以下、本発明の実施の形態に係るリニアアクチュエータについて、図面に基づいて具体的に説明する。まず、本発明のリニアアクチュエータが適用されるレーザマーキング装置について説明する。図1は、本発明の実施の形態に係るリニアアクチュエータが適用されるレーザマーキング装置の構成を模式的に示すブロック図である。
図1に示すように、レーザマーキング装置10は、マーキングヘッド1と、マーキングヘッド1の動作を制御するコントローラ2と、コントローラ2とデータ通信することが可能に接続されている印字データ生成装置3とで構成されている。印字データ生成装置3は、コントローラ2に対して印字データを展開データとして送信する。印字データ生成装置3は、展開データを生成するプログラムをインストールしたコンピュータ、プログラマブルロジックコントローラ(PLC)等で構成されることが好ましい。
コントローラ2には、必要に応じて各種外部機器4が接続される。外部機器4としては、例えばライン上に搬送されるワークWの種別、位置等を確認するイメージセンサ等の画像認識装置401、ワークWとマーキングヘッド1との距離に関する情報を取得する変位計等の距離測定装置402、所定のシーケンスに従って機器の制御を行うPLC403、ワークWの通過を検出するPD(Photodiode)センサ、その他各種のセンサ等を例示的に挙げることができる。
レーザマーキング装置10は、ワークWの表面に印字する印字パターンを設定し、ワークWの表面に印字する。なお、印字する文字等としては、文字、記号、図形等が含まれ、具体的には、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、数字、記号、絵文字、アイコン、ロゴ、バーコード、二次元コード等のグラフィックを含む。
図2は、本発明の実施の形態に係るリニアアクチュエータが適用されるレーザマーキング装置10の、固体レーザマーカを用いる場合の構成を示すブロック図である。レーザマーキング装置10は、コントローラ2(レーザ光発生部200及びレーザ光制御部201を含む)とマーキングヘッド1(レーザ出力部202)とを含み、レーザ出力部202に含まれるレーザ発振部204のレーザ媒質206で発振されたレーザビームLbをワークWの表面で二次元状に走査させることでワークWの表面に印字する。印字動作を制御する印字信号は、レーザビームLbのオンオフ信号であり、1パルスが発振されるレーザビームLbの1パルスに対応するPWM信号である。PWM信号は、周波数に応じたデューティ比に基づいてレーザ強度を規定することができる。変形例として、周波数に基づいた走査速度によってレーザ強度を規定しても良い。
レーザ光発生部200は、レーザ励起光源208と集光部210とを備え、レーザ励起光源208には電源から定圧電源が供給される。レーザ励起光源208は、半導体レーザ、ランプ等で構成される。具体的には、レーザ励起光源208は、複数の半導体レーザダイオード素子を直線状に並べたレーザダイオードアレイで構成され、各素子からのレーザ発振がライン状に出力され、集光部210の入射面に入射される。
レーザ光発生部200とレーザ出力部202とは、光ファイバケーブル212によって連結され、レーザ光発生部200が生成したレーザ励起光は、上述したレーザ媒質206に入射される。レーザ媒質206は、ロッド状の固体レーザ媒質(例えばNd:YVO4 )で構成され、一方の端面からレーザ励起光を入力して励起され、他方の端面からレーザビームLbを出射する、いわゆるエンドポンピングによる励起方式が採用されている。レーザ媒質206は、固体レーザ媒質に波長変換素子を組み合わせて、出射されるレーザビームLbの波長を任意の波長に変換できるようにしても良い。
レーザ媒質206は、上述した固体レーザ媒質の代わりに、レーザビームを発振させる共振器を用いることなく、波長変換のみを行う波長変換素子で構成しても良い。この場合、半導体レーザの出力光に対して波長変換を行えば良い。
波長変換素子としては、例えばKTP(KTiPO4 )、有機非線形光学材料や他の無機非線形光学材料、例えばKN(KNbO3 )、KAP(KAsPO4 )、BBO、LBO、バルク型の分極反転素子(LiNbO3 (Periodically Poled Lithium Niobate:PPLN)、LiTaO3 等)が利用できる。また、Ho、Er、Tm、Sm、Nd等の希土類をドープしたフッ化物ファイバを用いたアップコンバージョンによるレーザの励起光源用半導体レーザを用いることもできる。
レーザ出力部202は、レーザビームLbを発振させる上述したレーザ発振部204を備えている。レーザ発振部204は、上述したレーザ媒質206が放出する誘導放出光の光路に沿って所定の距離を隔てて対向配置された出力ミラー及び全反射ミラーと、これらの間に配されたアパーチャ、Qスイッチ等を備えている。レーザ媒質206が放出する誘導放出光を、出力ミラーと全反射ミラーとの間における多重反射により増幅し、Qスイッチの動作により短周期にて通断しつつアパーチャによりモード選別して、出力ミラーを経てレーザビームLbを出射する。
レーザ発振部204として、CO2 やヘリウム−ネオン、アルゴン、窒素等の気体を媒質として用いる気体レーザ方式を採用しても良い。例えば炭酸ガスレーザを用いた場合、レーザ発振部204は、内蔵電極を含むレーザ発振部204の内部に炭酸ガス(CO2 )が充填され、コントローラ2から与えられる印字信号に基づいて内蔵電極により炭酸ガスを励起してレーザ発振させる。
レーザビーム走査系220は、レーザ発振部204と光路を一致させたZ軸スキャナを内蔵するビームエキスパンダ242と、X軸スキャナ224と、X軸スキャナ224と直交するよう配置されたY軸スキャナ226とを備える。レーザビーム走査系220は、レーザ発振部204から出射されるレーザビームLbを、X軸スキャナ224及びY軸スキャナ226によりワークWの表面上の作業領域で二次元状に走査させる。
X軸スキャナ224及びY軸スキャナ226は、光を反射する反射面として全反射ミラーであるガルバノミラー224a、226a、ガルバノミラー224a、226aを回動軸に固定して回動するためのガルバノモータ224b、226bと、回動軸の回転位置を検出して位置信号として出力する位置検出部、例えばエンコーダとを備える。また、X軸スキャナ224、Y軸スキャナ226は、スキャナ駆動回路228に接続されている。スキャナ駆動回路228はコントローラ2に接続されており、コントローラ2から供給される制御信号に基づいてX軸スキャナ224、Y軸スキャナ226を駆動する。
ビームエキスパンダ242は、レーザ媒質206から出射するレーザビームLbのスポット径を調整する。スポット径を調整することで、ワーキングディスタンス(焦点距離)を調整することができる。すなわち、ビームエキスパンダ242で入射レンズと出射レンズとの相対距離を変化させることで、レーザビームLbのビーム径を拡大/縮小し、焦点位置を変化させることができる。
ビームエキスパンダ242、X軸スキャナ224、Y軸スキャナ226の動作を制御することにより、ワーキングディスタンスを調整しながらレーザビームLbをワークWの表面で二次元状に走査することができる。したがって、ワークWの表面に対して焦点距離を合わせた状態で高精度に且つ最小スポットで印字することができる。
図3は、本発明の実施の形態に係るリニアアクチュエータが適用されるレーザマーキング装置10の、ファイバレーザマーカを用いる場合の構成を示すブロック図である。図3に示すように、レーザマーキング装置10は、コントローラ2とマーキングヘッド1とで構成され、コントローラ2に接続された印字データ生成装置3は、ワークWの印字条件等の入力を受け付けて、ディスプレイ上に印字条件に対応するパラメータの設定画面等を表示する表示部を備えた入出力手段である。
コントローラ2は、メイン制御回路508、ワーク加工情報記憶部510、電源回路512、励起光源514及びレーザビーム増幅器516を含むレーザ発振器ユニットとして構成され、レーザの発振制御及びレーザビームの走査制御等を実行する。励起光源514は、レーザ媒質を励起するための励起光を生成するLD(レーザダイオード)等の発光素子と集光レンズとを含む。
レーザビーム増幅器516は、コアにレーザ媒質が添加された光ファイバを含み、レーザビーム増幅器516を用いてレーザビームを増幅することにより、エネルギー密度の高い高出力のレーザビームを生成することができる。レーザビーム増幅器516は、低出力の種光を発生させるマスターオシレータ部、種光を増幅するパワーアンプ部、ポンピング用光源装置、アイソレータ等で構成され、マスターオシレータ部及びパワーアンプ部は、レーザ媒質としてイッテルビウム(Yb)などの希土類元素が添加された希土類ドープ光ファイバを含む。
コントローラ2とマーキングヘッド1とは光ファイバケーブル520によって連結され、光ファイバケーブル520には、レーザビーム増幅器516で増幅されたレーザビームが直接的に入力される。
マーキングヘッド1は、光アイソレータ522、ビームエキスパンダ524、ビームサンプラー526、シャッタ528、フォトインタラプタ530、ダイクロイックミラー532、Z軸スキャナ534、X軸/Y軸スキャナ536、パワーモニタ538及びガイド光源540を含む。
光アイソレータ522は、光ファイバケーブル520の端面から出射されたレーザビームを通過させ、戻り光を抑制する戻り光抑制手段を構成し、光ファイバケーブル520を介して伝送されたレーザビームをビームエキスパンダ524へ入力する順方向への伝送を許容し、逆方向への伝送を禁止する。光アイソレータ522は、例えば、アパーチャ、偏光子、ファラデー回転子によって構成される。アパーチャは、通過光の光量を制限するための遮断板である。偏光子は、複屈折結晶からなるロッド状の光学素子である。ファラデー回転子は、磁界の印加によって偏光面を回転させる磁気光学素子である。
ビームエキスパンダ524は、レーザビームのビーム径を可変に制御するビーム径可変手段を構成し、光アイソレータ522と光軸を一致させて配置される。ビームエキスパンダ524は、光路上に配置された複数のレンズによって構成され、レンズ間の距離を調整することにより、ビーム径を所望の値に変換している。ビームサンプラー526は、ビームエキスパンダ524を通過したレーザビームの一部をダイクロイックミラー532に向けて反射させ、他の一部をパワーモニタ538側へ透過させる光学素子である。
パワーモニタ538は、ビームサンプラー526を透過したレーザビームを受光し、レーザパワーを検出するレーザパワー検出用センサであり、レーザパワーの検出結果をパワーレベル検出信号としてコントローラ2内のメイン制御回路508へ出力する。パワーモニタ538としては、例えばサーモパイル(熱電対)、フォトダイオード等が用いられる。
シャッタ528は、レーザビームを必要に応じて遮断するための遮断装置であり、遮断板、及び遮断板を移動させる駆動機構によって構成される。シャッタ528は、ビームサンプラー526及びダイクロイックミラー532の間に配置されている。
フォトインタラプタ530は、シャッタ528が閉じているか否かを光学的に検出する光学センサである。ダイクロイックミラー532は、特定波長の光のみを反射し、他の波長の光を透過させる光学素子であり、シャッタ528を通過したレーザビームをZ軸スキャナ534に向けて反射し、ガイド光源540からのガイド光をそのまま透過させる。
Z軸スキャナ534は、光路上に配置された1又は2以上のレンズと、レンズを移動させるレンズ駆動用モータによって構成されるレーザビームの走査機構であり、レンズを変位させることによって、マーキングヘッド1から出射されるレーザビームの焦点位置を光軸方向に調整することができる。また、Z軸スキャナ534は、レーザビームの集光機能を有している。なお、Z軸スキャナ534は、ワークWの高さに追随してレーザビームの焦点位置を光軸方向に移動させることが可能な走査機構である。
X軸/Y軸スキャナ536は、交差する回転軸にそれぞれ配置された2つのガルバノミラーと、ガルバノミラーを回転させるガルバノミラー駆動用モータとによって構成されるレーザビームの走査機構であり、ガルバノミラーを軸回転させることによって、レーザビームを光軸と交差する方向に走査させる。ここでは、印字対象面に照射されるレーザビームの光軸方向をZ軸方向と呼び、光軸と交差する互いに平行でない2つの方向をそれぞれX軸方向及びY軸方向と呼ぶ。
Z軸スキャナ534を通過したレーザビームは、X軸/Y軸スキャナ536のガルバノミラーによって反射され、ワークWに照射される。ガイド光源540は、レーザビームLbの照射位置をワークW上で可視化するためのガイド光を生成する光源装置である。ガイド光源540から出射されたガイド光は、ダイクロイックミラー532を透過し、レーザビームの光路に入る。レーザビームの光路に入ったガイド光は、Z軸スキャナ534及びX軸/Y軸スキャナ536を経てワークWに照射される。
コントローラ2のワーク加工情報記憶部510は、ワークWのレーザ印字に関する情報をワーク加工情報として保持するメモリであり、ワーク加工情報として、文字などをワークW上に加工する際の加工線の描画情報、レーザ発振を制御するためのレーザ出力制御情報などが保持される。
メイン制御回路508は、ワーク加工情報記憶部510内に保持されているワーク加工情報に基づいて、励起光源514、レーザビーム増幅器516、Z軸スキャナ534、X軸/Y軸スキャナ536及びシャッタ528を制御する制御手段を構成し、具体的には、レーザ出力制御情報に基づいて、マーキングヘッド1から出射されるレーザビームのピークパワーやパルス幅を調整するための発振器制御信号を生成し、励起光源514及びレーザビーム増幅器516へ制御信号を出力する。
また、メイン制御回路508は、レーザ出力制御情報や描画情報に基づいて、Z軸スキャナ534のレンズ駆動用モータ、X軸/Y軸スキャナ536のミラー駆動用モータ、及び、シャッタ528を制御するための駆動信号を生成し、各種の制御信号をZ軸スキャナ534、X軸/Y軸スキャナ536及びシャッタ528へ出力する。
本発明に係るリニアアクチュエータは、例えば、マーキングヘッド1のZ軸スキャナ534のレンズ駆動用モータとして適用することができる。また、本発明に係るリニアアクチュエータは、マーキングヘッド1のX軸/Y軸スキャナ536のミラー駆動用モータとして適用することも可能である。
(実施の形態1)
図4は、本発明の実施の形態1に係るリニアアクチュエータの部分破断平面図である。なお、図4では、上部ケーシングの左右端部を残して中央部を破断し、内部構造が見える状態として表示している。図5は、図4においてV−V線で切断した縦断面図である。
リニアアクチュエータ600は、可動子602と、固定子604と、リニアガイド(案内装置)606と、位置検出装置608と、取付部材610と、結合部材612とを備えている。
可動子602は、矩形筒状のコイルフレーム(図示せず)と、コイルフレームの外周面に巻きつけられている駆動コイル(図示せず)とを含み、それぞれ中心軸方向(図4において上下方向、図5において紙面鉛直方向、以下「前後方向」という)に所定の幅を有する上部水平部602A、下部水平部602B、左垂直部602C、及び右垂直部602Dで構成されている。ここで、中心軸とは、図5に示すような断面において、可動子602の中心を通り、可動子602の移動方向に沿った軸を意味する。
上部水平部602A、下部水平部602B、左垂直部602C、及び右垂直部602Dは、それぞれ外側を向く面である外周面と、内側を向く内周面とを有している。固定子604は、可動子602と所定の間隙をもって配置される磁性体620を有する。なお、可動子602は、図5では断面が矩形形状を有しているが、円形形状、あるいは矩形形状であって角部に所定半径の面取りがなされた形状、その他筒状であれば、どのような形状を有していても良い。
可動子602は、駆動コイルに励磁電流が流れることにより、固定子604に対して相対的に前後方向に移動する。固定子604は、可動子602が移動した場合であっても、絶対的な位置が変動しない。
可動子602には、下部水平部602Bの内周面にレンズフレーム660(取付部材610)が、上部水平部602Aの外周面に位置検出装置608の発光部652が、上部水平部602Aの内面に遮光板670が、それぞれ配置されており、可動子602とともに前後方向に移動する。結合部材612も、可動子602とともに前後方向に移動する。リニアガイド606のガイドブロック644も、可動子602とともに前後方向に移動する。遮光板670とレンズフレーム660(取付部材610)とが可動子602とともに前後方向に移動するからである。
固定子604は、可動子602とともに前後方向に移動しない部分を意味しており、磁性体620、固定板640、リニアガイド606のガイドレール642、固定脚部632L、632R、上部ケーシング636を含む。
磁性体620は、図5に示すように、左右一対のアウターヨーク622L、622Rと、左右一対の永久磁石624L、624Rと、左右一対のインナーヨーク626L、626Rとを備えている。アウターヨーク622L、622Rは、前後方向に延びる一定厚さの矩形板状の部材であり、鉄、ニッケル、コバルト、その他の強磁性体材料で構成される。インナーヨーク626L(R)及びアウターヨーク622L(R)は、永久磁石624L(R)から生じる磁力線をインナーヨーク626L(R)とアウターヨーク622L(R)との間に集めるために備えている。磁性体のうち、アウターヨーク622L、622Rと、永久磁石624L、624Rとは、可動子602の外側に配置されており、インナーヨーク626L、626Rは可動子602の内側に配置されている。
インナーヨーク626Lと626Rとの間には、固定板640が配置されており、固定子604の一部を構成する。また、固定板640の下には、リニアガイド606のガイドレール642が取り付けられ(固着され)ており、ガイドレール642は、可動子602が移動する場合であっても移動することがない。
永久磁石624L、624Rは、アウターヨーク622L、622Rの前後方向中央部に取り付けられる矩形板状の部材であり、フェライト磁石、ネオジム磁石、その他、外部から磁場や電流の供給を受けることなく長期間磁性を保持することができる強磁性体材料で構成される。インナーヨーク626L、626Rは、前後方向に延びる一定厚さの板状の部材であり、アウターヨーク622L、622Rと同様に、鉄、ニッケル、コバルト、その他の強磁性体材料で構成される。
図4に示すように、インナーヨーク626L、626Rは、それぞれ、可動子602の内部を通過するように配置されており、前後方向両端部において、連結部材628F、628Rを介して、アウターヨーク622L、622Rと連結されている。連結部材628F、628Rについても、鉄、ニッケル、コバルト、その他の強磁性体材料で構成することが好ましい。
アウターヨーク622L、622Rに取り付けられている永久磁石624L、624Rは、内側を向く面である内面が可動子602の外周面と所定の間隙を有するように配置されている。ここでは、可動子602の左垂直部602Cの外周面と、永久磁石624Lの内面(図5で右を向く面)との間に、第1間隙G1が生じるように、アウターヨーク622L及び永久磁石624Lが配置されている。同様に、可動子602の右垂直部602Dの外周面と、永久磁石624Rの内面(図5では左を向く面)との間に、第2間隙G2が生じるように、アウターヨーク622R及び永久磁石624Rが配置されている。
インナーヨーク626L、626Rは、その外側を向く面である外面が可動子602の内周面と所定の間隙をもつように配置されている。ここでは、可動子602の左垂直部602Cの内周面(図5で右を向く面)と、インナーヨーク626Lの外面(図5で左を向く面)との間に、第3間隙G3が生じるように、インナーヨーク626Lが配置されている。同様に、可動子602の右垂直部602Dの内周面(図5で左を向く面)と、インナーヨーク626Rの外面(図5で右を向く面)との間に、第4間隙G4が生じるように、インナーヨーク626Rが配置されている。
ケーシング630は、それぞれアウターヨーク622L、622Rの外側に位置する固定脚部632L、632Rと、可動子602及び固定子604の上方に位置する上部ケーシング636とを含む。アウターヨーク622L、622R、永久磁石624L、624R、インナーヨーク626L、626R及び連結部材628F、628Rは、一体的にケーシング630に取り付けられている。
固定脚部632L、632Rは、それぞれ、内側を向く面である内面にアウターヨーク622L、622Rの外面が連結され、固定子604をケーシング630の内部に固定する。上部ケーシング636は、固定脚部632L、632Rの上端部に取り付けられ、リニアアクチュエータ600の上面を保護している。
固定子604は、可動子602の内部を通過するように配置された固定板640を備えている。固定板640は、可動子602の内部を通過して、前後方向に延設されており、インナーヨーク626L、626Rに連結されている。
リニアガイド606は、可動子602が固定子604に対して相対的に前後方向に直線移動することが可能に支持する。具体的には、リニアガイド606は、固定板640に取り付けら(固着さ)れ、可動子602の移動方向に延設されるガイドレール642と、可動子602に取り付けられ、ガイドレール642に沿って摺動することで直線移動することが可能なガイドブロック644とを含む。なお、ガイドブロック644は、固定板640に固着されていない。
位置検出装置608は、固定子604に対する可動子602の直線移動方向時の相対位置を検出するものであり、種々の位置検出機構を適用することが可能である。例えば、位置検出装置608は、可動子602の上部水平部602Aの外周面に取り付けたLED(Light Emitting Diode)等で構成される発光部652と、上部ケーシング636の発光部652に対向する位置に取り付けられたPSD(Position Sensitive Detector)等で構成される受光部654とを備える。この場合、可動子602側の発光部652と、固定子604側に設けられた回路基板(図示せず)との間を、フレキシブルケーブル(図示せず)で接続することで電気的に接続する。
取付部材610には、移動対象となる部材を取り付ける。例えば、レーザマーキング装置10のマーキングヘッド1におけるZ軸スキャナ534(図3参照)のレンズ662を移動対象とする場合、取付部材610は、レンズ662を保持するためのレンズフレーム660になる。
可動子602の上部水平部602Aの内周面(図5で下を向く面)には、可動子602の内側から位置検出装置608側に入射する光を遮断するための遮光板670が取り付けられている。遮光板670は、後述する貫通孔672を通過した光が位置検出装置608に到達することを防止するためのものであり、少なくとも、可動子602の移動に伴って遮光板670が移動した場合であっても、貫通孔672と位置検出装置608の受光部654との間を遮光するようなサイズ及び位置に配置されている。
図6乃至図8に示すように、遮光板670は、可動子602の上面からみた平面視において、固定板642の貫通孔672を覆うように構成されている。
結合部材612は、位置検出装置608と取付部材610との間に設けられ、位置検出装置608が取り付けられる可動子602の上部水平部602Aと、取付部材610が取り付けられる下部水平部602Bとを間接的に結合する。本実施の形態1では、上部水平部602Aの内周面(図5で下を向く面)に遮光板670が取り付けられており、下部水平部602Bの内周面(図5で上を向く面)に取付部材610が取り付けられている。したがって、結合部材612の上端を遮光板670に取り付け、結合部材612の下端を取付部材610に取り付けることにより、上部水平部602Aに取り付けられた位置検出装置608と、下部水平部602Bに取り付けられた結合部材612とを間接的に結合することができる。結合部材612により、取付部材610と遮光板670とを可動子602の内側から支え、可動子602の上下方法の剛性が高まる。
結合部材612は、可動子602の上部水平部602Aと下部水平部602Bとの間に配置されており、取付部材610を介して下部水平部602Bを支持し、遮光板670を介して上部水平部602Aを支持する。結合部材612により、可動子602の上下方向の剛性が高まる。上下方向の剛性が高まることにより、駆動力の発生に伴い可動子の移動の追従性がよくなり、リニアアクチュエータの応答性が向上する。
結合部材612は、剛性が高く、軽量の材質で構成されることが好ましく、例えば、硬質剛性樹脂材料、円筒形状の金属材料、その他の材料で構成できる。また、本実施の形態1では、可動子602の中央部にリニアガイド606が配置されており、結合部材612は、リニアガイド606の左右方向外側に配置されている。
固定板640は、結合部材612を挿通可能な貫通孔672を有している。貫通孔672は、可動子602の移動に伴って結合部材612が移動できるよう、可動子602の移動方向にスリット状に形成されている。結合部材612は、可動子602の移動に伴って貫通孔672内を移動することができる。固定板640に配置された貫通孔672は、図4に示すように、結合部材612に比べて大きく、図5に示すように、可動子602の前後方向の移動に伴い、結合部材612が貫通孔672に接触することなく前後方向に移動できるように、間隙が設けられている。そのため、貫通孔672を通過した光が位置検出装置608に到達することを遮光板670により防止する必要がある。
遮光板670は、固定板640と可動子602の上部水平部602Aとの間に設けられている。遮光板670は、上部水平部602Aの内周面に設けられている。遮光板670の上部水平部602Aを挟んで反対側(図5で上方向)には、位置検出装置608の発光部652が設けられている。
図6乃至図8は、本発明の実施の形態1に係るリニアアクチュエータの動作を説明するための模式図である。図6は、可動子602が直線移動方向における中央に位置する場合の模式的平面図を、図7は、可動子602が直線移動方向における最後部(レンズ662の光入射側)に位置する場合の模式的平面図を、図8は、可動子602が直線移動方向における最前部(レンズ662の光出射側)に位置する場合の模式的平面図を、それぞれ示している。なお、図6乃至図8において、上方をレンズ662の光入射側とし、下方をレンズ662の光出射側としている。また、図6乃至図8は、上部ケーシング636、位置検出装置608を取り除いた状態の模式的平面図である。
可動子602の移動方向である図6の上下方向を第1方向Xとし、可動子602の移動方向に直交する方向である図6の左右方向を第2方向Yとする。遮光板670は、可動子602の上部水平部602Aの内周面に取り付けられており、第1方向Xに平行な第1側方辺670A、第2側方辺670B、及び第2方向Yに平行な後部辺670C、前部辺670Dを有する平面視矩形の板状部材である。遮光板670の第1側方辺670A及び第2側方辺670Bは、それぞれ貫通孔672、672の第2方向Yにおける外側縁部よりも外方に位置している。また、遮光板670の後部辺670Cは貫通孔672、672の後端縁部よりも後方に位置し、前部辺670Dは貫通孔672、672の前端縁部よりも前方に位置している。
図7に示すように、可動子602を第1方向Xの最後部に移動させた場合、例えば可動子602の駆動コイル(図示せず)に流れる励磁電流を制御して、レンズ662の光入射側に可動子602を移動させる。このとき、連結部である結合部材612は、貫通孔672内を案内されて後方に移動し、同時に可動子602の内周面に取り付けられた遮光板670も後方に移動する。図7に示すように、遮光板670が第1方向Xの最後部に位置する状態で、遮光板670の前部辺670Dが、貫通孔672、672の前端縁部よりも前方に位置している。
次に、図8に示すように、可動子602を第1方向Xの最前部に移動させた場合、例えば可動子602の駆動コイル(図示せず)に流れる励磁電流を制御して、レンズ662の光出射側に可動子602を移動させる。このとき、連結部である結合部材612は、貫通孔672内を案内されて前方に移動し、同時に、可動子602の内周面に取り付けられた遮光板670も前方に移動する。図8に示すように、遮光板670が第1方向Xの最前部に位置する状態で、遮光板670の後部辺670Cが、貫通孔672、672の後端縁部よりも後方に位置している。
図6乃至図8に示すように、遮光板670は、固定板640と位置検出装置608との間であって、可動子602の上面からみた平面視において、固定板640の貫通孔672を覆う。
このように本実施の形態1によれば、可動子602の上下方向の剛性が結合部材612により高められている。つまり、可動子602とともに前後移動するレンズフレーム660(取付部材610)と位置検出装置608との間を上下方向に支持する結合部材612が支え棒のような役割をするため、可動子602が上下方向に変形しにくくなる。結合部材612により、遮光板670を介して可動子602の上部水平部602Aの内周面を内側から外側に支持し、レンズフレーム660(取付部材610)を介して可動子602の下部水平部602Bの内周面を内側から外側に支持し、可動子602を上下方向に支持しているため、可動子602の剛性が高まり、上下方向に変形しにくくなる。
また、レンズフレーム660(取付部材610)の上面と、位置検出装置608の発光部652との間を結合部材612により支持している。この部分は、可動子602内で利用されていなかった部分であり、スペースの有効活用をしつつ、可動子602の剛性を高めることができる。
可動子602の剛性が高まることにより、応答性が高まり、微細な制御が要求されるリニアモータにおいても高精度に制御することができる。
また、本実施の形態1では、遮光板670が可動子602の下部水平部602Bの内周面に配置されているが、遮光の必要がない場合は、遮光板670を配置する必要はない。遮光の必要がない場合とは、取付部材610に取り付ける部材が光を通さない場合、位置検出装置608に光が到達した場合であっても光量が許容範囲である用途の場合、あるいは許容できる構造を位置検出装置608が有している場合等である。
また、取付部材610(レンズフレーム660)は、可動子602の内側に配置されているが、特にこれに限定されるものではない、例えば、図5の例で、可動子602の下部水平部602Bの外面に配置されても良い。図5に示すように、内側に配置されたほうが可動子602内のスペースを有効活用できる。
このように本実施の形態1によれば、可動子602が第1方向Xに最大限移動した場合であっても、遮光板670によって貫通孔672、672が上方に露出されることがない。したがって、可動子602の上部水平部602A側に光学式の位置検出装置608を取り付けた場合であっても、取付部材610側からの光を遮光板670によって遮断し、位置検出装置608側に外乱光が到達することができない。これにより、位置検出装置608の誤検出を防止することができ、リニアアクチュエータ600の位置決め精度を高く維持することができる。
特に、リニアアクチュエータ600において、高出力レーザの焦点位置の調整を行う場合等には、レンズに入射される光が高出力であるので微量の光が位置検出装置608に入射したときでも位置の検出に悪影響を及ぼす。そのため、遮光板670により光の入射を確実に防ぐ必要性が高い。
(実施の形態2)
本発明の実施の形態2に係るリニアアクチュエータの基本的な構成は実施の形態1と同様であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する。本実施の形態2では、可動子602の上部水平部602A及び下部水平部602Bの対向方向に対する剛性を維持するために、1つの結合部材を設けている点で実施の形態1とは相違する。
図9は、本発明の実施の形態2に係るリニアアクチュエータの説明図であり、図10は、図9のX−X線で切断した縦断面図である。なお、図9では、上部ケーシング及び位置検出装置を取り除いた状態を表示しており、実施の形態1と同一の部材には同一符号を付している。
本実施の形態2では、第2方向Yの中央部に位置して、結合部材680を1つだけ設け、レンズフレーム660(取付部材610)と遮光板670とを結合することにより、可動子602の対向する上部水平部602A及び下部水平部602Bを間接的に結合している。これにより、可動子602は、上部水平部602A及び下部水平部602Bの対向方向についての剛性が高まり、変形や損傷を抑制することが可能となっている。
固定子604は、可動子602の内部を通過するように配置された固定板682を備えている。固定板682は、可動子602の内部を通過して、前後方向に延設されており、インナーヨーク626L、626R、又はケーシング630に連結されている。固定板682は、結合部材680を挿通可能な貫通孔684を有している。貫通孔684は、可動子602の移動に伴って結合部材680の移動が可能となるように、可動子602の移動方向にスリット状に形成されている。
本実施の形態2では、結合部材680を第2方向Yの中央部に設けているので、実施の形態1と同様のリニアガイド606を取り付けることができない。したがって、図10に示すように、可動子602の移動方向に延設されるガイドレール686Aと、ガイドレール686Aに沿って摺動することで直線移動することが可能なガイドブロック686Bとを有するリニアガイド686を、結合部材680と偏芯した位置に設けている。
ガイドレール686Aを固定板682に取り付け、ガイドブロック686Bをレンズフレーム660(取付部材610)に取り付けることにより、可動子602が図9の第2方向Yと並行に移動可能となる。リニアガイド686は、ガイドレール686Aとガイドブロック686Bを一組だけ設け、一方のリニアガイド686を省略することも可能である。
以上のように本実施の形態2によれば、結合部材680が、実施の形態1のように2個でなくても、1個の結合部材680により可動子602を支持することが可能となる。
(実施の形態3)
本発明の実施の形態3に係るリニアアクチュエータの基本的な構成は実施の形態1と同様であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する。本実施の形態3では、可動子602の上部水平部602A及び下部水平部602Bの対向方向に対する剛性を維持するために、第2方向Yに並列に3つの結合部材を設けている点で実施の形態1とは相違する。
図11は、本発明の実施の形態3に係るリニアアクチュエータの説明図であり、上部ケーシング及び位置検出装置を取り除いた状態の平面図を示す。なお、図11においても、実施の形態1と同一の部材には同一符号を付している。
図11に示すように、本実施の形態3では、第2方向Yに並列に3つの結合部材690A、690B、690Cを設けている。結合部材690A、690B、690Cは、それぞれレンズフレーム660(取付部材610)と遮光板670とを結合しており、可動子602の対向する上部水平部602A及び下部水平部602Bを間接的に結合している。
固定子604は、可動子602の内部を通過するように配置された固定板694を備えている。固定板694は、可動子602の内部を通過して、前後方向に延設されており、インナーヨーク626L、626R、又はケーシング630に連結されている。固定板694は、それぞれ結合部材690A、690B、690Cを挿通可能な貫通孔692A、692B、692Cを有している。貫通孔692A、692B、692Cは、可動子602の移動に伴って結合部材690A、690B、690Cの移動が可能となるように、可動子602の移動方向にスリット状に形成されている。
本実施の形態3では、3つの結合部材690A、690B、690Cが、それぞれ固定板694の貫通孔692A、692B、692Cに案内され、可動子602の移動方向に移動可能となっている。結合部材690A、690B、690Cと貫通孔692A、692B、692Cとの嵌合状態が密着している場合には、実施の形態1のリニアガイド606を省略することができる。また、3つの結合部材690A、690B、690Cを用いて、レンズフレーム660(取付部材610)と遮光板670とを結合していることから、可動子602の上部水平部602A及び下部水平部602Bの対向方向に関する剛性をより高めることが可能となる。
(実施の形態4)
本発明の実施の形態4に係るリニアアクチュエータの基本的な構成は実施の形態1と同様であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する。本実施の形態4では、可動子602の上部水平部602A及び下部水平部602Bの対向方向に対する剛性を維持するために、第1方向X及び第2方向Yに、それぞれ並列に2つの結合部材を設けている点で実施の形態1とは相違する。
図12は、本発明の実施の形態4に係るリニアアクチュエータの説明図であり、上部ケーシング及び位置検出装置を取り除いた状態の平面図を示す。なお、図12においても、実施の形態1と同一の部材には同一符号を付している。
図12に示すように、本実施の形態4では、第1方向X及び第2方向Yのそれぞれに、並列に2つの結合部材700A、700B、700C、700Dを設けている。結合部材700A、700B、700C、700Dは、それぞれレンズフレーム660(取付部材610)と遮光板670とを結合しており、可動子602の対向する上部水平部602A及び下部水平部602Bを間接的に結合している。
固定子604は、可動子602の内部を通過するように配置された固定板702を備えている。固定板702は、可動子602の内部を通過して、前後方向に延設されており、インナーヨーク626L、626R、又はケーシング630に連結されている。
固定板702は、それぞれ結合部材700A、700B、700C、700Dを挿通可能な貫通孔704A、704B、704C、704Dを有している。貫通孔704A、704B、704C、704Dは、可動子602の移動に伴って結合部材700A、700B、700C、700Dの移動が可能となるように、可動子602の移動方向にスリット状に形成されている。
本実施の形態4では、4つの結合部材700A、700B、700C、700Dが、それぞれ固定板702の貫通孔704A、704B、704C、704Dに案内されて、可動子602の移動方向に移動可能となっている。
本実施の形態4では、実施の形態1におけるリニアガイド606を設けることができ、結合部材700A、700B、700C、700Dと貫通孔704A、704B、704C、704Dとの嵌合状態が密着している場合には、リニアガイド606も省略することができる。また、4つの結合部材700A、700B、700C、700Dを用いて、レンズフレーム660(取付部材610)と遮光板670とを結合していることから、可動子602の上部水平部602A及び下部水平部602Bの対向方向に関する剛性をより高めることが可能となる。
(実施の形態5)
本発明の実施の形態5に係るリニアアクチュエータの基本的な構成は実施の形態1と同様であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する。本実施の形態5では、可動子602の上部水平部602A及び下部水平部602Bの対向方向に対する剛性を維持するために、結合部材として板状部材を用いている点で実施の形態1とは相違する。
図13は、本発明の実施の形態5に係るリニアアクチュエータの説明図であり、上部ケーシング及び位置検出装置を取り除いた状態の平面図を示す。なお、図13においても、実施の形態1と同一の部材には同一符号を付している。
図13に示すように、本実施の形態5では、結合部材710A、710Bとして板状部材を用いており、固定板712に設けられる貫通孔714A、714Bを結合部材710A、710Bの厚みに対応する幅のスリット形状としている。
このようにすることで、可動子602が移動する場合の直線移動性が良好となり、可動子602の左右方向のガタつきを抑制することができる。また、低コストである板金部材を使用できる。
もちろん、同様の効果を得るという意味では、板状ではなく金属で製作された角柱形状であっても良い。図14は、本発明の実施の形態5に係るリニアアクチュエータの他の構成の説明図である。
図14に示すように、結合部材720A、720Bとして角柱形状の柱を用いており、固定板722に設けられる貫通孔724A、724Bを結合部材720A、720Bの幅に対応する幅のスリット状としている。
図14の例では、結合部材720A、720Bにより、レンズフレーム660(取付部材610)と遮光板670とを結合していることから、可動子602の上部水平部602A及び下部水平部602Bの対向方向に関する剛性をより高めることができ、可動子602が移動する際の左右方向へのがたつきも抑制することができる。
以上のように本実施の形態1乃至5によれば、リニアアクチュエータにおける可動子の剛性を高めることができ、位置検出装置による位置検出精度及び可動子の位置決め精度を高めることができ、可動子の変形や損傷などに基づく動作不良、故障などを抑制することが可能となる。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内であれば多種の変更、改良等が可能である。例えば、位置検出装置608として、他の位置検出機構を用いることも可能である。
具体的には、反射型光電式リニアスケールを用いることも可能である。この場合、可動子602の上部水平部602Aの外周面に、可動子602の移動方向に目盛を有するスケールを取り付ける。また、スケールに対向する上部ケーシング636の内周面にスケールに投受光を行う投受光装置を設ける。さらに、投光受光装置からの出力信号を、可動子602の移動距離情報に変換するエンコーダを設ける。その他、透過型光電式リニアスケール、電磁誘導式リニアスケールを用いることも可能である。
また、遮光板670と固定子604とは、それぞれ互いに嵌め合うような形状で連結されていても良い。図15は、本発明の実施の形態に係るリニアアクチュエータ600の遮光板670と固定子604との結合状態を示す部分模式断面図である。
図15(a)では、遮光板670は平板状であるのに対して、遮光板670の端部を上下方向から挟み込むように、固定子604の断面形状が両端でコの字状になるよう形成されている。これにより、乱反射光が漏れ出る可能性も低くなる。
また、図15(b)に示すように、遮光板670の断面形状がコの字状になるよう形成しても良い。この場合、固定子604には、遮光板670の両端を嵌め合わせることが可能な突起部を設けておけば良い。これにより、図15(a)と同様、乱反射光が漏れ出る可能性が低くなる。