６−アントラセントリカルボン酸、ピレンジカルボン酸、コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等）又は無水物及びこの低級アルキル（アルキル基の炭素数が１〜４）エステル等のエステル形成性誘導体（無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等）との縮合反応生成物；多価アルコールのカルボン酸無水物及びＡＯの付加反応物；これらのＡＯ（ＥＯ、ＰＯ等）付加反応物；ポリラクトンポリオール｛例えば多価アルコールを開始剤としてラクトン（ε−カプロラクトン等）を開環重合させることにより得られるもの｝；並びにポリカーボネートポリオール（例えば多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物）等が挙げられる。
その他ポリオールとしては、ポリブタジエンポリオール等のポリジエンポリオール及びそれらの水添物；アクリル系ポリオール、特開昭５８−５７４１３号公報及び特開昭５８−５７４１４号公報等に記載された水酸基含有ビニル重合体；ヒマシ油等の天然油系ポリオール；天然油系ポリオールの変性物；等が挙げられる。
多価アルコールとしては、炭素数２〜２０の２価アルコール、炭素数３〜２０の３価アルコール及び炭素数５〜２０の４〜８価アルコールが挙げられる。
炭素数２〜２０の２価アルコールとしては、脂肪族ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−及び１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等）及び脂環式ジオール（シクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等）が挙げられる。
炭素数３〜２０の３価アルコールとしては、脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）が挙げられる。
炭素数５〜２０の４〜８価の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等並びに糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体）が挙げられる。
炭素数２〜２０の２価アルコールとしては、脂肪族ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−及び１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等）及び脂環式ジオール（シクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等）が挙げられる。
炭素数３〜２０の３価アルコールとしては、脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）が挙げられる。
炭素数５〜２０の４〜８価の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等並びに糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体）が挙げられる。
アミンとしては、前述のアミノ基含有化合物（ｈ２）と同様のもので（Ｆ）に該当しないものが挙げられる。
これらの他のポリオールあるいは活性水素成分の中で、重合体ポリオール（Ｐ１）が好ましい。
本発明の軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法は、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）と炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）を含有するポリオール成分（Ｐ）及び有機ポリイソシアネート（Ｂ）を、発泡剤（Ｃ）、ウレタン化触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させる製造方法である。
有機ポリイソシアネート（Ｂ）としては、従来からポリウレタン製造に使用されているものが使用できる。このようなイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、直鎖又は分岐脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基、又はオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のイソシアネートも同様）６〜１６の芳香族ジイソシアネート、炭素数６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、等が挙げられる。
直鎖又は分岐脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１０の直鎖又は分岐脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
直鎖又は分岐脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１０の直鎖又は分岐脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。
これらの中で、引裂強度及び切断伸度及び反応性の観点からＴＤＩ、粗製ＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ及びこれらのイソシアネートの変性物が好ましく、さらに好ましくはＴＤＩ、ＭＤＩ、特に好ましくはＴＤＩである。
有機ポリイソシアネート（Ｂ）中のＴＤＩの含有量は反応性の観点から、（Ｂ）の合計重量を基準として２０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは３０〜１００重量％、とくに好ましくは４０〜１００重量％である。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。
これらの中で、引裂強度及び切断伸度及び反応性の観点からＴＤＩ、粗製ＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ及びこれらのイソシアネートの変性物が好ましく、さらに好ましくはＴＤＩ、ＭＤＩ、特に好ましくはＴＤＩである。
有機ポリイソシアネート（Ｂ）中のＴＤＩの含有量は反応性の観点から、（Ｂ）の合計重量を基準として２０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは３０〜１００重量％、とくに好ましくは４０〜１００重量％である。
発泡剤（Ｃ）としては、水、水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素及び液化炭酸ガス等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。引張強度及び切断伸度の向上の観点から水または液化炭酸ガスが好ましい。
水素原子含有ハロゲン化炭化水素の具体例としては、ジクロロメタンやＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）タイプのもの（例えばＨＣＦＣ−１２３及びＨＣＦＣ−１４１ｂ）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）タイプのもの（例えば、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）等が挙げられる。
低沸点炭化水素は、沸点が通常−５〜７０℃の炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタンが挙げられる。
これらのうち、引張強度及び切断伸度の向上の観点から水、ジクロロメタンまたは液化炭酸ガスが好ましく、さらに好ましくは、水または液化炭酸ガスである。
水の使用量は、発熱量及び発泡倍率の観点から、ポリオール成分（Ｐ）の重量に基づいて、１〜８重量％が好ましく、さらに好ましくは１．５〜６．５重量％である。
液化炭酸ガスの使用量は、発熱量及び発泡倍率の観点から、ポリオール成分（Ｐ）の重量に基づいて、３０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは２５重量％以下である。
水素原子含有ハロゲン化炭化水素を用いる場合の使用量は、ポリオール成分（Ｐ）１００重量部当たり、５０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは５〜４５重量部である。
低沸点炭化水素を用いる場合の使用量は、ポリオール成分（Ｐ）の重量に基づいて、３０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは２５重量％以下である。
水素原子含有ハロゲン化炭化水素の具体例としては、ジクロロメタンやＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）タイプのもの（例えばＨＣＦＣ−１２３及びＨＣＦＣ−１４１ｂ）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）タイプのもの（例えば、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）等が挙げられる。
低沸点炭化水素は、沸点が通常−５〜７０℃の炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタンが挙げられる。
これらのうち、引張強度及び切断伸度の向上の観点から水、ジクロロメタンまたは液化炭酸ガスが好ましく、さらに好ましくは、水または液化炭酸ガスである。
水の使用量は、発熱量及び発泡倍率の観点から、ポリオール成分（Ｐ）の重量に基づいて、１〜８重量％が好ましく、さらに好ましくは１．５〜６．５重量％である。
液化炭酸ガスの使用量は、発熱量及び発泡倍率の観点から、ポリオール成分（Ｐ）の重量に基づいて、３０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは２５重量％以下である。
水素原子含有ハロゲン化炭化水素を用いる場合の使用量は、ポリオール成分（Ｐ）１００重量部当たり、５０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは５〜４５重量部である。
低沸点炭化水素を用いる場合の使用量は、ポリオール成分（Ｐ）の重量に基づいて、３０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは２５重量％以下である。
ウレタン化触媒（Ｄ）としては、ウレタン化反応を促進する通常の触媒は使用でき、３級アミン｛トリエチレンジアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル及び、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等｝、３級アミンのカルボン酸塩、カルボン酸金属塩（酢酸カリウム、オクチル酸カリウム及びスタナスオクトエート等）及び有機金属化合物（ジブチルチンジラウレート等）が挙げられる。
ウレタン化触媒（Ｄ）の使用量は、ポリオール成分（Ｐ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）の合計重量に基づいて、０．０１〜１．５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．２重量％である。
ウレタン化触媒（Ｄ）としては、高キュア性と高耐久性の観点よりカルボン酸金属塩を用いることが好ましい。特に、スタナスオクトエートを用いることが更に好ましい。
また、スラブフォームの通気性向上の観点より、カルボン酸金属塩以外に３級アミンを組み合わせることが好ましい。組み合わせる３級アミンとしては、トリエチレンジアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテルが更に好ましい。
ウレタン化触媒（Ｄ）の使用量は、ポリオール成分（Ｐ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）の合計重量に基づいて、０．０１〜１．５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．２重量％である。
ウレタン化触媒（Ｄ）としては、高キュア性と高耐久性の観点よりカルボン酸金属塩を用いることが好ましい。特に、スタナスオクトエートを用いることが更に好ましい。
また、スラブフォームの通気性向上の観点より、カルボン酸金属塩以外に３級アミンを組み合わせることが好ましい。組み合わせる３級アミンとしては、トリエチレンジアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテルが更に好ましい。
整泡剤（Ｅ）としては、ポリウレタンフォームの製造に用いられるものは使用でき、東レ・ダウコーニング（株）社製の「ＳＺ−１９５９」、「ＳＦ−２９０４」、「ＳＺ−１１４２」、「ＳＺ−１７２０」、「ＳＺ−１６７５ｔ」、「ＳＦ−２９３６Ｆ」、「ＳＺ−３６０１」、「ＳＲＸ−２９４Ａ」、「ＳＨ−１９３」、日本ユニカー（株）社製の「Ｌ−５４０」、「Ｌ−３６０１」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の「Ｌ−６２６」、エボニックデグサジャパン（株）社製「Ｂ８７１５ ＬＦ２」等が挙げら
れる。
整泡剤の使用量は、ポリオール成分（Ｐ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）の合計重量に基づいて、０．３〜３．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．４〜２．５重量％である。
れる。
整泡剤の使用量は、ポリオール成分（Ｐ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）の合計重量に基づいて、０．３〜３．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．４〜２．５重量％である。
本発明においては、必要により、着色剤、難燃剤、老化防止剤及び抗酸化剤等の公知の補助成分を用い、その存在下で反応させてもよい。着色剤としては、染料及び顔料が含まれる。難燃剤としては、リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等が含まれる。老化防止剤としては、トリアゾール系及びベンゾフェノン系の老化防止剤等が含まれる。抗酸化剤としては、ヒンダードフェノール系及びヒンダードアミン系の抗酸化剤等が含まれる。
これらの補助成分の使用量は、ポリオール成分（Ｐ）の重量に基づいて、着色剤は、１重量％以下が好ましく、難燃剤は、２０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１０重量％以下であり、老化防止剤は、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．５重量％以下であり、抗酸化剤は、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
これらの補助成分の使用量は、ポリオール成分（Ｐ）の重量に基づいて、着色剤は、１重量％以下が好ましく、難燃剤は、２０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１０重量％以下であり、老化防止剤は、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．５重量％以下であり、抗酸化剤は、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
本発明の製造方法において、軟質ポリウレタンスラブフォームの製造に際してのイソシアネート指数［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）×１００］は、軟質ポリウレタンフォームの耐久性の観点から７０〜１２５が好ましく、さらに好ましくは８０〜１２０、特に好ましくは９０〜１１５である。
なお、活性水素原子含有基には、発泡剤である水由来のものを含むものとする。
なお、活性水素原子含有基には、発泡剤である水由来のものを含むものとする。
また、（Ｐ）と（Ｂ）との反応条件は、通常用いられる公知の条件でよい。
一例を示せば、ポリウレタン低圧もしくは高圧注入発泡機又は攪拌機を使用して、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）と炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）を含有するポリオール成分（Ｐ）と発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）並びに必要により添加剤を所定量混合する。次いで、この混合物と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを急速混合する。得られた混合液を上部が開放された箱（金属製、木材又は樹脂製）中又はベルトコンベアー上に吐出して発泡させる。所定時間静置して硬化させ、軟質ポリウレタンスラブフォームを得る。
一例を示せば、ポリウレタン低圧もしくは高圧注入発泡機又は攪拌機を使用して、ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）と炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）を含有するポリオール成分（Ｐ）と発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）並びに必要により添加剤を所定量混合する。次いで、この混合物と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを急速混合する。得られた混合液を上部が開放された箱（金属製、木材又は樹脂製）中又はベルトコンベアー上に吐出して発泡させる。所定時間静置して硬化させ、軟質ポリウレタンスラブフォームを得る。
本発明の製造方法は、室温での反応において高キュア性と高耐久性を合わせて実現できるため、軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法として有用である。
本発明の製造方法で得られるフォームのコア密度は、軽量化及び発明の効果を得られやすい観点から、２０〜１００（ｋｇ／ｍ3）であることが好ましく、更に好ましくは２２〜８０（ｋｇ／ｍ3）、特に好ましくは、２５〜６０（ｋｇ／ｍ3）である。
フォーム硬度は、発明の効果が得られやすい観点から、１００〜３５０（２５％ＩＬＤ、Ｎ／３１４ｃｍ2）であることが好ましく、更に好ましくは１１０〜３４０（２５％ＩＬＤ、Ｎ／３１４ｃｍ2）、特に好ましくは、１３０〜３２０（２５％ＩＬＤ、Ｎ／３１４ｃｍ2）である。
反発弾性は、触感が良好である観点から、４０〜８０（％）であることが好ましく、更に好ましくは５０〜７５（％）、特に好ましくは、５０〜７０（％）である。
切断伸度は、成形後の加工性を良化させる観点から、８０〜３００（％）であることが好ましく、更に好ましくは８０〜２７０（％）、特に好ましくは、８５〜２５０（％）である。
なお、コア密度、フォーム硬度、反発弾性、切断伸度は、ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠した方法で測定される。
得られたフォームは、高硬度、高反発且つ切断伸度に優れるため、特に高い反発弾性を求められるスラブフォームを利用するマットレス等の用途に有用である。
フォーム硬度は、発明の効果が得られやすい観点から、１００〜３５０（２５％ＩＬＤ、Ｎ／３１４ｃｍ2）であることが好ましく、更に好ましくは１１０〜３４０（２５％ＩＬＤ、Ｎ／３１４ｃｍ2）、特に好ましくは、１３０〜３２０（２５％ＩＬＤ、Ｎ／３１４ｃｍ2）である。
反発弾性は、触感が良好である観点から、４０〜８０（％）であることが好ましく、更に好ましくは５０〜７５（％）、特に好ましくは、５０〜７０（％）である。
切断伸度は、成形後の加工性を良化させる観点から、８０〜３００（％）であることが好ましく、更に好ましくは８０〜２７０（％）、特に好ましくは、８５〜２５０（％）である。
なお、コア密度、フォーム硬度、反発弾性、切断伸度は、ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠した方法で測定される。
得られたフォームは、高硬度、高反発且つ切断伸度に優れるため、特に高い反発弾性を求められるスラブフォームを利用するマットレス等の用途に有用である。
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。尚、実施例１〜２、４〜７及び１０〜１２は参考例である。
実施例１〜１２及び比較例１〜８
実施例１
攪拌機を使用して、表１に示すポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）、炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）、重合体ポリオール（Ｐ１）、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）とを所定量ハンドミキシング（攪拌羽を容器中に挿入し攪拌させる方法）し液温を２５℃に調整した。次いで、この混合物と液温を２５℃に調整した有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを５０００回転／分で６〜２０秒間ハンドミキシングする。得られた混合液を上部が開放された２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×２５０ｍｍの木材箱（金属製又は樹脂製）に吐出して発泡させ軟質ポリウレタンスラブフォームを作製し、一昼夜（温度２５℃、湿度５０％にて２４時間）放置後のフォームのコア密度（ｋｇ／ｍ3）、フォーム硬度（２５％ＩＬＤ、Ｎ／３１４ｃｍ2）、反発弾性（％）、引張強度（Ｎ／ｃｍ2）、引裂強度（Ｎ／ｃｍ）、切断伸度（％）、圧縮残留歪み（％）及び湿熱圧縮残留歪み（％）を測定した。なお、有機ポリイソシアネート（Ｂ）〔イソシアネート指数を記載〕以外の配合処方の表１中の数値は、重量部数を意味する。
実施例２〜１２及び比較例１〜８の軟質ポリウレタンフォームは表１に記載の原料を使用する以外は実施例１と同様にして製造した。
実施例１
攪拌機を使用して、表１に示すポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）、炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）、重合体ポリオール（Ｐ１）、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）とを所定量ハンドミキシング（攪拌羽を容器中に挿入し攪拌させる方法）し液温を２５℃に調整した。次いで、この混合物と液温を２５℃に調整した有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを５０００回転／分で６〜２０秒間ハンドミキシングする。得られた混合液を上部が開放された２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×２５０ｍｍの木材箱（金属製又は樹脂製）に吐出して発泡させ軟質ポリウレタンスラブフォームを作製し、一昼夜（温度２５℃、湿度５０％にて２４時間）放置後のフォームのコア密度（ｋｇ／ｍ3）、フォーム硬度（２５％ＩＬＤ、Ｎ／３１４ｃｍ2）、反発弾性（％）、引張強度（Ｎ／ｃｍ2）、引裂強度（Ｎ／ｃｍ）、切断伸度（％）、圧縮残留歪み（％）及び湿熱圧縮残留歪み（％）を測定した。なお、有機ポリイソシアネート（Ｂ）〔イソシアネート指数を記載〕以外の配合処方の表１中の数値は、重量部数を意味する。
実施例２〜１２及び比較例１〜８の軟質ポリウレタンフォームは表１に記載の原料を使用する以外は実施例１と同様にして製造した。
実施例１〜１２及び比較例１〜８におけるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。
（１）ポリエーテルポリオール（Ａ１）
（Ａ１−１）グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ５６．１モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１２．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを１０．２モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価３７．４、ＥＯ単位含有量１０．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８６％、数平均官能基数３．０、（１）式の右辺＝６９。
（１）ポリエーテルポリオール（Ａ１）
（Ａ１−１）グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ５６．１モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１２．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを１０．２モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価３７．４、ＥＯ単位含有量１０．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８６％、数平均官能基数３．０、（１）式の右辺＝６９。
（Ａ１−２）ペンタエリスリトール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ７４．８モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１６．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを１３．６モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価３７．４、ＥＯ単位含有量１０．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８６％、数平均官能基数４．０、（１）式の右辺＝７３。
（Ａ１−３）ペンタエリスリトール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ１０４．４モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１６．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを２０．０モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価２８．１、ＥＯ単位含有量１１．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８８％、数平均官能基数３．０、（１）式の右辺＝７９。
（Ａ１−４）ペンタエリスリトール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ７２．７モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１６．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを１６．４モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価３７．４、ＥＯ単位含有量１２．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８７％、数平均官能基数４．０、（１）式の右辺＝７３。
（Ａ１−５）グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ７２．６モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１２．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを１８．１モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価２９．０、ＥＯ単位含有量１４．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率９０％、数平均官能基数３．０、（１）式の右辺＝７６。
（Ａ１−６）グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ７３．３モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１２．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを２１．８モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価２８．１、ＥＯ単位含有量１６．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率９２％、数平均官能基数３．０、（１）式の右辺＝８８。
（Ａ１−７）グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ４８．５モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１２．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを２０．５モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価３７．４、ＥＯ単位含有量２０．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率９２％、数平均官能基数３．０、（１）式の右辺＝８６。
（Ａ１−８）ジプロピレングリコール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ４５．０モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１２．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを１２．７モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価２８．１、ＥＯ単位含有量１４．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率９１％、数平均官能基数２．０、（１）式の右辺＝８５。
（２）（Ａ１）以外のポリエーテルポリオール（Ａ２）
（Ａ２−１）グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ９３．６モル及びＥＯ８．３モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価２８．１、ＥＯ単位含有量８重量％、末端水酸基の１級水酸基比率７０％、数平均官能基数３．０。
（Ａ２−１）グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ９３．６モル及びＥＯ８．３モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価２８．１、ＥＯ単位含有量８重量％、末端水酸基の１級水酸基比率７０％、数平均官能基数３．０。
（Ａ２−２）ペンタエリスリトール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯモル１２１．８及びＥＯ１８．２モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価２８．１、ＥＯ単位含有量１０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率７４％、数平均官能基数４．０。
（Ａ２−３）グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ８５．３モル及びＥＯ２１．８モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価２８．１、ＥＯ単位含有量１６重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８２％、数平均官能基数３．０。
（Ａ２−４）ペンタエリスリトール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯモル７８．３及びＥＯ３０．０モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価３７．４、ＥＯ単位含有量２２重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８５％、数平均官能基数４．０。
（Ａ２−５）ジプロピレングリコール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯモル４６．６及びＥＯ１５．１モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価３２．１、ＥＯ単位含有量１９重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８６％、数平均官能基数２．０。
（２）重合体ポリオール（Ｐ１）
（Ｐ１−１）体積平均粒子径０．６μｍ、ポリマー（重量比７０／３０のスチレン／アクリロニトリル共重合体）含量４４重量％、使用しているポリオールは、グリセリンのＰＯ・ＥＯブロック付加物、水酸基価＝５６、ＥＯ単位含有量５重量％、末端水酸基の１級水酸基比率２％。
（Ｐ１−２）体積平均粒子径０．８μｍ、ポリマー（重量比３０／７０のスチレン／アクリロニトリル共重合体）含量３３．５重量％、使用しているポリオールは、グリセリンのＰＯ・ＥＯブロック付加物、水酸基価＝３４、ＥＯ単位含有量１４重量％、末端水酸基の1級水酸基比率７５％。
（Ｐ１−１）体積平均粒子径０．６μｍ、ポリマー（重量比７０／３０のスチレン／アクリロニトリル共重合体）含量４４重量％、使用しているポリオールは、グリセリンのＰＯ・ＥＯブロック付加物、水酸基価＝５６、ＥＯ単位含有量５重量％、末端水酸基の１級水酸基比率２％。
（Ｐ１−２）体積平均粒子径０．８μｍ、ポリマー（重量比３０／７０のスチレン／アクリロニトリル共重合体）含量３３．５重量％、使用しているポリオールは、グリセリンのＰＯ・ＥＯブロック付加物、水酸基価＝３４、ＥＯ単位含有量１４重量％、末端水酸基の1級水酸基比率７５％。
（３）炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）
（Ｆ−１）ジエタノールアミン。水酸基価１６００。
（４）有機ポリイソシアネート（Ｂ）
（Ｂ−１）ＴＤＩ 商品名「コロネートＴ−８０」（日本ポリウレタン工業（株）製）
（Ｂ−２）ウレタン変性ＭＤＩ ＮＣＯ％＝２７．５。
（５）発泡剤（Ｃ）
（Ｃ−１）水
（６）触媒（Ｄ）
（Ｄ−１）東ソー（株）製「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」（トリエチレンジアミン／ジプロピレングリコール＝３３／６７重量％溶液）
Ｄ−２：日東化成（株）製「ネオスタンＵ−２８」（オクチル酸第１スズ）
（７）整泡剤（Ｅ）
（Ｅ−１）東レ・ダウコーニング製「ＳＺ−１３４６」
（Ｆ−１）ジエタノールアミン。水酸基価１６００。
（４）有機ポリイソシアネート（Ｂ）
（Ｂ−１）ＴＤＩ 商品名「コロネートＴ−８０」（日本ポリウレタン工業（株）製）
（Ｂ−２）ウレタン変性ＭＤＩ ＮＣＯ％＝２７．５。
（５）発泡剤（Ｃ）
（Ｃ−１）水
（６）触媒（Ｄ）
（Ｄ−１）東ソー（株）製「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」（トリエチレンジアミン／ジプロピレングリコール＝３３／６７重量％溶液）
Ｄ−２：日東化成（株）製「ネオスタンＵ−２８」（オクチル酸第１スズ）
（７）整泡剤（Ｅ）
（Ｅ−１）東レ・ダウコーニング製「ＳＺ−１３４６」
＜試験方法＞
各項目の測定方法は下記の通りである。
・フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
コア密度：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇ／ｍ3
硬さ（２５％−ＩＬＤ）：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／３１４ｃｍ2
引張強度：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／ｃｍ2
引裂強度：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／ｃｍ
切断伸度：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位は％
圧縮残留歪率：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位は％
湿熱圧縮残留歪率：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位は％
反発弾性：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位は％
各項目の測定方法は下記の通りである。
・フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
コア密度：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇ／ｍ3
硬さ（２５％−ＩＬＤ）：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／３１４ｃｍ2
引張強度：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／ｃｍ2
引裂強度：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／ｃｍ
切断伸度：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位は％
圧縮残留歪率：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位は％
湿熱圧縮残留歪率：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位は％
反発弾性：ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠、単位は％
表１の結果から、実施例１〜１２のフォームは比較例１〜８のフォームに比べて引裂強度及び切断伸度が良い。
本発明の製造方法により得られる軟質ポリウレタンフォームは、寝具及び家具等の用途に好適に使用できる。
Claims (4)
- ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）と炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）を含有するポリオール成分（Ｐ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンフォームスラブフォームの製造方法であって、（Ａ）が、活性水素１個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数ｘが３〜２０、末端水酸基の１級水酸基比率ｙ（％）が８６〜１００であり、ｘとｙが下記数式（１）の関係を満たし、活性水素含有化合物（ｈ）に炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイドが付加されたものにエチレンオキサイドがブロック付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ１１）及び活性水素含有化合物（ｈ）に炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド及びエチレンオキサイドがランダム付加されたものにエチレンオキサイドがブロック付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ１２）からなる群から選ばれる１種以上のポリエーテルポリオール（Ａ１）を含有し、前記活性水素含有化合物（ｈ）が、３価アルコール及び／又は４〜８価のアルコールを含有し、（Ａ）の数平均官能基数が２．０〜２．６であり、（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率が８５〜９５％であり、（Ａ）中のエチレンオキサイド単位の含有量が（Ａ）の重量を基準として、１０〜２０重量％であって、（Ａ）と（Ｆ）の合計重量に基づく（Ｆ）の含有量が２〜１０重量％である軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法。
ｙ≧４２．０ｘ０．４７（１−ｘ／４１） （１） - ポリエーテルポリオール（Ａ１）の含有量がポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）の重量に基づいて１０〜１００重量％である請求項１に記載の軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法。
- 軟質ポリウレタンスラブフォームの反発弾性が４０〜８０％である請求項１又は２に記載の軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法。
- 軟質ポリウレタンスラブフォームのフォーム硬度（２５％ＩＬＤ）が１００〜３５０Ｎ／３１４ｃｍ２であり、かつ、切断伸度が８０〜３００％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法。
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