JP6409115B1 - 自動仕訳サーバおよび自動仕訳プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】仮想通貨ベースの取引の仕訳を自動的かつ効率的に行うことを可能にする。【解決手段】ユーザデータベース２ｈは、仮想通貨ベースの取引を行うユーザ毎に固有の仮想通貨アドレスを記憶する。ブロックチェーン情報取得部２ｂは、分散型ネットワークとして構築されたブロックチェーンにアクセスして、ユーザデータベース２ｈに記憶された仮想通貨アドレスに対応する取引の取引情報を取得する。取引データベース２ｉは、ブロックチェーン情報取得部２ｂによって取得された取引情報を取引毎に記憶する。レート情報取得部２ｃは、仮想通貨の換算レートをネットワークを介して取得する。仕訳処理部２ｅは、取引データベース２ｉから読み出された取引情報と、レート情報取得部２ｃによって取得された換算レートとに基づいて取引の仕訳処理を行う。【選択図】図４

Description

本発明は、自動仕訳サーバおよび自動仕訳プログラムに係り、特に、仮想通貨ベースの取引の仕訳に関する。

近年、ビットコイン、リップル、イーサリアム、モナーコインなどの各種の仮想通貨が急速に普及しつつあり、仮想通貨ベースの取引も今後急激に増大することが見込まれる。例えば、非特許文献１には、仮想通貨の会計処理について記載されている。この記載によれば、期末における仮想通貨の評価に関する会計処理として、仮想通貨の活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって仮想通貨の賃借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理するものとされている。また、仮想通貨の売買損益は、この仮想通貨の売買の合意が成立した時点を基準として、財務諸表に反映させる方法を採用するものとされている。

また、仮想通貨に関するものではないが、特許文献１には、有価証券および土地内訳明細書を作成する際、時価評価額との差額を評価損益として把握して時価情報として作成可能にする財務会計システムが開示されている。 具体的には、まず、企業の保有する有価証券および土地の時価情報を提供するＷｅｂサイトをそれぞれ登録しておく。つぎに、有価証券内訳明細書および土地内訳明細書の作成に際して、有価証券の証券コードおよび土地の名称の所在地に基づき、それぞれＷｅｂサイトから時価が取得される。そして、その時価総額および評価差額が自動的に計算される。

特開２００３−１６７９８７号公報

企業会計基準委員会 実務対応報告公開草案第５３号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」（平成２９年１２月６日公開）

しかしながら、従来の自動仕訳サーバは、仮想通貨の急速な普及にもかかわらず、仮想通貨ベースの取引には対応できていないのが現状である。

そこで、本発明の目的は、仮想通貨ベースの取引の仕訳を自動的かつ効率的に行うことを可能にすることである。

かかる課題を解決すべく、第１の発明は、ユーザデータベースと、ブロックチェーン情報取得部と、取引データベースと、レート情報取得部と、仕訳依頼受付部と、仕訳処理部とを有し、仮想通貨ベースの取引の仕訳を行う自動仕訳サーバを提供する。ユーザデータベースは、仮想通貨ベースの取引を行うユーザ毎に固有の仮想通貨アドレスを記憶する。ブロックチェーン情報取得部は、分散型ネットワークとして構築されたブロックチェーンにアクセスして、ユーザデータベースに記憶された仮想通貨アドレスに対応する取引の取引情報を取得する。取引データベースは、ブロックチェーン情報取得部によって取得された取引情報を取引毎に記憶する。レート情報取得部は、仮想通貨の換算レートをネットワークを介して取得する。仕訳依頼受付部は、特定のユーザから取引の仕訳依頼を受け付けた場合、当該特定のユーザのクライアントからネットワークを介して取得した仕訳依頼に係る取引の取引情報を前記取引データベースに記憶する。仕訳処理部は、取引データベースから読み出された取引情報と、レート情報取得部によって取得された換算レートとに基づいて、仮想通貨ベースの取引の仕訳処理を行う。仕訳処理部は、仕訳依頼に係る取引について、仕訳依頼受付部によって取得された取引情報と、ブロックチェーン情報取得部によって取得された取引情報とが整合した場合、上記仕訳処理を行う。

ここで、第１の発明において、上記仕訳処理部は、上記仕訳処理として、仮想通貨の入金および出金に関する取引の仕訳処理と、仮想通貨の出金に伴う差損益処理とを行うことが好ましい。この場合、上記仕訳処理部は、上記差損益処理で用いられる計算法として予め用意された複数の計算法のうち、ユーザによって選択されたものを用いて、差損益処理を行ってもよい。

第１の発明において、上記ブロックチェーン情報取得部は、ブロックチェーンに定期的にアクセスして、仮想通貨アドレスに対応する新規な取引の取引情報を取引データベースに追加することが好ましい。この場合、上記仕訳処理部は、取引データベースに追加された新規な取引について仕訳処理を行うことが望ましい。また、この場合、上記仕訳処理部は、新規な取引の仕訳を一律に売買とみなして処理してもよい。

第１の発明において、上記仕訳処理部は、仕訳依頼に係る取引情報に応じて取引の勘定科目を決定してもよい。

第２の発明は、仮想通貨ベースの取引を行うユーザ毎に固有の仮想通貨アドレスを記憶するユーザデータベースと、分散型ネットワークとして構築されたブロックチェーンより取得された取引情報を取引毎に記憶する取引データベースとを有するコンピュータにおいて実行され、仮想通貨ベースの取引の仕訳を行う自動仕訳プログラムを提供する。このプログラムは、第１のステップから第４のステップを有する処理をコンピュータに実行させる。第１のステップでは、ブロックチェーンにアクセスして、ユーザデータベースに記憶された仮想通貨アドレスに対応する取引の取引情報を取得して、取引データベースに記憶する。第２のステップでは、仮想通貨の換算レートをネットワークを介して取得する。第３のステップでは、特定のユーザから取引の仕訳依頼を受け付けた場合、この特定のユーザのクライアントからネットワークを介して取得した仕訳依頼に係る取引の取引情報を取引データベースに記憶する。第４のステップでは、取引データベースから読み出された取引情報と、換算レートとに基づいて、仮想通貨ベースの取引の仕訳処理を行う。ここで、第４のステップは、仕訳依頼に係る取引について、第３のステップによって取得された取引情報と、第１のステップによって取得された取引情報とが整合した場合、上記仕訳処理を行う。

ここで、第２の発明において、上記第４のステップは、上記仕訳処理として、仮想通貨の入金および出金に関する取引の仕訳処理と、仮想通貨の出金に伴う差損益処理とを行うステップであることが好ましい。この場合、上記第４のステップは、差損益処理で用いられる計算法として予め用意された複数の計算法のうち、ユーザによって選択されたものを用いて、差損益処理を行うステップであってもよい。

第２の発明において、上記第１のステップは、ブロックチェーンに定期的にアクセスして、仮想通貨アドレスに対応する新規な取引の取引情報を取引データベースに追加するステップであることが好ましい。この場合、上記第４のステップは、取引データベースに追加された新規な取引について仕訳処理を行うステップであることが望ましい。また、この場合、上記第４のステップは、新規な取引の仕訳を一律に売買とみなして処理するステップであってもよい。

第２の発明において、上記第４のステップは、仕訳依頼に係る取引情報に応じて取引の勘定科目を決定するステップであってもよい。

本発明によれば、仮想通貨ベースの取引を行うユーザ毎の仮想通貨アドレスを記憶しておき、これをキーにブロックチェーンを検索することで、ユーザが行った取引に関する取引情報を取得・管理する。そして、この取引情報と、仮想通貨の換算レートとに基づいて、仮想通貨ベースの取引の仕訳処理を自動的に行う。これにより、ユーザが取引の仕訳を依頼する毎に、自己の仮想通貨アドレスの送信やブロックチェーンへのアクセスなどをユーザ自身が行う必要がないので、ユーザの利便性およびシステムの効率性に優れた自動仕訳サービスを実現できる。

自動仕訳ネットワークシステムの全体図 ブロックチェーンの概念図 ブロックチェーンにおけるデータ構造の説明図 仕訳サーバの構成図 ユーザデータベースの論理構成図 取引データベースの論理構成図 取引の一括処理のフローチャート 差損益処理のフローチャート 仮想通貨の入出金の一例を示す図 取引日別の換算レートを示す図 出金取引別の差損益を示す図 取引の一括処理による仕訳結果を示す図 取引の個別処理のフローチャート 取引の個別処理による仕訳結果を示す図 期末の評価替えにおける仕訳結果を示す図

図１は、本実施形に係る自動仕訳ネットワークシステムの全体図である。この仕訳ネットワークシステム１は、仕訳サーバ２と、ユーザが操作する多数のクライアント３と、ブロックチェーン４と、仮想通貨取引所５とが、インターネットなどのネットワークを介して接続されている。仕訳サーバ２は、クライアント３から「取引」の仕訳依頼を受信した場合、この「取引」の仕訳処理を自動的に行い、仕訳結果をクライント２に送信する。本実施形態の特徴は、実通貨ベースで行われた取引のみならず、ビットコインなどに代表される仮想通貨ベースで行われた取引についても対応している点にある。仮想通貨ベースの取引の仕訳処理に際して、仕訳サーバ２は、ブロックチェーン４および仮想通貨取引所５に必要に応じてアクセスする。ブロックチェーン４は、分散型ネットワークとして構築されている。また、仮想通貨取引所５（ネットワーク上のコンピュータ）は、仮想通貨の換算レートに関する情報を提供する。

本明細書において、「取引」とは、企業等が所有する財産(資産，負債)、資本、収益、費用の増加・減少を伴う簿記上の取引や、簿記上の取引以外においても、記帳（記録）に必要な取引などを総称する意味で用いられる。

ここで、図２に基づき、ブロックチェーンの概念について説明する。ビットコインなどの仮想通貨は、取引履歴、すなわち、仮想通貨が今まで経てきた個々の取引（トランザクション）の集合体として表現される。それぞれのトランザクションは、前のトランザクションのハッシュ値や新たな所有者の公開鍵を含み、元の所有者の暗号鍵によってデジタル署名されている。全てのトランザクションに関する情報は、Ｐ２Ｐネットワーク全体で共有されている。このようにトランザクションを表現することで、元の所有者の許可なく、通貨を本人以外が勝手に譲渡することはできず、また、第三者は、通貨の譲渡を客観的に確認できるといった利点を有する。

図３は、トランザクションにおけるデータ構造（取引情報）の説明図である。トランザクションのデータ構造は、取引日のほかに、「出力 (出金する通貨)」、「入力 (入金に用いる通貨)」などを有している。送金には、相手に渡す通貨（額面）および宛先が必要であるが、それらを表現したものが出力である。自分に宛てられた通貨を使う (=誰かに送金する) ためには、過去のトランザクションの出力を参照しなければならず、それが今回のトランザクションにおける入力に相当する。一つのトランザクションにおいて、出力および入力はそれぞれ複数指定できる。任意の額の送金を行うためには、過去の自分宛のトランザクションの出力を集め、これから行う取引の入力として指定する必要がある。

なお、図１に示した構成では、ブロックチェーン４中の情報を提供する主体と、仮想通貨取引所５の運営主体とを別個のものとしているが、両者は同一であっても構わない。

図４は、仕訳ネットワークシステム１の中核をなす仕訳サーバ２の構成図である。この仕訳サーバ２は、制御部２ａと、ブロックチェーン情報取得部２ｂと、レート情報取得部２ｃと、仕訳依頼受付部２ｄと、仕訳処理部２ｅと、各種データベース２ｈ〜２ｊとを主体に構成されている。制御部２ａは、後述する取引の一括処理および個別処理を含めて、仕訳サーバ２の全体的な制御を司る。ブロックチェーン取得部２ｂは、ネットワーク上のブロックチェーン４に定期的またはユーザから取引の仕訳依頼を受け付ける毎にアクセスして、所定の仮想通貨アドレスに対応する取引の取引情報を取得する。レート情報取得部２ｃは、ネットワーク上の仮想通貨取引所５にアクセスして、所望の日における仮想通貨の換算レートを取得する。仕訳依頼受付部２ｄは、特定のユーザ（クライアント３）から取引の仕訳依頼を受け付け、このユーザのクライアントからネットワークを介して取得した仕訳依頼に係る取引の取引情報を取引データベース２ｉに記憶する。

仕訳処理部２ｅは、取引データベース２ｉから読み出された取引情報と、レート情報取得部２ｃによって取得された換算レートとに基づいて、仮想通貨ベースの取引の仕訳処理を行う。この仕訳処理部２ｅは、仮想通貨ベースの取引に固有の機能として、取引認証部２ｆおよび差損益算出部２ｇを備えている。取引認証部２ｆは、仕訳依頼を受けた取引の個別処理時のみ用いられ、仕訳依頼受付部２ｄによって取得された取引情報と、ブロックチェーン情報取得部２ｂによって取得された取引情報とが整合するかどうかを認証する。両者が整合する場合には、仕訳依頼に係る取引の個別処理が行われ、両者が整合しない場合には、個別処理が行われることなく、エラー通知がユーザ（依頼者）に送信される。また、差損益算出部２ｇは、取引の一括処理時および個別処理時の双方で用いられ、仮想通貨の出金に伴う差損益（実通貨ベース）を算出する。仕訳処理部２ｅによる仕訳結果は、仕訳実績として仕訳データベース２ｊに記憶される。

図５は、ユーザデータベース２ｈの論理構成図である。ユーザデータベース２ｈは、それぞれの「ユーザ」に関する情報を一元的に記憶・管理するものであるが、仮想通貨ベースの取引の仕訳処理との関係でいえば、特に、「仮想通貨アドレス」、「ＡＰＩキー１」、「ＡＰＩキー２」、「計算法」が重要である。これらは、ユーザによる所定の設定手順を経て、仕訳サーバ２側に登録される。ここで、「仮想通貨アドレス」は、仮想通貨を利用する際の口座番号に相当し、仮想通貨の利用者毎に固有の記号列が割り当てられている。ビットコインの場合、仮想通貨アドレス（ビットコインアドレス）は、１または３から始まる２７〜３４文字の英数字によって構成され、公開鍵から生成される。仕訳サーバ２（ブロックチェーン情報取得部２ｂ）は、ブロックチェーン４から例えばユーザ「Ａ」の取引情報を取得しようとする場合、このユーザ「Ａ」に対応する仮想通貨アドレス「ａ」をブロックチェーン４側に送信する。

「ＡＰＩキー１」は、ブロックチェーン４へのアクセスの認証を行うために、ブロックチェーン４側より発行されたユーザ固有の認証キーである。仕訳サーバ２（ブロックチェーン情報取得部２ｂ）は、ブロックチェーン４から例えばユーザ「Ａ」の取引情報を取得しようとする場合、このユーザ「Ａ」に対応するＡＰＩキー１として「ａ１」をブロックチェーン４側のＡＰＩ（Application Programming Interface）に送信する。なお、ブロックチェーン４のアクセス認証が必要ない場合には、ＡＰＩキー１は不要である。

「ＡＰＩキー２」は、仮想通貨取引所５へのアクセスの認証を行うために、仮想通貨取引所５側より発行されたユーザ固有の認証キーである。仕訳サーバ２（レート情報取得部２ｃ）は、仮想通貨取引所５から例えばユーザ「Ａ」の換算レートを取得しようとする場合、このユーザ「Ａ」に対応するＡＰＩキー２として「ａ２」を仮想通貨取引所５側のＡＰＩに送信する。なお、仮想通貨取引所５へのアクセス認証が必要ない場合には、ＡＰＩキー２は不要である。

「計算法」は、差損益処理（払出単価計算）で用いられる計算法である。本実施形態では、複数の計算法が予め用意されており、ユーザによって選択されたものが用いられる。この計算法としては、（１）移動平均法、（２）総平均法、（３）最終仕入原価法、（４）個別法、（５）先入先出法、（６）売価還元法が存在する。上記（１）〜（２）は、有価証券および棚卸資産で使用される計算法であり、上記（３）〜（６）は、棚卸資産で使用される計算法である。これらの計算法の中から、システムの仕様として適宜組み合わせたものが選択肢としてユーザに提示される。ただし、計算法を選択できるのはサービス加入初年度に限るものとし、翌年度以降は初年度に選択した計算法を用いるものとする。

なお、仕訳サーバ２は、ユーザデータベース２ｈの「仮想通貨アドレス」として、１ユーザについて複数の仮想通貨アドレスを管理してもよい。これにより、仮想通貨の仕様として１ユーザに対する複数アドレスの割り当てを許容し、アドレスを動的に変更するような場合であっても対応可能となる。この場合、ユーザは、自己に割り当てられた新たな仮想通貨アドレスを仕訳サーバ２にその都度登録すればよい。また、ユーザの代わりに仕訳サーバ２が、予め登録されたＡＰＩキーを用いて仮想通貨取引所５などにアクセスし、このユーザに関する新たな仮想通貨アドレスを取得した上で、ユーザデータベース２ｈに自動で登録（アップデート）するようにしてもよい。

図６は、取引データベース２ｉの論理構成図である。この取引データベース２ｉは、それぞれの取引に関する情報を一元的に記憶・管理するものであり、取引単位で設けられた多数の取引レコードによって構成されている。１つの取引レコードは、ユーザデータベース２ｈに紐付けられた「ユーザ」のほか、「取引情報Ａ」、「取引情報Ｂ」、「仕訳」といったフィールドで構成されている。

ここで、「取引情報Ａ」は、ブロックチェーン４より取得された取引情報（トランザクションに記述された情報）であり、具体的には、取引日、仮想通貨ベースの取引高(BTC)、入金／出金の区別、トランザクションＩＤ（ブロックチェーン４中の個々のトランザクションを識別するための識別情報）を含む。

「取引情報Ｂ」は、取引の仕訳依頼に係る取引情報（ユーザ入力情報）であり、具体的には、取引日、仮想通貨ベースの取引高(BTC)、入金／出金の区別を含む。また、「取引情報Ｂ」には、ユーザによって入力・指定された勘定科目が含まれていてもよい。「取引情報Ｂ」に勘定科目が含まれている場合、ユーザから仕訳依頼を受けた取引の仕訳結果にこの勘定科目が反映される（これがそのまま使用される。）。また、「取引情報Ｂ」は、ユーザから仕訳依頼を受けた取引についてだけ記述され、これを受けていない場合にはブランクとなる（一括処理時）。

「仕訳ステータス」は、仕訳処理部２ｅによる仕訳処理が行われたか否かを管理するためのフラグであり、処理が行われた場合には「済」、処理が行われてない場合には「未済」に設定される。なお、仕訳サーバ２が一括処理および個別処理の一方だけを行う場合には「済」だけで足りるが、両方の処理を行う場合には「済」を細分化して、「済（一括）」、「済（個別）」として管理してもよい。

なお、図６に示した取引レコードの構成はあくまで論理的なものであって、物理的な構成を示すものではない点に留意されたい。すなわち、「ユーザ」、「取引情報Ａ」、「取引情報Ｂ」、「仕訳ステータス」のそれぞれ、または、この中の任意の組み合わせを複数のテーブルで個別に管理し、これらのテーブルを共通のＩＤ（例えば取引ＩＤ）で紐付けるようなデータ構造であっても、図示した取引レコードが果たす機能と何ら異なるところはなく、論理的に等価である。本明細書の「取引レコード」とは、物理的なデータ構造の如何を問わず、仕訳サーバ２が管理・処理を行う上で必要な情報を互いに関連付けるデータ構造を広く包含する概念で用いられる。その意味において、「データベース」とは、互いに関連付けられたテーブルなどの集合体として捉えることもできる。この点は、取引データベース２ｉのみならず、ユーザデータベース２ｈや仕訳データベース２ｊについても同様である。

図７は、仕訳サーバ２によって行われる取引の一括処理のフローチャートである。この一括処理や後述する個別処理も含めて、仕訳サーバ２において実行されるすべての処理は、仕訳サーバ２にコンピュータプログラム（自動仕訳プログラム）をインストールすることによって実行される。制御部２ａは、毎時や毎日の如く定期的に本ルーチンを呼び出し、処理対象となる取引群をバッチ処理する。

まず、ステップ１において、制御部２ａは、ブロックチェーン４の検索対象を特定する。検索対象は、本サービスに加入しており、かつ、仮想通貨ベースの取引を行う者のすべて、すなわち、図５に示したユーザデータベース２ｈで管理されているすべて仮想通貨アドレスである。また、検索すべき期間としては、前回の一括処理時から現在の日時までである。なお、本サービスの新規加入した者を対象として、今までの取引情報を取得する場合、期間の指定なしで、このユーザの仮想通貨アドレスが検索対象となる。

ステップ２において、ブロックチェーン情報取得部２ｂは、ブロックチェーン４側のＡＰＩに対して、ステップ１で特定された検索対象（仮想通貨アドレス等）を指定して、ブロックチェーン４の検索を依頼する。その際、ブロックチェーン４のアクセス認証が必要な場合には、依頼対象となるユーザに対応するＡＰＩキー１がユーザデータベース２ｈから読み出され、ブロックチェーン４側のＡＰＩに送信される。

ステップ３において、ブロックチェーン情報取得部２ｂは、ブロックチェーン４側のＡＰＩから、検索依頼に係る取引（トランザクション）の取引情報を取得する。そして、ステップ４において、ブロックチェーン情報取得部２ｂは、制御部２ａを介して、「新規な取引」に関する取引レコードを取引データベース２ｉに追加する。ここで、「新規な取引」とは、ブロックチェーン４より取得された取引のうち、取引データベース２ｉで管理されていない取引のことである。この取引レコードにおいて、「ユーザ」には、検索対象の仮想通貨アドレスに対応するユーザ名が記述される。「取引情報Ａ」には、ブロックチェーン情報取得部２ｂによって取得された取引情報が記述される。そして、「仕訳ステータス」は「未済」にセットされる（図６参照）。なお、一括処理の場合、「取引情報Ｂ」はブランクのままである。ステップ４の処理によって、取引データベース２ｉの保持内容にとしてブロックチェーン４のそれが反映され、両者の整合性が担保される。

以下の処理は、仕訳ステータスが「未済」にセットされている取引レコード（以下「未済取引レコード」という。）のすべてに対して、処理対象を１つずつシフトしながら繰り返し行われる。

まず、ステップ５において、仕訳処理部２ｅは、処理対象として、取引データベース２ｉから未済取引レコードを一つ読み出す。つぎに、ステップ７において、仕訳処理部２ｅは、処理対象となる未済取引レコードの「取引情報Ａ」として記述された取引日の時点における換算レートを取得する。具体的には、仕訳処理部２ｅは、制御部２ａを介してレート情報取得部２ｃに対して、取引日を指定して、その時点の換算レートを取得すべき旨を指示する。これに基づいて、レート情報取得部２ｃは、仮想通貨取引所５側のＡＰＩに対して、指定された日付の換算レートの提供を依頼する。その際、仮想通貨取引所５のアクセス認証が必要な場合には、依頼対象となるユーザに対応するＡＰＩキー１がユーザデータベース２ｈから読み出され、仮想通貨取引所５側のＡＰＩに送信される。そして、レート情報取得部２ｃは、指定された日付の換算レートを仮想通貨取引所５より取得し、制御部２ａを介して仕訳処理部２ｅにこれを転送する。

ステップ８において、仕訳処理部２ｅは、処理対象となる未済取引レコードの「取引情報Ａ」と、ステップ７で取得された換算レートとに基づいて、仮想通貨ベースの取引の仕訳処理を行う。

ステップ９において、未済取引レコードに係る取引が出金であるか否かが判断される。このステップ９の判断結果が肯定の場合、すなわち、出金取引の場合、仕訳処理部２ｅはステップ１０の差損益処理を行う。これに対して、ステップ９の判断結果が否定の場合、すなわち、入金取引の場合、仕訳処理部２ｅはステップ１０の差損益処理をスキップして、ステップ１１に進む。

図１０は、出金取引について行われる差損益処理のフローチャートであり、ステップ１０からサブルーチンとして呼び出される。まず、ステップ２０において、差損益算出部２ｇは、ユーザデータベース２ｈを参照して、処理対象となる未済取引レコードに係るユーザによって選択された「計算法」を特定する。つぎに、差損益算出部２ｇは、この計算法によって仮想通貨の平均単価を算出し（ステップ２１）、この平均単価を用いて実通貨ベースの差損益を算出する（ステップ２２）。これによって、本サブルーチンを抜けてステップ１０に戻る。

再び図７を参照すると、ステップ１１において、仕訳処理部２ｅは、ステップ８の仕訳処理（および、出金取引時にはステップ１０の差損益処理）の結果を仕訳データベース２ｊに反映する。そして、処理対象に係る未済取引レコードの「仕訳ステータス」を「未済」から「済」（または「済（一括）」）に変更することによって、処理対象となる取引に関する処理が完了する。

ステップ１２において、すべての未済取引レコードの処理が終了したか否かが判断される。ステップ１２の判定結果が否定の場合、処理対象を次の未済取引レコードに移行した上で（ステップ１３）、新たな処理対象（未済取引レコード）に対してステップ５〜１１の処理が行われる。そして、以上の処理が繰り返され、最後の処理対象の処理が終了した場合、ステップ１２の判断結果が否定から肯定に切り替る。これによって、一連の処理が終了して本ルーチンを抜ける。

以上の一括処理について、図９に示すような仮想通貨の入出金を例に説明する。同図は、ブロックチェーン４の検索結果として、あるユーザに関して、取引日が異なる８つの仮想通貨ベースの取引（単位＝BTC）が取得されたケースを示している（ステップ３）。このケースでは、図１０に示すように、８つの取引日のそれぞれについて換算レートが取得される（ステップ７）。例えば、「2017/11/01」の時点で、１(BTC)当たりのレートは「500,000(JPY)」（JPY＝日本円）である。

この場合、図１１に示すように、「2017/11/18」、「2017/11/28」、「2017/12/08」の各出金取引について、「出金（平均単価）および「差損益」が算出される(ステップ１０）。ここで、「平均単価」は、移動平均に基づき算出された値を用いている。「出金（平均単価）」は、（仮想通貨の出金額）×（平均単価）として算出される。また、「差損益」は、（仮想通貨の出金額）×（取引日単価−平均単価）として算出される。例えば、「2017/11/18」付の出金取引（出金額＝0.2(BTC)）に着目した場合、「出金（平均単価）」は508,000×0.2＝101,600(JPY)、「差損益」は0.2×（560,000−508,000）＝10,400(JPY)となる。

図１２は、取引の一括処理による仕訳結果を示す図である。ブロックチェーン４から取得された取引情報のみに基づく仕訳では、取引の具体的な内容が不明なので、本来の取引の仕訳および差損益の仕訳を一律に売買とみなして処理する。すなわち、入金取引については、借方を仮想通貨、貸方を普通預金として計上される。また、出金取引については、入金取引とは逆に、借方を普通預金、貸方を仮想通貨として計上される。さらに、出金取引時に生じる差損益については、借方を普通預金、借方を為替通貨為替差益として計上される。この仕訳結果は、仕訳データベース２ｊに反映される（ステップ１１）

図１３は、仕訳サーバ２によって行われる取引の個別処理のフローチャートである。制御部２ａは、仕訳依頼受付部２ｄを介して、ユーザ側のクライアント３から取引の仕訳依頼を受け付けた場合、本ルーチンを呼び出し、仕訳依頼に係る取引について個別処理する。

本フローチャートが図７のそれと大きく相違する点は、第１に、仕訳依頼に係る取引のみを処理対象とするため、図７に示したステップ１２およびステップ１３が存在しないことである。仕訳依頼に係る取引が複数存在する場合には、それぞれの取引に対して個別処理が複数回行われる。第２に、図７に示したステップ５とステップ７との間にステップ６が存在することである。以下、図７のフローチャートとの相違点を重点的に説明し、それ以外の共通点については同一のステップ番号を付して、ここでの説明を省略または簡略化する。

まず、ステップ１において、制御部２ａは、ブロックチェーン４の検索対象を特定する。ここで、検索対象となるのは、取引の仕訳を依頼したユーザ（例えば「Ａ」）の仮想通貨アドレスである。制御部２ａは、図５に示したユーザデータベース２ｈを参照して、このユーザＡの仮想通貨アドレス「ａ」を特定する。ステップ２〜３を経て、ブロックチェーン４の検索結果として、仮想通貨アドレスａに関する取引（トランザクション）の取引情報が取得される。

ステップ４において、取引データベース２ｉに取引レコードが新規に追加される。この新規な取引レコードにおいて、「ユーザ」には、取引の仕訳を依頼したユーザＡが記述される。「取引情報Ａ」には、ブロックチェーン情報取得部２ｂによって取得された取引情報が記述される。また、「取引情報Ｂ」には、仕訳依頼受付部２ｄによって取得された取引情報が記述される。ユーザＡは、仕訳サーバ２に仕訳を依頼する際、必要情報として取引の取引情報を送信することになっており、これが「取引情報Ｂ」となる。そして、「仕訳ステータス」は「未済」にセットされる。

なお、定期的に行われる一括処理（バッチ処理）の頻度次第では、個別処理時において、仕訳依頼に係る取引レコードが既に生成済みであることが想定される。この場合には、取引レコードを新規に追加することなく、既に存在する該当レコードにおける「取引情報Ｂ」に取引情報が記述される。

ステップ５において、仕訳処理部２ｅは、処理対象として、取引データベース２ｉから仕訳依頼に係るユーザＡの取引レコードを読み出す。

ステップ６において、取引認証部２ｆは、取引レコードに記述された「取引情報Ａ」と「取引情報Ｂ」とを比較して、両者の内容が整合しているか否かを判断する。具体的には、取引主体（ユーザＡ）が一致すること、取引日が一致すること、および、取引高が一致することが認証される。ただし、取引日の一致については、ブロックチェーン４へのトランザクションの組込時と、取引の約定日との間に若干のタイムラグ（例えば１０分程度）が存在することを考慮すべきである。両者の内容が整合している場合には、ステップ７に進んで処理が続行される。これに対し、両者が整合していない場合には、ユーザに対してエラー通知を送信して（ステップ１４）、本ルーチンを抜ける。このような取引内容の認証を行うことで、ユーザの誤入力を防止でき、ブロックチェーン４より取得した取引情報との整合性を確実に担保することができる。

ステップ７〜１１において、取引の仕訳処理と差損益処理とが行われ、仕訳結果が仕訳データベース２ｊに反映される。そして、処理対象に係る取引レコードの「仕訳ステータス」を「未済」から「済」（または「「済（一括）」から「済（個別）」）に変更することによって、処理対象となる取引に関する処理が完了する。

取引の個別処理では、一括処理の場合とは異なり、取引の具体的な内容が既知であるため、取引の仕訳内容（勘定科目）については、ユーザによって入力された取引情報Ｂの内容に応じて決定される。図１４は、取引の個別処理による仕訳結果を示す図である。取引の仕訳依頼に際してユーザが入力した取引情報に勘定科目（例えば、出金＝「仕入」、入金＝「売上」）が含まれている場合、仕訳結果の勘定科目はこれに決定される。具体的には、入金取引については、借方を仮想通貨、貸方を売上高として計上される。また、出金取引については、借方を仕入高、貸方を仮想通貨として計上される。さらに、出金取引時に生じる差損益（約定日時点）については、借方を仮想通貨、借方を仮想通貨為替差益として計上される。この仕訳結果は、仕訳データベース２ｊに反映される（ステップ１１）。

本実施形態では、個別処理の仕訳結果が一括処理の仕訳結果よりも優先される。すなわち、「2017/11/28」、「2017/12/08」、「2017/12/12」の３つの取引について、一律に売買とみなした仕訳結果（図１１参照）が、個々の取引内容を反映した仕訳結果に変更される。このような仕訳結果のアップデートを行うことによって、ユーザから仕訳依頼を受けた取引に関して、ブロックチェーン４との整合性を担保しつつ、きめ細かな仕訳を行うことができる。

なお、取引の仕訳依頼に際してユーザが入力した取引情報に勘定科目が含まれていない場合、機械学習などを用いて、ユーザ入力の取引情報に適した勘定科目を自動的に決定してもよい。例えば、本出願人の特許である特許第６１６１２２９号公報には、教師あり学習によって自己が有する関数の内部パラメータが調整された学習器を用いて、取引情報に適した勘定科目を出力する自動仕訳システムが記載されている。

このように、本実施形態によれば、仮想通貨ベースの取引を行うユーザ毎の仮想通貨アドレスを記憶しておき、これをキーにブロックチェーン４を検索することで、ユーザが行った取引に関する取引情報を取得・管理する。そして、この取引情報と、仮想通貨の換算レートとに基づいて、仮想通貨ベースの取引の仕訳処理を自動的に行う。これにより、ユーザが取引の仕訳を依頼する毎に、自己の仮想通貨アドレスの送信やブロックチェーン４へのアクセスなどをユーザ自身が行う必要がないので、ユーザの利便性およびシステムの効率性に優れた自動仕訳サービスを実現できる。

また、本実施形態によれば、取引の仕訳処理として、仮想通貨の入金および出金に関する取引の仕訳処理のみならず、仮想通貨の出金に伴う差損益処理も併せて行うことで、ユーザ取っての利便性をより高めることができる。その際、差損益処理で用いられる計算法をユーザが選択できるようにすれば、ユーザのニーズに的確に応えることができる。

また、本実施形態によれば、定期的なバッチ処理によって、ユーザデータベース２ｈに登録されているユーザに関する取引の取引情報をブロックチェーン情報取得部２ｂより取得し、これらの取引を一括処理することで、大量の取引を効率的かつ高速に処理することができる。

また、本実施形態によれば、ユーザからの仕訳依頼に基づいて取引の個別処理に行うことで、ユーザ入力の取引内容を仕訳結果にきめ細かく反映することができる。その際、仕訳依頼受付部２ｄによって取得された取引情報と、ブロックチェーン情報取得部２ｂによって取得された取引情報との整合性をチェックすることで、ユーザの誤入力を防止でき、ブロックチェーン４より取得した取引情報との整合性を確実に担保することができる。

さらに、本実施形態によれば、仕訳データ２ｊに保持された仕訳結果（仕訳履歴）を活用し、例えば図１５に示すように、期末の評価替えの際は評価益の仕訳を作成することで、ユーザの個別の依頼(決算の評価替え処理など)から会計帳簿を提供することもできる。

なお、上述した実施形態では、取引で用いられる仮想通貨が単一であることを前提に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、仮想通貨は複数種であっても適用可能である。この場合、ユーザデータベース２ｈにおいて、仮想通貨アドレス、ＡＰＩキー１、ＡＰＩキー２などの情報を仮想通貨の種類毎に管理すると共に、それぞれの仮想通貨に対応した仮想通貨取引所５にアクセスすればよい。

さらに、本発明は、上述した実施形態に係る自動仕訳システムとして捉えることができるほか、これを実現するために仕訳サーバ３において実行されるコンピュータプログラム（特に、図７，図８および図１３のフローチャートをルーチンとして備えるもの）として捉えることもできる。

１ 自動仕訳ネットワークシステム
２ 仕訳サーバ
２ａ 制御部
２ｂ ブロックチェーン情報取得部
２ｃ レート情報取得部
２ｄ 仕訳依頼受付部
２ｅ 仕訳処理部
２ｆ 取引認証部
２ｇ 差損益算出部
２ｈ ユーザデータベース
２ｉ 取引データベース
２ｊ 仕訳データベース
３ クライアント
４ ブロックチェーン
５ 仮想通貨取引所

Claims (14)

1. 仮想通貨ベースの取引の仕訳を行う自動仕訳サーバにおいて、
   仮想通貨ベースの取引を行うユーザ毎に固有の仮想通貨アドレスを記憶するユーザデータベースと、
   分散型ネットワークとして構築されたブロックチェーンにアクセスして、前記ユーザデータベースに記憶された仮想通貨アドレスに対応する取引の取引情報を取得するブロックチェーン情報取得部と、
   前記ブロックチェーン情報取得部によって取得された取引情報を取引毎に記憶する取引データベースと、
   仮想通貨の換算レートをネットワークを介して取得するレート情報取得部と、
   特定のユーザから取引の仕訳依頼を受け付けた場合、当該特定のユーザのクライアントからネットワークを介して取得した仕訳依頼に係る取引の取引情報を前記取引データベースに記憶する仕訳依頼受付部と、
   前記取引データベースから読み出された取引情報と、前記レート情報取得部によって取得された換算レートとに基づいて、仮想通貨ベースの取引の仕訳処理を行う仕訳処理部と
   を有し、
   前記仕訳処理部は、前記仕訳依頼に係る取引について、前記仕訳依頼受付部によって取得された前記取引情報と、前記ブロックチェーン情報取得部によって取得された前記取引情報とが整合した場合、前記仕訳処理を行うことを特徴とする自動仕訳サーバ。
2. 前記仕訳処理部は、前記仕訳処理として、仮想通貨の入金および出金に関する取引の仕訳処理と、仮想通貨の出金に伴う差損益処理とを行うことを特徴とする請求項１に記載された自動仕訳サーバ。
3. 前記仕訳処理部は、前記差損益処理で用いられる計算法として予め用意された複数の計算法のうち、ユーザによって選択されたものを用いて、前記差損益処理を行うことを特徴とする請求項２に記載された自動仕訳サーバ。
4. 前記ブロックチェーン情報取得部は、前記ブロックチェーンに定期的にアクセスして、前記仮想通貨アドレスに対応する新規な取引の取引情報を前記取引データベースに追加することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された自動仕訳サーバ。
5. 前記仕訳処理部は、前記取引データベースに追加された新規な取引について、前記仕訳処理を行うことを特徴とする請求項４に記載された自動仕訳サーバ。
6. 前記仕訳処理部は、前記新規な取引の仕訳を一律に売買とみなして処理することを特徴とする請求項５に記載された自動仕訳サーバ。
7. 前記仕訳処理部は、前記仕訳依頼に係る取引情報に応じて取引の勘定科目を決定することを特徴とする請求項１に記載された自動仕訳サーバ。
8. 仮想通貨ベースの取引を行うユーザ毎に固有の仮想通貨アドレスを記憶するユーザデータベースと、分散型ネットワークとして構築されたブロックチェーンより取得された取引情報を取引毎に記憶する取引データベースとを有するコンピュータにおいて実行され、仮想通貨ベースの取引の仕訳を行う自動仕訳プログラムにおいて、
   前記ブロックチェーンにアクセスして、前記ユーザデータベースに記憶された仮想通貨アドレスに対応する取引の取引情報を取得して、前記取引データベースに記憶する第１のステップと、
   仮想通貨の換算レートをネットワークを介して取得する第２のステップと、
   特定のユーザから取引の仕訳依頼を受け付けた場合、当該特定のユーザのクライアントからネットワークを介して取得した仕訳依頼に係る取引の取引情報を前記取引データベースに記憶する第３のステップと、
   前記取引データベースから読み出された取引情報と、前記換算レートとに基づいて、仮想通貨ベースの取引の仕訳処理を行う第４のステップとを有する処理をコンピュータに実行させ、
   前記第４のステップは、前記仕訳依頼に係る取引について、前記第３のステップによって取得された前記取引情報と、前記第１のステップによって取得された前記取引情報とが整合した場合、前記仕訳処理を行うことを特徴とする自動仕訳プログラム。
9. 前記第４のステップは、前記仕訳処理として、仮想通貨の入金および出金に関する取引の仕訳処理と、仮想通貨の出金に伴う差損益処理とを行うステップであることを特徴とする請求項８に記載された自動仕訳プログラム。
10. 前記第４のステップは、前記差損益処理で用いられる計算法として予め用意された複数の計算法のうち、ユーザによって選択されたものを用いて、前記差損益処理を行うステップであることを特徴とする請求項９に記載された自動仕訳プログラム。
11. 前記第１のステップは、前記ブロックチェーンに定期的にアクセスして、前記仮想通貨アドレスに対応する新規な取引の取引情報を前記取引データベースに追加するステップであることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載された自動仕訳プログラム。
12. 前記第４のステップは、前記取引データベースに追加された新規な取引について、前記仕訳処理を行うステップであることを特徴とする請求項１１に記載された自動仕訳プログラム。
13. 前記第４のステップは、前記新規な取引の仕訳を一律に売買とみなして処理するステップであることを特徴とする請求項１２に記載された自動仕訳プログラム。
14. 前記第４のステップは、前記仕訳依頼に係る取引情報に応じて取引の勘定科目を決定するステップであることを特徴とする請求項８に記載された自動仕訳プログラム。

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