JP6401519B2 - 包装物品 - Google Patents

Description

本発明は、シート材を袋状に接着してなる包装袋の内部に流体状の内容物が収容された包装物品に関する。

従来、包装袋内に流体状の内容物が密封された包装物品として、例えば、特許文献１に開示される発明が知られている。特許文献１の包装物品に備えられる包装袋は、内容物を収容するための収容部と、収容部に連通された流出通路とが内部に形成されるとともに、その外縁部に、流出通路を通過して引き裂き可能な引裂ノッチが設けられている。さらに、流出通路が、剥離容易に接着されて閉塞された弱シール部として形成されている。

特許文献１の包装物品を開封する場合には、先ず引裂ノッチに沿って包装袋を引き裂いて流出通路の端部を露出させた後、手指によって包装袋の収容部を挟圧して、弱シール部として形成された流出通路を剥離させる。これにより、流出通路が流通可能な状態となって、流出通路を通じて収容部内の内容物を排出させることができる。特許文献１の包装物品の場合、引裂ノッチに沿って包装袋を引き裂いたタイミングでは、流出通路は未だ閉塞された状態である。そのため、引き裂いた瞬間に包装袋から内容物が飛び出してしまうことが防止される。

特開２００４−８３０８４号公報

上記のとおり、特許文献１の包装物品を開封する場合には、引裂ノッチに沿って包装袋を引き裂いた後に、包装袋の収容部を挟圧して流出通路を剥離させる操作を行う必要があるが、このとき、流出通路が勢いよく剥離されると、その瞬間に内容物が包装袋から飛び出してしまうことがあった。また、特許文献１の包装物品の場合、開封時に包装袋の一部を引き裂くという操作が必要であり、開封処理が煩雑となるという問題もあった。

本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易に開封することができるとともに、開封時における内容物の飛び出しを抑制することのできる包装物品を提供することにある。

上記の目的を達成するために請求項１に記載の包装物品は、シート材を袋状に接着してなる包装袋と、前記包装袋に収容された流体状の内容物とを備える包装物品であって、前記包装袋は、前記内容物を収容する収容部と、前記収容部に隣接して設けられる流入部と、前記収容部と前記流入部とを区画する区画部と、前記流入部に連通されるとともに外部に開放された流出通路とを備え、前記区画部には、開封操作時に剥離されることによって、前記収容部と前記流入部とを連通させる弱シール部が設けられ、前記流入部には、前記弱シール部に対向して位置する部分を含む対向縁が設けられ、前記対向縁には、開封操作時に前記弱シール部から流入した前記内容物が接触することにより、前記内容物の前記流出通路側への流れを弱める緩衝構造が設けられていることを特徴とする。

上記構成によれば、包装袋の収容部を挟圧することにより、収容部内の圧力が高められて、区画部に設けられた弱シール部が剥離する。これにより、剥離した弱シール部において収容部と流入部とが連通されて、収容部内の内容物が流入部へと流れ込む。そして、更に収容部を挟圧することにより、内容物は流出通路から外部へ排出される。よって、開封時に包装袋を引き裂く操作が不要であり、容易に開封することができる。

また、上記構成においては、流入部へ流れ込んだ内容物は、流入部の対向縁に接触する。このとき、対向縁に設けられた緩衝構造にて、流入部へ流れ込んだ内容物の勢いが弱められる。その結果、シール部が剥離した瞬間における内容物の飛び出しが抑制される。

上記包装物品において、前記緩衝構造は、凹凸の形状が連続する凹凸縁部、流出通路側に向かって前記弱シール部側に接近する傾斜縁部、及び前記弱シール部の両端を通る直線と平行に形成された平行縁部から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。この場合には、より効果的に内容物の勢いを弱めることができる。

上記包装物品において、前記流出通路は、その前記流入部側の端部が前記弱シール部に対向して設けられることが好ましい。また、前記流出通路における最も幅の狭い部分の流路幅は、前記弱シール部の長さと同じ又は前記弱シール部の長さよりも狭いことが好ましい。例えば、前記弱シール部の長さは３ｍｍ以上４００ｍｍ以下であることが好ましく、前記流路幅は３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。また、前記弱シール部と前記緩衝構造との間隔は１ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましい。また、前記流出通路の流路長は１ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましい。

上記構成によれば、シール部が剥離した瞬間における内容物の飛び出しを抑制しつつも、内容物をスムーズに排出させることができる。
上記包装物品において、前記内容物は、容器内に収容された容器付き食品に対して、前記容器内にて添加して使用される調味料であることが好ましい。

上記包装物品において、前記流入部には、前記弱シール部の全体に対向して位置する対向縁が設けられ、前記対向縁における前記弱シール部に対向する部分よりも前記流出通路側には、前記弱シール部の長さよりも流路幅の狭い幅狭部が設けられていることが好ましい。

この場合には、弱シール部が剥離した際に、収容部から流入部へ多量の内容物が勢いよく流れ込み、流入部における弱シール部の近傍が一気に膨らむ。これにより、包装袋が弱シール部側へと強く引き寄せられて、幅狭部にて包装袋が曲げられる。その結果、流入部は幅狭部において閉塞された状態となり、流入部に内容物が留められて、シール部が剥離した瞬間における内容物の飛び出しが効果的に抑制される。

上記包装物品において、前記流出通路は、その前記流入部側の端部が前記弱シール部に対向して設けられ、前記弱シール部には、前記対向縁に対向する部分からの剥離を誘導する誘導構造が設けられている。

この場合には、開封操作時において、弱シール部における対向縁に対向する部分が剥離し、これに遅れて、流出通路に対向する部分が剥離することになる。そのため、収容部から流入部へ流れ込む内容物のうち、弱シール部における対向縁に対向する部分を通過して流れ込む内容物の勢いは強くなり、流出通路に対向する部分を通過して流れ込む内容物の勢いは弱くなる。その結果、流出通路に対向する部分を通過して流入部へ流れ込んだ内容物が、直接、流出通路に進入したとしても、その勢いが弱められていることで、内容物の外部へ飛び出しが抑制される。

本発明の包装物品によれば、容易に開封することができるとともに、開封時における内容物の飛び出しを抑制することができる。

第１実施形態の包装物品を示す図。 第１実施形態における開封時の包装物品を示す図。 第２実施形態の包装物品を示す図。 第２実施形態における開封時の包装物品を示す図。 （ａ）〜（ｆ）は、変更例の包装袋を示す図。 （ａ）、（ｂ）は、変更例の包装袋を示す図。 実施例における評価結果を示す表。 実施例における評価結果を示す表。

[第１実施形態]
以下、包装物品の第１実施形態について図１に基づいて説明する。
図１に示すように、包装物品１０は、包装袋２０と、包装袋２０の内部に収容された流体状の内容物３０とを備えている。

包装袋２０は、折辺２１にて二つ折りにされた基材の周縁部分に熱溶着部を設けることにより形成された三方シール包装袋である。包装袋２０を構成する基材としては、熱溶着可能な樹脂フィルムが用いられる。樹脂フィルムとしては、例えば、ベースフィルム層とシーラント層とからなる積層フィルム、及びベースフィルム層とシーラント層との間に中間層が設けられた積層フィルムが挙げられる。

ベースフィルム層を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、及び塩化ビニリデンが挙げられる。シーラント層を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。中間層を構成する材料としては、シリカ、酸化アルミニウム、アルミニウム、及び塩化ビニリデンが挙げられる。なお、基材は、単層フィルムであってもよい。基材は、例えば、６〜３００μｍの範囲の厚みを有する基材から適宜選択して用いられる。

図１に示すように、包装袋２０には、上記熱溶着部として、折辺２１と反対側の側辺（右辺）に沿って設けられる側辺シール部２２と、下辺に沿って設けられる下辺シール部２３と、包装袋２０の上下方向における中間位置において、折辺２１と側辺シール部２２とを接続するように横方向に延びる区画シール部２４とが形成されている。そして、包装袋２０内には、折辺２１、側辺シール部２２、下辺シール部２３、及び区画シール部２４により囲まれる収容部２５が区画形成されている。この収容部２５に対して、流体状の内容物３０が充填されている。

包装袋２０における区画シール部２４よりも上辺側の部位には、上記熱溶着部として、折辺２１及び上辺に沿って設けられる略Ｌ字状の上辺シール部２６が形成されている。これにより、包装袋２０内には、側辺シール部２２、区画シール部２４、及び上辺シール部２６により囲まれる流入部２７が区画形成されている。したがって、包装袋２０内には、収容部２５及び流入部２７の二つの非接着領域が設けられるとともに、これら非接着領域は区画シール部２４によって上下に区画されている。

また、上辺シール部２６には、一端が流入部２７に接続されるとともに、他端が外部に開放された流出通路２９が設けられている。そして、この流出通路２９を介して流入部２７と外部とが連通されている。なお、本実施形態の包装袋２０においては、上記熱溶着部を構成する各シール部は、その一部が互いに重なって形成されている。

次に、区画シール部２４、流入部２７、及び流出通路２９について具体的に説明する。
区画シール部２４は、他の各シール部と同様の接着強度を有する強シール部２４ａと、強シール部２４ａよりも接着強度が低く設定されて、所定の負荷が作用した際に容易に剥離する弱シール部２４ｂとから構成されている。強シール部２４ａは、区画シール部２４における折辺２１側の部分に設けられている。弱シール部２４ｂは、区画シール部２４の中央部分から側辺シール部２２にかけて設けられている。強シール部２４ａ及び弱シール部２４ｂは、区画シール部２４の幅方向（縦方向）の全体に形成されている。なお、強シール部２４ａ及び弱シール部２４ｂはそれぞれ、主熱溶着部、及び主熱溶着部よりも熱溶着強度の低い副熱溶着部と言うこともできる。

強シール部２４ａは、例えば、包装袋２０を構成する基材を、強シール部２４ａの形状に応じた金型にて加圧することによって形成することができる。このときの金型の温度は、例えば、１００℃以上１８０℃以下の範囲に設定されるとともに、金型の圧力は、例えば、１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下に設定される。

また、弱シール部２４ｂは、包装袋２０を構成する基材を、弱シール部２４ｂの形状に応じた金型にて加圧することによって形成することができる。このときの金型の温度は、例えば、７０℃以上１４０℃以下の範囲に設定されるとともに、金型の圧力は、例えば、１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下に設定される。

流入部２７には、上辺シール部２６の下縁によって形成される縁部であって、区画シール部２４に対向して位置する部分を含む対向縁２８が設けられている。対向縁２８は、その全体が弱シール部２４ｂ（弱シール部２４ｂの両端を通る直線）と平行に形成された平行縁部とされている。この平行縁部は、内容物３０の流出通路２９側への流れを弱める緩衝構造として機能する。

上辺シール部２６には、一端が流入部２７に連通されるとともに他端が外部に開放された流出通路２９が設けられている。流出通路２９の流入部２７の端部は、弱シール部２４ｂに対向するように設けられている。つまり、縦方向（弱シール部２４ｂに直交する方向）において、流出通路２９の流入部２７側の端部と弱シール部２４ｂとは、互いに重なる位置に形成されている。流出通路２９における最も幅の狭い部分の流路幅Ｌ１は、弱シール部２４ｂの長さＬ２と同じ又はそれよりも狭く形成されている。弱シール部２４ｂの長さは、弱シール部２４ｂの長さ方向（弱シール部２４ｂの両端を通る直線に沿った方向）の値として規定される。

包装物品１０において、包装袋２０に収容される内容物３０としては、その形態が液状、ゲル状、ペースト状等の流動性を有する形態のものであれば特に限定されるものでない。内容物３０の粘度は、例えば０〜２００００ｃＰの範囲であるであることが好ましい。また、内容物３０には、細かな固形物（例えば、１ｍｍ以下）が含有されていてもよい。

内容物３０の具体例として、飲食品が挙げられる。内容物３０が飲食品である場合、包装袋２０は、その最大となる外形寸法が５００ｍｍ以下となるように構成されることが好ましく、３００ｍｍ以下となるように構成されることがより好ましい。

また、上記飲食品としては、例えば、納豆等に用いられる液体調味料やからし等の調味料が挙げられる。また、調味料については、近年、摂取する塩分を極力抑えたいという健康意識の高まりから、小分けした状態として、製品化されるケースが多くなっている。そのため、包装袋２０は、調味料入り小袋として調味料を小分けして製品化する場合に適している。包装袋２０を調味料入り小袋として適用する場合には、包装袋２０として、比較的小さいもの、具体的には最大となる外形寸法（例えば、区画シール部２４の幅）が、例えば１５０ｍｍ以下に構成されるものが用いられることが多い。

なお、内容物３０の飛び出し抑制及び内容物３０の排出性の観点から、流出通路２９における最も幅の狭い部分の流路幅Ｌ１、弱シール部２４ｂの長さＬ２、弱シール部２４ｂと対向縁２８（緩衝構造）との間隔Ｌ３、及び流出通路２９の流路長Ｌ４を、それぞれ以下の範囲に設定することが好ましい。この数値範囲は、包装袋２０が、最大となる外形寸法が１５０ｍｍ以下の小袋として適用される場合に特に適している。

流路幅Ｌ１は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下に設定することが好ましい。流路幅Ｌ１を減少させると、飛び出し抑制効果が向上する傾向がある。流路幅Ｌ１を増大させると、内容物３０が排出されやすくなる傾向がる。また、排出量のコントロールしやすさの観点においては、流路幅Ｌ１を過度に大きくしないことが好ましい。

弱シール部２４ｂの長さＬ２は、３ｍｍ以上４００ｍｍ以下に設定することが好ましい。長さＬ２を減少させると、飛び出し抑制効果が向上する傾向がある。長さＬ２を増大させると、内容物３０が排出されやすくなる傾向がある。

弱シール部２４ｂと対向縁２８（緩衝構造）との間隔Ｌ３は、１ｍｍ以上２００ｍｍ以下に設定することが好ましい。間隔Ｌ３を増大させると、飛び出し抑制効果が向上する傾向がある。なお、弱シール部２４ｂと対向縁２８（緩衝構造）との間隔Ｌ３は、対向縁２８（緩衝構造）と弱シール部２４ｂとが最も近接する部分における間隔を意味する。

流出通路２９の流路長Ｌ４は、１ｍｍ以上２００ｍｍ以下に設定することが好ましい。流路長Ｌ４を減少させると、内容物３０が排出されやすくなる傾向がある。流路長Ｌ４を増大させると、内容物３０が一定の方向に排出されやすくなる傾向がある。

また、包装袋２０の収容部２５には、内容物３０に加えてガスＧが充填されている。ガスＧは、産業上利用可能なガスであれば特に限定されるものではないが、内容物３０として飲食品が収容される場合には、アルゴンガスや窒素ガス等の不活性ガス、空気等を用いることが好ましい。ガスＧの充填量は、内容物３０に対して、５容量％以上３０容量％以下に設定することが好ましい。

次に、本実施形態の包装物品１０の作用について説明する。
図２に示すように、包装物品１０を開封して内容物３０を取り出す場合には、包装袋２０の収容部２５を挟圧する。これにより、収容部２５内の圧力が高められて、区画シール部２４に設けられた弱シール部２４ｂが剥離する。その結果、剥離した弱シール部２４ｂにおいて収容部２５と流入部２７とが連通されて、内容物３０及びガスＧが流入部２７へと流れ込む。

収容部２５から流入部２７へ流れ込んだ内容物３０は、流入部２７の対向縁２８に接触する。ここで、対向縁２８は、弱シール部２４ｂと平行な平行縁部とされている。そのため、内容物３０が流入部２７に流入する際に、対向縁２８に接触して弱シール部２４ｂ側へ反射された内容物３０と、後から流入する内容物３０とが衝突し、互いの勢いが相殺される。その結果、流入部２７を流出通路２９側へと流れる内容物３０の勢いが弱められて、内容物３０は流入部２７内に留められやすくなる。

その後、包装袋２０の収容部２５を更に挟圧する、又は流入部２７の弱シール部２４ｂ側を挟圧する。これにより、流入部２７に留められていた内容物３０は、流出通路２９から外部へと排出される。

次に、本実施形態の効果について記載する。
（１）包装物品１０は、包装袋２０と、包装袋２０に収容された流体状の内容物３０とを備えている。包装袋２０は、内容物３０を収容する収容部２５と、収容部２５に隣接して設けられる流入部２７と、収容部２５と流入部２７とを区画する区画シール部２４と、流入部２７に連通されるとともに外部に開放された流出通路２９とを備えている。区画シール部２４には、弱シール部２４ｂが設けられている。流入部２７には、弱シール部２４ｂに対向して位置する部分を含む対向縁２８が設けられ、対向縁２８には、開封操作時に弱シール部２４ｂから流入した内容物３０が接触することにより、内容物の流出通路２９側への流れを弱める緩衝構造が設けられている。

上記構成によれば、対向縁２８に設けられた緩衝構造にて、流入部２７を流出通路２９側へと流れる内容物３０の勢いが弱められる。これにより、弱シール部２４ｂが剥離した瞬間に、内容物３０が外部へ飛び出してしまうことが抑制される。

また、開封時に包装袋２０を引き裂く操作が不要であり、容易に開封することができる。なお、一部を引き裂いて開封する従来の包装物品の場合、その寸法が小さいものであると、持ち手部分や引き裂き片も小さくなるため、特に高齢者や子供にとっては、開封に要する負担が大きくなる。上記構成によれば、開封時に包装袋２０を引き裂く操作が不要であることから、こうした負担は軽減される。したがって、上記構成は、寸法の小さい包装物品として適用した場合に特に有用である。

（２）対向縁２８において、弱シール部２４ｂに対向する部分に上記緩衝構造が設けられている。つまり、対向縁２８における少なくとも弱シール部２４ｂに対向する部分が、平行縁部とされている。対向縁２８における弱シール部２４ｂに対向する部分は、流入部２７に流入した内容物３０が最も勢いよく接触する部分である。そのため、この部分に緩衝構造を設けることによって、より効果的に内容物３０の勢いを弱めることができる。

（３）流出通路２９は、その流入部２７側の端部が弱シール部２４ｂに対向して設けられている。流出通路２９における最も幅の狭い部分の流路幅Ｌ１は、弱シール部２４ｂの長さＬ２と同じ又はそれよりも狭く形成されている。具体的には、流路幅Ｌ１は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下に設定されるとともに、弱シール部２４ｂの長さＬ２は、３ｍｍ以上４００ｍｍ以下に設定されている。また、弱シール部２４ｂと対向縁２８（緩衝構造）との間隔Ｌ３は、１ｍｍ以上２００ｍｍ以下に設定されている。また、流出通路２９の流路長Ｌ４は、１ｍｍ以上２００ｍｍ以下に設定されている。

上記構成によれば、弱シール部２４ｂが剥離した瞬間における内容物３０の飛び出しを抑制しつつも、流出通路２９から内容物３０を一定方向にスムーズに排出させることができる。そのため、狭い範囲内に排出させる必要がある内容物３０（例えば、小さな容器内に収容された容器付き食品（例えば、納豆やカップ麺等）に対して、容器内にて添加して使用される調味料）を収容する用途に適した包装袋２０となる。なお、上記小さな容器としては、例えば、一辺の長さが３０ｃｍ以下（好ましくは、１５ｃｍ以下）の角型容器や、直径３０ｃｍ以下（好ましくは、１５ｃｍ以下）の略円筒型容器が挙げられる。

（４）包装袋２０の収容部２５には、内容物３０と共にガスＧが充填されている。
包装物品１０は、通常、流出通路２９を下側に向けて、開封操作及び内容物３０の排出操作がなされる。このとき、収容部２５内のガスＧは上側に移動して、内容物３０から先に流入部２７及び流出通路２９を通じて排出される。そして、内容物３０の大部分が排出された段階においては、ガスＧは未だ収容部２５内に残存することになる。ここで、収容部２５内に残存するガスＧを絞り出すように収容部２５を挟圧すると、ガスＧに押されて、収容部２５及び流入部２７内に残存する内容物がスムーズに排出される。したがって、収容部２５内の内容物を容易に出し切ることができる。

また、上記とは反対に、流出通路２９を上側に向けて、開封操作を行った場合には、区画シール部２４が剥離した瞬間、収容部２５の上側にあるガスＧが内容物３０に先立って流入部２７及び流出通路２９へと流れることになる。そのため、ガスＧが充填されていない場合には、内容物３０の飛び出しが僅かに生じるようなケースにおいて、上記構成によれば、ガスＧが飛び出すのみとなり、内容物３０の飛び出しが抑制される。

[第２実施形態]
以下、包装物品の第２実施形態について図３に基づいて説明する。
なお、第２実施形態は、区画シール部２４における弱シール部２４ｂの形成範囲、及び流入部２７の対向縁２８の形状が第１実施形態と相違している。そして、その他の構成については第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態の構成と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。

図３に示すように、強シール部２４ａは、区画シール部２４における折辺２１側の部分、及び側辺シール部２２側の部分にそれぞれ設けられている。弱シール部２４ｂは、区画シール部２４の中央に部分的に設けられている。強シール部２４ａ及び弱シール部２４ｂは、区画シール部２４の幅方向（縦方向）の全体に形成されている。

流入部２７の対向縁２８は、その略全体が曲線により形成される波形状の凹凸縁部とされている。この凹凸縁部は、内容物３０の流出通路２９側への流れを弱める緩衝構造として機能する。そして、対向縁２８は、区画シール部２４における弱シール部２４ｂに対向する部分と、強シール部２４ａに対向する部分とを有し、強シール部２４ａに対向する部分において流出通路２９に接続されている。したがって、縦方向（弱シール部２４ｂに直交する方向）において、流出通路２９の流入部２７側の端部と弱シール部２４ｂとは、互いに重ならない位置に形成されている。

また、流入部２７における弱シール部２４ｂよりも流出通路２９側の部分には、流路幅（対向縁２８と区画シール部２４との間隔）が、弱シール部２４ｂの長さよりも狭い幅狭部２７ａが設けられている。弱シール部２４ｂの長さは、例えば、５ｍｍ以上４０ｍｍ以下に設定することが好ましい。また、幅狭部２７ａの流路幅は、例えば、２ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定することが好ましい。なお、本実施形態においては、二箇所に幅狭部２７ａが設けられている。

次に、本実施形態の包装物品１０の作用について説明する。
図４に示すように、包装物品１０を開封して内容物３０を取り出す場合には、包装袋２０の収容部２５を挟圧する。これにより、収容部２５内の圧力が高められて、区画シール部２４に設けられた弱シール部２４ｂが剥離する。その結果、剥離した弱シール部２４ｂにおいて収容部２５と流入部２７とが連通されて、内容物３０及びガスＧが流入部２７へと流れ込む。

収容部２５から流入部２７へ流れ込んだ内容物３０は、流入部２７の対向縁２８に接触し、その対向縁２８に沿って流出通路２９側へと流れる。対向縁２８は、連続する波形状の凹凸縁部とされているため、内容物３０が流入部２７の対向縁２８に接触し、その対向縁２８に沿って流れる際に、対向縁２８にて、流れ方向が変更されるとともに、その流れが乱される。これにより、流入部２７を流出通路２９側へと流れる内容物３０の勢いが弱められる。

また、弱シール部２４ｂが剥離した際には、収容部２５から流入部２７へ内容物３０が流れ込むことにより、流入部２７は包装袋２０の厚さ方向に膨らむことになる。ここで、流入部２７には、その流出通路２９側の部分に、弱シール部２４ｂよりも幅狭に設定された幅狭部２７ａが設けられている。

そのため、弱シール部２４ｂが剥離した際には、収容部２５から流入部２７へ多量の内容物３０及びガスＧが勢いよく流れ込み、流入部２７における弱シール部２４ｂの近傍が一気に膨らむ。これにより、流入部２７を構成する基材が弱シール部２４ｂ側へと強く引き寄せられて、幅狭に形成された幅狭部２７ａ（図４における二点鎖線部分）にて、包装袋２０が曲げられる。その結果、流入部２７は幅狭部２７ａにおいて閉塞された状態となり、流入部２７に内容物３０が留められて、弱シール部２４ｂが剥離した瞬間における内容物３０の飛び出しを効果的に抑制することができる。

次に、本実施形態の効果について記載する。
（５）流入部２７には、弱シール部２４ｂの全体に対向して位置する対向縁２８が設けられ、流入部２７の流出通路２９側の部分には、弱シール部２４ｂの長さＬ２よりも流路幅の狭い幅狭部２７ａが設けられている。

上記構成によれば、弱シール部２４ｂが剥離して、収容部２５から流入部２７へ内容物３０が流れ込む際に、流入部２７の弱シール部２４ｂの近傍が膨らみつつ、幅狭部２７ａにて包装袋２０が曲がり、流入部２７が閉塞される。これにより、流入部２７に内容物が留められて、弱シール部２４ｂが剥離した瞬間における内容物３０の飛び出しを抑制する効果がより高められる。

なお、上記各実施形態を次のように変更して具体化することも可能である。
・ 流入部２７の対向縁２８に設けられる緩衝構造は、第１実施形態の平行縁部及び第２実施形態の凹凸縁部に限定されるものではない。例えば、図５（ａ）〜（ｂ）に示す緩衝構造であってもよい。図５（ａ）に示す例では、対向縁２８全体を、流出通路２９側に向かって区画シール部２４側（弱シール部２４ｂ側）に接近する傾斜縁部、より具体的には、弱シール部２４ｂ（弱シール部２４ｂの両端を通る直線）に対して、流出通路２９側に向かうにつれて徐々に接近する方向に傾斜する傾斜縁部としている。また、図５（ｂ）に示す例では、対向縁２８全体を、直線により形成される鋸刃形状の凹凸縁部としている。また、流入部２７の対向縁２８に対して、凹凸縁部、傾斜縁部、及び平行縁部のうちの複数の緩衝構造が同時に設けられていてもよい。なお、図５（ａ）〜（ｂ）は第１実施形態の変更例を示すものであるが、第２実施形態についても同様に変更することができる。

・ 第１実施形態及び第２実施形態では、対向縁２８の略全体に緩衝構造を設けていたが、対向縁２８に対して、緩衝構造を部分的に設けてもよい。例えば、図５（ｃ）に示す例では、流入部２７の対向縁２８のうち、弱シール部２４ｂに対向する部分に対して、部分的に緩衝構造としての凹凸縁部を設けている。図５（ｄ）に示す例では、流入部２７の対向縁２８のうち、流出通路２９側における区画シール部２４の強シール部２４ａに対向する部分に対して、部分的に緩衝構造としての傾斜縁部を設けている。

・ 上記各実施形態について、区画シール部２４における弱シール部２４ｂの形成位置を変更してもよい。また、区画シール部２４において、弱シール部２４ｂを複数に分割して設けてもよい。また、区画シール部２４全体を弱シール部２４ｂとしてもよい。

・ 第１実施形態について、流出通路２９の形成位置を変更してもよい。例えば、弱シール部２４ｂの長さ方向における中間部分に対向するように流出通路２９を形成してもよい（図６参照）。

・ 第２実施形態について、上記実施形態では、流入部２７の対向縁２８は、上辺シール部２６の下縁により形成される縁部であったが、弱シール部２４ｂの形成位置によっては、側辺シール部２２の内縁により形成される縁部が対向縁２８となる場合もある。例えば、図５（ｅ）に示す例では、縦方向及び横方向にＬ字状に延びる区画シール部２４を設けるとともに、縦方向に延びる区画シール部２４に対して弱シール部２４ｂを設けている。この場合、弱シール部２４ｂに対向する対向縁２８は、側辺シール部２２の内縁により形成される縁部となる。

・ 第２実施形態について、図５（ｆ）に示すように、上辺シール部２６ではなく、側辺シール部２２に流出通路２９を設ける構成としてもよい。
・ 第１実施形態について、区画シール部２４の弱シール部２４ｂに対して、流入部２７の対向縁２８に対向する部分からの剥離を誘導する誘導構造を設けてもよい。この場合、包装袋２０の収容部２５を挟圧すると、先に弱シール部２４ｂにおける流入部２７の対向縁２８に対向する部分が剥離し、これに遅れて、流出通路２９に対向する部分が剥離することになる。

これにより、収容部２５から流入部２７へ流れ込む内容物３０のうち、弱シール部２４ｂにおける対向縁２８に対向する部分を通過して流れ込む内容物３０の勢いは強くなり、流出通路２９に対向する部分を通過して流れ込む内容物３０の勢いは弱くなる。その結果、流出通路２９に対向する部分を通過して流入部２７へ流れ込んだ内容物３０が、直接、流出通路２９に進入したとしても、その勢いが弱められていることで、内容物３０の外部へ飛び出しが抑制される。以下、図６に基づいて、上記誘導構造の具体例について記載する。

図６（ａ），（ｂ）に示す例では、誘導構造として、弱シール部２４ｂのシール強度を、部位に応じて相対的に変化させている。
詳述すると、図６（ａ）に示す例では、弱シール部２４ｂにおける対向縁２８に対向する部分Ａ１を薄く形成するとともに、流出通路２９に対向する部分Ａ２を厚く形成して、弱シール部２４ｂの厚さを相対的に変化させることによって、部位に応じたシール強度を変化させている。また、図６（ｂ）に示す例では、弱シール部２４ｂにおける対向縁２８に対向する部分Ａ１の接着強度を低くするとともに、流出通路２９に対向する部分Ａ２の接着強度を高くして、弱シール部２４ｂの接着強度を相対的に変化させることによって、部位に応じたシール強度を変化させている。なお、弱シール部２４ｂの接着強度を変化させる方法としては、例えば、弱シール部２４ｂを形成する際の温度、圧力、押圧時間等を変化させる方法や、弱シール部２４ｂの形成前に、対向縁２８に対向する部分Ａ１のシール面に、ヤスリ等で傷をつけて粗面状とする方法が挙げられる。

上記誘導構造を採用した場合には、包装袋２０の収容部２５を挟圧して、弱シール部２４ｂの収容部２５の縁に一定の圧力が作用したときに、弱シール部２４ｂにおいて、シール強度の低い部分（対向縁２８に対向する部分Ａ１）が先に剥離し、これに遅れてシール強度の高い部分（流出通路２９に対向する部分Ａ２）が剥離する。

・ 上記各実施形態について、流出通路２９の形状を変更してもよい。例えば、図５（ａ）〜（ｄ）に示す例では、流出通路２９を、流入部２７に連通される一端側から、外部に開放される他端側に向かって流路幅が広くなるように形成している。この場合には、流出通路２９を内容物３０が流れやすくなる。そのため、内容物３０を流入部２７に留めた後に、流出通路２９を通過させて内容物３０を排出する際に、スムーズに内容物３０を排出させることができる。また、流出通路２９を蛇行した形状に形成してもよい。

・ 上記各実施形態について、上記実施形態では、流入部２７を非接着領域としていたが、流入部２７に内容物が流入した際に剥がれる程度であれば、流入部２７は接着（又は密着）されていてもよい。例えば、包装物品１０の製造時に、流入部２７内に内容物３０や空気等が入らないように、流入部２７を加圧してフィルム同士を密着させた状態としながら、内容物３０の充填や他の部位の接着を行うことがある。このとき、流入部２７部分のフィルム同士が、僅かに接着された状態又は強く密着された状態となる場合があるが、このような状態の流入部２７であってもよい。

・ 上記各実施形態について、収容部２５には、ガスＧが充填されていなくてもよい。
・ 上記各実施形態について、包装袋２０は、例えば、四方シール包装袋、ピロー包装袋等であってもよい。

次に、実施例及び比較例について説明する。
（実施例１〜２９及び比較例１〜２）
図７及び図８の表に示す実施例１〜２９の包装物品を作成した。各実施例の包装物品は、内容物を納豆用の液体調味料とする包装物品である。また、比較例１として、対向縁が、流出通路側に向かって区画シール部から離間する（逆向きの）傾斜縁部として形成された包装物品、即ち緩衝構造を有していない包装物品を作成した。

なお、実施例１〜７及び比較例１の包装袋は、外形寸法（対角線に沿った寸法）が約７５ｍｍであり、流出通路の流路幅Ｌ１が５ｍｍであり、弱シール部の長さＬ２が４０ｍｍであり、弱シール部と対向縁との間隔Ｌ３が５ｍｍであり、流出通路の流路長Ｌ４が５ｍｍである。実施例８〜２９の包装袋は、実施例１〜７の包装袋の形状を基本形状として、図８に示すとおりに各寸法を適宜、変更している。そして、各例について、開封試験及び排出試験を行った。

（開封試験）
開封試験は、開封時における内容物の飛び出しについて評価する試験である。各例の包装物品について、包装袋の収容部を挟圧することによって、弱シール部を剥離させて開封させた。この開封時における内容物の状態に基づいて、下記の評価基準にて評価を行った。その結果を図７の表に示す。

評価「◎」：内容物が流入部に留められる。
評価「○」：内容物が流出通路に流れるが、流出通路に留められる。
評価「△」：内容物が包装袋から僅かに（じわりと）漏れ出す。

評価「×」：内容物が包装袋から飛び出す。
（排出試験）
排出試験は、開封後、流出通路からの内容物の排出しやすさについて評価する試験である。各例の包装物品について、弱シール部を剥離させて開封させた後、さらに収容部を挟圧することにより、内容物を流出通路から排出させた。このときの内容物の排出性について、排出に要する時間の短さ、及び排出量の調整の容易性の二つの観点を評価基準として、「◎」、「○」、「△」の三段階で総合的に評価を行った。その結果を図７の表に示す。

１０…包装物品、２０…包装袋、２２…側辺シール部、２３…下辺シール部、２４…区画シール部、２４ａ…強シール部、２４ｂ…弱シール部、２５…収容部、２６…上辺シール部、２７…流入部、２７ａ…幅狭部、２８…対向縁、２９…流出通路、３０…内容物。

Claims (4)

1. シート材を袋状に接着してなる包装袋と、前記包装袋に収容された流体状の内容物とを備える包装物品であって、
   前記包装袋は、前記内容物を収容する収容部と、前記収容部に隣接して設けられる流入部と、前記収容部と前記流入部とを区画する区画部と、前記流入部に連通されるとともに外部に開放された流出通路とを備え、
   前記区画部には、開封操作時に剥離されることによって、前記収容部と前記流入部とを連通させる弱シール部が設けられ、
   前記流入部には、前記弱シール部に対向して位置する部分を含む対向縁が設けられ、
   前記対向縁には、開封操作時に前記弱シール部から流入した前記内容物が接触することにより、前記内容物の前記流出通路側への流れを弱める緩衝構造が設けられ、
   前記緩衝構造は、前記弱シール部の両端を通る直線と平行に形成された平行縁部であり、
   前記流出通路は、その前記流入部側の端部が前記弱シール部に対向して設けられ、
   前記流出通路における最も幅の狭い部分の流路幅は、４ｍｍ以上９ｍｍ以下であり、前記弱シール部の長さよりも狭く、
   前記弱シール部の長さは、４ｍｍ以上２００ｍｍ以下であり、
   前記弱シール部と前記緩衝構造との間隔は、１ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、
   前記流出通路の流路長は、１ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることを特徴とする包装物品。
2. 前記流路幅は、４ｍｍ以上６ｍｍ以下であり、
   前記弱シール部の長さは、１５ｍｍ以上２００ｍｍ以下であり、
   前記弱シール部と前記緩衝構造との間隔は、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、
   前記流出通路の流路長は、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装物品。
3. 前記内容物は、容器内に収容された容器付き食品に対して、前記容器内にて添加して使用される調味料であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の包装物品。
4. 前記流出通路は、その前記流入部側の端部が前記弱シール部に対向して設けられ、
   前記弱シール部には、前記対向縁に対向する部分からの剥離を誘導する誘導構造が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装物品。