JP6498420B2 - 検査キット - Google Patents

Description

本発明は、イムノクロマトグラフ法を用いた試薬デバイスを有する検査キットに関する。

近年、特に迅速な診断が求められる感染症の検査に、イムノクロマトグラフ法を用いた検査キットが多用されている。これらキットの普及により、患者への病原体の感染を迅速かつ簡便に特定することができ、その後の診断、治療を素早く的確に行うことが可能となった。

感染症の病原体は、細菌やウイルス等である。病原体の代表例である、インフルエンザウイルスは、ヒトを含む多くの動物に感染してインフルエンザを引き起こす。

インフルエンザウイルスがヒトに感染すると、数日の潜伏期を経て、発熱、頭痛、関節痛、脱力感、咳、のどの痛み等の症状を引き起こす。また、気管支炎、肺炎、中耳炎などを併発することも多く、さらに脳症、筋肉炎、心筋炎などを引き起し重篤な状態に陥る場合もある。特に、体力の乏しい、高齢者、乳幼児等では、命にかかわることもある。

したがって発症後、できるだけ早い時期に診断を行い、陽性時には患者の隔離による感染拡大の防止、感染患者に対しては適切な薬剤治療を行うことは非常に有用である。

イムノクロマトグラフ法は、（特許文献１）に示されているように、もともとは妊娠検査用のセルフテスト等として開発された。しかしながら、その適用範囲は広く、特別な設備・機器を必要とせず操作も非常に簡便であり、分析対象物を含む可能性のある検体を添加した後、短時間静置するだけで測定結果が得られるため非常に有用である。

したがって、感染症の診断においても簡便・迅速・特異性の高い測定手法として、規模が比較的大きな総合病院のみならず、身近な開業医、クリニックにおいても広く採用されている。患者は、最寄りの医療機関で診断してもらうことができ、医療行為の迅速化、医療施設への患者の分散化に大いに役立っているといえる。

イムノクロマト法の試薬デバイスは、抗原抗体反応を利用しており、検出したい分析対象物（抗原）を含む液体の検体を滴下するだけで、着色粒子標識抗体塗布部に乾燥状態で設置された着色粒子標識抗体を溶出させながらメンブレン（主にニトロセルロースメンブレン）の内部を毛細管現象によって移動させ、この際にメンブレンの途中にライン状に結合された更にもう一つの反応成分（抗体）によりサンドイッチ状に捕捉されライン状の着色を生成させて可視化するものである。

試薬デバイスは、分析対象物を含む検体を滴下する検体滴下部、着色粒子標識抗体塗布部、メンブレン中にライン状に抗体を結合した判定ライン部、および吸水部等から構成される。更に、一般的には検体が正常に流れて反応したかどうかを確認するためのコントロールライン部もメンブレンの判定ライン部の下流側に設置されている。

そして、試薬デバイスの操作性を改善し、感染やコンタミネーションのリスクを低減するために、試薬デバイスは、プラスチックケース内に封入され検査キットとして供給されることが多い。

また、このイムノクロマトグラフ法の原理を更に応用して、標識粒子である金コロイドを還元剤の存在下で銀イオンと反応させ、銀析出により大幅に発色強度を増すことで感度を増感させる方法も考案されている。

（特許文献２）〜（特許文献４）に記載されている銀増感技術を使用したインフルエンザウイルスの検査キットは、試薬デバイスのみならず増感液を含めたものとして、既に市場で販売されている。この検査キットを専用の測定装置に装着すると、測定装置は、自動的に測定及び判定までを行う。

よって検査者は、滅菌綿棒を用いて患者の鼻腔や咽頭から試料を採取して専用の抽出液に挿入して抽出し、抽出された検体の規定量を検査キットの検体滴下部に滴下し、それを測定装置にセットするだけでよい。

セット後は、測定装置が、全ての処理を自動的に行い、ラインの発色を測定して得られた判定結果をプリントアウトすることもできる。通常のイムノクロマト法より数十倍の感度が得られ、判定結果も客観性が高いものである。

さて、発症から間もない患者においては、患部に存在するウイルス量が少ないため、検査キットの感度が低いとその時点では検出できずに陰性判定となってしまう。従って、この増感を用いた高感度システムは、より早く感染患者を見つけ出し、感染拡大を防ぐために隔離したり適正な治療行ったりすることに大きく役立っている。

増感を用いないイムノクロマト法による場合であっても、多くの感染症にあわせた検査キットが実用化されており、インフルエンザウイルス以外にも、アデノウイルス、溶連菌、ノロウイルスなどの様々なものがある。これらの場合は、患部である咽頭や鼻腔を綿棒で拭う、または便検体などから少量の試料を採取するなどして、それを小さな容器に充填された抽出用の溶液に浸漬してウイルスや細菌の反応成分（抗原）を抽出させるものである。そして、容器の開口部に点眼ノズルを装着し、容器を押さえながら検査キットの検体滴下部に必要量を滴下する。一般的には、３〜４滴程度の量が望ましいとされている。

しかしながら、インフルエンザ流行期などのたいへん忙しい環境の中では、検査者は、滴下を急ぎ液滴が不十分と思いこんで、過剰量の試料を検査キットに入れてしまったり、誤って繰り返し滴下してしまいがちである。その結果、液量が適正量の２倍〜３倍にもなることも多い。

この場合、毛細管現象によって液が緩やかに流れるのではなく、過剰量の液が着色粒子標識抗体塗布部やメンブレンの表面（上部）を溢れる状態で流れてしまう。

こうなると、着色粒子標識抗体が溶解、流出できずに塗布部に滞留して取り残される現象が発生する。また、判定部においても反応成分（抗体）を結合させたメンブレンの判定ライン部（内部）を検体や着色粒子標識抗体が有効に通過せず、表面（上部）を溢れながら流れてしまうため、免疫反応に必要なメンブレンに結合した抗体、検体中の抗原、着色粒子標識抗体の三者が接触する機会がなくなり、判定ライン部およびコントロールライン部に発色が生成されないこととなる。

その結果、判定ライン部において、陽性検体であっても十分な感度を得ることができなくなり、さらに、コントロールラインについても、同様に十分な発色が得られない。このように、滴下量過剰の場合は、コントロールラインが発色せずに再検査の必要が出たり、検出感度が不十分になり偽陰性判定を招いたりするという問題があった。

更に、増感液を用いる（特許文献２）〜（特許文献４）などに記載のシステムにおいては、問題はさらに深刻となる。即ち、一般的なイムノクロマトの感度低下のみならず、増感液の洗浄展開や浸漬にも悪影響が及び、増感反応が進行しないという更なる問題が発生する。この増感システムにおいて、測定装置が自動的に読み取る際に、検査の有効性を判断するため、増感によりコントロールラインの発色強度が上昇しない場合には、検査自体がエラーとなり検査結果が得られないこともある。

このような事態が発生しても、検査者は、自己の操作に起因することが理解できないことが多く、検査自体の信頼性を疑うという極めて好ましくない結果を招来する。

要するに、従来の技術では、検査者が、検体を過剰に滴下した場合への対策が欠けており、その結果、検査自体が成立しなかったり、偽陰性判定または偽陽性判定を発生させ判定結果が不正になったりする、という問題点がある。

特開平９−１７８７４８号公報 特開２０１０−２３０６３４号公報 特開２０１１−９９７３４号公報 特開２０１１−１１７９０６号公報

そこで本発明は、検査者が過剰量の検体を滴下しても適切な検査を行い易い検査キットを提供することを目的とする。

第１の発明に係る検査キットは、検体滴下部を有し、検体滴下部に滴下される検体を上流側から下流側へ至る第１の方向に沿って流動させ得る試薬デバイスと、試薬デバイスを包囲するケースとを備え、検体の余剰部分を第１の方向とは異なる第２の方向へ毛細管現象により誘導する吸液部を、ケースの検体滴下部の近傍に設けてなる。

この構成により、検査者が過剰量の検体を検体滴下部に滴下してしまっても、検体の余剰部分が第１の方向とは異なる第２の方向へ毛細管現象により誘導されるため、適切な量の検体のみが試薬デバイスを流れ、正確な検査結果を得やすい。

一方、検査者が適切な量の検体を検体滴下部に滴下したときは、吸液部は、検体を誘導せず、検体は試薬デバイスを第１の方向へ流れ、正確な検査結果が得られる。

第２の発明に係る検査キットでは、第１の発明に加え、第２の方向は、第１の方向に交差する。

第３の発明に係る検査キットでは、第１の発明に加え、第２の方向は、第１の方向に直交する。

第４の発明に係る検査キットでは、第１の発明に加え、第２の方向は、第１の方向とは反対方向である。

これらの構成により、第２の方向をさまざまに取りながら、検査者が過剰量の検体を検体滴下部に滴下してしまっても、適切な量の検体のみが試薬デバイスを流れ、正確な検査結果を得やすい。

第５の発明に係る検査キットでは、第１の発明に加え、ケースは、試薬デバイスの上方を包囲する上ケースと、試薬デバイスの下方を包囲する下ケースとを有する。

この構成により、増感液を使用しない場合において、検査者が過剰量の検体を検体滴下部に滴下してしまっても、適切な量の検体のみが試薬デバイスを流れ、正確な検査結果を得やすい。

第６の発明に係る検査キットでは、第１の発明に加え、ケースは、さらに上ケースと、下ケースとの間に介装される中間プレートを有し、中間プレートは、還元剤からなる第１増感液を収納する第１増感液用ポットと銀イオン液からなる第２増感液を収納する第２増感液用ポットを有する。

この構成により、増感液を使用する場合において、検査者が過剰量の検体を検体滴下部に滴下してしまっても、増感液の洗浄展開や浸漬が正常に行われ、増感反応が進行しつつ、適切な量の検体のみが試薬デバイスを流れ、正確な検査結果を得やすい。

以上述べたように、本発明によれば、増感液を使用しない場合であっても、増感液を使用する場合であっても、適切な量の検体のみが試薬デバイスを流れ、正確な検査結果を得やすいという効果がある。一方、滴下量が適切である場合には、吸液部は、流れや反応には影響を与えず、本来の正確な検査を行える。

（発明の概要）
以下、発明の実施の形態の具体的な説明に先立ち、本発明の概要を述べる。

本発明では、イムノクロマト用の検査キットの内部において、検体滴下部の周囲に近接するように毛細管現象により検体液を吸収する吸液部を設置する。

吸液部は、例えばスリット群であって、試料の滴下量が過剰の際に溢れてくる液を試薬デバイスの周囲に誘導し保持する役目を果たす。

吸液部は、毛細管現象を発生させるものであれば十分であり、親水性細孔体、網目構造、ブラシ構造、複数の柱状または板状構造を並列に設置したものなど様々なものが考えられる。いずれも過剰滴下により溢れてきた検体液を毛細管現象にて吸収できればよい。

このようにして、過剰に滴下された検体が吸液部に誘導されることで、適正な量の検体液が試薬デバイスの下流へと流れることとなり、着色粒子標識抗体の滞留や検体がメンブレンの表面（上部）を流れるといった問題を回避することができる。その結果、検査不成立になったり、偽陰性判定または偽陽性判定が発生したりする問題を解決することができる。

本発明のクロマトグラフ法で測定に供することのできる検体は、分析対象物を含む可能性のある試料を含むものであれば特に限定されるものではない。例えば、生物学的試料、特にヒトや動物の体液（例えば、血液、血清、血漿、髄液）、もしくは生体の適切な部位や箇所からの拭い、擦過などによって採取された試料（例えば、咽頭拭い液、鼻腔拭い液）、排泄物や分泌物（鼻水、喀痰、糞便、涙液、汗、尿）などを適当な溶媒に含有させた溶液である。この溶液には、分析対象成分を抽出するため、例えば界面活性剤を含む緩衝液などが、通常含まれている。

以下図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
（実施の形態１）

＜概要＞
図１は、本発明の実施の形態１における試薬デバイスの側面図、図２は、本発明の実施の形態１における試薬デバイスの平面図、図３は、本発明の実施の形態１における検査キットの斜視図である。

本形態における検査キット１１は、試薬デバイス１０を内部に設置したプラスチック製のケース１１０、１２０を有し、試薬デバイス１０の判定部を外側から観察可能とする判定窓部１２３、または透明プラスチック製の窓をもつ。試薬デバイス１０は、検体滴下部２を上流側とし、その反対側に位置する吸水ろ紙５を下流側とし、上流側から下流側へ至る第１の方向へ検体を毛細管現象により流動させる。

本形態では、特に、検査キット１１に、銀を含む化合物及び銀イオンのための還元剤を内蔵し、固定化試薬に結合した分析対象物と標識物質の複合体を核とした増感反応によって、高感度化を達成する。より具体的には、後に詳述するように、検査キット１１は、その内部に、増感反応に必要な洗浄液添加パッド１３１、洗浄液吸収パッド１３２、第１増感液用ポット１３３、第２増感液用ポット１３４を備えた中間プレート１３０を内蔵する。

ケース１１０、１２０に包囲される試薬デバイス１０の検体滴下部２に近接する位置に、過剰滴下時に溢れた液を、毛細管現象により誘導し保持できる吸液部１１１、１２１を設ける。本形態によれば、このケース１１０、１２０に設置した吸液部１１１、１２１の効果により、滴下量が過剰であった場合においても、迅速な高感度のイムノクロマトグラフ法を偽陰性、偽陽性の誤判定なく正確に行うことができる。

＜試薬デバイス＞
本形態のクロマトグラフ法において使用することのできるクロマトグラフ用試薬デバイスとしては、いまや一般的なものであり、（特許文献１）に示されているような方法で得ることができる。本法に用いられる試薬デバイスは、通常のイムノクロマトグラフ法に用いることができる試薬デバイス１０である限り、特に限定されるものではない。

図１、図２に示すように、試薬デバイス１０は、展開方向の上流から下流に向かって、検体滴下部２、着色粒子標識抗体塗布部３、抗体固定化メンブレン４、及び吸収ろ紙５がこの順に、粘着シート１上に配置されることにより、構成される。

抗体固相化メンブレン４は、判定部として分析対象物と特異的に結合する抗体を結合させた領域である判定ライン部４ａを有し、所望により、コントロール用抗体などを結合させた領域であるコントロールライン部４ｂを更に有する。

＜標識物質（着色粒子）＞
本形態で使用することができる標識物質としては、一般的なイムノクロマトグラフ法で用いられるような金属微粒子（金属コロイド）、着色ラテックス粒子等、有色で視認できる、または、反応により検出できるようになる標識物であれば特に限定されることなく用いることができる。ここで、標識物質を触媒とした金属イオンの還元反応によって、標識物質への金属の沈着でシグナルを増感する場合には、その触媒活性の観点から金属微粒子が好ましい。

＜標識用の特異的リガンド＞
本形態のイムノクロマトグラフ法では、標識物質は、分析対象物に対して親和性を有する特異的リガンドと結合させて用いる。特異的リガンドとは、分析対象物と特異的に結合するものであれば、特に限定されるものではなく例えば抗原に対して抗体、抗体に対して抗原、遺伝子産物に対してはプローブなどが考えられる。

ここで好ましくは、リガンドは抗体である。本形態のイムノクロマトグラフ法においては、分析対象物に対して特異性を有する抗体として、特に限定されるものではないが、例えば、その分析対象の抗原によって免疫された動物の血清から調製する抗血清、抗血清から精製された免疫グロブリン画分、マウスを初めとしてミエローマ細胞と抗体産生細胞の細胞融合を応用したモノクローナル抗体、あるいは、これらの断片［例えば、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、又はＦｖ］を用いることができる。これらの抗体の調製は、常法により行うことができる。

標識物質と特異的リガンドは化学的または物理的な方法で結合させて試薬デバイスに使用される。この結合物（コンジュゲート）が、標識物質結合特異的リガンドであり、その代表的なものが着色粒子標識抗体である。

しかしながら、上述のように、標識物質や標識用の特異的リガンドは様々なものから選択が可能である。また２種以上の着色粒子標識抗体を混合して用いることもできる。これを適当な緩衝液などに希釈して、ガラス繊維パッドや不織布に塗布し乾燥させ、着色粒子標識抗体塗布部を調製することができる。

＜抗体固相化メンブレン＞
抗体固相化メンブレン４に使用する、クロマトグラフ担体としては、検体および標識物質を毛細管現象によって移動させうる構造と孔径を持つものがよく、また分析対象物に特異的に反応性を有する捕捉用リガンドを結合できる素材が望ましい。一般的には、多孔性メンブレン担体が好ましく、特に、ニトロセルロースメンブレンが好ましい。

通常、クロマトグラフ担体の一部に分析対象物に特異的な反応性を有する捕捉用リガンドを結合させて判定ライン部４ａを作製する。判定ライン部４ａは、捕捉用リガンドをクロマトグラフ担体の一部に物理的または化学的結合により直接結合させることで作製できる。結合の形状は反応生成物によるシグナルとして検出しやすいようにライン状またはドット状として塗布するのが望ましい。

捕捉用リガンドは、分析対象物と特異的に結合するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば抗原に対して抗体、抗体に対して抗原、遺伝子産物に対してはプローブなどが考えられる。

更に、一般的には検体が正常に流れて反応したかどうかを確認するためのコントロールライン部４ｂも、メンブレン上の判定ライン部４ａの下流側に設置されている。このコントロールライン部４ｂは、検体中の抗原の有無にかかわらず、流れてくる着色粒子を常に捕捉するように作られており、例えば、反応成分がマウスのモノクローナル抗体である場合、コントロールライン部に抗マウスＩｇＧポリクロを結合させることで達成できる。

＜検査キット＞
本形態における検査キット１１（増感反応を用いた測定を行う）について説明する。

ここで、図４は、本発明の実施の形態１における中間プレートを底側から見た斜視図、図５は、本発明の実施の形態１における上ケースを底側から見た斜視図、図６は、本発明の実施の形態１における下ケースの斜視図、図７は、本発明の実施の形態１における吸液部を示す縦断面図、図８は、本発明の実施の形態１における吸液部を示す水平断面図、図９は、本発明の実施の形態１における検査キットの分解斜視図である。

検査キット１１は、図９に示すように、主に３つの部品（下ケース１２０、中間プレート１３０及び上ケース１１０）からなるケースと、ケースにより包囲される試薬デバイス１０を備える。

下ケース１２０の試薬デバイス設置部１２２に、試薬デバイス１０を設置し、下ケース１２０の所定位置から上向きに突出するピン１２４を、中間プレート１３０の対応位置に開けられた係止孔１３５に挿入し、中間プレート１３０を下ケース１２０上に載置する。さらに、中間プレート１３０を介在させたまま、上ケース１１０を下ケース１２０に装着することにより、試薬デバイス１０をケースで包囲する。

図５に示すように、上ケース１１０の内側には、下向きに櫛歯状に突出する第１のスリット群からなる第１吸液部１１１が設けられ、図６に示すように、下ケース１２０の内側から上向きに櫛歯状に突出する第２のスリット群からなる第２吸液部１２１が設けられる。

これら第１、第２のスリット群は、互い違いに配置されており、上ケース１１０を下ケース１２０に装着すると、図７、図８に示すように第１、第２のスリット群が交互に組み入れられることになり、その結果、スリット群からなる吸液部が構成される。なお、第１、第２のスリット群の間に０．５ｍｍ程度の隙間ができるように設計するのが好ましい。

図４に示すように、中間プレート１３０の底側には、洗浄液添加用パッド１３１と洗浄液吸収用パッド１３２とが装着されている。図９に示すように、中間プレート１３０の上部には、それぞれ第１増感液用ポット１３３と第２増感液用ポット１３４が設けられ、第１増感液用ポット１３３と第２増感液用ポット１３４とには、それぞれ還元剤と銀イオン液とが収納されている。

上ケース１１０、下ケース１２０は、一般的にはプラスチック成型品として作製、供給されるため、同一の材料で吸液部を成形品として設置するのが望ましい。その際には、成形品の原料としては一般的に用いられるＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリプロピレンなどを用いることができる。

試薬デバイス１０の判定ライン部４ａを外から観察するために、開口部を設けるか、または透明素材により、判定窓部１２３を設けると良い。透明素材としては、特にポリスチレン、ポリカーボネートが好適に用いられる。

上ケース１１０、下ケース１２０の吸液部１１１、１２１において、スリット群を作る場合には、１ｍｍ以下の隙間が望ましく、更に好ましくは０．５ｍｍ以下である。

スリット群を設ける第２の方向は、検体滴下部２から検体が流れて行く第１の方向に対して直交するのが最も好ましい。しかしながら、第２の方向が直交しないが、第１の方向と交差する場合や、第１の方向の反対方向であるようにしても、実用上十分である。

吸液部を設ける箇所は、検体滴下部２に近接していれば、任意に選択できる。なお、コスト面を考慮すると、上ケース１１０及び下ケース１２０と同じプラスチック樹脂で一体成形品として設置するのが望ましい。さらには、上ケース１１０と下ケース１２０とを分離せず、一部ベルト状に連結して、折り畳んで両者を互いに装着することもできる。

スリット群は、上ケース１１０と下ケース１２０の一方のみに設けることも理論的には可能であり、そのようにしても本発明の保護範囲に含まれる。

しかしながら、実際の生産において、１ｍｍ以下の隙間を有するスリット群を同一成型品上に設置しようとする場合、金型からの離型が困難となることが考えられ、そのために下ケース１２０のスリット群と上ケース１１０のスリット群を交互に並ぶようにするなどして、組み立て時にこれらを隣接させることでスリット群を作り上げる方法が有用である。

上ケース１１０に設置するスリット群の先端を、下ケース１２０の底面に近づけることで、この部分にもスリット群を作り過剰な液を保持する役目を持たせることも可能である。

更に、過剰な試料をスリット群に容易に誘導しやすくするため、上ケース１１０のスリット群を試薬デバイス１０の上面に接して設けると良い。こうすると、余剰液がこれを伝って容易に周囲のスリット群へと誘導される。

こうして作り出されたスリット群は、余剰の検体（試料液体）を引き込んで内部に保持できる程度に十分な体積を持つことが望ましい。

「実施例１」
＜増感システムを用いたインフルエンザ抗原検出＞
（特許文献４）を参考に、以下の様にＡ型インフルエンザウイルスの検査キットを作製し、測定を行った。

＜標識成分の調製＞
標識成分である０．３μｍ着色ラテックスおよび０．０６μｍ金コロイドを標識物質として用いた。標識用特異的リガンドとしては抗インフルエンザＡ型モノクローナル抗体を用いた。結合は、常法によって行った。

＜着色粒子標識抗体塗布部の調製＞
抗インフルエンザＡ型モノクローナル抗体結合着色ラテックスおよび抗インフルエンザＡ型モノクローナル抗体結合金コロイドを任意の濃度で含む調製液を、ガラス繊維パッドに塗布し乾燥させ、着色粒子標識抗体塗布部を調製した。

＜抗体固相化メンブレンの調製＞
抗インフルエンザＡ型モノクローナル抗体を、多孔質坦体であるニトロセルロースメンブレン（ミリポア社：ハイフローメンブレンＨＦ１３５（商標））の所定位置に、テスト当たり０．５μＬでライン状に塗布し判定ライン部４ａを形成した。

検出部の下流側に、抗マウス抗体を同様にテスト当たり０．５μＬで塗布し、反応確認のためのコントロールライン部４ｂを形成した。塗布後、自然乾燥させて固定化し、Ａ型インフルエンザウイルスを検出するための抗体固相化メンブレンを調製した。

＜試薬デバイスの作製＞
図１に示すように、検体滴下部２としての濾紙、着色粒子標識抗体（抗インフルエンザＡ型モノクローナル抗体）塗布部３、抗インフルエンザＡ型モノクローナル抗体固相化メンブレン４、吸水ろ紙５としての濾紙とを、それぞれの端部が約３ｍｍずつ重なるように、粘着剤付の樹脂（バック粘着シート）上に貼付してＡ型インフルエンザウイルス検出用の試薬デバイス１０を作製した。

＜第１増感液用ポットの作製＞
界面活性剤、硝酸鉄を含む緩衝液を調製して第１増感液とした。ポット１３３の成形品に、この第１増感液を１８５μＬ分注した後、アルミシートでシールした。

＜第２増感液用ポットの作製＞
硝酸銀として１０重量％を含む水溶液を調製して第２増感液とした。ポット１３４の成形品に、この第１増感液を９５μＬ分注した後、アルミシートでシールした。

＜中間プレートの作製＞
中間プレート用のプラスチック成型品に、作製したポット１３３、１３４を設置した。さらに、ガラス繊維ろ紙を適当なサイズに切り出して、洗浄液添加用パット１３１、洗浄液吸収用パット１３２をそれぞれ設置し、これを中間プレート１３０とした。

＜検査キットの作製＞
実施例１として、本法のスリット群を設置した下ケース１２０に、インフルエンザ検出用の試薬デバイス１０を設置し、中間プレート１３０を下ケース１２０内に保持して、本法のスリット群を設置した上ケース１１０を装着して、検査キット１１を作製した。

なお、比較例１としては、スリット群のない下ケースと上ケース（いずれも図示せず。）を用いる点を除き、実施例１と同様に比較例１による検査キットを作製した。

＜測定＞
本法の実施例１および比較例１の検査キットを用いて、インフルエンザウイルス抗原を含まない陰性試料８例とＡ型インフルエンザウイルス抗原を含む陽性試料８例を、抽出液５００μＬに抽出した。

これを検体として、それぞれ適正量である４滴、過剰量である８滴を、各々の検査キットに滴下して測定を実施した。Ａ型インフルエンザウイルスの存在はＰＣＲ法にて確認した試料を用いた。

測定は専用の測定装置（図示せず。）で行った。それぞれの検査キットに検体を滴下後、ただちに測定装置にセットした。測定装置内では、通常のイムノクロマトとしての展開、測定を約１０分後に行い、その後、引き続いて測定装置内のロッド（図示せず。）で、両検査キットの中間プレート１３０を試薬デバイス１０に押し付け、引き続き第１増感液用ポット１３３を押し下げることで、洗浄液添加用パッド１３１から洗浄液吸収用パッド１３２へと第１増感液（還元剤）を展開させた。

その約９０秒後に、第２増感液用ポット１３４を展開させ増感反応を行った。この時のコントロールライン部４ｂと判定ライン部４ａのライン発色を、測定装置が自動読み取りし、その濃さにより、陽性／陰性の判定を行った。なお、コントロールライン部４ｂの発色が薄い場合には、反応が正常に行われていないものとして、エラーとなり判定不能の結果となる。次表に結果を示す。

＜測定結果＞
比較例１、実施例１ともに、通常の滴下量である４滴では陰性試料８例は全て陰性判定、陽性試料８例は全て陽性判定を示した。

一方、過剰量である８滴を滴下した場合、比較例１では標識粒子が十分に流れることができずコントロールライン部４ｂが十分に発色せず、陰性試料では８例中２例、陽性試料では８例中４例がエラーとなった。

更に、陰性試料８例中、偽陽性判定が２例あり、陽性試料８例中、偽陰性判定が１例あった。実施例１においては、過剰量である８滴を滴下しても、陰性試料８例は全て陰性判定、陽性試料８例は全て陽性判定となり、正しい判定が可能であった。

「実施例２」
＜イムノクロマトサンドイッチ法によるアデノウイルスの測定＞
常法に従って金コロイドに抗アデノウイルス（ヘキソンタンパク）モノクローナル抗体を結合させて着色粒子標識抗体とし、緩衝液に希釈してガラス繊維ろ紙に塗布し乾燥させて、これを着色粒子標識抗体塗布部３として用いた。

抗体固相化メンブレン４についても常法に従ってニトロセルロースメンブレンに抗アデノウイルスモノクローナル抗体を結合させた。

試薬デバイス１０は、検体滴下部２のろ紙、着色粒子標識抗体塗布部３、抗体固相化メンブレン４、吸水ろ紙５を、それぞれが約３ｍｍ程度重なるようにして粘着シート１に貼付して作製した。

実施例２では、スリット群を持つ下ケース１２０に、準備した試薬デバイス１０を設置し、スリット群を持つ上ケース１１０を装着することで、検査キット１１を作製した。

一方、比較例２は、スリット群を持たない下ケースと上ケース（いずれも図示せず。）を用いる点を除き、実施例２と同様に試薬デバイスを設置して作製した。本実施例では、増感反応なしで、通常のイムノクロマト法として検体を滴下後、１０分にて着色ラインの有無により判定を行った。

アデノウイルス抗原（１×１０７ＴＣＩＤ５０／ｍＬ濃度）を含むように界面活性剤が入った抽出液に希釈して調製しこれを陽性試料とした。また、抗原を含まない液を陰性試料とした。各試料について規定の滴下量である４滴（約１４０μＬ）、過剰滴下量である８滴（約２８０μＬ）を、実施例２、比較例２について５テストずつにそれぞれ滴下して１０分間反応させライン発色で判定を行なった。次表に結果を示す。

比較例２、実施例２共に通常滴下量である４滴では正常に陽性判定を示し、コントロールラインも全て強く発色した。

一方、過剰量である８滴を滴下した場合、実施例２では全て陽性判定であったが、比較例２では５例中３例が偽陰性判定となりコントロールラインも弱い例が陽性試料で２例、陰性試料で１例、認められた。

偽陰性の結果を示した試薬デバイス１０内を観察したところ、標識粒子が十分に流れることができずに標識粒子塗布部３に滞留していた。

（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２における上ケースの斜視図、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、それぞれ第１例〜第４例における下ケース及び試薬デバイスの斜視図である。

実施の形態１では、増感反応を用いた。一方、本形態では、増感反応を行わずに通常のイムノクロマト法として検体を展開させ、一定時間後に発色したラインを読み取るようにする。

したがって、実施の形態１のように中間プレートは省略され、ケースは、図１０に示す上ケース１１０と、図１１（ａ）〜図１２（ｂ）にしめす各例の下ケース１２０とで構成される。なお、図１０では、上ケース１１０のスリット群の図示を省略しているが、上ケース１１０にスリット群を設けても良いし、省略することもできる。

本形態における測定、判定は、自動測定装置が、例えば上ケース１１０の判定窓部１２３付近を撮像し、行っても良い。勿論、用手法として検体滴下を行い、規定時間後にその着色の有無を目視にて確認することもできる。

図１１（ａ）に第１例として示すように、スリット群を設ける第２の方向は、検体滴下部２から検体が流れて行く第１の方向に対して直交するのが最も好ましい。

しかしながら、スリット群を設ける第２の方向は、図１１（ｂ）、図１２（ａ）にそれぞれ第２例、第３例として示すように、第１の方向に直交しないが、第１の方向と斜行して交差するようにしても良い。

さらには、スリット群を設ける第２の方向は、図１２（ｂ）に第４例として示すように、第１の方向の反対方向（この場合、第１の方向と第２の方向は平行になる。）であるようにしても、実用上十分である。

吸液部を設ける箇所は、以上図示したように、検体滴下部２に近接していれば、任意に選択できる。なお、コスト面を考慮すると、上ケース１１０及び下ケース１２０と同じプラスチック樹脂で一体成形品として設置するのが望ましい。さらには、上ケース１１０と下ケース１２０とを分離せず、一部ベルト状に連結して、折り畳んで両者を互いに装着することもできる。

その余の点は、実施の形態１と同様である。

本発明の実施の形態１における試薬デバイスの側面図 本発明の実施の形態１における試薬デバイスの平面図 本発明の実施の形態１における検査キットの斜視図 本発明の実施の形態１における中間プレートを底側から見た斜視図 本発明の実施の形態１における上ケースを底側から見た斜視図 本発明の実施の形態１における下ケースの斜視図 本発明の実施の形態１における吸液部を示す縦断面図 本発明の実施の形態１における吸液部を示す水平断面図 本発明の実施の形態１における検査キットの分解斜視図 本発明の実施の形態２における上ケースの斜視図 （ａ）本発明の実施の形態２（第１例）における下ケース及び試薬デバイスの斜視図 （ｂ）本発明の実施の形態２（第２例）における下ケース及び試薬デバイスの斜視図 （ａ）本発明の実施の形態２（第３例）における下ケース及び試薬デバイスの斜視図 （ｂ）本発明の実施の形態２（第４例）における下ケース及び試薬デバイスの斜視図

１ 粘着シート
２ 検体滴下部
３ 着色粒子標識抗体塗布部
４ 抗体固相化メンブレン
４ａ 判定ライン部
４ｂ コントロールライン部
５ 吸水ろ紙
１０ 試薬デバイス
１１ 検査キット
１１０ 上ケース
１１１ 第１吸液部
１１２ 検体滴下部
１２０ 下ケース
１２１ 第２吸液部
１２２ 試薬デバイス設置部
１２３ 判定窓部
１２４ ピン
１３０ 中間プレート
１３１ 洗浄液添加パッド
１３２ 洗浄液吸収パッド
１３３ 第１増感液用ポット
１３４ 第２増感液用ポット
１３５ 係止孔

Claims (6)

1. 検体滴下部を有し、前記検体滴下部に滴下される検体を上流側から下流側へ至る第１の方向に沿って流動させ得る試薬デバイスと、
   前記試薬デバイスを包囲するケースとを備え、
   前記検体の余剰部分を前記第１の方向とは異なる第２の方向へ毛細管現象により誘導する吸液部を、前記ケースの前記検体滴下部の近傍に設け、
   前記吸液部は、前記ケースの内側に櫛歯状に突出するスリット群を有することを特徴とする検査キット。
2. 前記第２の方向は、前記第１の方向に交差する請求項１記載の検査キット。
3. 前記第２の方向は、前記第１の方向に直交する請求項２記載の検査キット。
4. 前記第２の方向は、前記第１の方向とは反対方向である請求項１記載の検査キット。
5. 前記ケースは、前記試薬デバイスの上方を包囲する上ケースと、前記試薬デバイスの下方を包囲する下ケースとを有する請求項１から４のいずれかに記載の検査キット。
6. 前記ケースは、さらに前記上ケースと、前記下ケースとの間に介装される中間プレートを有し、
   前記中間プレートは、還元剤からなる第１増感液を収納する第１増感液用ポットと銀イオン液からなる第２増感液を収納する第２増感液用ポットを有する請求項５記載の検査キット。