JP6409352B2 - 媒体処理装置 - Google Patents

Description

本発明は媒体処理装置に関し、例えば媒体としての紙幣を鑑別し選別する紙幣整理装置に適用して好適なものである。

従来、紙幣整理装置としては、例えば金融機関の店舗内に設置され、職員等の操作により、紙幣の金種及び損傷の程度等を鑑別し、その鑑別結果に応じて紙幣を分類・整理するものが広く普及している。

紙幣整理装置は、例えば顧客との間で行われる入金取引において受領した紙幣を１枚ずつ鑑別し、損傷の程度が小さい紙幣については出金取引における出金用の紙幣として再利用し、損傷の程度が大きい紙幣については再利用せずに回収する。

また、一般に各紙幣には、一意の識別符号として、数字や英文字等の組み合わせでなる記番号が付されている。その一方で紙幣のなかには、偽造されたもの（いわゆる偽券）が混入している場合がある。偽券は、真正な紙幣（いわゆる正券）を模して印刷技術等を用いて製造されることが多く、同一の記番号が付されていることが多い。

そこで紙幣整理装置では、偽券の記番号として既に知られているものを偽券記番号として予め記憶しておき、鑑別した紙幣の記番号を当該偽券記番号と照合するようになっている。紙幣整理装置は、正券を所定の収納庫等に収納する一方、この偽券を専用の偽券庫等に収納することで、正券とは明確に区別して管理するようになっている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１３−１６４６７９号公報（第１図）

しかしながら、かかる構成の紙幣整理装置では、新たに製造された偽券について、未だ偽券記番号として記憶していないため、これを偽券として検出し、選別することができない、という問題があった。

本発明は以上の点を考慮してなされたもので、新たな偽造媒体を検出できる媒体処理装置を提案しようとするものである。

かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、一意の識別符号が個別に付された媒体から当該識別符号を読み取って対象識別符号とする鑑別部と、鑑別部により識別符号を読み取った媒体を収納する収納部と、選別された媒体を収納する選別収納部と、過去の対象識別符号が格納された識別符号リストを記憶する記憶部と、識別符号リストに格納されている識別番号と対象識別符号とを照合する照合処理部と、対象識別符号が識別符号リストの識別符号と一致した場合、当該一致した識別符号が付された媒体を選別し鑑別部から選別収納部へ搬送して収納させると共に、当該一致した識別符号が付された媒体を収納部から選別し選別収納部へ搬送して収納させる選別処理部とを設けるようにした。

さらに本発明の媒体処理装置においては、一意の識別符号が個別に付された媒体から当該識別符号を読み取って対象識別符号とする鑑別部と、過去の対象識別符号が、当該対象識別符号が付された媒体の搬送先を表す搬送先情報と対応付けて格納された識別符号リストを記憶する記憶部と、識別符号リストに格納されている識別符号と対象識別符号とを照合する照合処理部と、対象識別符号が識別符号リストの識別符号と一致した場合、当該一致した識別符号が付された複数の媒体をそれぞれ選別し、又はそれぞれ選別するための準備処理を行う選別処理部と、媒体を照合処理部による照合処理の対象から除外する除外指示を受け付ける除外指示受付部とを設け、除外指示受付部は、照合処理部による照合処理の対象から除外すべき媒体が搬送された搬送先を除外搬送先として指示させ、照合処理部は、識別符号リストに格納されている識別符号のうち、除外搬送先を表す搬送先情報が対応付けられているものを、対象識別符号の照合対象から除外するようにした。

本発明では、過去の対象識別符号を識別符号リストに格納させておくため、対象識別符号と識別符号リストの各識別符号とを照合することで、識別符号が一致した場合に、当該媒体が偽造された不正な媒体であることを判別できる。さらに本発明は、鑑別部において鑑別された当該媒体及び収納部に収納されている識別符号が一致した媒体の双方を選別収納部へ搬送して収納させるので、多数の他の媒体から選別させる必要なく、これらの媒体を容易に取り出させることができる。

本発明によれば、新たに製造された偽造媒体を検出できる媒体処理装置及び媒体処理システムを実現できる。

紙幣整理装置の全体構成を示す略線図である。 紙幣の構成を示す略線図である。 紙幣整理装置における制御部の機能構成を示す略線図である。 第１の実施の形態による処理済記番号リストの構成を示す略線図である。 第１の実施の形態による紙幣整理処理手順を示すフローチャートである。 第１の実施の形態による警告画面の構成を示す略線図である。 紙幣施封装置の全体構成を示す略線図である。 紙幣施封装置における制御部の機能構成を示す略線図である。 第２の実施の形態による処理済記番号リストの構成を示す略線図である。 第２の実施の形態による紙幣施封処理手順を示すフローチャートである。 第２の実施の形態による警告画面の構成を示す略線図である。 第３の実施の形態による紙幣施封システムの構成を示す略線図である。 第３の実施の形態による紙幣施封処理手順を示すフローチャートである。 第３の実施の形態による記番号照合処理手順を示すフローチャートである。 一致情報の構成を示す略線図である。 第４の実施の形態による紙幣施封システムの構成を示す略線図である。 第４の実施の形態による処理済記番号リストの構成を示す略線図である。 第４の実施の形態による警告画面の構成を示す略線図である。 第５の実施の形態による紙幣施封システムの構成を示す略線図である。 第５の実施の形態による処理済記番号リストの構成を示す略線図である。 第５の実施の形態による紙幣施封処理手順を示すフローチャートである。 第５の実施の形態による記番号照合処理手順を示すフローチャートである。 対象設定画面の構成を示す略線図である。 記番号消去画面の構成を示す略線図である。

以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。

［１．第１の実施の形態］
［１−１．紙幣整理装置の構成］
第１の実施の形態による紙幣整理装置１は、例えば金融機関の店舗内等に設置されており、当該金融機関の職員等による操作指示に従い、紙幣の整理処理を行うようになっている。この紙幣整理処理は、入金取引等において顧客から受領した紙幣を鑑別し、損傷の程度が小さい紙幣を再利用する一方、損傷の程度が大きい紙幣を回収する処理である。

紙幣整理装置１は、図１に示すように、直方体状の筐体２の内部に紙幣の整理処理に関する種々の機構が組み込まれた構成となっている。因みに図１は、紙幣整理装置１を右側から見た模式的な側面図を表しており、各部を簡略化して表している。

筐体２内には、制御部１０、紙幣投入部１２、搬送部１３、鑑別部１４、収納部１５、第１リジェクト部１７及び第２リジェクト部１８が設けられている。また筐体２における上側板には、表示操作部１１が設けられている。

制御部１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣整理装置１を統括して制御する。また制御部１０は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部１０Ｍを有している。記憶部１０Ｍは、偽券の記番号が格納された偽券記番号リストや鑑別部１４により過去に読み取られた記番号が格納された処理済記番号リスト等、各種情報を記憶する。

表示操作部１１は、各種情報や操作用の画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチセンサとが一体化されたタッチパネルとなっており、その表示面を前方へ向けている。

紙幣投入部１２は、内部に紙幣を収容する空間を有すると共に、紙幣を１枚ずつに分離する分離部を有している。紙幣投入部１２は、複数枚の紙幣が重ねられて空間内へ投入された状態で、制御部１０から取込指示を受け付けると、分離部によりこの紙幣を１枚ずつに分離しながら、搬送部１３へ順次受け渡していく。

搬送部１３は、図示しないモータ、ローラ、ベルト及びガイド等により紙幣整理装置１内の各部を結ぶような搬送経路を形成している。また搬送部１３は、複数の搬送経路が交差する箇所に、紙幣の搬送方向を切り替える切替器が配置されている。この搬送部１３は、制御部１０の制御に基づき、ローラを適宜回転させ、またベルトを適宜走行させ、さらには切替器における紙幣の搬送先を適宜切り替えることにより、紙幣の短辺に沿った方向を進行方向として、搬送経路に沿って搬送する。

鑑別部１４は、搬送部１３の搬送経路上に配置されると共に、内部に光学センサ、イメージセンサや磁気センサ等の各種センサを有しており、その内部で紙幣を搬送しながら、各センサによる鑑別結果を得て制御部１０へ通知する。

また図２に示すように、各紙幣ＢＬには、一意の識別符号である記番号Ｎが付されている。記番号Ｎは、例えば英文字及び数字の組み合わせにより構成されている。鑑別部１４は、イメージセンサにより紙幣ＢＬを撮像して得られた画像に対して文字認識処理を施すことにより、記番号Ｎを文字として認識し、その認識結果を対象記番号として制御部１０へ通知する。これに応じて制御部１０は、取得した鑑別結果及び記番号に基づき、当該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等を判別した上で、各紙幣の搬送先を決定する（詳しくは後述する）。

収納部１５（第１収納部１５Ａ、第２収納部１５Ｂ及び第３収納部１５Ｃ）は、内部に多数の紙幣を集積して収納する。この収納部１５は、例えば鑑別部１４において損傷の程度が小さく再利用可能と鑑別された紙幣が金種ごとに振り分けられ搬送部１３により搬送されてくると、これを取り込んで収納する。因みに収納部１５は、それぞれ数千枚程度の紙幣を収納し得るようになっている。

第１リジェクト部１７は、鑑別部１４において損傷の程度が大きく再利用すべきでないと鑑別された紙幣（いわゆるリジェクト紙幣）を収納する。また第２リジェクト部１８は、指定外と鑑別された紙幣を収納する。

ところで制御部１０は、図３に示すように、表示操作部１１、搬送部１３及び鑑別部１４との間で情報を送受信する。また制御部１０は、後述する紙幣整理処理において、照合処理部１０Ｃ及び選別処理部１０Ｓといった２個の機能ブロックを内部に形成するようになっている。

照合処理部１０Ｃは、鑑別部１４から得られる対象記番号と、処理済記番号リストから読み出した記番号とを照合し、両者が一致するか否かを判定する。選別処理部１０Ｓは、照合処理部１０Ｃによる照合結果を基に、搬送部１３を制御して紙幣の搬送先を制御し、また表示操作部１１に対し照合結果を表示するよう制御する。

このように紙幣整理装置１は、制御部１０の制御に基づき、紙幣投入部１２に投入された紙幣を鑑別部１４により鑑別し、その鑑別結果に応じて当該紙幣を収納部１５、第１リジェクト部１７又は第２リジェクト部１８へ搬送して収納するようになっている。

［１−２．処理済記番号リスト］
上述したように制御部１０の記憶部１０Ｍには、識別符号リストとしての処理済記番号リストＬ１が記憶されている。この処理済記番号リストＬ１には、過去の紙幣整理処理において鑑別部１４により読み取られた紙幣ＢＬの記番号等が格納されている。

具体的に処理済記番号リストＬ１は、図４に示すように、１枚の紙幣について「通番」、「金種情報」、「記番号情報」及び「搬送先情報」といった４種類の情報が対応付けて格納されている。

このうち通番は、処理済記番号リストＬ１内で一意且つ連続した番号であり、１枚の紙幣毎に１個の番号が付与されている。金種情報及び記番号情報は、鑑別部１４における鑑別結果及び認識結果を基に得られた金種及び記番号をそれぞれ表す情報である。搬送先情報は、鑑別結果を基に制御部１０において決定された紙幣の搬送先を表す情報である。

このように処理済記番号リストＬ１には、過去の紙幣整理処理において処理された各紙幣について、金種、記番号及び搬送先がそれぞれ格納されている。

［１−３．紙幣整理処理］
ところで紙幣整理装置１は、紙幣を整理する紙幣整理処理を行う場合、紙幣の記番号を処理済記番号リストＬ１の各記番号と照合してその搬送先を決定するようになっている。

具体的に紙幣整理装置１の制御部１０は、紙幣投入部１２に複数の紙幣が投入された状態で、表示操作部１１を介して紙幣施封処理を開始する操作指示を受け付けると、記憶部１０Ｍから紙幣整理プログラムを読み出して実行することにより、図５と対応する図１０に示す紙幣整理処理手順ＲＴ１を開始してステップＳＰ１へ移る。

ステップＳＰ１において制御部１０は、紙幣投入部１２により紙幣を１枚ずつに分離させて取り込み、搬送部１３により当該紙幣を鑑別部１４へ搬送させ、次のステップＳＰ２へ移る。ステップＳＰ２において制御部１０は、紙幣投入部１２により取り込まれ搬送部１３により搬送されてきた紙幣を鑑別部１４により鑑別させて、次のステップＳＰ３へ移る。

ステップＳＰ３において制御部１０は、鑑別部１４に対し、鑑別処理の一部として、搬送されてきた紙幣（以下これを対象紙幣と呼ぶ）をイメージセンサにより撮像して得られた画像を基に、当該対象紙幣の記番号（以下これを対象記番号と呼ぶ）を文字として認識させ、次のステップＳＰ４へ移る。

ステップＳＰ４において制御部１０は、対象紙幣の鑑別結果及び記番号の認識結果（すなわち対象記番号）を鑑別部１４から取得し、次のステップＳＰ５へ移る。ステップＳＰ５において制御部１０は、照合処理部１０Ｃにより、記憶部１０Ｍに記憶されている処理済記番号リストＬ１から全ての記番号を順次読み出し、これを対象記番号と順次照合して、次のステップＳＰ６へ移る。

ステップＳＰ６において制御部１０は、対象記番号と同一の記番号が処理済記番号リストＬ１に格納されていたか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは対象紙幣を偽券とすべき理由が無く、正券として取り扱うべきであることを表している。このとき制御部１０は、次のステップＳＰ７へ移る。

ステップＳＰ７において制御部１０は、選別処理部１０Ｓにより、鑑別部１４から得られた鑑別結果を基に、その金種及び損傷の程度に応じた搬送先を決定し、搬送部１３により対象紙幣をこの搬送先へ搬送して収納させ、次のステップＳＰ８へ移る。

ステップＳＰ８において制御部１０は、対象紙幣の金種、記番号（すなわち対象記番号）及び搬送先をそれぞれ金種情報、記番号情報及び搬送先情報として、新たな通番を付与した上で処理済記番号リストＬ１に追加して記憶させた後、次のステップＳＰ１３へ移って紙幣整理処理手順ＲＴ１を終了する。

一方、ステップＳＰ６において肯定結果が得られると、このことは過去に紙幣整理処理を行った紙幣と対象紙幣との記番号が一致したため、これらの同一の記番号が付された紙幣が何れも偽券である可能性が高く、他の紙幣から選別して管理すべきであることを表している。このとき制御部１０は、次のステップＳＰ９へ移る。

ステップＳＰ９において制御部１０は、選別処理部１０Ｓにより、対象紙幣の搬送先を第１リジェクト部１７に決定して搬送部１３により搬送させ、次のステップＳＰ１０へ移る。

ステップＳＰ１０において制御部１０は、現在実行している紙幣整理処理を停止させることにより、紙幣投入部１２からの新たな紙幣の取込及び鑑別部１４によるその鑑別を中止させ、次のステップＳＰ１１へ移る。

ステップＳＰ１１において制御部１０は、選別処理部１０Ｓにより、対象紙幣と記番号が一致した他方の紙幣（以下これを処理済一致紙幣と呼ぶ）の搬送先情報を処理済記番号リストＬ１から読み出して取得し、次のステップＳＰ１２へ移る。

ステップＳＰ１２において制御部１０は、選別処理部１０Ｓによって、図６に示す警告画面Ｄ１を通知部としての表示操作部１１に表示させることにより、同一の記番号が付された紙幣が存在したことを通知する。警告画面Ｄ１には、「同じ記番号の紙幣が見つかりました！」「下記搬送先の紙幣を確認して下さい」の文字列でなるメッセージＭ１に加えて、紙幣情報Ｆ１及びＦ２が表示される。紙幣情報Ｆ１及びＦ２には、それぞれ紙幣の搬送先、金種及び記番号が表示される。その後制御部１０は、次のステップＳＰ１３へ移って紙幣整理処理手順ＲＴ１を終了する。

因みに制御部１０は、紙幣投入部１２に紙幣が残っている限り、１枚ずつの紙幣について紙幣整理処理手順ＲＴ１を実行するようになっている。

また制御部１０は、この紙幣整理処理手順ＲＴ１を実行することに加えて、記憶部１０Ｍに記憶している偽券記番号リストの各記番号と対象記番号とを照合する偽券判定処理も実行するようになっている。制御部１０は、この偽券判定処理において、偽券記番号リストの各記番号と対象記番号とが一致した場合、対象紙幣を第１リジェクト部１７へ搬送すると共に所定の警告画面を表示操作部１１に表示するようになっている。

［１−４．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による紙幣整理装置１は、過去の紙幣整理処理において整理処理の対象とした紙幣の記番号をその搬送先と共に処理済記番号リストＬ１に格納し、これを記憶部１０Ｍに記憶しておく。

紙幣整理装置１の制御部１０は、紙幣整理処理を行う場合、紙幣投入部１２から投入された各紙幣について紙幣整理処理手順ＲＴ１をそれぞれ実行し、鑑別部１４により認識した対象紙幣の記番号（すなわち対象記番号）を処理済記番号リストＬ１の各記番号とそれぞれ照合する。

このため紙幣整理装置１は、仮に対象紙幣が新たに製造された偽券であり、その記番号が偽券記番号リストに未登録であったとしても、対象記番号が処理済記番号リストＬ１の記番号と一致した場合、当該対象紙幣が偽券であることを検出できる。

また紙幣整理装置１は、対象紙幣が偽券であった場合、その搬送先を第１リジェクト部１７に設定して搬送させることにより、収納部１５に搬送されて収納される他の紙幣（すなわち正券）から選別した状態として、金融機関の職員等に容易に認識させ、取り扱わせることができる。

さらに紙幣整理装置１は、対象紙幣が偽券であった場合、記番号が一致した他方の紙幣である処理済一致紙幣について、警告画面Ｄ１に搬送先、金種及び記番号といった情報を表示して金融機関の職員等に通知する。これにより紙幣整理装置１は、一度は正券と見なされて収納部１５に収納されてしまった処理済一致紙幣を職員等が探し出す際に、有用な情報を提供することができ、その作業の容易化に寄与できる。これを換言すれば、紙幣整理装置１は、警告画面Ｄ１を表示することにより、処理済一致紙幣を他の正券から選別するための準備をすることができる。

また紙幣整理装置１は、警告画面Ｄ１において、同一の画面内に紙幣情報Ｆ１及びＦ２を左右に並べて表示するため、職員等に対し、対象紙幣および処理済一致紙幣の双方に関する情報を一度に視認させることができる。これにより紙幣整理装置１は、同一の記番号が付された紙幣が複数存在すること、及びこれらが互いに異なる２箇所に存在することを、職員等に対し視覚的に把握させ、直感的に理解させることができる。

そのうえ紙幣整理装置１は、対象紙幣が偽券であった場合、紙幣の整理処理を直ちに停止して、紙幣投入部１２からの新たな紙幣の取込及び鑑別部１４による鑑別を中止させる。このため紙幣整理装置１は、例えば金融機関の職員等が一時的に席を離れている間に偽券が検出されたとしても、検出された時点の動作状態を維持することができるので、当該職員等が戻ってきた際に、直ちに対処させることができる。

また紙幣整理装置１は、対象紙幣が正券であった場合、その記番号（すなわち対象記番号）を直ちに処理済記番号リストＬ１に追加登録する。このため紙幣整理装置１は、次の紙幣整理処理における対象紙幣の対象記番号を、その直前に整理処理された紙幣の記番号とも照合できる。これにより紙幣整理装置１は、紙幣投入部１２から偽券が連続して取り込まれた場合にも、これらが偽券であることを確実に検出できる。

以上の構成によれば、第１の実施の形態による紙幣整理装置１の制御部１０は、過去の紙幣整理処理において整理処理の対象とした紙幣の記番号を処理済記番号リストＬ１に格納しておき、紙幣整理処理において、対象紙幣の対象記番号を当該処理済記番号リストＬ１の各記番号と照合する。制御部１０は、対象記番号が処理済記番号リストＬ１の記番号と一致した場合、対象紙幣を第１リジェクト部１７へ搬送し、紙幣整理処理を停止させ、表示操作部１１に警告画面Ｄ１を表示する。これにより紙幣整理装置１は、偽券紙幣リストに未登録の偽券を検出できると共に、対象紙幣については他の正券から選別でき、処理済一致紙幣については選別の準備処理を行うことで職員等に容易に選別させることができる。

［２．第２の実施の形態］
［２−１．紙幣施封装置の構成］
第２の実施の形態による紙幣施封装置１０１は、第１の実施の形態による紙幣整理装置１の各機能に加えて、紙幣を所定枚数（例えば１００枚）毎に施封する施封処理を行うようになっている。この紙幣施封装置１０１は、紙幣整理装置１と同様、例えば金融機関の店舗内等に設置されており、当該金融機関の職員等による操作指示に従い、紙幣の施封処理を行うようになっている。

紙幣施封装置１０１は、図１と対応する図７に示すように、直方体状の筐体１０２の内部に紙幣の処理に関する種々の機構が組み込まれた構成となっており、紙幣整理装置１と同様の表示操作部１１、紙幣投入部１２、搬送部１３及び鑑別部１４を有している。これに加えて紙幣施封装置１０１は、制御部１０及び収納部１５とそれぞれ対応する制御部１１０及び集積部１１５と、束搬送部１１６及び施封部１１９を有している。

制御部１１０は、制御部１０と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、紙幣施封装置１０１を統括して制御する。また制御部１１０は、制御部１０と同様、内部に有する記憶部１１０Ｍに、偽券記番号リストや処理済記番号リスト等の各種情報を記憶する。

集積部１１５（第１集積部１１５Ａ、第２集積部１１５Ｂ及び第３集積部１１５Ｃ）は、収納部１５と同様、鑑別部１４において損傷の程度が小さく再利用可能と鑑別され、搬送部１３により搬送されてきた紙幣を集積する。ここで集積された紙幣は、互いの紙面を対向させそれぞれの長辺及び短辺を合わせるように、整然と束状に積み重ねられる。

束搬送部１１６は、各集積部１１５に集積された紙幣が所定枚数（例えば１００枚）に達すると、紙幣を束状に積み重ねられた状態のまま当該集積部１１５から施封部１１９へ搬送する。

媒体束生成部としての施封部１１９は、束搬送部１１６により搬送されてきた束状の紙幣に対し、紙帯を巻き付けて溶着することにより施封し、紙幣束を生成する。また施封部１１９は、生成した紙幣束それぞれに対し、一意の束番号をそれぞれ印字することにより、紙幣束を個別に特定し得るようにする。このように生成された紙幣束は、金融機関の職員等により紙幣施封装置１０１の外部へ取り出され、所定の保管庫や他の店舗等へ運搬される。

ところで制御部１１０は、図３と対応する図８に示すように、表示操作部１１、搬送部１３、鑑別部１４及び施封部１１９との間で情報を送受信する。また制御部１１０は、後述する紙幣施封処理において、照合処理部１１０Ｃ及び選別処理部１１０Ｓといった２個の機能ブロックを内部に形成するようになっている。

照合処理部１１０Ｃは、照合処理部１０Ｃと同様、鑑別部１４から得られる対象記番号と、記番号リストから読み出した記番号とを照合し、両者が一致するか否かを判定する。選別処理部１１０Ｓは、選別処理部１０Ｓと同様、照合処理部１１０Ｃによる照合結果を基に、搬送部１３を制御して紙幣の搬送先を制御し、また表示操作部１１に対し照合結果を表示するよう制御する。

このように紙幣施封装置１０１は、制御部１１０の制御に基づき、紙幣投入部１２に投入された紙幣を鑑別部１４により鑑別し、再利用可能な紙幣を集積部１１５において束状に集積して、これを施封部１１９により施封して紙幣束を生成するようになっている。

また制御部１１０の記憶部１１０Ｍには、処理済記番号リストＬ２が記憶されている。この処理済記番号リストＬ２は、図４と対応する図９に示すように、第１の実施の形態における処理済記番号リストＬ１と比較して、各紙幣についての情報として「束情報」の欄が追加されている。この束情報は、当該紙幣が含まれる紙幣束に印字された束番号を表す情報である。

［２−２．紙幣施封処理］
ところで紙幣施封装置１０１は、紙幣を施封する紙幣施封処理を行う場合、第１の実施の形態と同様に、紙幣の記番号を処理済記番号リストＬ２の各記番号と照合してその搬送先を決定するようになっている。

具体的に紙幣施封装置１０１の制御部１１０は、紙幣投入部１２に複数の紙幣が投入された状態で、表示操作部１１を介して紙幣施封処理を開始する操作指示を受け付けると、記憶部１１０Ｍから紙幣施封プログラムを読み出して実行する。これにより制御部１１０は、図５と対応する図１０に示す紙幣施封処理手順ＲＴ２を開始して、ステップＳＰ２１へ移る。

制御部１１０は、ステップＳＰ２１〜ＳＰ３３において、第１の実施の形態におけるステップＳＰ１〜ＳＰ１２とそれぞれ同様の処理を行う。ただし制御部１１０は、ステップＳＰ２５において照合処理部１１０Ｃにより、記憶部１１０Ｍに記憶されている処理済記番号リストＬ２から全ての記番号を順次読み出し、これを対象記番号と順次照合する。

またステップＳＰ２７において制御部１１０は、鑑別部１４において損傷の程度が小さいと鑑別された紙幣を搬送部１３により集積部１１５へ搬送させた後、所定枚数が集積された段階で紙幣を施封部１１９へ搬送して施封させ、紙幣束を生成させる。

さらにステップＳＰ２８において制御部１１０は、第１の実施の形態と同様の通番、金種情報、記番号情報及び搬送先情報に加えて、束情報を処理済記番号リストＬ２に追加して記憶させる。因みに制御部１１０は、対象紙幣が集積部１１５に集積されてから施封部１１９において施封されるまでに時間差が生じることから、施封部１１９において紙幣が施封されて紙幣束となり束番号が付された段階で、当該紙幣束に含まれる全ての紙幣について、処理済記番号リストＬ２の束情報を更新するようになっている。

またステップＳＰ３１において制御部１１０は、選別処理部１１０Ｓにより、処理済一致紙幣（すなわち対象紙幣との記番号が一致した他方の紙幣）の搬送先情報に加えて束情報を処理済記番号リストＬ２から読み出して取得し、次のステップＳＰ３１へ移る。

ステップＳＰ３２において制御部１１０は、選別処理部１１０Ｓによって、図６と対応する図１１に示す警告画面Ｄ２を表示操作部１１に表示させることにより、同一の記番号が付された紙幣が存在したことを通知する。

警告画面Ｄ２は、警告画面Ｄ１と類似した構成となっており、「同じ記番号の紙幣が見つかりました！」、「下記搬送先若しくは束番号の紙幣を確認して下さい」の文字列でなるメッセージＭ２に加えて、紙幣情報Ｆ３及びＦ４が表示される。紙幣情報Ｆ３には、対象紙幣の搬送先、金種及び記番号がそれぞれ表示される。紙幣情報Ｆ４には、処理済一致紙幣が既に施封され紙幣束に含まれる場合、当該処理済一致紙幣が含まれる紙幣束の束番号が表示され、さらに金種及び記番号がそれぞれ表示される。因みに処理済一致紙幣が未だに集積部１１５に集積されている場合、紙幣情報Ｆ４には、束番号に代えて、例えば第１集積部１１５Ａを表す「搬送先２：第１集積部」のような搬送先を示す情報が表示される。

［２−３．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による紙幣施封装置１０１は、過去の紙幣施封処理において施封して束紙幣とした紙幣の記番号を、その搬送先及び束番号と共に処理済記番号リストＬ２に格納し、これを記憶部１１０Ｍに記憶しておく。

紙幣施封装置１０１の制御部１１０は、紙幣施封処理を行う場合、紙幣投入部１２に投入された各紙幣について紙幣施封処理手順ＲＴ２を実行し、鑑別部１４により認識した対象紙幣の記番号（すなわち対象記番号）を処理済記番号リストＬ２の各記番号とそれぞれ照合する。

このため紙幣施封装置１０１は、対象紙幣が偽券であった場合、処理済一致紙幣について、警告画面Ｄ２に搬送先又は束番号、金種及び記番号といった情報を表示して金融機関の職員等に通知する。これにより紙幣施封装置１０１は、処理済一致紙幣が一度は正券と見なされて集積部１１５へ搬送され、さらには施封部１１９において施封されて紙幣束に含まれ、当該紙幣施封装置１０１の外部へ排出されていたとしても、当該処理済一致紙幣が含まれている紙幣束を、その束番号により容易に特定させることができる。

すなわち紙幣施封装置１０１は、警告画面Ｄ２を表示することにより、処理済一致紙幣を職員等が探し出すための有用な情報を提供することができ、その作業の容易化に寄与できる。これを換言すれば、紙幣施封装置１０１は、警告画面Ｄ２を表示することにより、紙幣束を特定した上で当該紙幣束のなかから処理済一致紙幣を選別するための準備をすることができる。

その他の点においても、紙幣施封装置１０１は、第１の実施の形態による紙幣整理装置１と同様の作用効果を奏し得る。

以上の構成によれば、第２の実施の形態による紙幣施封装置１０１の制御部１１０は、過去の紙幣施封処理において施封した紙幣の記番号及び束番号を処理済記番号リストＬ２に格納しておき、紙幣施封処理において、対象紙幣の対象記番号を当該処理済記番号リストＬ２の各記番号と照合する。制御部１１０は、対象記番号が処理済記番号リストＬ２の記番号と一致した場合、対象紙幣を第１リジェクト部１７へ搬送して紙幣整理処理を停止させると共に、表示操作部１１に警告画面Ｄ２を表示して、処理済一致紙幣の搬送先又は束番号を通知する。これにより紙幣施封装置１０１は、偽券紙幣リストに未登録の偽券を検出できると共に、対象紙幣については他の正券から選別でき、処理済一致紙幣については選別の準備処理を行うことで職員等に容易に選別させることができる。

［３．第３の実施の形態］
［３−１．紙幣施封システムの構成］
図１２に示すように、第３の実施の形態による紙幣施封システム２００は、第２の実施の形態による紙幣施封装置１０１と対応する紙幣施封装置２０１と、情報処理装置２５１とが通信回線２４１により互いに接続された構成となっている。

紙幣施封装置２０１は、第２の実施の形態による紙幣施封装置１０１（図８）と比較して、制御部１１０に代わる制御部２１０を有する点において相違するものの、他の点においては同様に構成されている。

制御部２１０は、第１の実施の形態における制御部１１０と比較して、選別処理部１１０Ｓ及び記憶部１１０Ｍと同様の選別処理部２１０Ｓ及び記憶部２１０Ｍを有する点において同様である一方、照合処理部１１０Ｃが省略されている点において相違する。因みに記憶部２１０Ｍには、偽券記番号リストは記憶されているものの、処理済記番号リストＬ２は記憶されていない。

情報処理装置２５１は、一般的なコンピュータ装置等と類似した構成となっており、制御部２６０を中心に構成されている。制御部２６０は、第２の実施の形態における制御部１１０と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、内部に有する記憶部２６０Ｍに、処理済記番号リストＬ２等の各種情報を記憶する。また制御部２６０の内部には、第２の実施の形態における照合処理部１１０Ｃと同様の照合処理部２６０Ｃが記憶されている。

因みに情報処理装置２５１の制御部２６０は、紙幣施封装置２０１の制御部２１０と比較して、高い演算能力を有している。また記憶部２６０Ｍは、紙幣施封装置２０１の記憶部２１０Ｍと比較して、大きな記憶容量を有している。

［３−２．紙幣施封処理］
ところで紙幣施封システム２００では、全体として第２の実施の形態と同様の施封処理を実行するものの、このうち記番号の照合に関する処理を情報処理装置２５１の制御部２６０において実行し、その他の処理を紙幣施封装置２０１の制御部２１０において実行するように、すなわち両装置により処理を分担して実行するようになっている。

具体的に紙幣施封装置２０１の制御部２１０は、紙幣投入部１２に複数の紙幣が投入された状態で、表示操作部１１を介して紙幣施封処理を開始する操作指示を受け付けると、記憶部２１０Ｍから紙幣施封プログラムを読み出して実行する。これにより制御部２１０は、図１０と対応する図１３に示す紙幣施封処理手順ＲＴ３を開始して、ステップＳＰ２１へ移る。

制御部２１０は、ステップＳＰ４１〜ＳＰ４４において、第２の実施の形態におけるステップＳＰ２１〜ＳＰ２４とそれぞれ同様の処理を行い、次のステップＳＰ４５へ移る。ステップＳＰ４５において制御部２１０は、対象記番号を情報処理装置２５１へ通知し、次のステップＳＰ４６へ移る。

一方、情報処理装置２５１の制御部２６０は、紙幣施封装置２０１の制御部２１０において紙幣施封処理手順ＲＴ３が開始された際、その通知を受けることにより記番号照合処理手順ＲＴ４を開始し、ステップＳＰ６１へ移る。

ステップＳＰ６１において制御部２６０は、紙幣施封装置２０１から通知された対象記番号を取得し、次のステップＳＰ６２へ移る。ステップＳＰ６２において制御部２６０は、照合処理部２６０Ｃにより、第２の実施の形態におけるステップＳＰ２５と同様、記憶部２６０Ｍに記憶されている処理済記番号リストＬ２から全ての記番号を順次読み出し、これを対象記番号と順次照合し、次のステップＳＰ６３へ移る。

ステップＳＰ６３において制御部２６０は、対象記番号と処理済記番号リストＬ２の各記番号との照合結果を紙幣施封装置２０１へ通知し、次のステップＳＰ６４へ移る。このとき制御部２６０は、対象記番号が処理済記番号リストＬ２における何れの記番号とも一致しなかった場合、不一致であった旨を表す照合結果を通知し、一方対象記番号が処理済記番号リストＬ２における何れかの記番号と一致した場合、一致した旨と共に、図１５に示す一致情報ＦＭ１を通知する。因みに一致情報ＦＭ１は、処理済記番号リストＬ２に登録されている処理済一致紙幣に関する情報である。

これに応じて紙幣施封装置２０１の制御部２１０は、ステップＳＰ４６（図１３）において情報処理装置２５１から通知された照合結果を取得し、次のステップＳＰ４７へ移る。制御部２１０は、ステップＳＰ４７及びＳＰ４８において、第２の実施の形態におけるステップＳＰ２６及びＳＰ２７とそれぞれ同様の処理を行い、次のステップＳＰ４９へ移る。ただしステップＳＰ４７において制御部２１０は、情報処理装置２５１から通知された照合結果を基に、対象記番号と同一の記番号が処理済記番号リストＬ２に格納されていたか否かを判定する。

ステップＳＰ４９において制御部２１０は、対象紙幣の記番号及び搬送先並びに束番号を情報処理装置２５１へ通知した後、次のステップＳＰ５３へ移って紙幣施封処理手順ＲＴ３を終了する。

これに応じて情報処理装置２５１の制御部２６０は、ステップＳＰ６４（図１４）において紙幣施封装置２０１から記番号及び搬送先並びに束番号を取得し、次のステップＳＰ６５へ移る。ステップＳＰ６５において制御部２６０は、第２の実施の形態におけるステップＳＰ２８と同様、通番、金種情報、記番号情報、搬送先情報及び束情報を処理済記番号リストＬ２に追加して記憶させた後、次のステップＳＰ６６へ移って記番号照合処理手順ＲＴ４を終了する。

一方、ステップＳＰ４７（図１３）において肯定結果が得られた場合、制御部２１０は、ステップＳＰ５０及びＳＰ５１において第２の実施の形態におけるステップＳＰ２９及びＳＰ３０とそれぞれ同様の処理を行い、ステップＳＰ５２へ移る。

ステップＳＰ５２において制御部２１０は、選別処理部２１０Ｓによって、第２の実施の形態におけるステップＳＰ３２と同様、警告画面Ｄ２（図１１）を表示操作部１１に表示させることにより、同一の記番号が付された紙幣が存在したことを通知し、次のステップＳＰ５３へ移って紙幣施封処理手順ＲＴ３を終了する。因みに制御部２１０は、警告画面Ｄ２に表示する情報のうち処理済一致紙幣に関する部分については、ステップＳＰ４６において取得した一致情報ＦＭ１（図１５）を用いる。

［３−３．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による紙幣施封システム２００では、紙幣施封装置２０１により過去に施封して束紙幣とした紙幣の記番号を、その搬送先及び束番号と共に処理済記番号リストＬ２に格納し、これを情報処理装置２５１の記憶部２６０Ｍに記憶しておく。

紙幣施封装置２０１の制御部２１０は、紙幣施封処理を行う場合、紙幣投入部１２に投入された各紙幣について紙幣施封処理手順ＲＴ３を実行し、鑑別部１４により認識した対象紙幣の記番号（すなわち対象記番号）を情報処理装置２５１へ通知する。情報処理装置２５１の制御部２６０は、取得した対象記番号を処理済記番号リストＬ２の各記番号とそれぞれ照合し、照合結果を紙幣施封装置２０１へ通知する。

紙幣施封装置２０１は、対象紙幣が偽券であった場合、情報処理装置２５１から取得する一致情報ＦＭ１を基に、対象紙幣及び処理済一致紙幣について、警告画面Ｄ２（図１１）に搬送先又は束番号、金種及び記番号といった情報を表示して金融機関の職員等に通知する。

これにより紙幣施封システム２００では、第２の実施の形態と同様、処理済一致紙幣が一度は正券と見なされ、紙幣束の一部として紙幣施封装置２０１の外部へ排出されていたとしても、当該処理済一致紙幣が含まれている紙幣束を、その束番号により容易に特定させることができる。

また紙幣施封システム２００では、記番号の照合処理を紙幣施封装置２０１では無く、情報処理能力が相対的に高い情報処理装置２５１において実行させるようにした。このため紙幣施封システム２００では、第２の実施の形態による紙幣施封装置１０１と比較して、照合処理をより短時間で完了することができ、また処理済記番号リストＬ２により多くの処理済紙幣に関する情報を記憶させることができる。

すなわち紙幣施封システム２００では、一定の処理時間内に対象記番号をより多くの記番号と照合することができるので、紙幣１枚ずつに要する時間の制約を考慮した場合に、偽券の検出精度をより高めることができる。

さらに紙幣施封システム２００は、その他の点についても、第２の実施の形態による紙幣施封装置１０１と同様の作用効果を奏し得る。

以上の構成によれば、第３の実施の形態による紙幣施封システム２００は、紙幣施封装置２０１により過去に施封した紙幣の記番号を、情報処理装置２５１側で処理済記番号リストＬ２に格納しておき、紙幣施封処理において、情報処理装置２５１により、対象記番号を処理済記番号リストＬ２の各記番号と照合する。対象記番号が処理済記番号リストＬ２の記番号と一致した場合、紙幣施封装置２０１は、情報処理装置２５１から一致通知を受け、対象紙幣を第１リジェクト部１７へ搬送して紙幣整理処理を停止させると共に、表示操作部１１に警告画面Ｄ２を表示して処理済一致紙幣の搬送先又は束番号を通知する。これにより紙幣施封システム２００は、偽券紙幣リストに未登録の偽券を検出できると共に、対象紙幣については他の正券から選別でき、処理済一致紙幣については選別の準備処理を行うことで職員等に容易に選別させることができる。

［４．第４の実施の形態］
図１２と対応する図１６に示すように、第４の実施の形態による紙幣施封システム３００は、第３の実施の形態による紙幣施封システム２００と対応しており、紙幣施封装置２０１と同様に構成された第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２と、情報処理装置２５１に代わる情報処理装置３５１とにより構成されている。因みに第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２には、それぞれ個別の装置番号が付されている。

情報処理装置３５１は、第３の実施の形態における情報処理装置２５１と比較して、制御部２６０に代わる制御部３６０を有している。制御部３６０は、制御部２６０の照合処理部２６０Ｃ及び記憶部２６０Ｍとそれぞれ対応する照合処理部３６０Ｃ及び記憶部３６０Ｍを有している。

このうち記憶部３６０Ｍには、第２及び第３の実施の形態における処理済記番号リストＬ２に代わる処理済記番号リストＬ３が記憶されている。処理済記番号リストＬ３は、図９と対応する図１７に示すように、第２の実施の形態における処理済記番号リストＬ２と比較して、１枚の紙幣についての情報として「装置情報」の欄が追加されている。この装置情報は、第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２をそれぞれ特定する情報であり、上述した装置番号により表される。

この紙幣施封システム３００は、第３の実施の形態による紙幣施封システム２００と同様、記番号の照合に関する処理を情報処理装置３５１の制御部３６０において実行し、その他の処理を第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２それぞれの制御部２１０において実行する。

すなわち第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２の制御部２１０（図１２）は、第３の実施の形態と同様、紙幣施封処理手順ＲＴ３（図１３）に従って紙幣施封処理を実行する。また情報処理装置３５１の制御部３６０は、記番号照合処理手順ＲＴ４（図１４）に従って記番号の照合処理を行う。

ただし第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２の制御部２１０は、ステップＳＰ４５（図１３）において、装置番号及び対象記番号を情報処理装置３５１へ通知する。

また情報処理装置３５１の制御部３６０は、ステップＳＰ６１において、第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２から、装置番号及び対象記番号を取得する。これにより制御部３６０は、取得した対象記番号が何れの紙幣施封装置のものであるかを認識することができる。

さらに情報処理装置３５１の制御部３６０は、ステップＳＰ６３において、対象記番号と処理済記番号リストＬ３の各記番号との照合結果を、装置番号に応じた紙幣施封装置（第１紙幣施封装置３０１又は第２紙幣施封装置３０２）へ通知する。

ここで制御部３６０は、対象記番号が処理済記番号リストＬ３における何れかの記番号と一致した場合、対象紙幣を保有している紙幣施封装置及び処理済一致紙幣を施封した紙幣施封装置、例えば第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２に対し、一致した旨と共に一致情報ＦＭ２をそれぞれ通知する。因みに一致情報ＦＭ２は、処理済記番号リストＬ３に登録されている処理済一致紙幣に関する情報であり、一致情報ＦＭ１と比較して装置情報（図１７）が追加されている。

これに応じて第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２の制御部２１０は、ステップＳＰ５２（図１３）において、選別処理部２１０Ｓによって、図１８に示す警告画面Ｄ３を表示操作部１１に表示させることにより、同一の記番号が付された紙幣が存在したことを通知する。ここで警告画面Ｄ３は、第２及び第３の実施の形態における警告画面Ｄ２と対応しており、メッセージＭ２と同様のメッセージＭ３に加えて紙幣情報Ｆ５及びＦ６が表示される。このうち紙幣情報Ｆ５及びＦ６は、紙幣情報Ｆ３及びＦ４と比較して、装置番号が追加されている。

以上の構成において、第４の実施の形態による紙幣施封システム３００では、第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２によりそれぞれ過去に施封して束紙幣とした紙幣の記番号を、その装置番号、搬送先及び束番号と共に処理済記番号リストＬ３に格納し、これを情報処理装置３５１の記憶部３６０Ｍに記憶しておく。

第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２の制御部２１０（図１２）は、紙幣施封処理を行う場合、紙幣投入部１２に投入された各紙幣について紙幣施封処理手順ＲＴ３（図１３）を実行し、鑑別部１４により認識した対象紙幣の記番号（すなわち対象記番号）を情報処理装置３５１へ通知する。情報処理装置３５１の制御部３６０は、取得した対象記番号を処理済記番号リストＬ３の各記番号とそれぞれ照合し、照合結果を元の第１紙幣施封装置３０１又は第２紙幣施封装置３０２へ通知する。

第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２は、対象紙幣が偽券であった場合、情報処理装置３５１から取得する一致情報ＦＭ２を基に、対象紙幣及び処理済一致紙幣について、警告画面Ｄ３（図１８）に装置番号、搬送先又は束番号、金種及び記番号といった情報を表示して金融機関の職員等に通知する。

これにより紙幣施封システム３００では、第３の実施の形態と同様、処理済一致紙幣が一度は正券と見なされて施封され、紙幣束の一部として第１紙幣施封装置３０１又は第２紙幣施封装置３０２の外部へ排出されていたとしても、当該処理済一致紙幣が含まれている紙幣束を、その束番号により容易に特定させることができる。

また紙幣施封システム３００は、第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２の双方において過去に施封した紙幣の記番号を処理済記番号リストＬ３に記憶させている。このため紙幣施封システム３００は、第３の実施の形態と比較して、照合対象とする記番号の数が大幅に増加するため、偽券の検出精度をさらに高めることができる。

さらに紙幣施封システム３００は、情報処理装置３５１の制御部３６０において対象記番号が他の記番号と一致した場合、すなわち偽券があることを検出した場合、対象紙幣を処理している紙幣施封装置に加えて、処理済一致紙幣を処理した紙幣施封装置にも情報を通知する。このため紙幣施封システム３００は、処理済一致紙幣を処理した紙幣施封装置においても警告画面等を表示することにより、金融機関の職員等が当該処理済一致紙幣を探し出す際に、有用な情報を提示すること、換言すれば選別の準備処理を行うことができる。

その他の点においても、第４の実施の形態による紙幣施封システム３００は、第３の実施の形態による紙幣施封システム２００と同様の作用効果を奏し得る。

以上の構成によれば、第４の実施の形態による紙幣施封システム３００は、第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２により過去に施封した紙幣の記番号を、情報処理装置３５１側で処理済記番号リストＬ３に格納しておき、紙幣施封処理において、情報処理装置３５１により対象記番号を処理済記番号リストＬ３の各記番号と照合する。対象記番号が処理済記番号リストＬ３の記番号と一致した場合、第１紙幣施封装置３０１又は第２紙幣施封装置３０２は、情報処理装置３５１から一致通知を受け、表示操作部１１に警告画面Ｄ３を表示して、処理済一致紙幣を施封した装置番号、束番号及び記番号等を通知する。これにより紙幣施封システム３００は、偽券紙幣リストに未登録の偽券を検出できると共に、対象紙幣については他の正券から選別でき、処理済一致紙幣については選別の準備処理を行うことで職員等に容易に選別させることができる。

［５．第５の実施の形態］
図１６と対応する図１９に示すように、第５の実施の形態による紙幣施封システム４００は、第４の実施の形態による紙幣施封システム３００と類似した構成となっており、第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２が通信回線２４１を介して情報処理装置４５１に接続されている。

第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２は、第３の実施の形態による紙幣施封装置２０１（図１２）と同様に構成されているものの、その制御部２１０から選別処理部２１０Ｓが省略されている。

情報処理装置４５１は、第４の実施の形態における情報処理装置３５１（図１６）の制御部３６０に対応する制御部４６０と、表示部４６１とを有している。このうち表示部４６１は、例えばＬＣＤであり、種々の表示画面を表示するようになっている。

制御部４６０は、第１の実施の形態による紙幣整理装置１の制御部１０における記憶部１０Ｍ、照合処理部１０Ｃ及び選別処理部１０Ｓとそれぞれ対応する記憶部４６０Ｍ、照合処理部４６０Ｃ及び選別処理部４６０Ｓを有している。

記憶部４６０Ｍには、処理済記番号リストＬ４１及びＬ４２が記憶されている。処理済記番号リストＬ４１及びＬ４２は、第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２においてそれぞれ施封処理が行われた紙幣に関する情報が格納される。

この処理済記番号リストＬ４１及びＬ４２は、図２０に示すように、処理済記番号リストＬ３（図１７）と比較して、各紙幣についての情報として「処理日時情報」の欄が追加されている。この処理日時情報は、第１紙幣施封装置４０１又は第２紙幣施封装置４０２において当該紙幣について施封処理が行われた日付及び時刻を表す情報である。

ところで紙幣施封システム４００では、全体として第４の実施の形態と同様に、紙幣の施封処理を第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２においてそれぞれ実行し、記番号の照合処理を情報処理装置４５１において実行するようになっている。

しかしながら紙幣施封システム４００では、第４の実施の形態とは異なり、第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２における紙幣の施封処理が終了した後で、情報処理装置４５１において記番号の照合処理を行うようになっている。

例えば紙幣施封システム４００では、日中に第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２により紙幣の施封処理が順次実行され、夜間に情報処理装置４５１において記番号の照合処理が実行される。

具体的に第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２の制御部２１０（図１２）は、紙幣投入部１２に複数の紙幣が投入された状態で、表示操作部１１を介して紙幣施封処理を開始する操作指示を受け付けると、記憶部２１０Ｍから紙幣施封プログラムを読み出して実行する。これにより制御部２１０は、図１３と対応する図２１に示す紙幣施封処理手順ＲＴ５を開始して、ステップＳＰ７１へ移る。

制御部２１０は、ステップＳＰ７１〜ＳＰ７５において、それぞれステップＳＰ４１〜ＳＰ４４及びＳＰ４８（図１３）と同様の処理を行い、次のステップＳＰ７６へ移る。ステップＳＰ７６において制御部２１０は、対象紙幣の記番号及び搬送先を、装置番号、束番号、金種及び処理日時と共に情報処理装置４５１へ通知した後、次のステップＳＰ７７へ移って紙幣施封処理手順ＲＴ５を終了する。

このとき情報処理装置４５１は、第１紙幣施封装置４０１又は第２紙幣施封装置４０２から取得した対象紙幣に関する情報、すなわち対象紙幣の装置番号、束番号、搬送先、金種、記番号及び処理日時を、その装置番号に応じて処理済記番号リストＬ４１又はＬ４２に順次格納していく。

その後情報処理装置４５１の制御部４６０は、例えば予め指定された時刻になると、記憶部４６０Ｍから記番号照合プログラムを読み出して実行する。これにより制御部４６０は、図１４と対応する図２２に示す記番号照合処理手順ＲＴ６を開始して、ステップＳＰ８１へ移る。

ステップＳＰ８１において制御部４６０は、記憶部４６０Ｍの処理済記番号リストＬ４１又はＬ４２から対象とする紙幣を選定した上で、その記番号（以下これを本実施の形態における対象記番号と呼ぶ）を読み出し、次のステップＳＰ８２へ移る。

ステップＳＰ８２において制御部４６０は、照合処理部４６０Ｃによって、対象記番号を処理済記番号リストＬ４１及びＬ４２に格納された他の全ての記番号と照合し、次のステップＳＰ８３へ移る。因みに制御部４６０は、この照合処理において既に対象記番号として選定された紙幣を照合処理の対象から除外することにより、同一の組み合わせによる照合処理を複数回実行する、といった無用な処理を回避するようになっている。

ステップＳＰ８３において制御部４６０は、対象記番号と同一の記番号が処理済記番号リストＬ４１及びＬ４２に格納されていたか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは施封処理を行った他の紙幣（すなわち処理済一致紙幣）と対象紙幣との記番号が一致したため、これらの同一の記番号が付された紙幣が何れも偽券である可能性が高く、他の紙幣と区別して管理すべきであることを表している。このとき制御部４６０は、次のステップＳＰ８４へ移る。

ステップＳＰ８４において制御部４６０は、処理済記番号リストＬ４１及びＬ４２から、対象紙幣及び処理済一致紙幣それぞれについての他の情報（すなわち装置番号、束番号、搬送先、金種及び処理日時）を読み出し、次のステップＳＰ８５へ移る。

ステップＳＰ８５において制御部４６０は、選別処理部４６０Ｓによって、表示部４６１に警告画面Ｄ３（図１８）を表示させ、次のステップＳＰ８６へ移って記番号照合処理手順ＲＴ６を終了する。因みに警告画面Ｄ３における紙幣情報Ｆ５及びＦ６の欄には、処理日時も表示される。

因みに制御部４６０は、処理済記番号リストＬ４１及びＬ４２に格納された全ての記番号を順次対象記番号に設定し、記番号照合処理手順ＲＴ６を繰り返し実行するようになっている。

以上の構成において、第５の実施の形態による紙幣施封システム４００は、第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２における紙幣施封処理が完了した後に、情報処理装置４５１により記番号照合処理を実行する。

これにより紙幣施封システム４００は、第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２の紙幣施封処理において紙幣１枚の処理に要する時間に拘わらず、情報処理装置４５１において十分な時間をかけて照合処理を行うことが可能となる。このため紙幣施封システム４００は、処理済記番号リストＬ４１及びＬ４２に膨大な枚数の紙幣に関する情報を格納してその全てを照合対象とすることができるので、第４の実施の形態と比較して、偽券の検出精度をさらに高めることができる。

その他の点においても、第５の実施の形態による紙幣施封システム４００は、第４の実施の形態による紙幣施封システム３００と同様の作用効果を奏し得る。

以上の構成によれば、第５の実施の形態による紙幣施封システム４００は、第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２において施封処理を行う際に、施封した紙幣の記番号を情報処理装置４５１側で処理済記番号リストＬ４１及びＬ４２に格納していく。その後情報処理装置４５１は、処理済記番号リストＬ４１及びＬ４２の各記番号を他の記番号とそれぞれ照合し、一致した場合に、表示部４６１に警告画面Ｄ３を表示して、記番号が一致した両紙幣について装置番号、束番号及び記番号並びに処理日時等を表示する。これにより紙幣施封システム４００は、偽券紙幣リストに未登録の偽券を検出できると共に、これらを選別するための準備処理を行うことで、職員等に容易に選別させることができる。

［６．第６の実施の形態］
第６の実施の形態による紙幣施封装置５０１（図７）は、第２の実施の形態による紙幣施封装置１０１と比較して、制御部１１０に代わる制御部５１０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。

この第６の実施の形態において、制御部５１０は、紙幣施封処理を開始する前に、紙幣施封装置５０１において紙幣が搬送されている箇所（すなわち搬送先）のうち、照合処理の対象に含めるものを、金融機関の職員等に選択させるようになっている。

具体的に制御部５１０は、図２３に示すような対象設定画面Ｄ４を表示操作部１１に表示する。この対象設定画面Ｄ４は、メッセージＭ４、搬送先ラベル群ＬＢ及び選択ボタン群ＢＴにより構成されている。

メッセージＭ４には「対象とする搬送先を選択して下さい」の文字列が表示され、職員等に選択操作を促している。搬送先ラベル群ＬＢは、紙幣施封装置５０１において紙幣の搬送先となる箇所の名称である「リジェクト部」、「第１集積部」、「第２集積部」、「第３集積部」及び「施封部」がそれぞれラベルとして表示されている。選択ボタン群ＢＴは、各搬送先ラベル群ＬＢの各ラベルとそれぞれ対応するように、「対象」及び「非対象」と表示されたＧＵＩ（Graphical User Interface）方式のボタンが複数配置されている。

制御部５１０は、この対象設定画面Ｄ４上で、各搬送先について「対象」又は「非対象」のボタンを押下操作させることにより、それぞれの搬送先を照合処理の対象に含めるか否かを指示させることができる。

その後制御部５１０は、第２の実施の形態と同様、紙幣施封処理手順ＲＴ２（図１０）に従って紙幣施封処理を行う。ただし制御部５１０は、ステップＳＰ２５において、照合処理部１１０Ｃ（図８）により照合処理を行う際に、記憶部１１０Ｍに記憶されている処理済記番号リストＬ２のうち、対象設定画面Ｄ４において「対象」と設定された搬送先の紙幣のみを、照合処理の対象とする。すなわち制御部５１０は、「非対象」と設定されることを、照合処理の対象から除外する除外指定と見なし、この「非対象」と設定された搬送先に搬送された紙幣の記番号を照合対象から除外することになる。

具体的に制御部５１０は、処理済記番号リストＬ２に格納されている記番号のうち、搬送先情報が対象設定画面Ｄ４において「対象」と設定された搬送先と一致するもののみを読み出して順次照合する。

一般に紙幣施封処理においては、正当であり損傷の程度が小さい紙幣については、できるだけ再利用することが望ましい。また紙幣施封装置５０１では、例えば鑑別部１４において紙幣を再利用できないと判断した場合であっても、その理由が進行方向に対する紙幣の傾きや一時的な折れ曲がり等、搬送状態に起因していた場合、当該紙幣を再度鑑別した場合に再利用可能と判断する可能性がある。

このため紙幣施封装置５０１においては、実際の運用上、施封処理を実行した際に再利用すべきで無いとして第１リジェクト部１７（図７）に搬送された紙幣について、金融機関の職員等により紙幣投入部１２に再度投入される場合がある。しかしながら紙幣施封装置５０１は、これらの紙幣について既に鑑別部１４において記番号を読み取り、当該機番号を処理済記番号リストＬ２に格納している。このため紙幣施封装置５０１は、仮に紙幣施封処理手順ＲＴ２をそのまま実行した場合、これらの紙幣を全て偽券と判断してしまう恐れがある。

この点において紙幣施封装置５０１は、例えば対象設定画面Ｄ４において搬送先「第１リジェクト部」を「非対象」に設定しておくことで、紙幣投入部１２に再度投入される紙幣を不必要に偽券と判断することを、未然に回避できる。その一方で紙幣施封装置５０１は、対象設定画面Ｄ４において「対象」と設定された搬送先の紙幣については、その記番号を対象記番号の照合対象とするため、第２の実施の形態と同様に偽券を検出することができる。

これにより紙幣施封装置５０１は、紙幣を再度鑑別する場合に、偽券の検出精度を低下させること無く、真に損傷の程度が大きい紙幣のみを第１リジェクト部１７へ搬送する一方、損傷の程度が小さく搬送状態が改善された紙幣を再利用可能として集積部１１５へ搬送し、その後施封させることができる。

その他の点についても、第６の実施の形態による紙幣施封装置５０１は、第２の実施の形態による紙幣施封装置１０１と同様の作用効果を奏し得る。

以上の構成によれば、第６の実施の形態による紙幣施封装置５０１は、対象設定画面Ｄ４において搬送先毎に照合処理の対象とするか否かを設定させてから紙幣施封処理を実行することにより、一度鑑別部１４により鑑別され記番号が処理済記番号リストＬ２に格納された紙幣についても、不必要に偽券と判断することなく、損傷の程度に応じて再利用の可能性を再度鑑別させることができ、且つ照合の対象と設定された搬送先の紙幣との間で記番号の照合処理を行うことができる。

［７．第７の実施の形態］
第７の実施の形態による紙幣施封装置６０１（図７）は、第２の実施の形態による紙幣施封装置１０１と比較して、制御部１１０に代わる制御部６１０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。

この第７の実施の形態において、制御部６１０は、紙幣施封処理を開始する前に、処理済記番号リストＬ２に格納されている記番号に関する情報を全て消去するか否かを、金融機関の職員等に指定させるようになっている。

具体的に制御部６１０は、図２４に示すような記番号消去画面Ｄ５を表示操作部１１に表示する。この記番号消去画面Ｄ５は、メッセージＭ５及び選択ボタン群ＢＴにより構成されている。メッセージＭ５は、「記番号情報を消去しますか？」の文字列が表示され、職員等に選択操作を促している。選択ボタン群ＢＴには、「継続する」、「消去する」と表示された２個のＧＵＩ方式のボタンが配置されている。

制御部６１０は、この記番号消去画面Ｄ５に対し「消去する」のボタンが押下操作された場合、処理済記番号リストＬ２に格納されている記番号に関する情報を全て消去する。因みに制御部６１０は、「継続する」のボタンが押下操作された場合、処理済記番号リストＬ２に格納されている記番号に関する情報をそのまま保持する。

その後制御部６１０は、職員等の操作指示に従い、紙幣施封処理手順ＲＴ２（図１０）を実行する。このとき制御部６１０は、開始時に処理済記番号リストＬ２に記番号に関する情報が格納されていなければ、ステップＳＰ２８において対象記番号を当該処理済記番号リストＬ２に格納しながら、紙幣施封処理を進めていく。

これにより紙幣施封装置６０１は、例えば前回に行った紙幣施封処理から時間が経過しており、施封処理を行った紙幣が市場に流通した後で再び紙幣投入部１２に投入される可能性がある場合に、記番号情報を消去してから紙幣施封処理を行うことができる。このため紙幣施封装置６０１は、鑑別部１４により同一の紙幣を複数回鑑別して記番号が前回と一致した場合に、正券であるにも拘わらず誤って偽券と判断してしまう恐れを未然に回避できる。

その一方で紙幣施封装置６０１は、例えば紙幣投入部１２に一纏めに投入された紙幣のなかに、互いに同一の記番号が付されたものが含まれていれば、第２の実施の形態と同様に、これを偽券として検出することができる。

その他の点についても、第７の実施の形態による紙幣施封装置６０１は、第２の実施の形態による紙幣施封装置１０１と同様の作用効果を奏し得る。

以上の構成によれば、第７の実施の形態による紙幣施封装置６０１は、記番号消去画面Ｄ５において必要に応じて処理済記番号リストＬ２から記番号に関する情報を消去させてから紙幣施封処理を実行することにより、一度鑑別部１４により鑑別され記番号が処理済記番号リストＬ２に格納されていた紙幣についても、不必要に偽券と判断することなく、損傷の程度に応じて再利用の可能性を再度鑑別させることができ、消去後に処理済記番号リストＬ２に格納された記番号に関する情報との間で、記番号の照合処理を行うことができる。

［８．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、対象記番号が処理済記番号リストＬ１の記番号と一致した場合、対象紙幣を第１リジェクト部１７へ搬送する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば対象紙幣を第２リジェクト部１８等の他の搬送先へ搬送しても良い。要は、対象紙幣を他の正券の搬送先である収納部１５と異なる箇所へ搬送することにより、対象紙幣を他の正券から選別することができれば良い。第２〜第４、第６及び第７の実施の形態についても同様である。

また上述した第１の実施の形態においては、処理済一致紙幣について、搬送先、金種及び記番号を警告画面Ｄ１に表示する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば搬送先、金種及び記番号等の処理済一致紙幣に関する情報を、図示しない通信回線を介して所定の管理端末等の他の装置へ送信しても良く、或いは図示しない印刷装置（プリンタ）により紙媒体に印刷しても良く、或いはこれらを通知する音声を発生するようにしても良い。要は、金融機関の職員等に対し、処理済一致紙幣（すなわち偽券）を他の正券から選別するための情報を通知することにより、当該選別の準備処理ができれば良い。第２〜第７の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣整理処理において対象紙幣が正券であった場合、対象記番号を処理済記番号リストＬ１に直ちに追加する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば所定枚数の整理処理を完了する毎に、これらの整理処理が完了した紙幣の記番号をまとめて処理済記番号リストＬ１に追加しても良い。第２〜第４並びに第６及び第７の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、処理済記番号リストＬ１に各紙幣の搬送先情報を格納しておき、対象記番号が当該処理済記番号リストＬ１に格納された記番号と一致したときに、処理済一致紙幣の搬送先を警告画面Ｄ１に表示する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば処理済一致紙幣の搬送先が第１収納部１５Ａであった場合、当該処理済紙幣の集積順序を割り出し、他の正券を第１収納部１５Ａから第２収納部１５Ｂ等へ搬送し、処理済一致紙幣を対象紙幣と共に第１リジェクト部１７へ搬送しても良い。すなわち、搬送処理により処理済一致紙幣を他の正券から選別しても良い。

さらに上述した第２の実施の形態においては、警告画面Ｄ２に処理済一致紙幣が含まれる紙幣束の束番号を表示する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図示しない紙幣束管理装置により紙幣束の搬送先（例えば保管庫の名称や他の支店名）を管理している場合に、当該紙幣束管理装置から紙幣束の搬送先に関する情報を取得して警告画面Ｄ２に表示しても良い。或いは、他の支店と通信回線等により接続されている場合に、当該他の支店に設置されている管理端末に対し、処理済一致紙幣に関する情報を送信して同様の警告画面を表示させても良い。第３〜第７の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第３の実施の形態においては、警告画面Ｄ２を紙幣施封装置２０１の表示操作部１１に表示させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば情報処理装置２５１に第５の実施の形態と同様の表示部（図１９）を設け、当該表示部に警告画面Ｄ２を表示しても良く、さらには表示操作部１１及び表示部の双方に警告画面Ｄ２を表示しても良い。第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第４の実施の形態においては、情報処理装置３５１に対し第１紙幣施封装置３０１及び第２紙幣施封装置３０２といった２台の紙幣施封装置を接続する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、情報処理装置３５１に対し３台以上の紙幣施封装置を接続しても良く、さらには第１の実施の形態のような紙幣整理装置を合わせて接続しても良い。第５の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第５の実施の形態においては、処理済記番号リストＬ１及びＬ２を何れも情報処理装置４５１の記憶部４６０Ｍに記憶させ、当該情報処理装置４５１により、第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２から取得した対象記番号等を処理済記番号リストＬ１及びＬ２にそれぞれ追加する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２においてそれぞれ対象記番号を処理済記番号リストＬ１及びＬ２に追加して更新させ、それぞれにおいて紙幣施封処理が完了した後に処理済記番号リストＬ１及びＬ２を情報処理装置４５１へ送信するようにしても良い。

さらに上述した第５の実施の形態においては、第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２においてそれぞれ施封処理が行われた紙幣に関する情報を、紙幣施封装置毎に分けて、処理済記番号リストＬ４１及びＬ４２にそれぞれ格納する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第１紙幣施封装置４０１及び第２紙幣施封装置４０２においてそれぞれ施封処理が行われた紙幣に関する情報を１個の処理済記番号リストにまとめて格納しても良い。

さらに上述した第７の実施の形態においては、記番号消去画面Ｄ５において「消去する」の操作ボタンが押下操作された場合、処理済記番号リストＬ２に格納されている全ての記番号情報を消去する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば記番号消去画面Ｄ５において処理日時を入力させ、当該処理日時以前に処理された記番号情報のみを消去しても良く、或いは第６の実施の形態における対象設定画面Ｄ４のような設定画面を表示し、ここで設定された搬送先に搬送された紙幣の記番号のみを消去する等、消去する条件を指定させても良い。

さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣の整理処理を行う紙幣整理装置１に本発明を適用し、第２〜第７の実施の形態においては、紙幣の施封処理を行う紙幣施封装置１０１等に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば現金自動預払機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）から取り外された紙幣収納カセットが装着され、紙幣を鑑別した上で当該紙幣収納カセットに搬送して装填する紙幣装填装置のように、紙幣を鑑別した上で種々の搬送先へ搬送する種々の装置に適用しても良い。

さらに上述した第１の実施の形態においては、媒体としての紙幣を整理する紙幣整理装置に本発明を適用した場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば種々の証券や金券など、一意の識別符号がそれぞれに付された種々の媒体を取り扱う種々の装置に適用しても良い。

さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。

さらに上述した第１の実施の形態においては、鑑別部としての鑑別部１４と、記憶部としての記憶部１０Ｍと、照合処理部としての照合処理部１０Ｃと、選別処理部としての選別処理部１０Ｓ、搬送部１３及び表示操作部１１とによって媒体処理装置としての紙幣整理装置を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる鑑別部と、記憶部と、照合処理部と、選別処理部とによって媒体処理装置を構成しても良い。

さらに上述した第５の実施の形態においては、識別符号リスト格納部としての制御部４６０及び記憶部４６０Ｍと、照合処理部としての照合処理部４６０Ｃと、選別処理部としての選別処理部４６０Ｓ及び表示部４６１とによって情報処理装置としての情報処理装置４５１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる識別符号リスト格納部と、照合処理部と、選別処理部とによって情報処理装置を構成しても良い。

さらに上述した第３の実施の形態においては、媒体処理装置としての紙幣施封装置２０１と、情報処理装置としての情報処理装置２５１とにより媒体処理システムとしての紙幣施封システム２００を構成し、媒体処理装置に鑑別部としての鑑別部１４及び選別処理部としての選別処理部２１０Ｓ、搬送部１３及び表示操作部１１を設け、情報処理装置に記憶部としての記憶部２６０Ｍと、照合処理部としての照合処理部２６０Ｃとを設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる媒体処理装置と、情報処理装置とにより媒体処理システムを構成し、媒体処理装置に鑑別部を設け、情報処理装置に記憶部及び照合処理部を設け、媒体処理装置及び情報処理装置の少なくとも一方に選別処理部を設けるようにしても良い。

本発明は、記番号が付された紙幣を鑑別した上で整理処理や施封処理を行う種々の装置でも利用できる。

１……紙幣整理装置、１０、１１０、２１０、２６０、３６０、４６０、５１０、６１０……制御部、１０Ｃ、１１０Ｃ、２６０Ｃ、３６０Ｃ、４６０Ｃ……照合処理部、１０Ｍ、１１０Ｍ、２１０Ｍ、２６０Ｍ、３６０Ｍ、４６０Ｍ、５６０Ｍ……記憶部、１０Ｓ、１１０Ｓ、２１０Ｓ、３１０Ｓ、４６０Ｓ……選別処理部、１１……表示操作部、１２……紙幣投入部、１３……搬送部、１４……鑑別部、１５……収納部、１７……第１リジェクト部、１８……第２リジェクト部、１０１、２０１、５０１、６０１……紙幣施封装置、１１５……集積部、１１９……施封部、２００、３００、４００……紙幣施封システム、２５１、３５１、４５１……情報処理装置、３０１、４０１……第１紙幣施封装置、３０２、４０２……第２紙幣施封装置、４６１……表示部、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３……警告画面、Ｄ４……対象設定画面、Ｄ５……記番号消去画面、ＦＭ１、ＦＭ２……一致情報、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４１、Ｌ４２……処理済記番号リスト。

Claims (11)

1. 一意の識別符号が個別に付された媒体から当該識別符号を読み取って対象識別符号とする鑑別部と、
   前記鑑別部により前記識別符号を読み取った前記媒体を収納する収納部と、
   選別された前記媒体を収納する選別収納部と、
   過去の前記対象識別符号が格納された識別符号リストを記憶する記憶部と、
   前記識別符号リストに格納されている前記識別符号と前記対象識別符号とを照合する照合処理部と、
   前記対象識別符号が前記識別符号リストの前記識別符号と一致した場合、当該一致した識別符号が付された前記媒体を選別し前記鑑別部から前記選別収納部へ搬送して収納させると共に、当該一致した識別符号が付された前記媒体を前記収納部から選別し前記選別収納部へ搬送して収納させる選別処理部と
   を具えることを特徴とする媒体処理装置。
2. 情報を通知する通知部
   をさらに具え、
   前記選別処理部は、前記識別符号が一致する複数の前記媒体を検出したことを前記通知部により通知させる
   ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
3. 前記対象識別符号を前記識別符号リストに追加する識別符号リスト更新部
   をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
4. 一意の識別符号が個別に付された媒体から当該識別符号を読み取って対象識別符号とする鑑別部と、
   過去の前記対象識別符号が、当該対象識別符号が付された前記媒体の搬送先を表す搬送先情報と対応付けて格納された識別符号リストを記憶する記憶部と、
   前記識別符号リストに格納されている前記識別符号と前記対象識別符号とを照合する照合処理部と、
   前記対象識別符号が前記識別符号リストの前記識別符号と一致した場合、当該一致した識別符号が付された複数の前記媒体をそれぞれ選別し、又はそれぞれ選別するための準備処理を行う選別処理部と、
   前記媒体を前記照合処理部による照合処理の対象から除外する除外指示を受け付ける除外指示受付部と
   を具え、
   前記除外指示受付部は、前記照合処理部による照合処理の対象から除外すべき前記媒体が搬送された搬送先を除外搬送先として指示させ、
   前記照合処理部は、前記識別符号リストに格納されている前記識別符号のうち、前記除外搬送先を表す前記搬送先情報が対応付けられているものを、前記対象識別符号の照合対象から除外する
   ことを特徴とする媒体処理装置。
5. 情報を通知する通知部
   をさらに具え、
   前記選別処理部は、前記準備処理として、前記識別符号が一致する複数の前記媒体を検出したことを前記通知部により通知させる
   ことを特徴とする請求項４に記載の媒体処理装置。
6. 前記記憶部は、前記対象識別符号が付された前記媒体の搬送先を表す搬送先情報を、当該対象識別符号と対応付けて前記識別符号リストに記憶し、
   前記選別処理部は、前記準備処理として、前記搬送先情報を基に、前記識別符号が一致した前記媒体である処理済一致媒体の搬送先を表す情報を前記通知部により通知させる
   ことを特徴とする請求項５に記載の媒体処理装置。
7. 前記鑑別部により前記識別符号を読み取った前記媒体を収納する複数の収納部
   をさらに具え、
   前記記憶部は、前記搬送先情報として、前記収納部を特定する情報を記憶し、
   前記選別処理部は、前記準備処理として、前記搬送先情報を基に、前記処理済一致媒体が収納されている前記収納部を特定する情報を前記通知部により通知させる
   ことを特徴とする請求項６に記載の媒体処理装置。
8. 前記鑑別部により前記識別符号を読み取った前記媒体を所定数毎に束ねて媒体束を生成すると共に、当該媒体束それぞれに一意の束番号を付す媒体束生成部
   をさらに具え、
   前記記憶部は、前記搬送先情報として、前記対象識別符号が付された前記媒体が束ねられている前記媒体束の前記束番号を、当該対象識別符号と対応付けて前記識別符号リストに記憶し、
   前記選別処理部は、前記準備処理として、前記搬送先情報を基に、前記処理済一致媒体が束ねられている前記媒体束の前記束番号を前記通知部により通知させる
   ことを特徴とする請求項６に記載の媒体処理装置。
9. 前記対象識別符号を前記識別符号リストに追加する識別符号リスト更新部
   をさらに具えることを特徴とする請求項４に記載の媒体処理装置。
10. 前記照合処理部は、前記識別符号リストに格納されている前記識別符号同士を照合する
    ことを特徴とする請求項４に記載の媒体処理装置。
11. 前記鑑別部により前記識別符号を読み取った前記媒体を収納する複数の収納部と、
    前記媒体を他の前記媒体と区別して収納する区別収納部
    をさらに具え、
    前記選別処理部は、前記識別符号が一致した前記対象識別符号を有する媒体を前記区別収納部に収納させる一方、前記識別符号が一致しなかった他の前記媒体を前記収納部に収納させる
    ことを特徴とする請求項４に記載の媒体処理装置。

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