JP6418582B2 - 調剤監督業務支援システム - Google Patents

Description

この発明は、薬局での調剤作業の能率向上や適正化に役立つ調剤監督業務支援システムに関し、詳しくは、調剤作業の進行状況を把握可能な情報を携帯端末（携帯情報端末，個人情報端末，ＰＤＡ，タブレット端末，マルチメディア端末）にて収集し、局所的・全体的に集計分析する調剤監督業務支援システムに関する。

処方内容を医師等の端末操作等による直接的なデータ入力や処方箋の機械読取等による間接的なデータ入力で電子データ化した処方データに基づいて自動調剤機や携帯端末に調剤指示を送ったり自動調剤機や携帯端末から調剤作業の進行状況を把握可能な情報を収集することにより調剤の管理や支援を行うシステムが幾つか知られている（例えば特許文献１〜４参照）。そのような調剤システムや調剤支援システムでは、携帯端末には、タッチパネル等にて画面表示と操作入力とが行えるとともに、光学式読取等にてコードや画像の取得も行えるのに加え、無線にて制御指令やデータを送受信できるものが採用されている。また、自動調剤機には、全自動や半自動のものなど自動化レベルの異なるものや、錠剤分包機や散薬分包機さらにはアンプル払出装置など種々のものが採用されている。

それらの携帯端末や調剤機は、薬局や調剤部門など適宜な群毎に設けられたＬＡＮ（Local Area Network，ローカルネットワーク）に無線か有線で接続されて群管理されるようになっているが、さらに規模の大きなシステムでは、複数の群管理装置が専用回線やインターネットＶＰＮ（仮想プライベートネット）等を利用したＷＡＮ（Wide Area Network,広域通信網）に接続されて、各所での調剤に係るデータが本部等の中央管理装置に収集されるようになっている。処方データ（処方箋）は、薬局等で入力されて該当する群管理装置によって処理されることもあれば、病院等で入力されて中央管理装置から適所へ配信されることもあり、データ加工するまでもなくそのまま調剤指示データとして用いられることもあれば、自動調剤用や手揃え調剤用などに分割・抽出されてから調剤指示データとされることもある。

自動調剤用の調剤指示データは自動調剤機に送られ、そのデータに基づいて自動調剤機が自動で処方薬の分包や払出を行う一方、手揃え調剤用の調剤指示データは携帯端末に送られ又は携帯端末と半自動化の調剤機とに送られ、そのデータ表示に基づいて全部または一部の調剤作業を担当の作業者が人手で行う。そのような手揃え調剤の具体例として、薬剤手撒き装置への薬剤手撒き作業や（例えば特許文献５参照）、ＰＴＰ払出システムの棚などからの薬剤抜取収集作業（例えば特許文献６参照）、薬品収納システムのカセット等からの薬品類抜取収集作業（例えば特許文献７参照）、薬品棚などからの散薬取出計量作業（例えば特許文献８参照）などが挙げられる。

特開２００６−１０９８６０号公報 特開２００６−２４７１５０号公報 特開２００９−０７０３０５号公報 特開２０１３−１４６４４３号公報 特開２００７−２９７０６６号公報 特開２０１１−０１９９２８号公報 特開２００１−１９８１９４号公報 特開２００２−０８５５２３号公報

このような従来システムを用いた調剤作業では、自動化率が高いほど的確で能率も良いが、設備費の負担や剤種・剤形の制約などから、手揃え調剤が多く行われている。手揃え調剤でも、作業時に調剤機と管理装置（群管理装置・中央管理装置）との交信が行われる程度に半自動化されていれば、それなりに的確に行えて能率も悪くはないが、調剤作業時に携帯端末から管理装置へ報告を上げることが取り決められている程度の場合、忙しさに紛れて報告や確認を怠ると、作業状況の把握が困難で、的確な指揮支援や業務改善が行えないので、手揃え調剤の能率向上や適正化を進める指揮支援等（監督）が求められる。

かかる観点から、複数多数の薬局に亘る広域的な課題を挙げると、チェーン店など関連の深い薬局間では、サービスの均一化が求められる一方、薬局間の競争もある。調剤室での調剤漏れや、調剤過誤の発生を抑止することも、求められる。
また、個々の薬局における局所的な課題を挙げると、薬事法による公的制限により、薬剤師一人あたり処方箋４０枚の調剤作業量を上限とする人員規制があり、調剤過誤発生抑止といった安全性の観点から上記の公的制限を超えてはいけないが、薬剤師一人あたり調剤作業量が処方箋４０枚を大きく下回るのは、例えば処方箋２０枚やそれより少ないのは、非効率・低能率で経営面から好ましくない。

さらに、後者の局所的な課題を挙げると、薬局での調剤業務には計数・散薬・水薬・分包・監査・服薬指導など種々の業務があるが、その中でも特に手揃え調剤に係る散薬秤量作業・手撒き分包・監査などは作業者の負担が大きく能率も良くない。また、サービス向上の観点からは患者の待ち時間の短縮が求められ、薬剤の引き渡しが遅ければ患者離れを招いて経営が圧迫されるおそれがある一方、薬剤の引き渡しを早くするために能率向上を過剰に重視して、確認作業等を疎かにしたのでは安全性を損ないかねず、むやみに人員を追加したのでは人件費等のコスト増加を招いて経営が圧迫されるおそれがある。

このように薬局で行われている調剤作業には、種々の課題が存在しているうえ対策が相反的になりがちなものも多いので、対策の案分を決めるのが難しい。
そこで、種々の調剤業務における作業負担の軽重が一目瞭然になるよう各調剤作業の負担量を数値化しうる調剤監督業務支援システムを実現することが第１課題となる。
また、調剤過誤を有効に防止するために調剤作業の報告を行う意欲を高めるのに役立つ調剤監督業務支援システムを実現することが第２課題（本願発明の課題）となる。

本発明の調剤監督業務支援システムは（解決手段１）、上記の第１課題を解決するために創案されたものであり、薬局で処方データに応じて行われた調剤作業に係る調剤実行情報を取得してデータ送信する調剤機および携帯端末のうち何れか一方又は双方を具備した調剤実行情報取得手段と、前記調剤実行情報取得手段から調剤実行情報を受信してデータ収集する管理装置とを備えた調剤監督業務支援システムにおいて、前記管理装置は、必要個数だけ取り揃える計数調剤のブロックと必要量を秤で量る秤量散薬調剤のブロックとを含む幾つかの調剤ブロックに薬局での調剤作業を区分して、各調剤ブロックに対応づけた係数値をデータ保持するとともに、データ収集した調剤実行情報に基づいて各調剤ブロックでの調剤実行数を求め、更に各調剤ブロックについて求めた調剤実行数と対応する係数値とを乗じて調剤処理量を算出するようになっていることを特徴とする。

また、本発明の調剤監督業務支援システムは（解決手段２）、上記解決手段１の調剤監督業務支援システムであって、前記管理装置は、各調剤ブロックに配置された人員数もデータ保持していて、その人員数と各調剤ブロックの調剤処理量とに基づいて一人当り処理量を算出するようになっていることを特徴とする。

さらに、本発明の調剤監督業務支援システムは（解決手段３）、上記解決手段１，２の調剤監督業務支援システムであって、前記管理装置は、データ収集した調剤実行情報に基づいて各調剤ブロックで調剤作業に費やされた調剤時間を集計するようになっていることを特徴とする。

また、本発明の調剤監督業務支援システムは（解決手段４，本願の出願当初請求項１記載の発明）、上記の第２課題を解決するために創案されたものであり、薬局で処理すべき処方データを薬局内での処方箋処理および薬局外からのデータ配信のうち何れか一方又は双方にて取得する処方データ取得手段と、その薬局で処方データに応じて行われた調剤作業に係る調剤実行情報を取得してデータ送信する携帯端末を具備した調剤実行情報取得手段と、前記調剤実行情報取得手段から調剤実行情報を受信してデータ収集する管理装置と備えた調剤監督業務支援システムにおいて、前記管理装置は、前記処方データ取得手段から処方データその他の処方箋数把握可能情報を取得して薬局での処理対象処方箋数を求めるとともに、データ収集した調剤実行情報に基づいて薬局での処理済み処方箋数を求め、さらに前記処理対象処方箋数と前記処理済み処方箋数との差を算出して薬局での処理不明処方箋数を求めるようになっていることを特徴とする。

また、本発明の調剤監督業務支援システムは（解決手段５，本願の出願当初請求項２記載の発明）、上記解決手段４の調剤監督業務支援システムであって、前記処理不明処方箋数と前記処理対象処方箋数または前記処理済み処方箋数との比を算出して薬局での処理不明処方箋率を求めるようになっていることを特徴とする。

また、本発明の調剤監督業務支援システムは（解決手段６，本願の出願当初請求項３記載の発明）、上記解決手段５の調剤監督業務支援システムであって、複数の薬局について前記処理不明処方箋率を目視可能に列挙して提示するとともに、その列挙に際して前記処理不明処方箋率の大小に基づいて各薬局の並び順を定めるようになっていることを特徴とする。

このような本発明の調剤監督業務支援システムにあっては（解決手段１）、薬局に設置された調剤機や薬局で使用された携帯端末を介してデータ収集された調剤実行情報から、作業内容によって負担の軽重が異なる種々の調剤業務について負担の軽重に応じて予め設定した調剤ブロック毎の係数値をデータ保持している管理装置によって、調剤ブロック毎に、調剤実行数に係数値を乗じた調剤処理量が算出される。
こうして得られた調剤ブロック毎の調剤処理量は、単なるカウント値でなく作業毎の負担量を反映しているので、各調剤作業の負担量を的確に数値化したものとなる。

そして、そのような調剤ブロック毎の調剤処理量を画面表示や印刷にてリスト提示すれば、見易く可視化されるので、それを見て調剤ブロック単位での負担の偏りなどを把握して人員配置に反映させることで、限られた人員の有効利用や増員の回避などに役立つこととなる。また、複数・多数の薬局が存在する場合、調剤ブロック毎の算出データを薬局毎に集約することで、薬局間の的確な数値比較まで行うことができる。
したがって、この発明によれば、各調剤作業の負担量を数値化しうる調剤監督業務支援システムを実現することができ、その結果、種々の調剤業務における作業負担の軽重が一目瞭然になるので、上述の第１課題が解決される。

また、本発明の調剤監督業務支援システムにあっては（解決手段２）、一人当り処理量を参照することで、負担の大小や能率の良し悪しを、より公平かつ客観的に判断することができるので、上述の第１課題が高位に解決される。

さらに、本発明の調剤監督業務支援システムにあっては（解決手段３）、調剤ブロック毎に作業開始から作業終了までの調剤時間が合計されるので、その合計値をリスト提示すれば、調剤ブロック毎の作業時間が比較し易く可視化されるので、上述した調剤ブロック毎の係数値を決めるときの有用な参考情報が得られる。
また、本発明の調剤監督業務支援システムを導入したことの効果確認にも役立つ。さらに、各調剤ブロックでの調剤進捗状況がリアルタイムで収集されるので、調剤作業が停滞している調剤ブロックを素早く見つけて応援するといったことにも役立つ。

また、本発明の調剤監督業務支援システムにあっては（解決手段４，本願の出願当初請求項１記載の発明）、薬局で使用された携帯端末や薬局に設置された調剤機を介してデータ収集された調剤実行情報から薬局での処理済み処方箋数が求められるとともに、薬局で受理した処方データから薬局での処理対象処方箋数が求められ、更にそれらの処理対象処方箋数と処理済み処方箋数との差から薬局での処理不明処方箋数が求められる。
この処理不明処方箋数には、本当に処理されなかった調剤漏れ処方箋数が含まれるだけでなく、調剤作業者が調剤作業を行ったにもかかわらずそのことを携帯端末の操作にて管理装置に通知するのを怠っただけの報告漏れ処方箋数も含まれており、実務では前者より後者の方が多いが、両者を含む処理不明処方箋数をそのまま例えば未処理処方箋数や調剤漏れ処方箋数として調剤作業者に知らせることにより、調剤漏れ防止のための再確認を促すとともに、携帯端末を用いた報告や確認をも促して携帯端末の使用に係る暗黙の指示や意識の向上を図ることができる。
したがって、この発明によれば、調剤作業の報告を行う意欲を高めるのに役立つ調剤監督業務支援システムを実現することができ、その結果、調剤過誤を有効に防止することができるので、上述の第２課題が解決される。

また、本発明の調剤監督業務支援システムにあっては（解決手段５，本願の出願当初請求項２記載の発明）、処理不明処方箋数に代えて又は加えて処理不明処方箋率が用いられるので、規模や人員の異なる複数の薬局についても公平に比較することができる。

また、本発明の調剤監督業務支援システムにあっては（解決手段６，本願の出願当初請求項３記載の発明）、複数の薬局について処理不明処方箋率を目視可能に列挙して提示することで薬局同士の比較情報が見易く可視化されるが、その際、処理不明処方箋率の大小順に並べて提示がなされるため、各薬局に対する上位・下位の評価が一目瞭然で明確になるので、調剤作業の報告を行う意欲がより強くなる。

本発明の実施例１について、調剤監督業務支援システムの構造を示し、（ａ）がハードウェアのブロック図、（ｂ）が管理装置のデータ例である。

このような本発明の調剤監督業務支援システムについて、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１により説明する。
図１に示した実施例１は、上述した解決手段１〜３に加えて、上述した解決手段４〜６（本願の出願当初の請求項１〜３）も、総て具現化したものである。

本発明の調剤監督業務支援システムの実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）がシステム要部のハードウェアのブロック図、（ｂ）が群管理装置３０（管理装置）及び中央管理装置４０（管理装置）の何れもが保持する共通データの一例である。

この調剤監督業務支援システムは（図１（ａ）参照）、離れて点在しているが同じ薬局チェーンに属している複数（図では４つ）の店舗（薬局）１０，１０，…を対象として、調剤業務の能率向上や適正化を推し進めるべく、調剤作業の進行状況を把握して調剤作業を的確に監督するために、それぞれの店舗１０に一組ずつ設置されて店舗内ＬＡＮで接続された調剤用機器１１〜１９及び群管理装置３０（管理装置）を４組と、チェーン本部などに設置されており何れの群管理装置３０，３０，…に対しても店舗外ＷＡＮで接続されている中央管理装置４０（管理装置）とを具えている。

調剤用機器１１〜１９は、設置先の店舗１０で処理すべき処方箋である処理対象処方箋の処方データを取得する処方データ取得手段１１，１２と、設置先の店舗１０で処方データに応じて行われた調剤作業に係る調剤実行情報を取得してデータ送信する調剤実行情報取得手段１３〜１９とに大別される。そのうち後者の調剤実行情報取得手段１３〜１９は、調剤作業が実際に行われる場所に設置された調剤機や調剤設備などの調剤実行部１３〜１８と、調剤作業者２０が携帯していて調剤実行部１３〜１８での調剤作業の際に適宜操作する一個または複数個の携帯端末１９，１９，…とに分けられる。

さらに、そのうち調剤実行部１３〜１８は、薬局での調剤作業の内容に応じて幾つかの調剤ブロックに区分されており、この例では、剤形を変えないで薬剤を必要個数だけ取り揃える計数調剤ブロック１３と、散剤を秤で量って必要量だけ取り分ける秤量散薬調剤を行う秤量調剤ブロック１４と、水薬を瓶で取り揃えたり注射器で取り分けたりする水薬調剤ブロック１５と、軟膏をチューブで取り揃えたり混ぜ合わせたりする軟膏調剤ブロック１６と、錠剤や散薬を服用単位で一包化する分包調剤ブロック１７と、各ブロックで行われた調剤の結果を処方データ（処方箋）や調剤指示データ（調剤指示箋）と照合する作業監査業務ブロック１８とに区分されている。

この監査業務ブロック１８での監査作業は、他の調剤ブロック１３〜１７での調剤作業を統べる役目を持つので、調剤ブロックと呼ぶのが適当でない部分もあるが、データ処理の都合などから、ここでは、便宜上、調剤ブロックの一つとしている。
処方データ取得手段１１，１２は、処方データを薬局内での処方箋処理にて取得するものの典型例として、受付で受領した処方箋を手入力するレセプトコンピュータ１１と、光学式文字読取等の処方箋読取装置１２とを図示したが、薬局外に設けられている公知の処方オーダリングシステム等からデータ配信にて取得する装置であっても良い。

計数調剤ブロック１３は、アンプルやＰＴＰ包装剤など計数調剤に適した薬剤を収納した調剤機や薬品棚が設置されており、自動化された調剤機は、調剤指示データ（処方データ）の受信から処方薬剤の払い出しまで自動で行うとともに調剤指示データの識別情報や調剤作業の開始終了などの調剤実行情報を群管理装置３０に通知するようになっているが、自動化されていない薬品棚は、調剤作業者２０が紙や携帯端末１９で調剤指示箋を見ながら手作業で棚から必要な薬剤を取り出すようになっており、その手揃え調剤に際し、調剤作業者２０は携帯端末１９を操作することで剤種等の調剤内容や調剤作業の開始終了などの調剤実行情報を群管理装置３０に通知するようになっている。

秤量調剤ブロック１４は、秤量調剤に適した散薬を収納した調剤機や薬品棚が設置されており、自動化された調剤機は、やはり調剤指示データ（処方データ）の受信から処方薬剤の払い出しまで自動で行うとともに調剤指示データの識別情報や調剤作業の開始終了などの調剤実行情報を群管理装置３０に通知するようになっているが、自動化されていない薬品棚は、やはり調剤作業者２０が紙や携帯端末１９で調剤指示箋を見ながら手作業で棚の散薬瓶から必要な散薬を取り出すようになっており、その手揃え調剤に際し、調剤作業者２０は携帯端末１９を操作することで秤量値等の調剤内容や調剤作業の開始終了などの調剤実行情報を群管理装置３０に通知するようになっている。

水薬調剤ブロック１５は、取り扱い対象の薬剤が水剤であるが、上述したのと同様の調剤機や調剤棚が設置されており、同様にして調剤実行情報を群管理装置３０に通知するようになっている。
軟膏調剤ブロック１６は、取り扱い対象の薬剤が軟膏であるが、やはり、上述したのと同様の調剤機や調剤棚が設置されており、同様にして調剤実行情報を群管理装置３０に通知するようになっている。

分包調剤ブロック１７は、調剤指示データ（処方データ）の受信から処方薬剤の分包まで自動で行う分包機が設けられていて、基本的に分包機が調剤指示データの識別情報や調剤作業の開始終了などの調剤実行情報を群管理装置３０に通知するが、分包対象に非実装薬品が含まれていると、調剤作業者２０による手撒き作業が必要になるため、調剤作業の負担量はかなり大きく、その薬剤手撒き（手揃え調剤）に際して調剤作業者２０が携帯端末１９を操作して調剤実行情報を群管理装置３０に通知するようになっているものもある。例えば、分包機から取り外せる手撒きカセットに予め薬剤を手撒きしておく調剤作業は、携帯端末１９を操作して調剤実行情報を群管理装置３０に通知する対象となりうる。

監査業務ブロック１８は、処方データ表示機能に加えて計数機能や読取機能も具備した監査支援装置が設置されていればそれを利用して自動的に監査作業の開始や終了などの擬似的な調剤実行情報を群管理装置３０に通知することができるが、監査担当者が手作業で調剤済み薬剤を監査台上に広げてチェックすることが多いので、大抵は、監査担当者が携帯端末１９かその代用の固定装置を操作して調剤内容や調剤作業の開始終了などの調剤実行情報を群管理装置３０に通知するようになっている。

携帯端末１９は、調剤作業を総て又は部分的に調剤作業者２０に委ねて、処方データのうち該当部分だけからなる調剤指示を画面表示することと、剤種等の調剤内容や調剤作業の開始終了といった調剤実行情報を無線ＬＡＮ経由で群管理装置３０に通知することとを行うものであり、何れの調剤実行部１３〜１８でも容易かつ的確に使用できるよう、それぞれの調剤実行部１３〜１８の薬品棚等に付されて剤種を示す薬品名や薬品コードといった必要情報を読み取る光学式読取機能に加え、調剤作業の開始終了時刻の分かる時計機能、さらには無線通信機能も具備していて、作業者２０の操作に応じて動作する。

群管理装置３０は、情報処理に適したプログラマブルな汎用コンピュータ等からなり、ＬＡＮを介して処方データ取得手段１１，１２から各店舗１０で処理すべき処方データを取得するとともに、やはりＬＡＮを介して調剤実行情報取得手段１３〜１９から調剤実行情報を受信してデータ収集するようになっている。群管理装置３０は、取得した処方データから必要なら抽出や分解なども行って調剤指示データを作成し、そのうち自動処理可能な調剤指示を調剤ブロック１３〜１７の自動調剤機へ適宜な時期に送信し、手揃えの必要な調剤指示を携帯端末１９への送信待ちデータとして保持するようにもなっている。

また、群管理装置３０は、調剤監督業務支援に役立つデータを収集して処理するためメモリにデータ領域を確保しており、そこには（図１（ｂ）参照）、薬局識別情報と処理対象処方箋数と処理済み処方箋数と処理不明処方箋数と処理不明処方箋率と平均調剤時間と店舗の一人当り処理量とが個別データの形で保持されるようになっている。
また、配列データ・表データの形で、ヒット率と調剤実行数と係数と調剤処理量と処理人数と一人当り処理量とをそれぞれ計数調剤ブロック１３と秤量調剤ブロック１４と水薬調剤ブロック１５と軟膏調剤ブロック１６と分包調剤ブロック１７と監査業務ブロック１８とに対応づけるデータ群が保持されるようになっている。
さらに、図示は割愛したが、調剤内容や調剤作業の開始終了などの調剤実行情報が、適宜な集計時間帯たとえば各営業日に亘ってデータ蓄積されるようにもなっている。

薬局識別情報には薬局を識別可能な店舗名などが予め初期設定されており、係数についても、各調剤ブロック１３〜１７に対応づけた係数値（図示の例では１．０と２．０と１．５と１．６と１．８）が予め設定されるが、これらの係数値は、監督者等が最初は見込みで採用した値であり、再評価後など何度でも修正・変更できるようになっている。各調剤ブロック１３〜１７の処理人数も、人員配置に変更があれば、対応する値に変更される。これに対し、他のデータは、適宜な集計時間帯毎に例えば各営業日毎に、先ずクリアされ、それからデータ収集の度に計算し直しや再集計が行われるようになっている。

群管理装置３０による各データ値の算出の仕方について、具体的例を挙げると、処理対象処方箋数は、処方データ取得手段１１，１２にて処方データを一つ取得する度に一つずつ増やし、処理済み処方箋数は、一つの処方データに係る全ての調剤指示データについて調剤実行情報取得手段１３〜１９から作業終了が通知されると、その度に一つずつ増やし、処理不明処方箋数は、処理対象処方箋数から処理済み処方箋数を減じることで算出し、処理不明処方箋率は、処理不明処方箋数を処理対象処方箋数で割ることで算出し、平均調剤時間は、データ収集できた調剤作業の開始終了などから得られる調剤時間の総和を算出してからそれを処理済み処方箋数で割ることで算出するようになっている。

また、群管理装置３０は、調剤実行部１３〜１８それぞれに対応する調剤ブロック毎に、該当する調剤ブロックで処理される調剤指示を含んでいた該当ブロック向け処方データ及びその調剤実行情報から、ヒット率と調剤実行数と調剤処理量と一人当り処理量を算出するが、その際、ヒット率は、該当ブロック向け処方データの個数を処理済み処方箋数または処理対象処方箋数で割ることで算出し、調剤実行数は、処理済み処方箋枚数にヒット率を乗じることで算出し、調剤処理量は、調剤実行数に係数を掛けることで算出し、一人当り処理量は、調剤処理量を処理人数で割ることで算出するようになっている。なお、調剤実行数は、該当ブロック向け調剤作業終了通知の個数や，該当ブロック向け処理済み処方箋枚数，該当ブロック向け処方データの個数などの何れかが直截的で分かり易いので、そのようにしても良いが、そうすると、一つの処方データ（処方箋）が複数の調剤ブロックにヒットした場合に、値が極端になりがちなので、ヒット率を掛けることで、中庸をとっているのである。また、監査業務ブロック１８については、少し異なり、ヒット率を１００％にし、調剤処理量を他ブロックの調剤処理量の合計値にするようになっている。

さらに、群管理装置３０は、調剤実行部１３〜１８それぞれに対応する調剤ブロック毎に調剤時間を算出して、それらを図示は割愛したが上述した配列データ・表データの拡張形で或いは別の単列形データの形で保持するようになっている。調剤ブロックの調剤時間は、調剤実行部１３〜１８からデータ収集した調剤実行情報のうち該当ブロックに係るデータから個々の調剤作業に費やされた時間を求め、それを足し合わせることで算出するようになっている。
また、群管理装置３０は、上述のようにして算出したデータ値を、モニタ画面等に常時または指定時の適宜な時に表示するとともに、監督者等の指示に応じてプリンタ等で印刷するようにもなっている。

中央管理装置４０は、上述した群管理装置３０が確保していたデータ領域（図１（ｂ）参照）を監督対象の複数店舗１０，１０，…それぞれについて確保するとともに、各店舗１０毎に、該当する群管理装置３０が保持するデータ値を同様に保持するようになっている。薬局識別情報の店舗名や各調剤ブロックの調剤実行数および処理人数は、群管理装置３０と同様にして予め設定しても良いが、何れかの群管理装置３０に設定されると直ちに又は後に操作指示等に応じて群管理装置３０からＷＡＮ経由で取得してコピーするようになっている。その他のデータ値についても、群管理装置３０からＷＡＮ経由で調剤実行情報を取得して群管理装置３０と同様に算出しても良いが、やはり何れかの群管理装置３０で算出されると直ちに又は後に操作指示等に応じて群管理装置３０からＷＡＮ経由で取得してコピーするようになっている。

また、中央管理装置４０は、それらのデータ値を、やはりモニタ画面等に常時または指定時の適宜な時に表示するとともに、監督者等の指示に応じてプリンタ等で印刷することで、目視可能に提示するが、複数の店舗１０，１０，…に係るデータを保持しているので、店舗１０毎の切り替え提示と、複数の店舗１０，１０，…に係る列挙提示とを選択できるうえ、その列挙提示では、複数の店舗１０，１０，…について、処理不明処方箋率を含むデータを目視可能に列挙して提示するとともに、その列挙に際して処理不明処方箋率の大小に基づいて各店舗１０の並び順を定めることができる。例えば、昇順か降順と上下か左右とが選択可能であり、その選択に従って、昇順か降順いずれか指定された順序で、上下か左右いずれか指定された方向に、一列に並べてから、提示するようになっている。

この実施例１の調剤監督業務支援システムについて、その使用態様及び動作を、説明する。ここでは、営業日毎にデータの収集や集計を行う場合を例にして説明する。

各店舗１０では、夜間や早朝など薬局業務開始前に群管理装置３０を操作してメモリの各データをクリアしてから、処方箋の受付や調剤作業を行う。ただし、薬局識別情報と係数と処理人数は、そのような初期化ではクリアされない一方、個別であれば何時でも変更できる設定データなので、修正の必要が生じたら、その度に変更する。
そうすることで、人員配置の変更などの影響が集計結果に速やかに反映される。

薬局業務を開始して処方箋の受付等が始まると、処方データ取得手段１１，１２によって処方データが取得され、その処方データに基づき群管理装置３０によって処理対象処方箋数と各調剤ブロックのヒット率が更新されるとともに調剤指示データが作成される。
調剤指示データが調剤ブロック１３〜１７の自動調剤機で処理できる場合は自動調剤機が使用可能になると調剤指示データが群管理装置３０から自動調剤機に送信されるが、そうでない場合、中でも手揃え調剤の場合は、群管理装置３０に保持されて携帯端末１９からの要求待ち行列に繋がれる。また、全ての処方データとそれから派生した調剤指示データが群管理装置３０から監査業務ブロック１８に送信されて調剤監査に供される。

そして、調剤ブロック１３〜１７の自動調剤機で調剤指示データが受理されて該当する調剤作業が自動で実行されると、その内容や開始終了などの調剤実行情報が自動調剤機から群管理装置３０に送信されてデータ収集され、群管理装置３０によって、処理済み処方箋数と処理不明処方箋数と処理不明処方箋率と平均調剤時間が算出されるとともに、該当する調剤ブロックについて調剤実行数と調剤処理量と一人当り処理量と調剤時間が算出される。さらに、それらの調剤実行情報および／又は算出値が群管理装置３０から中央管理装置４０に送信されて、中央管理装置４０には複数の店舗１０，１０，…に係る収集データや集計値が集められる。

調剤指示データが手揃え調剤などで要求待ち行列に繋がれている場合、調剤作業者２０が調剤指示に従って必要な薬剤を薬品棚などから手作業で取り揃えるが、その調剤作業に際し、調剤作業者２０が、保持している携帯端末１９を操作して、調剤指示データを表示させて選択したり、調剤作業の開始や終了を入力したり、薬剤取出先の薬品棚に付された薬品コードを読み取らせる、といったことを携帯端末１９に行わせると、それらの操作に応じて調剤実行情報が携帯端末１９から群管理装置３０へ送信されるので、上述した自動調剤と同様に、該当する店舗１０に係る処理済み処方箋数などのデータ値が群管理装置３０によって算出され、同様の調剤実行情報や算出値が中央管理装置４０にも蓄積される。ただし、調剤作業者２０が上述の作業のうち薬剤の取り揃えは行っても携帯端末１９の操作を行わなかった場合、データの収集や集計は行われない。

このような調剤作業が繰り返されて、一日の薬局業務が終わると、群管理装置３０には設置先の店舗１０に係る処理不明処方箋率や一人当り処理量などの算出値が得られ、中央管理装置４０に複数の店舗１０，１０，…に掛かる同様の算出値が得られる。そして、それらのデータを表示や印刷にて可視化させて見比べることにより、群管理装置３０のある店舗１０では、調剤ブロック間での人員配置などを適正化することが効率良くでき、中央管理装置４０のある本部では、店舗間での人員配置などを適正化することまで効率良くできる。また、本部では、処理不明処方箋率の大小順で列挙されたリストに基づき、各店舗１０，１０，…に対して例えばリスト順に強弱を付けて、携帯端末１９の使用による調剤作業の確認を促す等のことにより、調剤漏れや過誤調剤などを的確に防止するとともに、データ集計の精度を向上させ延いてはそれに基づく監督の的確性も向上させることができる。

［その他］
上記実施例では、処理不明処方箋数と処理対象処方箋数との比を算出して薬局での処理不明処方箋率を求めていたが、薬局での処理不明処方箋率は、処理不明処方箋数と処理済み処方箋数との比を算出して代用することもできる。
上記実施例では、群管理装置３０が何れも設置先の店舗１０のデータだけ収集して処理するようになっていたが、中央管理装置４０と同様に何れか一つ又は複数の群管理装置３０がＷＡＮ経由で他の店舗１０，１０，…のデータまで収集して処理するようにしても良い。群管理装置３０と中央管理装置４０は、データの収集や処理が可能であれば、別装置である必要はなく、一体の又は少数個の管理装置に集約しても良い。
上記実施例では、管理装置３０，４０によって一人当り処理量などがデータ収集の度に算出されるようになっていたが、それらの算出は、監督者等が管理装置３０，４０に算出指示を与えたときだけ行うようにしても良い。

本発明の調剤監督業務支援システムは、複数の薬局が点在している場合に適用が限られる訳でなく、薬局が一店舗だけであっても適用可能であり、小規模な調剤薬局でも、大規模な院内薬局でも、規模の異なる薬局が混在していても、適用することができる。

１０…店舗（薬局）、１１…レセプトコンピュータ（処方データ取得手段）、
１２…処方箋読取装置（処方データ取得手段）、１３…計数調剤ブロック、
１４…秤量調剤ブロック、１５…水薬調剤ブロック、１６…軟膏調剤ブロック、
１７…分包調剤ブロック、１８…監査業務ブロック、
１９…携帯端末（調剤実行情報取得手段）、２０…調剤作業者、
３０…群管理装置（管理装置）、４０…中央管理装置（管理装置）

Claims (1)

1. 薬局で処理すべき処方データを薬局内での処方箋処理および薬局外からのデータ配信のうち何れか一方又は双方にて取得する処方データ取得手段と、その薬局で処方データに応じて行われた調剤作業に係る調剤実行情報を取得してデータ送信する携帯端末を具備した調剤実行情報取得手段と、前記調剤実行情報取得手段から調剤実行情報を受信してデータ収集する管理装置とを備えた調剤監督業務支援システムにおいて、前記管理装置は、前記処方データ取得手段から処方データその他の処方箋数把握可能情報を取得して薬局での処理対象処方箋数を求めるとともに、データ収集した調剤実行情報に基づいて薬局での処理済み処方箋数を求め、さらに前記処理対象処方箋数と前記処理済み処方箋数との差を算出して薬局での処理不明処方箋数を求めるようになっており、前記処理不明処方箋数と前記処理対象処方箋数または前記処理済み処方箋数との比を算出して薬局での処理不明処方箋率を求めるようになっており、複数の薬局について前記処理不明処方箋率を目視可能に列挙して提示するとともに、その列挙に際して前記処理不明処方箋率の大小に基づいて各薬局の並び順を定めるようになっていることを特徴とする調剤監督業務支援システム。

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