JP6496221B2 - 照明制御システム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、照明制御システムに関する。

オフィスビルでは、照明機器付近に設置されたセンサにより在席者の有無を検知し、それによって照明の点灯または消灯を制御することで、省エネを図ることがある。また、点灯または消灯だけでなく、最適な明るさになるように在席者の周りの照明機器の調光率を算出する単数の指示値算出部が指示値を算出及び指示することにより、省エネ性だけでなく快適性も兼ね備えた制御を行うこともある。

特許第４３６７０５０号公報

本発明の実施形態が解決しようとする課題は、調光率の算出を行う複数の指示値算出部を用いての処理結果を状況に応じて使い分け、より高度な照明制御が可能な照明制御システム、照明制御装置、指示値選択装置、指示値選択プログラムおよび指示値選択プログラムを提供することである。

実施形態の照明制御システムは、人の在・不在を表す人物情報を取得するセンサ部が取
得する前記人物情報をもとに調光率指示値を算出する複数の指示値算出部と、前記複数の
指示値算出部から送信される指示値のいずれかを選択する指示値選択部と、を備え、前記
複数の指示値算出部は、第一の指示値算出部と第二の指示値算出部とを備え、前記第一の
指示値算出部より前記第二の指示値算出部の方が、制御範囲が広いことを特徴とする。

本発明の実施形態にかかる照明制御システムの制御区域と照明制御装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第１の実施形態に係る照明制御システム全体の構成を示すブロック図である。 本発明の第１の実施形態に係るエリア制御用指示値算出部から送信される指示値データを示す表である。 昼光利用制御による省エネ照明制御を示す説明図である。 グラデーション制御による快適照明制御示す説明図である。 本発明の第１の実施形態に係る種別ごとの算出基準と管理照明数、および算出周期を示す表である。 本発明の第１の実施形態に係る基本となる指示値選択処理を示すフローチャートである。 本発明の第１の実施形態に係る時間帯別の選択基準テーブルの例を示す表である。 本発明の第１の実施形態に係る時刻による制御を行う指示値選択の処理を示すフローチャートである。 本発明の第１の実施形態に係るカレンダによる制御を行う指示値選択の処理を示すフローチャートである。 本発明の第１の実施形態に係る災害発生状況による制御を行う指示値選択の処理を示すフローチャートである。 本発明の第２の実施形態に係る照明制御システム全体の構成を示すブロック図である。 本発明の第２の実施形態に係る時間帯別の選択基準テーブルの例を示す表である。 本発明の第３の実施形態に係る照明制御システム全体の構成を示すブロック図である。 本発明の第３の実施形態に係る指示値選択の設定画面である。

以下、図面を参照して実施形態の照明制御システムを説明する。

（第１の実施形態）
（構成）
図１は、本発明の実施形態にかかる照明制御システムの制御区域と照明制御装置の構成を示すブロック図である。

ビル３１の中にフロア２１〜フロア２ｎ（図示しない）があり、フロア２１の中にエリア１１〜１ｎがある。エリア１１には照明器具５１とセンサ部６１とが設置されている。照明器具５１〜５ｎとセンサ部６１〜６ｎは各エリア１１〜１ｎに一つずつ設置されている。すべての照明器具・センサ部は照明制御装置４１と接続されている。

図２は、本発明の実施形態に係る照明制御システム全体の構成を示すブロック図である。図１での照明制御装置４１の内部のシステムを示している。

照明制御装置４１に照明器具５１とセンサ部６１が接続されている。照明制御装置４１は、センサ情報取得部７１と、センサ情報記憶部８１と、エリア制御用指示値算出部１０（第一の指示値算出部）と、エリア制御設定情報記憶部１１０と、フロア制御用指示値算出部２０（第二の指示値算出部）と、フロア制御設定情報記憶部１２０と、ビル制御用指示値算出部３０（第三の指示値算出部）と、ビル制御設定情報記憶部１３０と、ＤＲ情報取得部１３１と、指示値選択部９１を備える。

なお、照明器具５１、センサ部６１の符号は便宜上一つ記載しているが、照明器具５１〜５ｎ、センサ部６１〜６ｎも同様である。

照明器具５１はオフィスビルの天井に設置される照明であり、点灯/消灯といった２状態だけでなく、調光率を指示することにより段階的な明るさの調整が可能である。

センサ部６１は、照明器具５１の近傍に設置される。赤外線センサ、照度センサ、画像センサなどの複数のセンサを組み合わせて照明器具５１近傍の在席者の有無や、明るさ情報を計測する。

センサ情報取得部７１は定期的にセンサ部６１から計測情報を取得し、センサ情報記憶部８１として保存しておく。オフィスビル内に存在する全てのセンサ部６１〜６ｎの計測情報は、センサ情報記憶部８１に集約され、保存される。

エリア制御設定情報記憶部１１０には、エリア制御用指示値算出部１０で指示値を算出するための設定情報を保持している。

エリア制御用指示値算出部１０は、照明器具５１付近の在席情報、明るさ情報をセンサ情報記憶部８１より取得し、これらの情報とエリア制御設定情報記憶部１１０とから、照明器具５１の調光率指示値を算出する。

フロア制御設定情報記憶部１２０には、フロア制御用指示値算出部２０で指示値を算出するための設定情報を保持している。

フロア制御用指示値算出部２０は、照明器具５１〜５ｎを含むフロア２１全体の在席情報、明るさ情報をセンサ情報記憶部８１より取得し、これらの情報とフロア制御設定情報記憶部１２０とから、照明器具５１の調光率指示値を算出する。

ＤＲ情報（デマンドレスポンス情報）取得部１３１は、オフィスビルが属するＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）等の上位システムから受信する電力抑制要求のうち、照明に対する抑制情報を取得する。

ビル制御設定情報記憶部１３０には、ビル制御用指示値算出部３０で指示値を算出するための設定情報を保持している。

ビル制御用指示値算出部３０は、照明器具５１を含むビル全体の在席情報、明るさ情報をセンサ情報記憶部８１より取得し、さらにＤＲ情報取得部１３１が取得した抑制情報と、ビル制御設定情報記憶部１３０が保持する設定情報とから、照明器具５１の調光率指示値を算出する。ビル制御用指示値算出部３０は、ビル内全ての照明器具点灯時でもＤＲ情報取得部１３１が取得した電力抑制要求を満足する調光率を算出する。

なお、指示値算出部の階層は、本実施形態ではエリア、フロア、ビルの３つ設けているが、他の指示値算出部（例えば、廊下やテナント用）を設けて３つ以上としてもよい。また、新たに設けた指示値算出部のうち廊下やテナントを対象とする場合は、優先度を固定とすることによって、より対象に応じた照明制御を実現することができる。

ここで優先度とは、複数の指示値算出部の中で優先して選択される割合のことである。指示値選択部９１では、一般に優先度のより高い指示値算出部の調光率指示値が選択される。

指示値選択部９１は、エリア制御用指示値算出部１０とフロア制御用指示値算出部２０、ビル制御用指示値算出部３０から送信された種別情報と各種情報により照明器具５１への指示値を選択する。

指示値選択部９１で決定した、照明器具の調光率等の指示値を照明器具５１に送信する。指示値を受信した照明器具５１は、指示された調光率で照明を点灯させる。

なお、指示値選択部９１は、本実施形態では照明制御装置４１の内部に構成されているが、照明器具５１内に構成されてもよいし、照明制御装置４１と照明器具５１の間に位置する別のハードウェアで構成されてもよい。その際、エリア制御用指示値算出部１０とフロア制御用指示値算出部２０とビル制御用指示値算出部３０と指示値選択部９１とを接続するのは、所定の通信規格にあった通信線である。所定の通信規格とは、例えば、インテリジェントビル用ネットワークの通信規格であるＢＡＣｎｅｔ（登録商標）やＤＡＬＩ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ（登録商標）がある。

指示値算出部は、ビル運用途中など任意のタイミングで、共通の通信規格である通信線に接続、離脱可能とする。

（作用）
以下、指示値算出部の種別情報による指示値を選択する方法について説明する。ここでの種別情報とは、エリア、フロア、ビルを示す。

エリア制御設定情報記憶部１１０には、エリア制御用指示値算出部１０の種別情報として「エリア」を保持している。「エリア」とは、エリア１１のような照明器具５１付近を意味し、人物が照明器具５１に近づいたら即時に、センサ部６１が人物を確実に検出することを重視する。そのため、エリア制御用指示値算出部１０では、応答性（すぐに反応すること）、可用性（なるべく点けること）を算出基準とし、省エネ性、快適性は重視しない。

図３にエリア制御用指示値算出部１０から送信される指示値データを示す。エリア制御用指示値算出部１０では、１０ｍ秒毎に指示値選択部９１へデータの送信を行い、送信データの調光率は、在・不在の情報から決定していることを示している。

ここで、エリア制御用指示値算出部１０から指示値選択部９１へ送信するデータは、図３のように在・不在の情報と照度の情報を含んでもよいし、含まなくてもよい。含まない場合、指示値選択部は、在・不在の情報を調光率から判断する。

フロア制御設定情報記憶部１２０には、フロア制御用指示値算出部２０の種別情報として「フロア」を保持している。「フロア」とは、フロア２１のような複数の照明器具５１〜５ｎが隣接して設置されている同一平面を意味する。照明器具付近で長時間に渡り、人物が事務作業をする場合など、無駄な電力を抑制すると共に、快適な事務空間の提供が求められる。そのため、フロア制御用指示値算出部２０では、省エネ性、快適性を算出基準とする。

省エネ性の実現した指示値算出方法としては、例えば図４のような昼光利用制御がある。エリアごと、照度の高い側（７５０ｌｘ）では調光率を低く（５％）、照度の低い側（０ｌｘ）では調光率を高く（７５％）制御することを示している。照度の高い側で調光率を低く制御する分、通常より省エネ性を実現できる。

快適性を実現した指示値算出方法としては、例えば図５のようなグラデーション制御がある。人が存在するエリアの調光率を高く（７５％）制御するだけでなく、人が存在するエリアと接するエリアの調光率もやや高く（５０％）、そのエリアに接するエリアの調光率も調光率５０％のエリアよりは低いがやや高く（２５％）、と段階的に制御することを示している。人が存在するエリアの周りのエリアも調光率を通常より高くできる分、通常より快適性を実現できる。

ビル制御設定情報記憶部１３０には、ビル制御用指示値算出部３０の種別情報として「ビル」を保持している。「ビル」とは、ビル３１のような複数の照明器具５１〜５ｎを含むオフィスビル全体を意味し、ビル全体で電力エネルギーの抑制を重視する。ビル制御用指示値算出部３０では、省エネ性を算出基準とする。

以上の種別ごとの算出基準をまとめた表が図６である。エリア・フロア・ビルの各種別が、応答性・可用性・省エネ性・快適性の算出基準について、どの程度重視しているかを×・○・◎で示している。ここで、重視している度合は◎、○、×の順で高くなるように設定している。

また図６は、管理照明数と算出周期も示している。算出するために必要となる管理照明数が増えるほど、センサ情報記憶部８１の収集に時間を要するため、算出周期は長くなる。

通常のビル運用では、ＣＥＭＳからの電力抑制要求を優先的に考えるため、ビル制御用の指示値を最優先に選択する。次に省エネ性、及び快適性を両立した照明制御が望まれるため、フロア制御用の指示値を選択する。最後にエリア制御用の指示値を選択する。

しかし、図６に示すように、フロア制御用指示値算出部２０の算出周期はエリア制御用指示値算出部１０の算出周期よりやや遅いため、人物が照明器具付近５１に近づいた場合、少し遅れて照明が点灯することになる。これはビル居住者の快適性を著しく損ねるため、エリア制御用指示値算出部１０から送信された指示値データで在席情報が不在から在に変化した場合は、エリア制御用の指示値を選択する。

以上のような調光率の指示値の選択は、指示値選択部９１が行う。指示値選択部９１が、選択基準によって、エリア制御用の指示値、フロア制御用の指示値またはビル制御用の指示値のどの指示値を選択するかを示したフローチャートが図７である。ここでの選択基準とは、エリア制御用の指示値、フロア制御用の指示値、ビル制御用の指示値のどの指示値を一番に選択するかを示す基準である。

（基本基準）
基本となる指示値選択部９１の動作について、図７を用い、場合分けをして説明する。これは、指示値選択部９１のもつ選択基準のうちの基本基準である。

（ｉ）エリア制御用の指示値が消灯から点灯になった場合
まず、エリア制御用の指示値が消灯から点灯になった場合（Ｓ１２でＹ）、調光率はエリア制御用の指示値とする（Ｓ１３）。ここで、エリア制御用の指示値が消灯から点灯とは、例えば、図３において、在席者の情報が０から１になることや、エリア制御用指示値算出部から送信される調光率指示値が０から１００になることである。

次に、エリア制御点灯タイマが開始される（Ｓ１４）。これは、エリア制御の特例処理として、点灯してからしばらくは点灯を保持させるためである。

（ｉ―１）ビル制御用指示値がある場合
その後、ビル制御用の指示値がある場合（Ｓ１９でＹ）、調光率（エリア制御用の指示値）がビル制御用の指示値より大きい場合（Ｓ２０でＹ）、調光率は新たにビル制御用の指示値とする（Ｓ２１）。

一方、調光率がビル制御用の指示値より小さい場合（Ｓ２０でＮ）、調光率はエリア制御用の指示値のままである。

（ｉ―２）ビル制御用指示値がない場合
その後、ビル制御用の指示値がない場合（Ｓ１９でＮ）、調光率はエリア制御用の指示値のままである。

（ｉｉ）エリア制御用の指示値が消灯から点灯にならない場合
まず、エリア制御用の指示値が消灯から点灯にならない場合（Ｓ１２でＮ）とは、エリア制御用の指示値が消灯のまま、あるいは点灯のまま、または点灯から消灯になった場合のことである。

その場合（Ｓ１２でＮ）において、エリア制御点灯タイマが満了した場合（Ｓ１５でＹ）、フロア制御用の指示値あると（Ｓ２３でＹ）、調光率は新たにフロア制御用の指示値とする（Ｓ１７）。

一方、エリア制御点灯タイマが満了していない場合（Ｓ１５でＮ）、あるいはフロア制御用の指示値がない場合（Ｓ１６でＮ）、調光率はエリア制御用の指示値とする（Ｓ１８）。

ここでのフローでは、エリア制御の特例処理以外、通常はフロア制御を優先して、省エネ性と快適性を重視することを示している。

（ｉｉ―１）ビル制御用指示値がある場合
その後、ビル制御用の指示値がある場合（Ｓ１９でＹ）、調光率（エリア制御用あるいはフロア制御用の指示値）がビル制御用の指示値より大きい場合（Ｓ２０でＹ）、調光率は新たにビル制御用の指示値とする（Ｓ２１）。

一方、調光率がビル制御用の指示値より小さい場合（Ｓ２０でＮ）、調光率はエリア制御用あるいはフロア制御用の指示値のままである。

（ｉｉ―２）ビル制御用指示値がない場合
その後、ビル制御用の指示値がない場合（Ｓ１９でＮ）、調光率はエリア制御用あるいはフロア制御用の指示値のままである。

このフローは、ビル制御用の指示値がある場合、調光率をビル制御用の指示値以下とするということを示している。

そして、それぞれの場合で設定された調光率を照明器具へ送信する。指示値選択部９１は、以上の動作を定周期で実施する。

ただし、エリア制御用の指示値・フロア制御用の指示値・ビル制御用の指示値は本処理とは非同期に受信する。

また、この指示値選択処理では、最新の受信値をそれぞれの指示値として採用する。

（応用基準）
（時刻による制御を行う指示値選択の処理）
次に、時刻による制御を行う実施例について説明する。これは、指示値選択部９１のもつ選択基準のうちの応用基準の一つである。

深夜、早朝といった時間帯では在席者が少なくほとんどの照明が消灯していることが考えられる。このような時間帯では保安面を重視し、確実に点灯するまたは消灯することが優先されるため、エリア制御用の指示値を優先的に選択する。

図８に時間帯別の選択基準テーブルの例を示す。深夜、早朝である２３：００から６：５９まではエリア制御用の指示値を一番に選択する基準であることを示している。ただし、それ以外の時間帯は通常、ビル制御用の指示値を一番に選択する基準とする。

ここで例えば、エリアの選択基準が１、フロアの選択基準が２とすると、エリア制御用優先度がフロア制御用優先度より高いと言える。

時刻による制御を行う指示値選択の処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。図９が図７の基本となる指示値選択の処理と異なる点は、点線で囲われた部分とＳ２３とＳ２４の条件であり、この部分以外は図７のフローチャートと同じである。同一部分には同一符号を付した。

時刻が深夜か早朝の場合（Ｓ３１でＹ）、調光率はエリア制御用の指示値とする（Ｓ３２）。そして、その調光率を照明器具に送信する。

一方、時刻が深夜でも早朝でもない場合（Ｓ３１でＮ）、以下の場合分けで説明する。

（ｉ）エリア制御用の指示値が消灯から点灯になった場合
まず、エリア制御用の指示値が消灯から点灯になった場合（Ｓ１２でＹ）、調光率はエリア制御用の指示値とする（Ｓ１３）。

次に、エリア制御点灯タイマが開始される（Ｓ１４）。

（ｉ―１）ビル制御用優先度がエリア制御用優先度より高い、かつ、ビル制御用指示値がある場合
その後、ビル制御用優先度がエリア制御用優先度より高い、かつ、ビル制御用の指示値がある場合（Ｓ２４でＹ）で、調光率（エリア制御用の指示値）がビル制御用の指示値より大きい場合（Ｓ２０でＹ）、調光率は新たにビル制御用の指示値とする（Ｓ２１）。

一方、調光率がビル制御用の指示値より小さい場合（Ｓ２０でＮ）、調光率はエリア制御用の指示値のままである。

（ｉ―２）ビル制御用優先度がエリア制御用優先度ほど高くない、または、ビル制御用指示値がない場合
その後、ビル制御用優先度がエリア制御用優先度ほど高くない、または、ビル制御用の指示値がない場合（Ｓ１９でＮ）、調光率はエリア制御用の指示値のままである。

（ｉｉ）エリア制御用の指示値が消灯から点灯にならない場合
エリア制御用の指示値が消灯から点灯にならない場合（Ｓ１２でＮ）で、エリア制御点灯タイマが満了した場合（Ｓ１５でＹ）、フロア制御用優先度がエリア制御用優先度より高い、かつ、フロア制御用の指示値あると（Ｓ２３でＹ）、調光率は新たにフロア制御用の指示値とする（Ｓ１７）。

一方、エリア制御点灯タイマが満了していない場合（Ｓ１５でＮ）、調光率はエリア制御用の指示値とする（Ｓ１８）。また、フロア制御用優先度がエリア制御用優先度ほど高くない、または、フロア制御用の指示値がない場合（Ｓ１６でＮ）、調光率はエリア制御用の指示値とする（Ｓ１８）。

（ｉｉ―１）ビル制御用優先度がエリア制御用優先度より高い、かつ、ビル制御用指示値がある場合
その後、ビル制御用優先度がエリア制御用優先度より高い、かつ、ビル制御用の指示値がある場合（Ｓ２４でＹ）で、調光率（エリア制御用あるいはフロア制御用の指示値）がビル制御用の指示値より大きい場合（Ｓ２０でＹ）、調光率は新たにビル制御用の指示値とする（Ｓ２１）。

一方、調光率がビル制御用の指示値より小さい場合（Ｓ２０でＮ）、調光率はエリア制御用あるいはフロア制御用の指示値のままである。

（ｉｉ―２）ビル制御用優先度がエリア制御用優先度ほど高くない、または、ビル制御用指示値がない場合
その後、ビル制御用優先度がエリア制御用優先度ほど高くない、または、ビル制御用の指示値がない場合（Ｓ２４でＮ）、調光率はエリア制御用あるいはフロア制御用の指示値のままである。

そして、それぞれの場合で設定された調光率を照明器具へ送信する。

指示値選択部９１は、以上の動作を定周期で実施する。

（カレンダによる制御を行う指示値選択の処理）
次に、カレンダによる制御を行う実施例について説明する。これは、指示値選択部９１のもつ選択基準のうちの応用基準の一つである。

土曜日・日曜日はビルを使用していないオフィスも多い。オフィスが稼働されていない場合には、保安面を重視し確実に点灯するあるいは消灯することを優先するため、エリア制御用の指示値を優先的に選択する。つまり、エリア制御用の指示値の優先度を最も高くする。

ここで、非稼働日の情報は、暦上の土曜日・日曜日・祝日などを使用しても良いし、ビルの稼働日カレンダを使用しても良い。カレンダとは、ビルの非稼働日の情報を含むものである。

カレンダによる制御を行う指示値選択の処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。図９のフローチャートと図１０が異なる点は、点線で囲われた部分を変更した点である。この部分以外は図９のフローチャートと同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

カレンダ上の非稼働日である場合（Ｓ４１でＹ）、調光率はエリア制御用の指示値とする（Ｓ４２）。そして、その調光率を照明器具に送信する（Ｓ２２）。
一方、カレンダ上の非稼働日でない場合（Ｓ４１でＮ）、図９の点線で囲われた部分以下と同様の場合分け処理（Ｓ１２〜Ｓ１５、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ２０〜Ｓ２４）を行う。

（災害発生状況による制御を行う指示値選択の処理）
最後に、災害発生状況による制御を行う実施例について説明する。これは、指示値選択部９１のもつ選択基準のうちの応用基準の一つである。

地震、台風、火事等の災害が発生した状況では、オフィスビル使用者が確実に避難できるように確実に点灯するあるいは消灯することを優先するため、エリア制御用指示値を優先的に選択する。つまり、エリア制御用の指示値の優先度を最も高くする。

なお、災害発生警報はインターネットなどから取得しても良いし、ビル内部に設置された震度計などのセンサから取得しても良い。また、ビル内部に設置された災害発生スイッチなどを用いたビル居住者からの通報を利用しても良い。

災害発生状況による制御を行う指示値選択の処理について、図１１のフローチャートを用いて説明する。図９のフローチャートと図１１が異なる点は、点線で囲われた部分を変更した点である。この部分以外は図９のフローチャートと同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

災害発生中である場合（Ｓ５１でＹ）、調光率はエリア制御用の指示値とする（Ｓ５２）。そして、その調光率を照明器具に送信する。一方、災害発生中でない場合（Ｓ５１でＮ）、図９の点線で囲われた部分以下と同様の場合分け処理（Ｓ１２〜Ｓ１５、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ２０〜Ｓ２４）を行う。

（効果）
指示値選択部９１を設けることで、調光率の指示を行う複数の指示値算出処理部の結果を使い分けることができる。また、あらゆる状況に応じて優先度を定めることで、より柔軟に複数の指示値算出処理部の結果を使い分けることができる。そのため、省エネ性だけでなく快適性も高めた照明制御を行うことができる。

また、指示値選択部９１が照明制御装置４１内ではなく、別の照明制御装置内か照明器具５１に構成されている場合、指示値算出部は、任意のタイミングで、共通の通信規格である通信線に接続・離脱可能である。そのため、ビル竣工時に指示値算出方法を固定する必要がない。それにより、ビル竣工後にも新たな基準の指示値算出方法をサービスとして提供することができ、お客様のニーズにより応えやすくなる。

なお、指示値選択部９１は選択しないと判断した指示値算出部の消費電力を抑制するようにしても良い。指示値選択部９１は、指示値算出部に電源オフ信号を送る。その信号を受信した指示値算出部は自身の電源供給部を制御し、電源オフまたは休止状態とする。指示値選択部９１の選択基準が変化した場合、指示値算出部に電源オン信号を送信し、指示値算出部を再起動させる。これにより、システム全体の消費エネルギー抑制につながる。

（第２の実施形態）
（構成）
図１２を用いて、指示値算出部の指示値選択をユーザが変更できる照明制御システムを説明する。図１２が図２の照明制御システムのブロック図と異なる点は、ユーザ選択入力部９２であり、この部分以外は図２のブロック図と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

ユーザ選択入力部９２は、指示値選択部９１で使用する入力された選択基準の情報を、指示値選択部９１に送信するものである。この選択基準をユーザ設定基準とする。

ユーザ選択入力部９２の実際の操作は、指示値選択部９１を構成する装置に備えられたキー入力装置、モニタ装置などのユーザインターフェースから実行する。

（作用）
ユーザ選択入力部９２を介してユーザにより指示が入力されると、照明制御システムは、指示値選択部９１で使用する選択基準をユーザ仕様に変更する。

例えば、照明器具５１の使用者が照明器具５１はＤＲ対象から除外したいと考えた場合、そのユーザによりユーザ選択入力部９２から指示入力されると、照明制御システムは、時間帯別の選択基準テーブルを図１３のように変更する。図１３は、どの時間帯でもビル制御用の指示値の選択基準を最低にしたところを示している。これにより、ビル制御用の指示値は選択基準の最低優先度となり、ＤＲによる電力エネルギー抑制対象から除外することができる。

（効果）
ユーザ選択入力部９２を設け、指示値選択部９１で使用する選択基準をユーザによって変更できることによって、例えば、ある照明器具をＤＲ対象から除外することができる。

（第３の実施形態）
（構成）
図１４を用いて、外部の照明制御装置を追加できる照明制御システムを説明する。図１４が図２の照明制御システムのブロック図と異なる点は、第一指示値選択部９３、第一ユーザ選択入力部９４、第二指示値選択部９５、第二ユーザ選択入力部９６、照明制御装置Ａ３００、第一の通信線３０１、照明制御装置Ｂ４００、第二の通信線４０１であり、これらの部分以外は図２のブロック図と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

照明制御装置Ａ３００は、第一の通信線３０１によって接続される独立した照明制御装置である。

照明制御装置Ｂ４００は、第二の通信線４０１によって接続される独立した照明制御装置である。

第一の通信線３０１と第二の通信線４０１は、例えば、インテリジェントビル用ネットワークの通信規格であるＢＡＣｎｅｔ（登録商標）やＤＡＬＩ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ（登録商標）のような照明制御通信規格を使用する。

第一指示値選択部９３は、図２での指示値選択部９１と同様の構成であり、第一ユーザ選択入力部９４は、図１２でのユーザ選択入力部９２と同様の構成である。

第二指示値選択部９５は、第一指示値選択部９３、照明制御装置Ａ３００、照明制御装置Ｂ４００から調光率指示値の情報を取得する。

第二ユーザ選択入力部９６は、第二指示値選択部９５で使用する入力された選択基準の情報を、第二指示値選択部９５に送信するものである。

第二ユーザ選択入力部９６の実際の操作は、第二指示値選択部９５を構成する装置に備えられたキー入力装置、モニタ装置などのユーザインターフェースから実行する。

なお、照明制御装置の数は、本実施例のように２つとは限らず、ほかにも作ることができる。または１つでもよい。

（作用）
通常、照明制御装置４１内部の通信線と第一の通信線３０１と第二の通信線４０１とは、通信規格が異なる。そのため、ビル竣工後に追加で照明制御装置Ａ３００や照明制御装置Ｂ４００を導入することは困難である。

しかし、第二指示値選択部９５で第一指示値選択部９３からの指示値、照明制御装置Ａ３００からの指示値、照明制御装置Ｂ４００からの指示値を選択する構成にすることにより、外部の照明制御装置を追加できる。

図１５に第二ユーザ選択入力部９６での、指示値選択の設定画面の例を示す。

例えば、第一指示値選択部９３が照明制御装置４１外部にある場合で、各指示値算出部と第一指示値選択部９３とを接続する通信線に、ＢＡＣｎｅｔ（登録商標）という規格に準拠した通信線が使用されているとする。また、第一の通信線３０１にＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、第二の通信線４０１にＤＡＬＩという規格に準拠した通信線が使用されているとする。このとき、照明制御装置Ａ３００での調光率を選択したい場合は、図１５のようにＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を選択設定する。

第二ユーザ選択入力部９６での設定に従い、第二指示値選択部９５は照明器具５１に送信する指示値を選択する。

（効果）
第二指示値選択部９５で第一指示値選択部９３からの指示値、照明制御装置Ａ３００からの指示値、照明制御装置Ｂ４００からの指示値を選択する構成にすることにより、外部の照明制御装置を追加できる。そのため、オフィスビルでの柔軟な照明制御を提供することができ、お客様のニーズにより応えやすくなる。

１１〜１ｎ エリア
２１〜２ｎ フロア
３１〜３ｎ ビル
４１ 照明制御装置
５１〜５ｎ 照明器具
６１〜６ｎ センサ部
７１ センサ情報取得部
８１ センサ情報記憶部
９１ 指示値選択部
９２ ユーザ選択入力部
９３ 第一指示値選択部
９４ 第一ユーザ選択入力部
９５ 第二指示値選択部
９６ 第二ユーザ選択入力部
１０ エリア制御用指示値算出部（第一の指示値算出部）
２０ フロア制御用指示値算出部（第二の指示値算出部）
３０ ビル制御用指示値算出部（第三の指示値算出部）
１１０ エリア制御設定情報記憶部
１２０ フロア制御設定情報記憶部
１３０ ビル制御設定情報記憶部
１３１ ＤＲ情報（デマンドレスポンス情報）
３００ 照明制御装置Ａ
３０１ 第一の通信線
４００ 照明制御装置Ｂ
４０１ 第二の通信線

Claims (9)

1. 人の在・不在を表す人物情報を取得するセンサ部が取得する前記人物情報をもとに調光
   率指示値を算出する複数の指示値算出部と、
   前記複数の指示値算出部から送信される指示値のいずれかを選択する指示値選択部と、
   を備え、
   前記複数の指示値算出部は、第一の指示値算出部と第二の指示値算出部とを備え、前記
   第一の指示値算出部より前記第二の指示値算出部の方が、制御範囲が広い照明制御システ
   ム。
2. 前記指示値選択部は、前記複数の指示値算出部を有する照明制御装置それぞれ受信した
   指示値のうち、あらかじめ定められた基本基準に基づいて前記指示値のいずれかを選択す
   る請求項１に記載の照明制御システム。
3. 前記指示値選択部は、前記第一の指示値算出部の調光率指示値が上昇した場合、前記第
   二の指示値算出部の調光率指示値より前記第一の指示値算出部の調光率指示値を優先して
   選択することを特徴とする請求項１または２に記載の照明制御システム。
4. 前記指示値選択部は、前記複数の指示値算出部を有する照明制御装置からそれぞれ受信
   した指示値のうち、時刻やカレンダ、災害発生状況によって定められた基準に基づいて、
   前記指示値のいずれかを選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載
   の照明制御システム。
5. 前記指示値選択部は、前記複数の指示値算出部を有する照明制御装置からそれぞれ受信
   した指示値のうち、ユーザにより設定された基準に基づいて、前記指示値のいずれかを選
   択することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の照明制御システム。
6. 前記複数の指示値算出部は、デマンドレスポンス情報をもとに調光率指示値を算出する
   第三の指示値算出部を有する請求項１から５のいずれか一つに記載の照明制御システム。
7. 前記指示値選択部は、前記複数の指示値算出部のうち、指示値を選択しない指示値算出
   部の消費電力を抑える請求項１から６のいずれか一つに記載の照明制御システム。
8. 前記指示値選択部と、前記複数の指示値算出部とが、異なる通信規格を用いて通信する
   請求項１から７のいずれか一つに記載の照明制御システム。
9. 人の在・不在を表す人物情報を取得するセンサ部が取得する前記人物情報をもとに調光
   率指示値を算出する複数の指示値算出部と、
   前記複数の指示値算出部から送信される指示値のいずれかを選択する第一の指示値選択
   部と、
   前記第一の指示値選択部から送信される指示値と、通信線を介して接続する外部の照明
   制御部から送信される指示値のいずれか一つを選択する第二の指示値選択装置と、
   を備える照明制御システム。

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