JP6417623B2 - 位置決め装置、これを備えている回転機械、及び位置決め方法 - Google Patents

Description

本発明は、軸線を中心として周方向に延びる外側部材に対して、外側部材の内周側に配置され軸線を中心として周方向に延びる内側部材を位置決めする位置決め装置、これを備えている回転機械、及び位置決め方法に関する。

蒸気タービン、ガスタービンあるいは圧縮機等の回転機械は、ロータ軸と、このロータ軸を中心として周方向に延びるケーシング等の外側部材と、この外側部材の内周側に配置されロータ軸を中心として周方向に延びる内側部材とを備えている。このような回転機械では、外側部材に対する相対位置が定まっているロータ軸に対して、内側部材の相対位置を合わせるために位置決め装置が用いられることがある。

このような位置決め装置としては、例えば、特許文献１に開示されているものがある。この位置決め装置は、外側部材である車室のピン挿通孔と内側部材である翼環の溝とに入り込むラジアルピンと、ラジアルピンの先端部と溝の溝側面との間に配置されているライナと、ライナをラジアルピンの先端部に固定するボルトと、を備えている。ライナには、溝側面に接する溝接触面と、ラジアルピンの先端部に接触するピン接触面とが形成されている。さらに、このライナには、溝接触面からピン接触面に向かって貫通してボルトのネジ部が挿通されるネジ挿通孔と、ネジ挿通孔と連通しボルトのボルト頭部が収まるボルト頭収納凹部とが形成されている。

実開昭６１−０１７１０４号公報

上記特許文献１に記載の技術の位置決め装置は、前述したように、ラジアルピンと、ネジ挿通孔やボルト頭部収納凹部等が形成されているライナと、このライナをラジアルピンに固定するボルトとを備えている。このような位置決め装置を含め、あらゆる装置に対して、装置を構成する部品点数を削減することが望まれている。

そこで、本発明は、部品点数を減らすことができる位置決め装置、これを備えている回転機械、及び位置決め方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するための発明の一態様としての位置決め装置は、
軸線を中心として周方向に延びる外側部材に対して、前記外側部材の内周側に配置され軸線を中心として周方向に延びる内側部材を位置決めする位置決め装置において、前記外側部材の内周側から外周側へ延びるピン挿通孔と前記内側部材の外周側から内周側に向かって凹んだ溝とに入り込むピンと、前記ピンに取り付けられ、前記溝の溝側面に接する溝接触部材と、を備え、前記ピンと前記溝接触部材とのうち、一方の部材には、他方の部材と対向する部分に前記他方の部材から遠ざかる向きに凹む位置規制凹部が形成され、前記他方の部材には、前記他方の部材の一部分が塑性変形して前記位置規制凹部に入り込んで前記位置規制凹部に接する爪部が形成されている。

当該位置決め装置では、ピンと溝接触部材を対向させた後、他方の部材の一部分を塑性変形させて、この一部分を爪部として一方の部材の位置規制凹部に入れて、位置規制凹部に接触させる。この結果、ピンと溝接触部材と相対移動が規制される。このため、当該位置決め装置では、内側部材の溝の溝側面に接する部材をピンに固定するためのボルト等の部材が不要になり、部品点数を減少させることができる。

ここで、前記位置決め装置において、前記ピンは、前記外側部材の前記ピン挿通孔に挿通される挿通部と、前記内側部材の前記溝に入り込む溝挿入部と、を有し、前記挿通部は、ピン軸線を中心として、前記ピン軸線と平行なピン軸線方向に長い柱状を成し、前記溝挿入部は、前記挿通部の前記ピン軸線方向のうちの一方側である先端側に形成され、前記溝挿入部には、前記ピン軸線と平行な支持面が形成され、前記溝接触部材には、前記溝挿入部の前記支持面と対向する被支持面が形成されていもよい。

この場合、前記挿通部には、前記先端側に、前記支持面の側を向き且つ前記支持面から遠ざかるに連れて次第に前記先端側に向かうテーパ受け面が形成され、前記溝接触部材には、前記挿通部のテーパ受け面に面接触するテーパ接触面が形成されていてもよい。

当該位置決め装置では、ピンの挿通部の先端側に支持面から遠ざかるに連れて次第に先端側に向かうテーパ受け面が形成され、溝接触部材には、このテーパ受け面に面接触するテーパ接触面が形成されている。このため、当該位置決め装置では、ピン軸線方向における先端側とは反対の基端側へのピンに対する溝接触部材の相対移動を規制することができる。また、当該位置決め装置では、ピンの支持面から遠ざかる側への溝接触部材の相対移動も規制することができる。よって、当該位置決め装置では、位置規制凹部及びここに入り込む爪部によるピンに対する溝接触部材の相対移動規制と相俟って、よりピンに対する溝接触部材の相対移動を規制することができる。

ピンの支持面は、溝接触部材の被支持面を介して、内側部材からの力を受ける。このため、支持面の面積及び被支持面の面積は、内側部材から受ける力に耐えるために、大きい方が好ましい。当該位置決め装置では、ピンの支持面及び溝接触部材の被支持面中に、ボルトが挿入されるボルト孔を形成する必要がない。このため、当該位置決め装置では、ボルト孔が形成されている場合と比べて、ピンの支持面及び溝接触部材の被支持面の幅等を変えずに、これらの面の面積を大きくすることができる。

また、前記ピンが前記溝挿入部を有する前記位置決め装置において、前記溝挿入部には、前記溝挿入部の表面のうちで前記溝接触部材の表面と対向する対向面と、前記溝挿入部の前記表面のうちで前記対向面を除く露出面と、前記対向面と前記露出面との角と、が形成され、前記溝接触部材には、前記溝接触部材の表面のうちで前記ピンの表面と対向する対向面と、前記溝接触部材の前記表面のうちで前記対向面を除く露出面と、前記溝接触部材の前記対向面と前記溝接触部材の前記露出面との角と、が形成され、前記位置規制凹部は、前記一方の部材の前記角を含む領域に形成されていてもよい。

当該位置決め装置では、一方の部材の角に位置規制凹部を形成するので、容易に位置規制凹部を形成することができる。

前記溝挿入部及び前記溝接触部材のそれぞれが前記露出面を有する位置決め装置において、前記溝挿入部の前記露出面は、前記溝挿入部の前記先端側に形成され且つ前記先端側を向く先端面を有し、前記溝接触部材の前記露出面は、前記溝接触部材の前記先端側に形成され且つ前記先端側を向く先端面を有し、前記位置規制凹部は、前記一方の部材の前記先端面と前記対向面との角を含む領域に形成されていてもよい。

当該位置決め装置では、位置規制凹部とここに入り込む爪部とにより、溝接触部材の移動をその先端側で主として規制することができる。また、前述したように、ピンの挿通部の先端側に、言い換えるとピンの溝挿入部の基端側に形成されているテーパ受け面と、このテーパ受け面に面接触する溝接触部材のテーパ接触面とにより、溝接触部材の移動をその基端側で主として規制することができる。よって、当該位置決め装置では、溝接触部材の先端側と基端側との両方で、ピンに対する溝接触部材の相対移動を規制することができる。

前記溝挿入部及び前記溝接触部のそれぞれが前記角を有する、以上のいずれかの前記位置決め装置において、前記位置規制凹部を画定する凹面は、前記一方の部材の前記対向面と前記露出面との双方に対して傾斜する仮想軸を中心とする仮想円柱の外周面の一部を成してもよい。

当該位置決め装置では、一方の部材の対向面と露出面との双方に対して傾いている方向に、円柱形状の工具を直線的に移動させることで、位置規制凹部を形成することができる。よって、当該位置決め装置では、位置規制凹部を容易に形成することができる。さらに、当該位置決め装置では、ピンの爪部を位置規制凹部の広い範囲に渡って密着させ易く、しかも、ピンの爪部による溝接触部材の位置規制方向を各種方向にすることができる。

また、前記ピンが前記溝挿入部を有する、以上のいずれかの前記位置決め装置において、前記溝接触部材には、前記溝接触部材の前記先端側に形成され且つ前記先端側を向く先端面から前記先端側とは反対の基端側に延び、前記被支持面に対して凸状の第一被係合部が形成され、前記溝挿入部には、前記溝挿入部の前記先端側に形成され且つ前記先端側を向く先端面から前記基端側に延び、前記支持面に対して凹状の第一係合部が形成され、前記第一被係合部は、前記被支持面に対する突出量が所定突出量の基端側被係合部と、前記基端側被係合部より前記先端側に配置され前記被支持面に対する突出量が前記所定突出量より大きい先端側被係合部と、を有し、前記第一係合部は、前記支持面に対する凹み量が前記基端側被係合部が入り込める所定凹み量の基端側係合部と、前記基端側係合部より前記先端側に配置され前記支持面に対する凹み量が前記先端側被係合部が入り込める凹み量の先端側係合部と、を有し、前記位置規制凹部は、前記溝挿入部の前記先端面と前記先端側係合部とを含む領域と、前記溝接触部材の前記先端面と前記先端側被係合部とを含む領域とのうちの一方の領域に形成されていてもよい。

また、前記ピンが前記溝挿入部を有する、以上のいずれかの前記位置決め装置において、前記溝挿入部には、前記支持面に対して凸状又は凹状を成す係合部が形成され、前記溝接触部材には、前記被支持面に対して凹状又は凸状を成して前記係合部が係合する被係合部が形成されていてもよい。

当該位置決め装置では、溝挿入部の係合部が溝接触部材の被係合部に係合することで、ピンに対する溝接触部材の相対移動を規制することができる。また、当該位置決め装置では、ピン中の所定の位置に溝接触部材を容易かつ正確に取り付けることができる。さらに、内側部材の溝及び記外側部材のピン挿通孔からピンを引き抜く際、溝接触部材の溝内の残留可能性を少なくすることができる。

前記溝挿入部に係合部が形成され、前記溝接触部材に被係合部が形成されている前記位置決め装置において、前記溝挿入部の前記係合部は、前記ピン軸線方向に長い第一係合部と、前記支持面に対して平行で且つ前記ピン軸線に対して垂直な方向に長い第二係合部と、のうち少なくとも一方の係合部を有し、前記溝接触部材の前記被係合部は、前記ピン軸線方向に長く前記第一係合部が係合する第一被係合部と、前記被支持面に対して平行で且つ前記ピン軸線に対して垂直な方向に長く前記第二係合部が係合する第二被係合部と、のうち少なくとも一方の被係合部を有してもよい。

また、前記ピンが前記溝挿入部を有する、以上のいずれかの前記位置決め装置において、前記溝接触部材と前記溝内の前記ピンとの間に配置されているライナを備え、前記溝接触部材は、前記被支持面の前記基端側に前記被支持面に隣接して前記基端側を向く基端面が形成され、前記ライナは、前記被支持面と前記支持面とのうち少なくとも一方の面に接するライナ本体と、前記ライナ本体に対して折れ曲がり前記基端面に対向する移動規制部と、を有してもよい。

当該位置決め装置では、ライナの移動規制部が溝接触部材の基端面に対向するため、ライナの溝接触部材に対する先端側への相対移動を規制することができる。よって、当該位置決め装置では、ライナが先端側に抜け落ちることを規制することができる。

また、前記ピンが前記溝挿入部を有する、以上のいずれかの前記位置決め装置において、前記外側部材の外周側には、前記ピン挿通孔に連通し、前記ピン挿通孔よりも径が大きく外周側から内周側に向かって凹む凹部が形成されており、前記凹部内に配置され、前記外側部材の内周側に存在する流体が外周側へ流れ出るのを抑制するシール部材を備えてもよい。

当該位置決め装置では、内部に流体が流れる回転機械でも、外側部材のピン挿通孔から流体の外部への流出を抑えることができる。

また、前記ピンが前記溝挿入部を有する、以上のいずれかの前記位置決め装置において、前記外側部材の前記ピン挿通孔は、円柱状の孔であり、前記ピンの前記挿通部は、前記ピン挿通孔に挿通可能な円柱状を成し、前記溝挿入部は、円柱状の前記挿通部の外周面の一部が延長された周面である側周面と、前記挿通部の外周面を延長した仮想外周面よりも内側に位置して前記溝接触部材が取り付けられる面と、を有し、前記溝挿入部に前記溝接触部材が取り付けられた際、前記溝接触部材は、前記仮想外周面よりも前記内側に位置してもよい。

当該位置決め装置では、円柱形状のピン挿入孔に対して、溝挿通部に溝接触部材が固定されているピンを容易に挿入することができる。

また、以上のいずれかの前記位置決め装置において、前記溝接触部材と前記溝内の前記ピンとの間に配置されているライナを備えてもよい。

また、以上のいずれかの前記位置決め装置において、前記外側部材の外周側には、前記ピン挿通孔に連通し、外周側から内周側に向かって凹む凹部が形成されており、前記外側部材の前記凹部の開口を塞ぐ蓋部材を備えてもよい。

当該位置決め装置では、ピン挿通孔からのピンの脱落を防止することができる。

また、以上のいずれかの前記位置決め装置において、前記ピンと前記溝接触部材とのうち、前記一方の部材に複数の前記位置規制凹部が形成されていてもよい。

当該位置決め装置では、一方の部材に形成されている複数の位置規制凹部のそれぞれに、他方の部材の爪部を入れることで、ピンと溝接触部材と相対移動をより規制することができる。また、当該位置決め装置では、ピンに溝接触部材を取り付けた際、複数の位置規制凹部のうちのいずれかを予備の位置規制凹部として、爪部を入れずに残しておくことで、ピンから溝接触部材を外して、再度、ピンに溝接触部材を取り付ける際に、予備の位置規制凹部を利用することできる。

また、以上のいずれかの前記位置決め装置において、前記他方の部材には、前記爪部を基準にして前記一方の部材の前記位置規制凹部と反対側に変形補助凹部が形成されていてもよい。

当該位置決め装置では、他方の部材の一部分をポンチ等の工具で塑性変形させるにあたり、他方の部材の一部分に隣接した位置にポンチ等の工具を容易に当てることができ、他方の部材の一部分を容易に塑性変形させることができる。

上記目的を達成するための発明の一態様としての回転機械は、
以上のいずれかの位置決め装置と、前記外側部材と、前記内側部材と、前記内側部材の内周側に配置され、前記軸線を中心として回転するロータと、を備える。

ここで、前記回転機械において、前記ロータは、蒸気タービンロータであってもよい。すなわち、前記回転機械は、蒸気タービンであってもよい。

上記目的を達成するための発明の一態様としての位置決め方法は、
軸線を中心として周方向に延びる外側部材に対して、前記外側部材の内周側に配置され軸線を中心として周方向に延びる内側部材を位置決めする位置決め方法において、前記外側部材の内周側から外周側へ延びるピン挿通孔と前記内側部材の外周側から内周側に向かって凹んだ溝とに入り込むピンと、前記溝の溝側面に接する溝接触部材と、を有する位置決め装置を準備する準備工程と、前記ピンに前記溝接触部材を組み付けた調整済みピンを組み立てる調整済みピン組立工程と、前記外側部材の前記ピン挿通孔及び前記内側部材の前記溝に、前記調整済みピンを入れる位置決め装置取付工程と、を実行し、前記準備工程で準備する前記ピンと前記溝接触部材とのうち、一方の部材には、他方の部材と対向する部分に前記他方の部材から遠ざかる向きに凹む位置規制凹部が形成されており、前記調整済みピン組立工程は、前記ピンに前記溝接触部材を対向させ、前記他方の部材の一部分を爪部として塑性変形させて、前記位置規制凹部に入れて前記位置規制凹部に接触させる部材組み付け工程を含む。

当該位置決め方法では、部材組み付け工程において、他方の部材の一部分を塑性変形させて、この一部分を爪部として一方の部材の位置規制凹部に入れて、位置規制凹部に接触させる。この結果、ピンと溝接触部材と相対移動が規制される。このため、当該位置決め方法では、位置決め装置の部品として、内側部材の溝の溝側面に接する部材をピンに固定するためのボルト等の部材が不要になり、準備工程で準備する部品点数を減少させることができる。

ここで、前記位置決め方法において、前記調整済みピン組立工程は、前記一方の部材に前記位置規制凹部を形成する凹部形成工程を含み、前記部材組み付け工程では、前記ピンに前記溝接触部材を対向させ、前記他方の部材の一部を爪部として塑性変形させて、前記調整済みピン組立工程前に既に形成されている前記位置規制凹部と、前記凹部形成工程で形成された前記位置規制凹部とのうち、一方の位置規制凹部に入れてもよい。

上記目的を達成するための発明の他の態様としての位置決め方法は、
軸線を中心として周方向に延びる外側部材に対して、前記外側部材の内周側に配置され軸線を中心として周方向に延びる内側部材を位置決めする位置決め方法において、前記外側部材の内周側から外周側へ延びるピン挿通孔と前記内側部材の外周側から内周側に向かって凹んだ溝とに入り込むピンと、前記溝の溝側面に接する溝接触部材と、を有する位置決め装置を準備する準備工程と、前記ピンに前記溝接触部材を組み付けた調整済みピンを組み立てる調整済みピン組立工程と、前記外側部材の前記ピン挿通孔及び前記内側部材の前記溝に、前記調整済みピンを入れる位置決め装置取付工程と、を実行し、前記調整済みピン組立工程は、前記ピンと前記溝接触部材とのうち、一方の部材に、他方の部材と対向する部分に前記他方の部材から遠ざかる向きに凹む位置規制凹部を形成する凹部形成工程と、前記ピンに前記溝接触部材を対向させ、前記他方の部材の一部を爪部として塑性変形させて、前記位置規制凹部に入れて前記位置規制凹部に接触させる部材組み付け工程と、を含む。

当該位置決め方法でも、部材組み付け工程において、他方の部材の一部分を塑性変形させて、この一部分を爪部として一方の部材の位置規制凹部に入れて、位置規制凹部に接触させる。この結果、ピンと溝接触部材と相対移動が規制される。このため、当該位置決め方法では、位置決め装置の部品として、内側部材の溝の溝側面に接する部材をピンに固定するためのボルト等の部材が不要になり、準備工程で準備する部品点数を減少させることができる。

以上のいずれかの前記位置決め方法において、前記準備工程では、複数のライナを準備し、前記調整済みピン組立工程は、複数の前記ライナのうちからいずれかのライナを選定するライナ選定工程を含み、前記部材組み付け工程では、前記ピンと前記溝接触部材との間に前記ライナ選定工程で選定した前記ライナを配置し、前記ライナを介して前記ピンに前記溝接触部材を対向させ、前記溝接触部材の一部を爪部として塑性変形させて、前記位置規制凹部に入れてもよい。

また、以上のいずれかの前記位置決め方法において、前記調整済みピン組立工程は、前記溝接触部材の厚さを調整する厚さ調整工程を含み、前記部材組み付け工程は、前記厚さ調整工程後に実行してもよい。

本発明の一態様によれば、位置決め装置の部品点数を少なくすることができる。

本発明に係る一実施形態における回転機械の断面図である。 本発明に係る一実施形態における位置決め装置の全体側面図である。 図２におけるIII−III線断面図である。 本発明に係る一実施形態における位置決め装置の要部分解斜視図である。 本発明に係る一実施形態におけるピンの斜視図である。 本発明に係る一実施形態における溝接触部材の斜視図である。 本発明に係る一実施形態における溝接触部材の要部拡大斜視図である。 本発明に係る一実施形態における位置決め装置の要部側面図である。 図８におけるＩＸ矢視図である。 図８におけるＸ矢視図である。 本発明に係る一実施形態における位置決め装置の組み立て過程での要部斜視図である。 本発明に係る一実施形態における位置決め装置の組み立て完了後の要部斜視図である。 本発明に係る一実施形態における位置決め装置の組み立て完了後の要部断面図である。 本発明に係る一実施形態における位置決め方法の手順を示すフローチャートである。 本発明に係る一実施形態における位置決め方法を示す説明図（その１）である。 本発明に係る一実施形態における位置決め方法を示す説明図（その２）である。 本発明に係る一実施形態における位置決め方法を示す説明図（その３）である。 本発明に係る一実施形態における仮位置決め装置の要部側面図である。 本発明に係る一実施形態における調整済み位置決め装置の要部側面図である。 本発明に係る一実施形態の変形例における位置決め装置の要部平面図である。 本発明に係る一実施形態の他の変形例における位置決め装置の要部斜視図である。 本発明に係る一実施形態のさらに他の変形例における位置決め装置の要部平面である。 本発明に係る一実施形態の第一変形例における位置決め方法の手順を示すフローチャートである。 本発明に係る一実施形態の第二変形例における位置決め方法の調整済みピン組立工程の詳細手順を示すフローチャートである。 本発明に係る一実施形態の第三変形例における位置決め方法の手順を示すフローチャートである。 本発明に係る一実施形態のさらに他の変形例における位置決め装置の要部断面図である。 本発明に係る一実施形態のさらに他の変形例における位置決め装置の全体側面である。

以下、本発明に係る位置決め装置及びこれを備えている回転機械の一実施形態、及び位置決め装置の変形例について、図面を参照して詳細に説明する。

「実施形態」
まず、本発明に係る位置決め装置及びこれを備えている回転機械の一実施形態について、図１〜図１９を用いて説明する。

本実施形態の回転機械は、蒸気タービンである。この蒸気タービンは、図１に示すように、回転軸線Ａｒを中心として回転するロータ（蒸気タービンロータ）１と、ロータ１の外周側に配置され、回転軸線Ａｒを中心として環状を成す翼環５と、この翼環５の外周側に配置され、回転軸線Ａｒを中心として環状を成す車室１０と、車室１０に対する翼環５の相対位置を定める位置決め装置２０と、を備えている。なお、以下では、回転軸線Ａｒが延びている方向を軸方向Ｄａとし、回転軸線Ａｒを基準とした径方向を単に径方向Ｄｒとし、回転軸線Ａｒに対する周方向を単に周方向Ｄｃとする。また、回転軸線Ａｒに対して垂直で且つ水平な方向を左右方向Ｄｈとし、回転軸線Ａｒに対して垂直で且つ鉛直な方向を上下方向Ｄｖとする。

ロータ１は、回転軸線Ａｒを中心として軸方向Ｄａに延びているロータ軸２と、周方向Ｄｃに並んでロータ軸２に固定されている複数の動翼３とを有している。環状の翼環５には、翼環５の内周側であってロータ１の動翼３よりも上流側の位置に、周方向Ｄｃに並ぶ複数の静翼９が設けられている。蒸気タービンでは、ロータ軸２の外周側と環状の翼環５の内周側との間の筒状の空間、言い換えると、動翼３及び静翼９が配置されている空間が蒸気流路となる。環状の翼環５は、回転軸線Ａｒを基準に上側の上半翼環６ｘと、下側の下半翼環６ｙとを有している。上半翼環６ｘ及び下半翼環６ｙは、回転軸線Ａｒを基準にして半円弧状を成し、周方向Ｄｃの端部でボルト等により互いに接続されている。また、環状の車室１０も、回転軸線Ａｒを基準に上側の上半車室１１ｘと、下側の下半車室１１ｙとを有している。上半車室１１ｘ及び下半車室１１ｙも、回転軸線Ａｒを基準にして半円弧状を成し、周方向Ｄｃの端部でボルト等により互いに接続されている。

下半車室１１ｙの周方向Ｄｃの端部には、内周側から外周側に向かって凹む溝１８が形成されている。また、下半翼環６ｙの周方向Ｄｃの端部には、外周側に向かって突出する突起１９が設けられ、この突起１９が溝１８に嵌合している。突起１９と溝１８との嵌合によって、下半翼環６ｙは、下半車室１１ｙに対して、上下方向Ｄｖ及び軸方向Ｄａに相対移動不能に拘束される。さらに、下半車室１１ｙの内周面には、周方向Ｄｃの全周に亘って内周側に向かって突出する突起（不図示）が形成されている。また、下半翼環６ｙの外周面には、周方向Ｄｃの全周に亘って内周側に向かって凹む溝部（不図示）が形成されている。前記突起は、前記溝部に全周に亘って嵌合するようになっている。これにより、下半翼環６ｙは、下半車室１１ｙに対して、軸方向Ｄａに相対移動不能に拘束される。また、周方向の嵌合部は上半車室１１ｘと上半翼環６ｘにおいても同様に形成されている。なお、位置決め装置２０がセットされていない時点で、下半翼環６ｙは下半車室１１ｙに対して左右方向Ｄｈには移動可能になっている。また、位置決め装置２０がセットされていない時点で、上半翼環６ｘも上半車室１１ｘに対して左右方向Ｄｈには移動可能になっている。

本実施形態では、上半翼環６ｘ及び下半翼環６ｙのそれぞれが内側部材を成し、上半車室１１ｘ及び下半車室１１ｙのそれぞれが外側部材を成す。なお、以下では、上半翼環６ｘ及び下半翼環６ｙを単に半翼環６という場合があり、上半車室１１ｘ及び下半車室１１ｙを単に半車室１１という場合がある。

位置決め装置２０としては、下半車室１１ｙに対する下半翼環６ｙの相対位置を定める下側の位置決め装置２０と、上半車室１１ｘに対する上半翼環６ｘの相対位置を定める上側の位置決め装置２０とがある。上側の位置決め装置２０と下側の位置決め装置２０とは、同一構造である。このため、以下では、下側の位置決め装置２０について、主として説明する。

図２〜図４に示すように、半車室１１には、内周側から外周側へ貫通した円柱状のピン挿通孔１２と、外周側から内周側に向かって凹みピン挿通孔１２と連通しているフランジ収納凹部１３とが形成されている。フランジ収納凹部１３の内径寸法は、ピン挿通孔１２の内径寸法よりも大きい。このフランジ収納凹部１３の内周面には、雌ネジ１４が形成されている。ピン挿通孔１２は、このフランジ収納凹部１３の底面から半車室１１の内周側に貫通している。

半翼環６には、半車室１１のピン挿通孔１２と径方向Ｄｒで対向する位置に、外周側から内周側に凹むピン溝７が形成されている。このピン溝７は、図２及び図４に示すように、半翼環６に形成されている溝底面８ｃ、及び半翼環６に形成され左右方向Ｄｈで互いに対向する一対の溝側面８で画定されている。

半車室１１のピン挿通孔１２及びフランジ収納凹部１３、半翼環６のピン溝７は、図１に示すように、いずれも、回転軸線Ａｒと交わり、鉛直方向に延びる鉛直線Ｌｖ上に形成されている。

位置決め装置２０は、図２〜図４に示すように、半車室１１のピン挿通孔１２及び半翼環６のピン溝７に入り込むピン２１と、ピン溝７の溝側面８に接する溝接触部材４１と、溝接触部材４１とピン溝７内のピン２１との間に配置されるライナ６１と、ピン２１と半車室１１との間をシールするシール材７５と、ピン２１の頭に接するピン押えネジ８１（蓋部材）と、ピン押えネジ８１の緩みを規制する緩み止め具８５と、を備えている。溝接触部材４１は、ピン溝７の一対の溝側面８のうち、第一溝側面８ａに接する第一溝接触部材４１ａと、第二溝側面８ｂに接する第二溝接触部材４１ｂとを有する。

ピン２１は、図２、図４及び図５に示すように、半車室１１のピン挿通孔１２に挿通される円柱状の挿通部２２と、挿通部２２の両端のうちの一方の端に形成されている溝挿入部２３と、挿通部２２の他方の端部に形成されている頭部フランジ３１と、有する。ここで、円柱状の挿通部２２の中心軸線をピン軸線Ａｐとし、このピン軸線Ａｐが延びている方向をピン軸線方向Ｄｐとする。また、ピン軸線方向Ｄｐで挿通部２２に対して溝挿入部２３が形成されている側を先端側、ピン軸線方向Ｄｐで挿通部２２に対して頭部フランジ３１が形成されている側を基端側とする。

溝挿入部２３には、円柱状の挿通部２２の外周面の一部が延長された側周面２３ｃと、挿通部２２の外周面を延長した仮想外周面よりも内側に位置する一対の支持面２４と、溝挿入部２３の先端側に形成され且つ先端側を向く先端面２７と、が形成されている。仮想外周面は、ピン軸線方向Ｄｐに、挿通部２２の外周面を延長した仮想の面である。一対の支持面２４は、いずれも、仮想外周面よりも内側に位置し、ピン軸線Ａｐに対して垂直な方向で、互いに相反する方向を向いている。一対の支持面２４の相互間隔寸法である溝挿入部厚さ寸法Ｗｄの寸法は、円柱状の挿通部２２の直径寸法よりも小さい。一対の支持面２４には、それぞれ、他方の支持面２４側に向かって凹む一対の第一係合凹部２５（係合部、第一係合部）２５及び第二係合凹部（係合部、第二係合部）２６が形成されている。第一係合凹部２５は、ピン軸線方向Ｄｐに長く形成されている。第一係合凹部２５は、ピン軸線方向Ｄｐに垂直で且つ支持面２４に沿った方向で、互いの間隔をあけて、支持面２４に形成されている。この第一係合凹部２５は、支持面２４に対する凹み量が所定凹み量の基端側係合部２５ａと、基端側係合部２５ａより先端側に配置されている先端側係合部２５ｂと、を有する。先端側係合部２５ｂは、その凹み量が基端側係合部２５ａの所定凹み量から先端側に向かうに連れて次第に大きくなる。第二係合凹部２６は、ピン軸線方向Ｄｐに垂直で且つ支持面２４に沿った方向に長く形成されている。この第二係合凹部２６は、支持面２４の基端側の位置に形成されている。支持面２４は、一対の第一係合凹部２５間の主支持面２４ａと、第一係合凹部２５を基準にして主支持面２４ａと反対側の外面２４ｂとを有する。

一対の支持面２４のうちの一方の支持面２４と先端面２７との角を含む領域、さらに、一対の支持面２４のうちの他方の支持面２４と先端面２７との角を含む領域には、変形補助凹部３５が形成されている。変形補助凹部３５は、一対の第一係合凹部２５のうちの一方の第一係合凹部２５寄りで支持面２４と先端面２７との角を含む領域に形成されている第一補助凹部３５ａと、一対の第一係合凹部２５のうちの他方の第一係合凹部２５寄りで支持面２４と先端面２７との角を含む領域に形成されている第二補助凹部３５ｂと、を有する。

溝挿入部２３の表面のうちで溝接触部材４１の表面と対向する対向面は、主支持面２４ａ、第一係合凹部２５を画定する面、第二係合凹部２６を画定する面を含む面である。一方、溝挿入部２３の表面のうちで溝接触部材４１の表面と対向しない露出面は、先端面２７、側周面２３ｃ、外面２４ｂである。

円柱状の挿通部２２の直径寸法は、半車室１１のピン挿通孔１２の内径寸法と実質的に同じである。この挿通部２２には、先端側に、支持面２４から遠ざかるに連れて次第に先端側に向かうテーパ受け面２９が形成されている。

頭部フランジ３１は、ピン軸線Ａｐを中心として円板状を成している。頭部フランジ３１の直径寸法は、円柱状の挿通部２２の直径寸法及び半車室１１のピン挿通孔１２の内径寸法よりも大きく、半車室１１のフランジ収納凹部１３の内径寸法よりも小さい。頭部フランジ３１で、挿通部２２が設けられている側の面には、ピン軸線Ａｐを中心として環状のシール溝３２が形成されている。前述のシール材７５は環状を成し、このシール材７５の一部がシール溝３２に入り込む。

ピン押えネジ８１（蓋部材）は、図２に示すように、半車室１１のフランジ収納凹部１３に形成されている雌ネジ１４に螺合可能な雄ネジが形成されているネジ部８２と、ネジ部８２の端に形成されているネジ頭部８３と、を有する。ネジ頭部８３は、レンチ等の工具が係合可能に六角柱状を成している。

緩み止め具８５は、半車室１１のピン挿通孔１２に隣接している緩み止めネジ穴１５に螺合可能な緩み止めネジ８６と、ピン押えネジ８１のネジ頭部８３と緩み止めネジ８６のネジ頭部８７とを連結するワイヤ８８と、を有する。ワイヤ８８は、ピン押えネジ８１のネジ頭部８３と、緩み止めネジ８６のネジ頭部８７とのそれぞれに直接連結されてもよいが、各ネジ６１,６６のネジ頭部８３，８７に嵌め込まれているピン２１を介してネジ頭部８３，８７に連結されてもよい。

第一溝接触部材４１ａ及び第二溝接触部材４１ｂは、互いに同一形状である。そこで、以下では、第一溝接触部材４１ａについてのみ説明する。第一溝接触部材４１ａには、図４及び図６〜図１０に示すように、ピン溝７の第一溝側面８ａに接する溝接触面４２と、溝接触面４２が向く方向に対して反対側を向く被支持面４３と、第一溝接触部材４１ａの先端側に形成され且つ先端側を向く先端面４７と、互いに相反する側を向く一対の側面４８と、第一溝接触部材４１ａの基端側に形成され且つ基端側を向く基端面５１と、ピン２１のテーパ受け面２９に面接触するテーパ接触面５２と、溝接触面４２に連なる第一テーパ面４４ａと、溝接触面４２に連なる一対の第二テーパ面４４ｂと、が形成されている。

一対の側面４８は、図６、図９及び図１０に示すように、第一溝接触部材４１ａ中、第一溝接触部材４１ａをピン２１の溝挿入部２３に固定した状態で、ピン軸線方向Ｄｐに垂直で且つ溝接触面４２に沿った方向である溝接触部材幅方向Ｄａｗで互いに相反する側に設けられている。先端面４７は、第一テーパ面４４ａ、第二テーパ面４４ｂ、一対の側面４８、及び被支持面４３に隣接している面である。基端面５１は、図６及び図８に示すように、被支持面４３の基端側縁に連なり、この被支持面４３から溝接触面４２側へ遠ざかるに連れて基端側に向かうテーパ面である。テーパ接触面５２は、溝接触面４２の基端側縁に連なり、溝接触面４２から被支持面４３側へ遠ざかるに連れて次第に基端側に向かうテーパ面である。言い換えると、このテーパ接触面５２は、被支持面４３から溝接触面４２側へ遠ざかるに連れて先端側に向かうテーパ面である。第一テーパ面４４ａは、溝接触面４２から先端側に向かうに連れて次第に被支持面４３に近づくよう、溝接触面４２に対して傾斜している。一対の第二テーパ面４４ｂは、図６、図９及び図１０に示すように、それぞれ、第一溝接触部材４１ａ中、溝接触部材幅方向Ｄａｗで互いに相反する側に設けられている。一対の第二テーパ面４４ｂは、溝接触面４２から被支持面４３に近づくに連れて次第に相手側の第二テーパ面４４ｂから遠ざかるよう、溝接触面４２に対して傾斜している。

被支持面４３には、図４、図６、図８〜図１０に示すように、ピン２１の第一係合凹部２５に嵌り込む第一被係合凸部（被係合部、第一被係合部）４５と、ピン２１の第二係合凹部２６に嵌り込む第二被係合凸部（被係合部、第二被係合部）４６とが形成されている。第一被係合凸部４５は、ピン２１の一対の第一係合凹部２５と同様に、互いの間隔をあけて一対形成されている。この第一被係合凸部４５は、被支持面４３に対する突出量が所定突出量の基端側被係合部４５ａと、基端側被係合部４５ａより先端側に配置されている先端側被係合部４５ｂと、を有する。先端側被係合部４５ｂは、その突出量が基端側被係合部４５ａの所定突出量から先端側に向かうに連れて次第に大きくなる。第一被係合凸部４５の基端側被係合部４５ａは、ピン２１における第一係合凹部２５の基端側係合部２５ａに入り込む。また、第一被係合凸部４５の先端側被係合部４５ｂは、ピン２１における第一係合凹部２５の先端側係合部２５ｂに入り込む。第一被係合凸部４５には、溝接触部材幅方向Ｄａｗで互いに相反する側を向く一対の凸側面が形成されている。第一溝接触部材４１ａの側面４８の一部は、一対の凸側面のうちの一方の凸側面を成す。一対の凸側面のうちの他方の凸側面は、凸内側面４８ａを成す。第二被係合凸部４６のピン軸線方向Ｄｐの幅は、ピン２１の第二係合凹部２６のピン軸線方向Ｄｐの幅より僅かに狭い。このため、溝接触部材４１の第二被係合凸部４６がピン２１の第二係合凹部２６に嵌り込んでも、溝接触部材４１は、ピン２１に対してピン軸線方向Ｄｐに僅かに相対移動可能である。

第二溝接触部材４１ｂは、前述したように、第一溝接触部材４１ａと同一形状である。但し、第二溝接触部材４１ｂの溝接触面４２は、ピン溝７の第二溝側面８ｂに接する。

一対の第一被係合凸部４５のうちの一方の第一被係合凸部４５の凸内側面４８ａと先端面４７との角を含む領域には、第一位置規制凹部５５ａが形成されている。さらに、他方の第一被係合凸部４５の凸内側面４８ａと先端面４７との角を含む領域には、第二位置規制凹部５５ｂが形成されている。なお、以下では、第一位置規制凹部５５ａ及び第二位置規制凹部５５ｂを総称して、位置規制凹部５５と言う。位置規制凹部５５は、円柱形状の工具を先端面４７と凸内側面４８ａとの双方に対して傾斜する方向に移動させて形成される。このため、位置規制凹部５５を画定する凹面は、図７に示すように、被支持面４３に対して平行で、先端面４７と凸内側面４８ａとの双方に対して傾斜する仮想軸を中心とする仮想円柱Ｃｖの外周面の一部を成す。なお、ピン２１の第一補助凹部３５ａ及び第二補助凹部３５ｂも、円柱形状の工具をピン２１の先端面２７と支持面２４との双方に対して傾斜する方向に移動させて形成させる。このため、第一補助凹部３５ａ及び第二補助凹部３５ｂを画定する凹面も、ピン２１の先端面２７と支持面２４との双方に対して傾斜する仮想軸を中心とする仮想円柱の外周面の一部を成す。

このように、本実施形態では、位置規制凹部５５及び変形補助凹部３５を円柱形状の工具を直線的に移動させて形成するので、位置規制凹部５５及び変形補助凹部３５を容易に形成することができる。

本実施形態では、前述したように、第一被係合凸部４５の凸内側面４８ａと先端面４７との角を含む領域に、位置規制凹部５５を形成している。そこで、本実施形態では、この位置規制凹部５５を形成する領域を確保すると共に、後述するように、ピン２１の一部を塑性変形させて、爪部３７として位置規制凹部５５に入れた際に、位置規制凹部５５周りの強度を確保するために、第一被係合凸部４５の先端側被係合部４５ｂの突出量を基端側被係合部４５ａの突出量よりも大きくしている。

溝接触部材４１の表面のうちでピン２１の表面と対向する対向面は、被支持面４３、第一被係合凸部４５を形成する面、第二被係合凸部４６を画定する面、基端面５１、テーパ接触面５２を含む面である。一方、溝接触部材４１の表面のうちでピン２１の表面と対向しない露出面は、先端面４７、一対の側面４８、第一テーパ面４４ａ、第二テーパ面４４ｂとを含む面である。但し、一対の側面４８のうち、第一被係合凸部４５の凸側面を形成する部分は、対向面であり、露出面ではない。

ライナ６１は、図４、図９及び図１３に示すように、矩形の板状又はシート状を成している。このライナ６１は、ピン２１の支持面２４及び／又は溝接触部材４１の被支持面４３に接するライナ本体６２と、ライナ本体６２の基端側縁につながる移動規制部６５と、を有する。ライナ本体６２には、溝接触部材４１の第二被係合凸部４６が挿通される凸挿通部６３が形成されている。移動規制部６５は、ライナ本体６２に対して折れ曲がっている。この移動規制部６５は、溝接触部材４１の基端面５１に対向する。

ライナ６１のピン軸線方向Ｄｐで互いに対向する一対の辺の長さ寸法Ｌ１（図９参照）は、ピン２１の一対の第一係合凹部２５の相互間隔寸法、及び溝接触部材４１の一対の第一被係合凸部４５の相互間隔寸法よりも僅かに小さい。よって、このライナ６１をピン２１の溝挿入部２３と溝接触部材４１との間に配置した際、溝挿入部２３の係合部２５，２６及び溝接触部材４１の被係合部４５，４６を避けた位置に、このライナ６１を配置することができる。このため、本実施形態では、ライナ６１がピン２１に対して固着しにくく、位置決め装置２０の取外しの際、ピン２１からライナ６１を容易に取り外すことができる。

図１８及び図１９に示すように、ピン溝７の第一溝側面８ａと第二溝側面８ｂとの間隔寸法である溝幅寸法Ｗｃは、第一溝接触部材４１ａの溝接触面４２と被支持面４３との間隔寸法である溝接触部材厚さ寸法Ｗｐと、第二溝接触部材４１ｂの溝接触面４２と被支持面４３との間隔寸法である溝接触部材厚さ寸法Ｗｐと、溝挿入部２３の溝挿入部厚さ寸法Ｗｄとを合計した寸法よりも大きい。ライナ６１には、その厚さ寸法が互いに異なる複数種のライナ６１がある。例えば、厚さが０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍのライナ６１が、それぞれ、複数枚ある。

次に、以上で説明した位置決め装置２０を用いた半翼環６の位置決め方法について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。なお、この位置決めは、新規に蒸気タービンを設置する場合や蒸気タービンの構成部品である翼環５の換装工事の場合等に行われる。また、以下では、位置決め装置２０を用いて、下半車室１１ｙに対する下半翼環６ｙの位置決め方法について説明する。

まず、以上で説明した位置決め装置２０を準備する（Ｓ０：準備工程）。すなわち、位置決め装置２０を構成するピン２１、ライナ６１、溝接触部材４１、シール材７５、ピン押えネジ８１、緩み止め具８５を準備する。この際、互いに厚さの異なる複数のライナ６１を準備する。

実質的な位置決め作業の開始前、下半翼環６ｙは下半車室１１ｙから外されている。また、ロータ１は、下半車室１１ｙに設けられている軸受部（図示されていない）に支持されていない。

実質的な位置決め作業の開始にあたって、まず、下半翼環６ｙをクレーン等で吊るして、この下半翼環６ｙを下半車室１１ｙ内に収める。この過程で、図１５に示すように、仮ピン２１ａを有する仮位置決め装置２０ａを用いて、左右方向Ｄｈにおける下半翼環６ｙの下半車室１１ｙに対する仮位置決めを行う（Ｓ１：仮位置決め工程）。

仮位置決め装置２０ａの仮ピン２１ａは、図１８に示すように、本実施形態の位置決め装置２０におけるピン２１と、一対の溝接触部材４１と、一対の規定厚さの規定ライナ６１ａと、を有する。この場合、一対の規定ライナ６１ａの規定厚さは、この一対の規定ライナ６１ａの厚さ寸法Ｗｏと、一対の溝接触部材４１の溝接触部材厚さ寸法Ｗｐと、ピン２１の溝挿入部２３の溝挿入部厚さ寸法Ｗｄとを合計した寸法が、ピン溝７の溝幅寸法Ｗｃと実質的に一致する寸法である。なお、仮ピン２１ａは、半車室１１のピン挿通孔１２に挿通される円柱状の挿通部２２と、挿通部２２の端に形成されている溝挿入部とを有し、この溝挿入部の厚さ寸法が、ピン溝７の溝幅寸法Ｗｃと実質的に一致しているものであってもよい。すなわち、ここで用いる仮ピン２１ａは、ピン溝７に入る部分の厚さ寸法がピン溝７の溝幅寸法Ｗｃと実質的に同じであれば、如何なるものであってもよい。なお、この仮位置決め装置２０ａも、準備工程（Ｓ０）で準備しておくことが好ましい。

次に、図１６に示すように、クレーン等を用いて、ロータ１を下半車室１１ｙに配置する（Ｓ２：ロータ配置工程）。この過程で、ロータ１は、下半車室１１ｙに設けられている軸受部（図示されていない）に支持され、下半車室１１ｙに対するロータ１の左右方向Ｄｈの相対位置が定まる。

次に、ロータ１又は下半車室１１ｙに対する下半翼環６ｙの左右方向Ｄｈのズレ量を計測する（Ｓ３：ズレ計測工程）。なお、既に、下半車室１１ｙに対するロータ１の左右方向Ｄｈの相対位置が定まっている関係上、ロータ１に対する下半翼環６ｙの左右方向Ｄｈのズレ量と、下半車室１１ｙに対する下半翼環６ｙの左右方向Ｄｈのズレ量とは同じである。

次に、ズレ計測工程（Ｓ３）で計測したズレ量に応じた厚さのライナ６１を選定し、このライナ６１をピン２１に取り付ける（Ｓ４：調整済みピン組立工程）。この調整済みピン組立工程（Ｓ４）では、まず、複数のライナ６１のうちからいずれかのライナ６１を選定する（Ｓ４１：ライナ選定工程）。ライナ選定工程（Ｓ４１）では、例えば、図１８に示すように、仮ピン２１ａで仮位置決めされた下半翼環６ｙが下半車室１１ｙに対する、左右方向Ｄｈでのズレ量がａであるとする。この際、仮ピン２１ａの構成要素である一対の規定ライナ６１ａの厚さ寸法は、いずれもＷｏであるとする。このズレ量ａを修正するためには、図１９に示すように、一対のライナ６１のうち、一方のライナ６１の厚さ寸法Ｗ１が（Ｗｏ−ａ）であり、他方のライナ６１の厚さ寸法Ｗ２が（Ｗｏ＋ａ）であればよい。そこで、準備工程（Ｓ０）で準備しておいた複数のライナ６１のうちから、厚さ寸法Ｗ１が（Ｗｏ−ａ）のライナ６１と、厚さ寸法Ｗ２が（Ｗｏ＋ａ）のライナ６１とを選定する。なお、厚さ寸法Ｗ１が（Ｗｏ−ａ）のライナ６１、厚さ寸法Ｗ２が（Ｗｏ＋ａ）のライナ６１は、いずれも、一枚のライナ６１である必要はなく、複数枚のライナ６１で構成させるものであってもよい。

調整済みピン組立工程（Ｓ４）では、ライナ選定工程（Ｓ４１）後、選定したライナを溝接触部材４１に取り付けた後、溝接触部材４１をピン２１に取り付ける（Ｓ４２：部材組み付け工程）。この部材組み付け工程（Ｓ４２）では、まず、図４及び図１３に示すように、選定したライナ６１のライナ本体６２を溝接触部材４１の被支持面４３に対向させると共に、このライナ６１の移動規制部６５を溝接触部材４１の基端面５１に対向させる。続いて、このライナ６１の凸挿通部６３に、溝接触部材４１の第二被係合凸部４６を挿通させる。次に、溝接触部材４１の第一被係合凸部４５をピン２１の第一係合凹部２５に入れると共に、溝接触部材４１の第二被係合凸部４６をピン２１の第二係合凹部２６に入れる。続いて、溝接触部材４１をピン２１に対して基端側に僅かに相対移動させて、溝接触部材４１のテーパ接触面５２をピン２１のテーパ受け面２９に面接触させる。次に、図１１及び図１２に示すように、ポンチ等の工具Ｔの先端をピン２１の変形補助凹部３５に入れ、この工具Ｔをハンマー等で叩いて、ピン２１の一部分で変形補助凹部３５と近接する溝接触部材４１の位置規制凹部５５との間の部分３６を、この位置規制凹部５５側に塑性変形させる。ピン２１のこの部分３６は、塑性変形により、爪部３７として位置規制凹部５５に入り込んで、位置規制凹部５５を画定する凹面の広い範囲に渡って密着する。すなわち、溝接触部材４１の位置規制凹部５５は、ピン２１の一部３６によりコーキングさせる。

以上で調整済みピン組立工程（Ｓ４）が終了し、選定されたライナ及び溝接触部材４１がピン２１に取り付けられる。このように、選定されたライナ６１及び溝接触部材４１が取り付けられたピン２１が調整済みピン２１ｂを成す。

調整済みピン組立工程（Ｓ４）が終了した段階では、溝接触部材４１のテーパ接触面５２がピン２１のテーパ受け面２９に面接触している。このため、溝接触部材４１はピン２１に対して基端側への相対移動が規制される。また、ピン２１の爪部３７が溝接触部材４１の位置規制凹部５５に入り込んでいるため、溝接触部材４１はピン２１に対して先端側への相対移動が規制される。この段階では、溝接触部材４１の基端部側のテーパ接触面５２がピン２１のテーパ受け面２９に面接触していると共に、溝接触部材４１の先端部側の位置規制凹部５５にピン２１の爪部３７が入り込んでいる。このため、溝接触部材４１は、ピン２１に対して、ピン２１の支持面２４から離間する側への相対移動が規制される。さらに、この段階では、溝接触部材４１の第一被係合凸部４５がピン２１の第一係合凹部２５に入り込んでいるため、溝接触部材４１は、ピン２１に対して溝接触部材幅方向Ｄａｗへの相対移動が規制される。よって、この段階では、溝接触部材４１は、ピン２１に対して全ての方向への相対移動が規制されている。言い換えると、この段階では、溝接触部材４１がピン２１に固定されている。

以上のように、溝接触部材４１のテーパ接触面５２がピン２１のテーパ受け面２９に面接触していることにより、溝接触部材４１はピン２１に対して基端側への相対移動及びピン２１の支持面２４から離間する側への相対移動が規制される。しかも、溝接触部材４１のテーパ接触面５２及びピン２１のテーパ受け面２９がいずれもテーパ面であるため、溝接触部材４１のピン２１に対する相対移動を規制しつつも、ライナ６１の厚さ変更にも対応することができる。

また、調整済みピン組立工程（Ｓ４）が終了した段階では、ライナ本体６２は、溝接触部材４１の被支持面４３とピン２１の支持面２４との間に挟まれている。このため、ライナ６１は、溝接触部材４１の被支持面４３から離間する側への相対移動、及び、ピン２１の支持面２４から離間する側への相対移動が規制される。この段階では、ライナ６１の移動規制部６５が溝接触部材４１の基端面５１に接触している。このため、ライナ６１は、溝接触部材４１及びピン２１に対して先端側への相対移動が規制される。さらに、この段階では、ライナ６１は、溝接触部材４１の一対の第一被係合凸部４５の間に配置されている。このため、ライナ６１は、溝接触部材４１及びピン２１に対して、溝接触部材幅方向Ｄａｗへの相対移動が規制される。よって、この段階では、ライナ６１は、溝接触部材４１及びピン２１に対して全ての方向への相対移動が規制されている。言い換えると、この段階では、ライナが溝接触部材４１及びピン２１に固定されている。

ピン２１の溝挿入部２３に、ライナ６１及び溝接触部材４１が固定された状態では、この溝接触部材４１は、円柱状の挿通部２２の外周面を延長した前述の仮想外周面よりも内側に位置する。

次に、仮位置決めされている下半翼環６ｙを左右方向Ｄｈに移動可能にクレーン等で仮保持する（Ｓ５：仮保持工程）。

次に、図１７に示すように、下半翼環６ｙを仮位置決めしている仮位置決め装置２０ａをこの下半翼環６ｙ及び下半車室１１ｙから取外す（Ｓ６：仮位置決め解除工程）。なお、前述の仮保持工程（Ｓ５）は、この仮位置決め解除工程（Ｓ６）の実行後に行ってもよい。

続いて、図１７に示すように、仮位置決め装置２０ａの替りに調整済み位置決め装置２０ｂを下半翼環６ｙ及び下半車室１１ｙに取り付ける（Ｓ７：位置決め装置取付工程）。この調整済み位置決め装置２０ｂは、前述の調整済みピン２１ｂを含む位置決め装置２０である。この調整済み位置決め装置２０ｂの取付では、まず、調整済みピン２１ｂを、下半車室１１ｙのピン挿通孔１２、下半翼環６ｙのピン溝７に入れる。この際、ピン２１のシール溝３２にシール材７５を予め入れておく。

前述したように、ピン２１の溝挿入部２３には、円柱状の挿通部２２の外周面の一部が延長された側周面２３ｃが形成されている。また、ピン２１の溝挿入部２３にライナ６１及び溝接触部材４１が固定された状態では、この溝接触部材４１が円柱状の挿通部２２の外周面を延長した前述の仮想外周面よりも内側に位置している。さらに、溝接触部材４１には、その先端側に第一テーパ面４４ａが形成されている。このため、調整済みピン２１ｂを、下半車室１１ｙのピン挿通孔１２及び下半翼環６ｙのピン溝７に容易に入れることができる。

次に、図２及び図３に示すように、下半車室１１ｙのピン挿通孔１２と連通しているフランジ収納凹部１３にピン押えネジ８１を捻じ込む。このピン押えネジ８１が捻じ込まれると、ピン押えネジ８１の先端と調整済みピン２１ｂの頭部フランジ３１とが接する。すなわち、下半車室１１ｙのフランジ収納凹部１３の開口がピン押えネジ８１（蓋部材）により塞がれ、調整済みピン２１ｂは、ピン押えネジ８１によりピン挿通孔１２から抜け止めされる。次に、ピン押えネジ８１に緩み止め具８５を取り付ける。この緩み止め具８５の取付では、半車室１１の緩み止めネジ穴１５に緩み止めネジ８６を捻じ込む。この緩み止めネジ８６のネジ頭部８７とピン押えネジ８１のネジ頭部８３とをワイヤ８８で連結し、ピン押えネジ８１の緩み方向の回転を規制する。

そして、下半車室１１ｙのクレーン等による仮保持を解除する（Ｓ８：仮保持解除工程）。

以上で、下半車室１１ｙに対する下半翼環６ｙの左右方向Ｄｈの位置決めが完了する。

なお、以上では、ズレ計測工程（Ｓ３）後であって下半翼環６ｙの仮保持工程（Ｓ５）の前に、調整済みピン組立工程（Ｓ６）を実行している。しかしながら、ズレ計測工程（Ｓ３）後であって位置決め装置取付工程（Ｓ７）の前であれば、この調整済みピン組立工程（Ｓ６）をいつ実行してもよい。また、以上では、調整済みピン２１ｂ及びピン押えネジ８１の取付後に、直ちに、緩み止め具８５の取付を実行するように記載している。しかしながら、この緩み止め具８５の取付は、蒸気タービンの基本的な組立が完了した後に行ってもよい。

以上は、下半車室１１ｙに対する下半翼環６ｙの位置決め方法の説明であるが、上半車室１１ｘに対する上半翼環６ｘの位置決めも、以上の位置決め方法の手順と基本的に同じである。但し、この場合、前述のロータ配置工程（Ｓ２）は実行されない。具体的には、まず、上半車室１１ｘの内面が上方を向くように仮固定し、この上半車室１１ｘに対して、仮位置決め装置２０ａを用いて上半翼環６ｘを仮位置決めする（Ｓ１：仮位置決め工程）。次に、上半車室１１ｘに対する上半翼環６ｘの左右方向Ｄｈのズレ量を計測する（Ｓ３：ズレ計測工程）。以下、下半車室１１ｙに対する下半翼環６ｙの位置決め方法と同様に、調整済みピン組立工程（Ｓ４）等を実行する。その後、仮位置決め装置２０ａを取り外すと共に、上半車室１１ｘから上半翼環６ｘを取り外す。そして、上半翼環６ｘ、上半車室１１ｘ、調整済み位置決め装置２０ｂを下半翼環６ｙ及び下半車室１１ｙに対して組み付ける。

以上のように、本実施形態では、ピン２１の一部分３６を塑性変形させて、爪部３７として溝接触部材４１の位置規制凹部５５に入れて、この位置規制凹部５５に接触させることで、ピン２１に対する溝接触部材４１の相対移動を規制している。このため、本実施形態の位置決め装置２０では、ピン溝７の溝側面８に接する部材をピン２１に固定するためのボルト等が不要になり、部品点数を減らすことができる。

ピン２１の支持面２４は、溝接触部材４１の被支持面４３を介して、半翼環６から左右方向Ｄｈの力を受ける。このため、支持面２４の面積及び被支持面４３の面積は、半翼環６から受ける力に耐えるために、大きい方が好ましい。本実施形態では、ピン２１の支持面２４及び溝接触部材４１の被支持面４３中に、ボルトが挿入されるボルト孔を形成する必要がない。このため、本実施形態の位置決め装置２０では、ボルト孔が形成されている場合と比べて、ピン２１の支持面２４及び溝接触部材４１の被支持面４３の幅等を変えずに、これらの面２４,４３の面積を大きくすることができる。

本実施形態では、ライナ６１を溝接触部材４１とピン２１の溝挿入部２３との間で挟み込むため、ライナ６１と蒸気との接触が抑えられ、ライナ６１の腐食を抑制することができる。

本実施形態では、ピン２１の溝挿入部２３に第一係合凹部２５及び第二係合凹部２６が形成され、溝接触部材４１に第一被係合凸部４５及び第二被係合凸部４６が形成されている。このため、ピン２１中の所定の位置に溝接触部材４１を容易かつ正確に取り付けることができる。しかも、本実施形態では、一対の第一係合凹部２５が、ピン軸線方向Ｄｐに長く且つ互いに間隔をあけてピン２１の溝挿入部２３に形成され、これに入り込む一対の第一被係合凸部４５が、ピン軸線方向Ｄｐに長く互いに間隔をあけて、溝接触部材４１に形成されている。ライナ６１は、一対の第一係合凹部２５及び一対の第一被係合凸部４５の間に配置される。このため、本実施形態では、ライナ６１の幅方向の両側からの蒸気の接触を抑えることができる。

ピン溝７の壁面と溝接触部材４１とが固着してしまった状態で、ピン２１をピン溝７から引き抜こうとすると、ピン２１の爪部３７等が破損して、溝接触部材４１がピン溝７内に残ってしまう可能性がある。本実施形態では、第二係合凹部２６及び第二被係合凸部４６がいずれもピン軸線方向Ｄｐに対して垂直な方向に長く形成されているため、ピン２１をピン軸線方向Ｄｐに移動させた際、ピン２１と共に溝接触部材４１がピン軸線方向Ｄｐに移動する。よって、本実施形態では、ピン２１をピン溝７及びピン挿通孔１２から外す際、溝接触部材４１のピン溝７内の残留可能性を少なくすることができる。

本実施形態では、ピン２１の頭部フランジ３１と半車室１１のフランジ収納凹部１３の底面との間にシール材７５が配置されるので、車室１０内の蒸気が車室１０のピン挿通孔１２を介して外部に流出するのを抑えることができる。

本実施形態では、ピン２１中で塑性変形させる一部分３６に隣接して、変形補助凹部３５が形成されている。このため、本実施形態では、ピン２１の一部分３６をポンチ等の工具Ｔで塑性変形させるにあたり、ピン２１の一部分３６に隣接した位置にポンチ等の工具Ｔを容易に当てることができ、ピン２１の一部分３６を容易に塑性変形させることができる。このように、変形補助凹部３５は、ピン２１の一部分３６をポンチ等の工具Ｔで容易に塑性変形させるためのものであるため、この変形補助凹部３５は、必須のものではない。

本実施形態では、変形補助凹部３５を画定する凹面が仮想円柱Ｃｖの外周面の一部を成すため、円柱状又は円錐形状のポンチ等の工具Ｔをこの凹面に容易に沿わすことができる。また、本実施形態では、位置規制凹部５５を画定する凹面も仮想円柱の外周面の一部を成すため、ピン２１の爪部３７をこの凹面の広い範囲に渡って密着させ易く、しかも、ピン２１の爪部３７による溝接触部材４１の位置規制方向を各種方向にすることができる。

本実施形態では、ピン挿通孔１２に連通しているフランジ収納凹部１３にピン押えネジ８１を捻じ込むので、ピン挿通孔１２からのピン２１の脱落を防止することができる。さらに、本実施形態では、ピン挿通孔１２に挿通されているピン２１を取り外す際、ピン押えネジ８１を緩めて、このピン押えネジ８１を外すことで、ピン２１を簡単に取り外すことができる。しかも、本実施形態では、このピン押えネジ８１の緩みを緩み止め具８５により規制できるため、ピン押えネジ８１の脱落に伴うピン２１の脱落を抑えることができる。なお、ピン２１の頭やピン押えネジ８１のネジ部８２を半車室１１にポンチ等を用いてコーキングしてもよい。

「爪部及び位置規制凹部の変形例」
次に、以上で説明した位置決め装置における爪部及び位置規制凹部の各種変形例について説明する。

上記実施形態における位置規制凹部５５は、溝接触部材４１における第一被係合凸部４５の凸内側面４８ａと先端面４７との角を含む領域に形成されている。また、上記実施形態における爪部３７は、ピン２１中でこの位置規制凹部５５に対向する一部分３６を変形させたものである。しかしながら、位置規制凹部及び爪部は、他の領域に形成してもよい。

具体的には、図２０に示すように、溝接触部材４１の側面４８と先端面４７との角を含む領域に位置規制凹部５５ｃを形成してもよい。この場合、ピン２１中でこの位置規制凹部５５ｃに対向する一部分３６ｃを塑性変形させて、この一部分３６ｃを爪部とする。また、この一部分３６ｃを基準として、位置規制凹部５５ｃとは反対側に変形補助凹部３５ｃを形成してもよい。

また、溝接触部材４１における第一被係合凸部４５の突出面４８ｃと先端面４７との角を含む領域に位置規制凹部５５ｄを形成してもよい。なお、第一被係合凸部４５の突出面４８ｃとは、ピン２１の第一係合凹部２５の凹底面２５ｄに対向する面である。この場合、ピン２１中でこの位置規制凹部５５ｄに対向する一部分３６ｄを塑性変形させて、この一部分３６ｄを爪部とする。また、この一部分３６ｄを基準として、位置規制凹部５５ｄとは反対側に変形補助凹部３５ｄを形成してもよい。

また、溝接触部材４１における第一被係合凸部４５の突出面４８ｃとこの第一被係合凸部４５の凸内側面４８ａと先端面４７との角を含む領域に位置規制凹部５５ｅを形成してもよい。さらに、溝接触部材４１における第一被係合凸部４５の突出面４８ｃとこの溝接触部材４１の側面４８と先端面４７との角を含む領域に位置規制凹部５５ｆを形成してもよい。これらの場合も、ピン２１中で位置規制凹部５５ｅ，５５ｆに対向する一部分３６ｅ，３６ｆを塑性変形させて、この一部分３６ｅ，３６ｆを爪部とする。また、この一部分３６ｅ，３６ｆを基準として、位置規制凹部５５ｅ，５５ｆとは反対側に変形補助凹部３５ｅ，３５ｆを形成してもよい。

また、溝接触部材４１の被支持面４３と先端面４７との角を含む領域に位置規制凹部５５ｇを形成してもよい。この場合、ピン２１中でこの位置規制凹部５５ｇに対向する一部分３６ｇを塑性変形させて、この一部分３６ｇを爪部とする。また、この一部分３６ｇを基準として、位置規制凹部５５ｇとは反対側に変形補助凹部３５ｇを形成してもよい。

ここで、上記実施形態及び上記変形例の位置規制凹部５５，５５ｃ〜５５ｇは、いずれも、溝接触部材４１の表面のうちで、ピン２１と対向する対向面と、この対向面を除く露出面との角を含む領域に形成されている。しかしながら、位置規制凹部は、溝接触部材４１の対向面と露出面との角を含む領域に形成されなくてもよい。

具体的には、図２１に示すように、溝接触部材４１の側面４８中で、ピン２１の外面２４ｂと対向する領域に位置規制凹部５５ｈを形成してもよい。この場合、ピン２１の外面２４ｂの一部分であって、ピン２１中でこの位置規制凹部５５ｈに対向する一部分３６ｈを塑性変形させて、この一部分３６ｈを爪部とする。また、この一部分３６ｈを基準として、位置規制凹部５５ｈとは反対側に変形補助凹部３５ｈを形成してもよい。

また、溝接触部材４１の側面４８中で、ピン２１における第一係合凹部２５を画定する凹側面２５ｃと対向する領域に位置規制凹部５５ｉを形成してもよい。この場合、ピン２１の溝挿入部２３における側周面２３ｃの一部分であって、ピン２１中でこの位置規制凹部５５ｉに対向する一部分３６ｉを塑性変形させて、この一部分３６ｉを爪部とする。この場合、ピン２１の第一係合凹部２５に溝接触部材４１の第一被係合凸部４５を入れると、ピン２１の位置規制凹部５５ｉを目視できなくなる。このため、ピン２１中でこの位置規制凹部５５ｉに対向する一部分３６ｉには、なんらかのマークを付しておくことが好ましい。

上記実施形態及び上記各変形例における位置規制凹部５５，５５ｃ〜５５ｉ及び爪部の組は、いずれも、複数あってもよい。また、複数の組を設ける場合、上記実施形態及び上記各変形例のうちから、一の変形例等で示す組と他の変形例で示す組とを組み合わせてもよい。

上記実施形態及び上記各変形例における位置規制凹部５５，５５ｃ〜５５ｉは、いずれも溝接触部材４１側に形成されている。また、上記実施形態及び上記各変形例における爪部は、ピン２１の一部分を塑性変形させたものある。しかしながら、位置規制凹部をピン２１側に形成し、溝接触部材４１の一部分を塑性変形させて、これを爪部としてもよい。

具体的には、図２２に示すように、ピン２１における第一係合凹部２５を画定する一対の凹側面２５ｃのうち、一方の凹側面２５ｃとピン２１の先端面２７との角を含む領域に位置規制凹部５５ｊを形成してもよい。なお、ここでの一方の凹側面２５ｃは、第一係合凹部２５を画定する一対の凹側面２５ｃのうち、溝挿入部２３における側周面２３ｃ側の凹側面である。この場合、溝接触部材４１の側面４８と溝接触部材４１の先端面４７との角を含む領域であって、溝接触部材４１中でこの位置規制凹部５５ｊに対向する一部分３６ｊを塑性変形させて、この一部分３６ｊを爪部とする。また、この一部分３６ｊを基準として、位置規制凹部５５ｊとは反対側に変形補助凹部３５ｊを形成してもよい。

また、ピン２１における第一係合凹部２５を画定する一対の凹側面２５ｃのうちの他方の凹側面２５ｃとピン２１の先端面２７との角を含む領域に位置規制凹部５５ｋを形成してもよい。この場合、溝接触部材４１における第一被係合凸部４５の凸内側面４８ａと溝接触部材４１の先端面４７との角を含む領域であって、溝接触部材４１中でこの位置規制凹部５５ｋに対向する一部分３６ｋを塑性変形させて、この一部分３６ｋを爪部とする。また、この一部分３６ｋを基準として、位置規制凹部５５ｋとは反対側に変形補助凹部３５ｋを形成してもよい。

また、ピン２１における第一係合凹部２５を画定する凹底面２５ｄと他方の凹側面２５ｃとピン２１の先端面２７との角を含む領域に位置規制凹部５５ｍを形成してもよい。さらに、ピン２１における第一係合凹部２５を画定する凹底面２５ｄと一方の凹側面２５ｃとピン２１の先端面２７との角を含む領域に位置規制凹部５５ｎを形成してもよい。これらの場合、溝接触部材４１中でこの位置規制凹部５５ｍ，５５ｎに対向する一部分３６ｍ，３６ｎを塑性変形させて、この一部分３６ｍ，３６ｎを爪部とする。また、この一部分３６ｍ，３６ｎを基準として、位置規制凹部５５ｍ，５５ｎとは反対側に変形補助凹部３５ｍ，３５ｎを形成してもよい。

また、ピン２１の支持面２４と先端面２７との角を含む領域に位置規制凹部５５ｐを形成してもよい。この場合、溝接触部材４１の先端面４７の部分であって、この位置規制凹部５５ｐに対向する一部分３６ｐを塑性変形させて、この一部分３６ｐを爪部とする。また、この一部分３６ｐを基準として、位置規制凹部５５ｐとは反対側に変形補助凹部３５ｐを形成してもよい。

ピン２１側に位置規制凹部が形成されている上記各変形例における位置規制凹部５５ｊ、５５ｋ、５５ｍ、５５ｎ，５５ｐと爪部との組は、いずれも、複数あってもよい。また、複数の組を設ける場合、上記各変形例のうちから、一の変形例等で示す組と他の変形例で示す組とを組み合わせてもよい。さらに、ピン２１側に位置規制凹部が形成されている一変形例で示す組と溝接触部材４１側に位置規制凹部が形成されている一変形例又は上記実施形態で示す組とを組み合わせてもよい。

「位置決め方法の第一変形例」
以上で説明した位置決め方法の第一変形例について、図２３に示すフローチャートに従って説明する。

本変形例の位置決め方法でも、上記実施形態の位置決め方法と同様、準備工程（Ｓ０ａ）、仮位置決め工程（Ｓ１）、ロータ配置工程（Ｓ２）、ズレ計測工程（Ｓ３）、調整済みピン組立工程（Ｓ４ａ）、下半翼環の仮保持工程（Ｓ５）、仮位置決め解除工程（Ｓ６）、位置決め装置取付工程（Ｓ７）、仮保持解除工程（Ｓ８）を実行する。但し、本変形例の位置決め方法における準備工程（Ｓ０ａ）及び調整済みピン組立工程（Ｓ４ａ）は、上記実施形態の位置決め方法における準備工程（Ｓ０）、調整済みピン組立工程（Ｓ４）と異なる。

本変形例の準備工程（Ｓ０ａ）でも、位置決め装置２０を構成するピン２１、ライナ６１、溝接触部材４１、シール材７５、ピン押えネジ８１、緩み止め具８５を準備する。但し、本変形例の準備工程（Ｓ０ａ）で準備するピン２１には、変形補助凹部３５が形成されておらず、溝接触部材４１には、位置規制凹部５５が形成されていない。

本変形例の調整済みピン組立工程（Ｓ４ａ）では、まず、ピン２１に変形補助凹部３５を形成すると共に、溝接触部材４１に位置規制凹部５５を形成する（Ｓ４０：凹部形成工程）。次に、上記実施形態における調整済みピン組立工程（Ｓ４）と同様に、ライナ選定工程（Ｓ４１）及び部材組み付け工程（Ｓ４２）を実行する。

ピン２１に変形補助凹部３５を形成する作業や溝接触部材４１に位置規制凹部５５を形成する作業は、蒸気タービンの組立現場等で比較的容易に行うことができる作業である。このため、本変形例のように、準備工程（Ｓ０ａ）では、変形補助凹部３５が形成されていないピン２１、及び、位置規制凹部５５が形成されていない溝接触部材４１を準備し、調整済みピン組立工程（Ｓ４ａ）で、これらの凹部３５，５５を形成してもよい。

なお、本変形例では、凹部形成工程（Ｓ４０）後にライナ選定工程（Ｓ４１）を実行するが、ライナ選定工程（Ｓ４１）後に凹部形成工程（Ｓ４０）を実行してもよい。すなわち、凹部形成工程（Ｓ４０）は、部材組み付け工程（Ｓ４２）の前であれば、どの段階で行ってもよい。

また、本変形例では、ピン２１側に変形補助凹部３５を形成し、溝接触部材４１側に位置規制凹部５５を形成する例である。しかしながら、本変形例において、溝接触部材４１側に変形補助凹部を形成し、ピン２１側に位置規制凹部を形成してもよい。

「位置決め方法の第二変形例」
以上で説明した位置決め方法の第二変形例について、図２４に示すフローチャートに従って説明する。

本変形例の位置決め方法は、上記実施形態の位置決め方法における調整済みピン組立工程（Ｓ４）を変形したもので、他の工程に関しては上記実施形態の位置決め方法と同様である。

本変形例の調整済みピン組立工程（Ｓ４ｂ）でも、上記実施形態の調整済みピン組立工程（Ｓ４）と同様、ライナ選定工程（Ｓ４１）、部材組み付け工程（Ｓ４２）を実行する。

本変形例の調整済みピン組立工程（Ｓ４ｂ）では、その後、ピン２１にライナ６１及び溝接触部材４１がしっかりと取り付けられているか、さらに、一対の溝接触部材４１の溝接触面４２の相互間隔が適切な寸法になっているかの組付け確認を行う（Ｓ４３：組付け確認工程）。この組付け確認工程（Ｓ４３）で組付けがＯＫであることが確認できたならば、下半翼環の仮保持工程（Ｓ５）に進む。

一方、この組付け確認工程（Ｓ４３）で組付けがＯＫであることが確認できなければ、部材組み付け工程（Ｓ４２）で組み立てられた調整済みピン２１ｂを分解する（Ｓ４４：分解工程）。調整済みピン２１ｂの分解にあたっては、塑性変形で形成した爪部３７をポンチやたがね等の工具を用いて切断して、ピン２１から溝接触部材４１を離す。

分解工程（Ｓ４４）後、溝接触部材４１中で先に形成されていた位置規制凹部５５とは別の位置に位置規制凹部５５を形成すると共に、ピン２１中で新たに形成した位置規制凹部５５と隣接する位置に新たな変形補助凹部３５を形成する（Ｓ４０ｂ：凹部形成工程）。次に、必要に応じてライナ選定工程（Ｓ４１ｂ）を実行した後、部材組み付け工程（Ｓ４２ｂ）を実行する。この部材組み付け工程（Ｓ４２ｂ）では、溝接触部材４１中で新たに形成した位置規制凹部５５と対向する部分を塑性変形させ、この部分を爪部としてピン２１中で新たに形成した位置規制凹部５５に入れる。

この部材組み付け工程（Ｓ４２ｂ）後、再び、組付け確認工程（Ｓ４３）を実行し、この組付け確認工程（Ｓ４３）で組付けがＯＫであることが確認できたならば、下半翼環の仮保持工程（Ｓ５）に進む。

なお、本変形例では、凹部形成工程（Ｓ４０ｂ）後にライナ選定工程（Ｓ４１ｂ）を実行するが、ライナ選定工程（Ｓ４１ｂ）後に凹部形成工程（Ｓ４０ｂ）を実行してもよい。すなわち、凹部形成工程（Ｓ４０ｂ）は、部材組み付け工程（Ｓ４２ｂ）の前であれば、どの段階で行ってもよい。また、準備工程（Ｓ０）において、予備の位置規制凹部５５が形成されている溝接触部材４１と、予備の変形補助凹部３５が形成されているピン２１とを準備しておけば、調整済みピン組立工程（Ｓ４ｂ）で凹部形成工程（Ｓ４０ｂ）を実行する必要はない。

また、本変形例では、ピン２１側に変形補助凹部３５を形成し、溝接触部材４１側に位置規制凹部５５を形成する例である。しかしながら、本変形例においても、溝接触部材４１側に変形補助凹部を形成し、ピン２１側に位置規制凹部を形成してもよい。

「位置決め方法の第三変形例」
以上で説明した位置決め方法の第三変形例について、図２５に示すフローチャートに従って説明する。

本変形例の位置決め方法でも、上記実施形態の位置決め方法と同様、準備工程（Ｓ０ｃ）、仮位置決め工程（Ｓ１）、ロータ配置工程（Ｓ２）、ズレ計測工程（Ｓ３）、調整済みピン組立工程（Ｓ４ｃ）、下半翼環の仮保持工程（Ｓ５）、仮位置決め解除工程（Ｓ６）、位置決め装置取付工程（Ｓ７）、仮保持解除工程（Ｓ８）を実行する。但し、本変形例の位置決め方法における準備工程（Ｓ０ｃ）及び調整済みピン組立工程（Ｓ４ｃ）は、上記実施形態の位置決め方法における準備工程（Ｓ０）、調整済みピン組立工程（Ｓ４）と異なる。

本変形例の準備工程（Ｓ０ｃ）では、溝接触部材４１、シール材７５、ピン押えネジ８１、緩み止め具８５を準備する。一方で、本変形例の準備工程（Ｓ０ｃ）では、ライナ６１を準備しない。

本変形例の調整済みピン組立工程（Ｓ４ｃ）では、ズレ計測工程（Ｓ３）で計測したズレ量に応じた厚さに溝接触部材４１の厚さを調整する（Ｓ４１ｃ：厚さ調整工程）。ここで、溝接触部材４１の厚さとは、溝接触部材４１の溝接触面４２と被支持面４３との間隔である。この厚さ調整工程（Ｓ４１ｃ）では、基本的に、溝接触部材４１の溝接触面４２を削って厚さを調整する。このため、準備工程（Ｓ０ｃ）で準備する溝接触部材４１の厚さは、ライナ６１を用いることを前提とした溝接触部材４１の厚さよりも厚い。

調整済みピン組立工程（Ｓ４ｃ）では、厚さ調整工程（Ｓ４１ｃ）後、部材組み付け工程（Ｓ４２ｃ）を実行する。この部材組み付け工程（Ｓ４２ｃ）では、ピン２１の溝挿入部２３と溝接触部材４１との間にライナ６１を配置せずに、溝接触部材４１をピン２１に取り付ける。以上で、調整済みピン組立工程（Ｓ４ｃ）が完了する。

上記実施形態及び上記各変形例では、ライナ６１を抑えるライナ押えとして溝接触部材４１を用いる。しかしながら、本変形例では、溝接触部材４１をライナとして用いる。本変形例のように、溝接触部材４１をライナとして用いると、位置決め装置の部品点数をより少なくすることができる。但し、溝接触部材４１をライナとして用いる場合、蒸気タービンを組み立てる現場等で厚さ調整工程（Ｓ４１ｃ）を実行する必要があるため、現場等での手間が増える。このため、溝接触部材４１をライナ押えとして用いるか、ライナとして用いるかは、部品点数の減少と現場等での手間の増加とを比較考量して決めることが好ましい。

なお、本変形例のように、溝接触部材４１をライナとして用いる場合でも、第一変形例のように、調整済みピン組立工程で凹部形成工程（Ｓ４０）を実行してもよい。また、溝接触部材４１をライナとして用いる場合でも、第二変形例のように、調整済みピン組立工程で組付け確認工程（Ｓ４３）、その後の分解工程（Ｓ４４）等を行ってもよい、但し、この場合、第二変形例における調整済みピン組立工程中のライナ選定工程（Ｓ４１，Ｓ４１ｂ）は厚さ調整工程に代わる。さらに、本変形例においても、溝接触部材４１側に変形補助凹部を形成し、ピン２１側に位置規制凹部を形成してもよい。

「その他の変形例」
上記実施形態では、ピン２１の係合部（第一係合凹部２５、第二係合凹部２６）が凹部で、溝接触部材４１の被係合部（第一被係合凸部４５、第二被係合凸部４６）が凸部である。しかしながら、逆に、ピン２１の係合部が凸部で、溝接触部材４１の被係合部が凹部であってもよい。

上記実施形態では、ピン２１には二つの第一係合凹部２５が形成され、溝接触部材４１には二つの第一被係合凸部４５が形成されている。しかしながら、第一係合凹部２５は、一つでもよいし、無くてもよい。また、第一被係合凸部４５は、第一係合凹部２５の数に合せて、一つでもよいし、無くてもよい。また、上記実施形態における第二係合凹部２６及び第二被係合凸部４６は無くてもよい。

上記実施形態におけるライナ６１の凸挿通部６３は、ライナ６１に形成された孔である。しかしながら、この凸挿通部６３は、溝接触部材４１の第二被係合凸部４６が挿通させることができれば、孔である必要はない。例えば、凸挿通部６３は、ライナ６１に形成した切欠きであってもよい。また、前述したように、溝接触部材４１の第二被係合凸部４６を省略した場合には、ライナ６１にこの凸挿通部６３を形成する必要はない。

上記実施形態では、第一溝接触部材４１ａとピン２１の溝挿入部２３との間、第二溝接触部材４１ｂとピン２１の溝挿入部２３との間に、それぞれライナ６１を配置している。しかしながら、前述のズレ計測工程（Ｓ３）で計測された左右方向Ｄｈのズレ量によっては、第一溝接触部材４１ａとピン２１の溝挿入部２３との間と、第二溝接触部材４１ｂとピン２１の溝挿入部２３との間とのうち、一方の間のみにライナ６１を配置してもよい。

上記実施形態では、ピン挿通孔１２からのピン２１の脱落防止のためピン押えネジ８１を用いている。しかしながら、このピン押えネジ８１を用いず、ピン２１の頭を半車室１１に溶接してもよい。

上記実施形態において、ピン２１には、その先端側にテーパ受け面２９が形成され、溝接触部材４１には、その基端側にテーパ接触面５２が形成されている。これらテーパ受け面２９及びテーパ接触面５２は、溝接触部材４１がピン２１に対して基端側へ相対移動するのを規制すると共に、ピン２１の支持面２４から離間する側へ相対移動するのを規制する役目を担っている。しかしなら、ピンにはテーパ受け面を形成せず、溝接触部材にはテーパ接触面を形成しなくてもよい。

この場合、図２６に示すように、例えば、溝接触部材４１ｘには、その基端側に、基端側を向き、且つ溝接触面４２と被支持面４３とをつなぐ基端面５１ｘが形成されている。この基端面５１ｘは、溝接触部材４１ｘの溝接触面４２及び被支持面４３に垂直な面でもよいが、傾斜している面や凹凸を有する面でもよい。一方、ピン２１ｘの挿通部２２ｘには、その先端側に、軸方向移動規制面２８ｘ及び離間移動規制面２９ｘが形成されている。軸方向移動規制面２８ｘは、先端側を向き溝接触部材４１ｘの基端面５１ｘと対向する面である。離間移動規制面２９ｘは、ピン軸線Ａｐに対して交差する方向であって溝挿入部２３側を向いて、溝接触部材４１ｘの溝接触面４２と対向する面である。ピン２１ｘにおける挿通部２２ｘの離間移動規制面２９ｘとピン２１ｘにおける溝挿入部２３の支持面２４との間の間隔寸法は、溝接触部材４１ｘの溝接触面４２と被支持面４３との間の間隔寸法より大きい。以上のように、溝接触部材４１ｘ及びピン２１ｘを構成することで、溝接触部材４１ｘの基端面５１ｘとピン２１ｘの軸方向移動規制面２８ｘとの関係で、溝接触部材４１ｘがピン２１ｘに対して基端側へ相対移動するのを規制することができる。さらに、溝接触部材４１ｘの溝接触面４２とピン２１ｘの離間移動規制面２９ｘとの関係で、溝接触部材４１ｘがピン２１ｘの支持面２４から離間する側へ相対移動するのを規制することができる。なお、この例では、ピン２１ｘの離間移動規制面２９ｘは、溝接触部材４１ｘの溝接触面４２と対向する。しかしながら、溝接触部材４１ｘの基端面５１ｘが軸方向に凸の部分がある場合、ピン２１ｘの離間移動規制面２９ｘは、溝接触部材４１ｘの凸の部分と対向するようにしてもよい。

上記実施形態の半車室１１に形成されているピン挿通孔１２は、半車室１１の内周側から外周側へ貫通した孔である。しかしながら、図２７に示すように、ピン挿通孔１２ｙは、半車室１１の内周側から外周側へ凹んでいれば、半車室１１を貫通していなくてもよい。この場合、ピン２１ｙの挿通部２２ｙには、頭部フランジが形成されていない。また、この場合、ピン軸方向Ｄｐにおける挿通部２２ｙの長さは、ピン挿通孔１２ｙの深さと同等か若干長い。このように、ピン挿通孔１２ｙが半車室１１を貫通していなければ、半車室１１の内周側から外周側への流体の漏れや、ピン２１ｙの脱落を考慮する必要がなくなる。なお、このように、ピン挿通孔１２ｙが半車室１１を貫通していない場合、図１４、図２３及び図２５で説明した位置決め方法において、ロータ配置工程（Ｓ２）は、位置決め装置取付工程（Ｓ７）の後に行うことになる。これは、ピン２１ｙを半車室１１の内周側からピン挿通孔１２ｙに入れる関係上、ロータ１が配置されると、ピン２１ｙをピン挿通孔１２ｙに入れられなくなるからである。

上記実施形態の位置決め装置２０は、外側部材としての半車室１１に対する内側部材としての半翼環６の相対位置を定めている。しかしながら、本発明は、これに限定されず、回転軸線Ａｒを中心として周方向Ｄｃに延びる外側部材であれば、この外側部材が半車室１１である必要はなく、また、同様に、外側部材の内周側に配置されて回転軸線Ａｒを中心として周方向Ｄｃに延びる内側部材であれば、この内側部材が半翼環６である必要はない。また、本発明は、蒸気タービン以外のガスタービンや圧縮機等、他の回転機械に適用してもよい。

１：ロータ（蒸気タービンロータ）、２：動翼、５：翼環、６：半翼環（内側部材）、６ｘ：上半翼環（内側部材）、６ｙ：下半翼環（内側部材）、７：ピン溝、８：溝側面、８ａ：第一溝側面、８ｂ：第二溝側面、９：静翼、１０：車室、１１：半車室（外側部材）、１１ｘ：上半車室（外側部材）、１１ｙ：下半車室（外側部材）、１２：ピン挿通孔、１３：フランジ収納凹部、１４：雌ネジ、２０：位置決め装置、２０ａ：仮位置決め装置、２０ｂ：調整済み位置決め装置、２１，２１ｘ，２１ｙ：ピン、２１ａ：仮ピン、２１ｂ：調整済みピン、２２，２２ｘ，２２ｙ：挿通部、２３：溝挿入部、２３ｃ：側周面、２４：支持面、２４ａ：主支持面、２５：第一係合凹部（係合部、第一係合部）、２５ａ：基端側係合部、２５ｂ：先端側係合部、２６：第二係合凹部（係合部、第二係合部）、２７：先端面、２８ｘ：軸方向移動規制面、２９：テーパ受け面、２９ｘ：離間移動規制面、３１：頭部フランジ、３２：シール溝、３５，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅ，３５ｆ，３５ｇ，３５ｉ，３５ｊ，３５ｋ，３５ｍ，３５ｎ，３５ｐ：変形補助凹部、３５ａ：第一補助凹部、３５ｂ：第二補助凹部、３６，３６ｃ，３６ｄ，３６ｅ，３６ｆ，３６ｇ，３６ｈ，３６ｉ，３６ｊ，３６ｋ，３６ｍ，３６ｎ，３６ｐ：一部分、４１：溝接触部材、４１ａ：第一溝接触部材、４１ｂ：第二溝接触部材、４２：溝接触面、４３：被支持面、４４ａ：第一テーパ面、４４ｂ：第二テーパ面、４５：第一被係合凸部（被係合部、第一被係合部）、４６：第二被係合凸部（被係合部、第二被係合部）、４７：先端面、４８：側面、４８ａ：凸内側面、５１：基端面、５２：テーパ接触面、５５，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆ，５５ｇ，５５ｉ，５５ｊ，５５ｋ，５５ｍ，５５ｎ，５５ｐ：位置規制凹部、６１：ライナ、６１ａ：規定ライナ、６２：ライナ本体、６３：凸挿通部、６５：移動規制部、７５：シール材、８１：ピン押えネジ（蓋部材）、８２：ネジ部、８３：ネジ頭部、８５：緩み止め具

Claims (23)

1. 軸線を中心として周方向に延びる外側部材に対して、前記外側部材の内周側に配置され軸線を中心として周方向に延びる内側部材を位置決めする位置決め装置において、
   前記外側部材の内周側から外周側へ延びるピン挿通孔と前記内側部材の外周側から内周側に向かって凹んだ溝とに入り込むピンと、
   前記ピンに取り付けられ、前記溝の溝側面に接する溝接触部材と、
   を備え、
   前記ピンと前記溝接触部材とのうち、一方の部材には、他方の部材と対向する部分に前記他方の部材から遠ざかる向きに凹む位置規制凹部が形成され、
   前記他方の部材には、前記他方の部材の一部分が塑性変形して前記位置規制凹部に入り込んで前記位置規制凹部に接する爪部が形成されている、
   位置決め装置。
2. 請求項１に記載の位置決め装置において、
   前記ピンは、前記外側部材の前記ピン挿通孔に挿通される挿通部と、前記内側部材の前記溝に入り込む溝挿入部と、を有し、
   前記挿通部は、ピン軸線を中心として、前記ピン軸線と平行なピン軸線方向に長い柱状を成し、
   前記溝挿入部は、前記挿通部の前記ピン軸線方向のうちの一方側である先端側に形成され、
   前記溝挿入部には、前記ピン軸線と平行な支持面が形成され、
   前記溝接触部材には、前記溝挿入部の前記支持面と対向する被支持面が形成されている、
   位置決め装置。
3. 請求項２に記載の位置決め装置において、
   前記挿通部には、前記先端側に、前記支持面の側を向き且つ前記支持面から遠ざかるに連れて次第に前記先端側に向かうテーパ受け面が形成され、
   前記溝接触部材には、前記挿通部のテーパ受け面に面接触するテーパ接触面が形成されている、
   位置決め装置。
4. 請求項２又は３に記載の位置決め装置において、
   前記溝挿入部には、前記溝挿入部の表面のうちで前記溝接触部材の表面と対向する対向面と、前記溝挿入部の前記表面のうちで前記対向面を除く露出面と、前記対向面と前記露出面との角と、が形成され、
   前記溝接触部材には、前記溝接触部材の表面のうちで前記ピンの表面と対向する対向面と、前記溝接触部材の前記表面のうちで前記対向面を除く露出面と、前記溝接触部材の前記対向面と前記溝接触部材の前記露出面との角と、が形成され、
   前記位置規制凹部は、前記一方の部材の前記角を含む領域に形成されている、
   位置決め装置。
5. 請求項４に記載の位置決め装置において、
   前記溝挿入部の前記露出面は、前記溝挿入部の前記先端側に形成され且つ前記先端側を向く先端面を有し、
   前記溝接触部材の前記露出面は、前記溝接触部材の前記先端側に形成され且つ前記先端側を向く先端面を有し、
   前記位置規制凹部は、前記一方の部材の前記先端面と前記対向面との角を含む領域に形成されている、
   位置決め装置。
6. 請求項４又は５に記載の位置決め装置において、
   前記位置規制凹部を画定する凹面は、前記一方の部材の前記対向面と前記露出面との双方に対して傾斜する仮想軸を中心とする仮想円柱の外周面の一部を成す、
   位置決め装置。
7. 請求項２から６のいずれか一項に記載の位置決め装置において、
   前記溝接触部材には、前記溝接触部材の前記先端側に形成され且つ前記先端側を向く先端面から前記先端側とは反対の基端側に延び、前記被支持面に対して凸状の第一被係合部が形成され、
   前記溝挿入部には、前記溝挿入部の前記先端側に形成され且つ前記先端側を向く先端面から前記基端側に延び、前記支持面に対して凹状の第一係合部が形成され、
   前記第一被係合部は、前記被支持面に対する突出量が所定突出量の基端側被係合部と、前記基端側被係合部より前記先端側に配置され前記被支持面に対する突出量が前記所定突出量より大きい先端側被係合部と、を有し、
   前記第一係合部は、前記支持面に対する凹み量が前記基端側被係合部が入り込める所定凹み量の基端側係合部と、前記基端側係合部より前記先端側に配置され前記支持面に対する凹み量が前記先端側被係合部が入り込める凹み量の先端側係合部と、を有し、
   前記位置規制凹部は、前記溝挿入部の前記先端面と前記先端側係合部とを含む領域と、前記溝接触部材の前記先端面と前記先端側被係合部とを含む領域とのうちの一方の領域に形成されている、
   位置決め装置。
8. 請求項２から６のいずれか一項に記載の位置決め装置において、
   前記溝挿入部には、前記支持面に対して凸状又は凹状を成す係合部が形成され、
   前記溝接触部材には、前記被支持面に対して凹状又は凸状を成して前記係合部が係合する被係合部が形成されている、
   位置決め装置。
9. 請求項８に記載の位置決め装置において、
   前記溝挿入部の前記係合部は、前記ピン軸線方向に長い第一係合部と、前記支持面に対して平行で且つ前記ピン軸線に対して垂直な方向に長い第二係合部と、のうち少なくとも一方の係合部を有し、
   前記溝接触部材の前記被係合部は、前記ピン軸線方向に長く前記第一係合部が係合する第一被係合部と、前記被支持面に対して平行で且つ前記ピン軸線に対して垂直な方向に長く前記第二係合部が係合する第二被係合部と、のうち少なくとも一方の被係合部を有する、
   位置決め装置。
10. 請求項２から９のいずれか一項に記載の位置決め装置において、
    前記溝接触部材と前記溝内の前記ピンとの間に配置されているライナを備え、
    前記溝接触部材は、前記被支持面の前記先端側とは反対の基端側に、前記被支持面に隣接して前記基端側を向く基端面が形成され、
    前記ライナは、前記被支持面と前記支持面とのうち少なくとも一方の面に接するライナ本体と、前記ライナ本体に対して折れ曲がり前記基端面に対向する移動規制部と、を有する、
    位置決め装置。
11. 請求項２から１０のいずれか一項に記載の位置決め装置において、
    前記外側部材の外周側には、前記ピン挿通孔に連通し、前記ピン挿通孔よりも径が大きく外周側から内周側に向かって凹む凹部が形成されており、
    前記凹部内に配置され、前記外側部材の内周側に存在する流体が外周側へ流れ出るのを抑制するシール部材を備える、
    位置決め装置。
12. 請求項２から１１のいずれか一項に記載の位置決め装置において、
    前記外側部材の前記ピン挿通孔は、円柱状の孔であり、
    前記ピンの前記挿通部は、前記ピン挿通孔に挿通可能な円柱状を成し、
    前記溝挿入部は、円柱状の前記挿通部の外周面の一部が延長された周面である側周面と、前記挿通部の外周面を延長した仮想外周面よりも内側に位置して前記溝接触部材が取り付けられる面と、を有し、
    前記溝挿入部に前記溝接触部材が取り付けられた際、前記溝接触部材は、前記仮想外周面よりも前記内側に位置する、
    位置決め装置。
13. 請求項１から９のいずれか一項に記載の位置決め装置において、
    前記溝接触部材と前記溝内の前記ピンとの間に配置されているライナを備える、
    位置決め装置。
14. 請求項１から１３のいずれか一項に記載の位置決め装置において、
    前記外側部材の外周側には、前記ピン挿通孔に連通し、外周側から内周側に向かって凹む凹部が形成されており、
    前記外側部材の前記凹部の開口を塞ぐ蓋部材を備える、
    位置決め装置。
15. 請求項１から１４のいずれか一項に記載の位置決め装置において、
    前記ピンと前記溝接触部材とのうち、前記一方の部材に複数の前記位置規制凹部が形成されている、
    位置決め装置。
16. 請求項１から１５のいずれか一項に記載の位置決め装置において、
    前記他方の部材には、前記爪部を基準にして前記一方の部材の前記位置規制凹部と反対側に変形補助凹部が形成されている、
    位置決め装置。
17. 請求項１から１６のいずれか一項に記載の位置決め装置と、
    前記外側部材と、
    前記内側部材と、
    前記内側部材の内周側に配置され、前記軸線を中心として回転するロータと、
    を備える回転機械。
18. 請求項１７に記載の回転機械において、
    前記ロータは、蒸気タービンロータである、
    回転機械。
19. 軸線を中心として周方向に延びる外側部材に対して、前記外側部材の内周側に配置され軸線を中心として周方向に延びる内側部材を位置決めする位置決め方法において、
    前記外側部材の内周側から外周側へ延びるピン挿通孔と前記内側部材の外周側から内周側に向かって凹んだ溝とに入り込むピンと、前記溝の溝側面に接する溝接触部材と、を有する位置決め装置を準備する準備工程と、
    前記ピンに前記溝接触部材を組み付けた調整済みピンを組み立てる調整済みピン組立工程と、
    前記外側部材の前記ピン挿通孔及び前記内側部材の前記溝に、前記調整済みピンを入れる位置決め装置取付工程と、
    を実行し、
    前記準備工程で準備する前記ピンと前記溝接触部材とのうち、一方の部材には、他方の部材と対向する部分に前記他方の部材から遠ざかる向きに凹む位置規制凹部が形成されており、
    前記調整済みピン組立工程は、前記ピンに前記溝接触部材を対向させ、前記他方の部材の一部分を爪部として塑性変形させて、前記位置規制凹部に入れて前記位置規制凹部に接触させる部材組み付け工程を含む、
    位置決め方法。
20. 請求項１９に記載の位置決め方法において、
    前記調整済みピン組立工程は、前記一方の部材に前記位置規制凹部を形成する凹部形成工程を含み、
    前記部材組み付け工程では、前記ピンに前記溝接触部材を対向させ、前記他方の部材の一部を爪部として塑性変形させて、前記調整済みピン組立工程前に既に形成されている前記位置規制凹部と、前記凹部形成工程で形成された前記位置規制凹部とのうち、一方の位置規制凹部に入れる、
    位置決め方法。
21. 軸線を中心として周方向に延びる外側部材に対して、前記外側部材の内周側に配置され軸線を中心として周方向に延びる内側部材を位置決めする位置決め方法において、
    前記外側部材の内周側から外周側へ延びるピン挿通孔と前記内側部材の外周側から内周側に向かって凹んだ溝とに入り込むピンと、前記溝の溝側面に接する溝接触部材と、を有する位置決め装置を準備する準備工程と、
    前記ピンに前記溝接触部材を組み付けた調整済みピンを組み立てる調整済みピン組立工程と、
    前記外側部材の前記ピン挿通孔及び前記内側部材の前記溝に、前記調整済みピンを入れる位置決め装置取付工程と、
    を実行し、
    前記調整済みピン組立工程は、
    前記ピンと前記溝接触部材とのうち、一方の部材に、他方の部材と対向する部分に前記他方の部材から遠ざかる向きに凹む位置規制凹部を形成する凹部形成工程と、
    前記ピンに前記溝接触部材を対向させ、前記他方の部材の一部を爪部として塑性変形させて、前記位置規制凹部に入れて前記位置規制凹部に接触させる部材組み付け工程と、
    を含む、
    位置決め方法。
22. 請求項１９から２１のいずれか一項に記載の位置決め方法において、
    前記準備工程では、複数のライナを準備し、
    前記調整済みピン組立工程は、複数の前記ライナのうちからいずれかのライナを選定するライナ選定工程を含み、
    前記部材組み付け工程では、前記ピンと前記溝接触部材との間に前記ライナ選定工程で選定した前記ライナを配置し、前記ライナを介して前記ピンに前記溝接触部材を対向させ、前記溝接触部材の一部を爪部として塑性変形させて、前記位置規制凹部に入れる、
    位置決め方法。
23. 請求項１９から２１のいずれか一項に記載の位置決め方法において、
    前記調整済みピン組立工程は、前記溝接触部材の厚さを調整する厚さ調整工程を含み、
    前記部材組み付け工程は、前記厚さ調整工程後に実行する、
    位置決め方法。

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