JP6489977B2

JP6489977B2 - 緩衝器

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Publication number: JP6489977B2
Application number: JP2015171157A
Authority: JP
Inventors: 朋彦飯田; 五十嵐　靖弘; 靖弘五十嵐; 直人秋葉
Original assignee: Hitachi Automotive Systems Ltd
Current assignee: Hitachi Astemo Ltd
Priority date: 2015-08-31
Filing date: 2015-08-31
Publication date: 2019-03-27
Anticipated expiration: 2035-08-31
Also published as: CN106481714B; CN106481714A; JP2017048826A

Description

本発明は、鉄道車両等に使用される緩衝器に関するものである。

緩衝器に備えられている減衰力発生構造の従来技術として特許文献１が開示されている。すなわち、特許文献１の減衰力発生構造では、シリンダ内の下方油室とシリンダ外のリザーバ室とを区画するバルブケースに設けた透孔にカラー部材を備え、該カラー部材の外周面に螺旋溝を形成している。これにより、ピストンの速度が低速域におけるオリフィス特性を、線形特性（チョーク特性）として、操安性を確保するようにしている。

そこで、従来から、鉄道車両には弁機構（制御弁及びリリーフ弁）を有する鉄道車両用緩衝器が備えられており（例えば特許文献２参照）、この弁機構の制御弁に、上述した特許文献１の減衰力発生構造を適用すると、螺旋溝によって制御弁がピストン速度に比例する線形特性に近づく流路特性を有するようになるが、この流路特性（制御弁）からバルブ特性（リリーフ弁）への移行の際に減衰力特性の自由度がない、という課題が残る。

特開平１１−１６６５７４号公報特開２０１３−１３７０４２号公報

そして、本発明は、上述した問題に鑑みて、流路特性からバルブ特性への移行の際に減衰力特性の自由度を有する、すなわち、流路特性からバルブ特性へ滑らかに移行できる減衰力特性を有する緩衝器を提供することを目的とする。

上記課題を解決するための手段として、本発明に係る第１の緩衝器は、内部に作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に挿入されて該シリンダ内を２室に分画するピストンと、該ピストンに連結され前記シリンダから外部に延出されるピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって作動流体の流れが生じる流路と、該流路に設けられ、前記ピストンの移動に伴って前記流路を通過する作動流体の流れを調整する弁機構と、を備えてなる緩衝器であって、前記弁機構は、前記流路内に形成された弁体収容室内に移動可能に収容され、前記流路を開閉する弁体と、該弁体を、前記流路を閉塞する方向に付勢するバネ手段と、を有し、前記弁体は、前記流路内を摺動する摺動軸部を有し、該摺動軸部の外壁面と前記流路の内壁面との間に、前記弁体を介して前記流路の上流側と下流側とを連通する螺旋状通路を設け、前記弁体の移動に伴って、前記螺旋状通路を流れる作動流体の流路長が変化することを特徴とするものである。

また、本発明に係る第２の緩衝器は、内部に作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に挿入されて該シリンダ内を２室に分画するピストンと、該ピストンに連結され前記シリンダから外部に延出されるピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって作動流体の流れが生じる流路と、該流路に設けられ、前記ピストンの移動に伴って前記流路を通過する作動流体の流れを調整する弁機構と、を備えてなる緩衝器であって、前記弁機構は、前記流路内に形成された弁体収容室内に移動可能に収容され、前記流路を開閉する弁体と、該弁体を、前記流路を閉塞する方向に付勢するバネ手段と、を有し、
前記弁体は、該弁体を介して前記流路の上流側と下流側とを連通するように貫通して延びる内側通路を有し、前記弁体収容室内に前記内側通路内を摺動する摺動軸部を設け、該摺動軸部の外壁面と前記内側通路の内壁面との間に、前記弁体を介して前記流路の上流側と下流側とを連通する螺旋状通路を設け、前記弁体の移動に伴って、前記螺旋状通路を流れる作動流体の流路長が変化することを特徴とするものである。

本発明の緩衝器では、流路特性からバルブ特性へ滑らかに移行できる減衰力特性を発生させることが可能となる。

図１は、第１実施形態に係る緩衝器を示す断面図である。図２は、第１実施形態に係る緩衝器に備えた弁機構の断面図である。図３は、図２の弁機構に備えた弁体の側面図である。図４は、図２の弁機構による減衰力特性図である。図５は、第２実施形態に係る緩衝器に備えた弁機構の断面図である。図６は、図５の弁機構による減衰力特性図である。

以下、本発明を実施するための形態を図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
以下に説明する、第１及び第２の実施形態に係る緩衝器１ａ、１ｂは、台車と車体との間に横置き状態で取り付けられる鉄道車両用ヨーダンパとして採用される。なお、本実施形態では横置き状態で取付けられる鉄道車両用ヨーダンパを例として示すが、左右動ダンパや、上下動ダンパに用いても良い。
まず、第１実施形態に係る緩衝器１ａを図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態に係る緩衝器１ａは、外筒２と、該外筒２と同心状に配置されたシリンダ３とを備えている。これら外筒２及びシリンダ３の両端開口は後側端板５及び前側端板４によりそれぞれ閉鎖されている。外筒２の内壁面とシリンダ３の外壁面との間に環状のリザーバ室６が形成される。
なお、説明の便宜のため、以下では図中左側（符号を正立視した場合。以下同じ。）、つまりブラケット１３側を前側、図中右側、つまりブラケット１４側を後側としてそれぞれ説明する。

後側端板５は、外筒２の後端開口を閉鎖する主蓋部材１１と、シリンダ３の後端開口を閉鎖する副蓋部材１２とからなる分割構造となっている。なお、主蓋部材１１には、車体側と連結する連結用のブラケット１４が固設されている。一方、前側端板４は、外筒２及びシリンダ３の前端開口を閉鎖すると共にピストンロッド１６のガイド機能も備えたロッドガイドとして構成される。

シリンダ３内には、ピストン１５が軸方向に摺動可能に配置されている。該ピストン１５にはピストンロッド１６の一端部（後端部）が連結され、該ピストンロッド１６の他端部（前端部）は前側端板（ロッドガイド）４を液密的に挿通して外筒２の外部へ延びている。なお、ピストンロッド１６の他端部には、台車側と連結する連結用のブラケット１３が固設されている。

シリンダ３内は、ピストン１５によってロッド側油室１８と反ロッド側油室１９とに分画されている。これらロッド側油室１８及び反ロッド側油室１９に、作動流体としての作動油がそれぞれ封入されている。ピストン１５には、反ロッド側油室１９からロッド側油室１８への作動油の流通のみを許容する逆止弁２０が配置される。また、後側端板５の副蓋部材１２には、リザーバ室６から反ロッド側油室１９への作動油の流通のみを許容する逆止弁２１が配置される。

図１及び図２に示すように、前側端板４には、シリンダ３内のロッド側油室１８とリザーバ室６とを連通する流路２５が設けられている。該流路２５に、ピストン１５の移動に伴って開閉して流路２５を通過する作動油の流れを調整する弁機構３０ａが備えられている。流路２５は、ロッド側油室１８に連通する上流側流路２５ａと、上流側流路２５ａに連通して、弁機構３０ａのハウジング３５を収容する凹部２５ｂ（図２参照）と、該凹部２５ｂに連通して、リザーバ室６に連通する下流側流路２５ｃとを備えている。なお、ハウジング３５を別途設けず、前側端板４に直接弁機構３０ａを収容するようにしてもよい。

弁機構３０ａは、流路２５の凹部２５ｂに収容されるハウジング３５と、ハウジング３５内に備えられ、流路２５を開閉する弁体３６ａと、該弁体３６ａを、流路２５を閉塞する方向に付勢するバネ手段であるスプリング３７と、を有している。具体的に、ハウジング３５はブロック状を呈し、上流側流路２５ａに連通する上流側流通孔３８と、該上流側流通孔３８に連通して弁体３６ａのカップ状本体部４９を収容する弁体収容室３９と、該弁体収容室３９に連通すると共に下流側流路２５ｃに連通する複数の下流側流通孔４０とを備えている。ハウジング３５の弁体収容室３９は、ハウジング３５に設けた収容凹部４３と、該収容凹部４３を閉塞するように設けた閉塞部４４ａとの間に形成される。閉塞部４４ａは、ハウジング３５の収容凹部４３を閉塞する板状のベース部４６と、該ベース部４６から弁体収容室３９に向かって突設される支持凸部４７とから構成される。

弁体３６ａは、図２及び図３に示すように、ハウジング３５の上流側流通孔３８に沿って摺動する摺動軸部４８と、該摺動軸部４８の一端に一体的に接続されるカップ状本体部４９とから構成される。カップ状本体部４９は、筒状部５１と、筒状部５１の一端側を閉塞する板状部５２とから構成される。カップ状本体部４９の筒状部５１には、径方向に貫通する貫通孔５３が周方向に沿って間隔を置いて複数形成される。カップ状本体部４９の板状部５２に摺動軸部４８の一端が一体的に接続される。摺動軸部４８には、その内部に他端を開放して同心状に軸方向に延びる内側通路５８が形成される。また摺動軸部４８には、内側通路５８に連通して径方向に貫通する開口部５９が形成される。開口部５９はカップ状本体部４９に近接した位置に形成される。摺動軸部４８の外壁面からカップ状本体部４９の外壁面の一部に亘って、螺旋状に延びる溝部６０が形成される。該溝部６０が、弁体３６ａを介して上流側流路２５ａと下流側流路２５ｃとを連通する螺旋状通路に相当するものである。本実施形態では、摺動軸部４８の外壁面に螺旋状に延びる溝部６０を形成したが、ハウジング３５の上流側流通孔３８の内壁面に螺旋状の溝部６０を設けてもよい。

そして、弁体３６ａの摺動軸部４８がハウジング３５の上流側流通孔３８内に相対的に摺動自在に挿通され、弁体３６ａのカップ状本体部４９は、その開放側がハウジング３５を構成する閉塞部４４ａ側に指向するように弁体収容室３９内に配置される。その結果、弁体３６ａは、弁体収容室３９内をハウジング３５の上流側流通孔３８に沿う方向に移動自在となる。また、弁体３６ａのカップ状本体部４９の板状部５２と、ハウジング３５を構成する閉塞部４４ａのベース部４６との間で、閉塞部４４ａの支持凸部４７の周りにスプリング３７が配置される。該スプリング３７の付勢力により、カップ状本体部４９がハウジング３５の閉塞部４４ａから離間する方向（ハウジング３５の収容凹部４３の底面に当接する方向）に付勢され、ハウジング３５の上流側流通孔３８、ひいては流路２５を閉塞する。しかしながら、弁体３６ａの摺動軸部４８の外壁面には螺旋状の溝部６０が形成されるために、カップ状本体部４９の板状部５２がハウジング３５の収容凹部４３の底面に当接した状態（図２の状態）でも、上流側流路２５ａと下流側流路２５ｃとが連通するようになる。

次に、本発明の第１実施形態に係る緩衝器１ａの作用を説明する。
第１実施形態に係る緩衝器１ａは、台車と車体との間に横置き状態で取り付けられており、台車にピストンロッド１６側のブラケット１３が連結され、車体に外筒２側のブラケット１４が連結される。

そして、台車と車体とが水平方向へ相対移動すると、本緩衝器１ａのピストンロッド１６が伸縮動作する。その結果、ピストンロッド１６の伸び行程時には、ロッド側油室１８の作動油は、ピストン１５に設けた逆止弁２０により反ロッド側油室１９には流れないために、流路２５内に備えた弁機構３０ａを開弁させてリザーバ室６に流れ、これに応じて伸び側の減衰力が発生する。なお、この伸び行程時には、ピストンロッド１６の退出分の作動油が後側端板５の副蓋部材１２に設けた逆止弁２１を経てリザーバ室６から反ロッド側油室１９へ補給される。

一方、ピストンロッド１６の縮み行程時には、反ロッド側油室１９の作動油がピストン１５に設けた逆止弁２０を経由してロッド側油室１８に流れ、反ロッド側油室１９とロッド側油室１８とがほぼ同じ流体圧となり、ピストンロッド１６の進入分の作動油が、流路２５内に備えた弁機構３０ａを開弁させてリザーバ室６に流れ、これに応じて縮み側の減衰力が発生する。

そして、ピストンロッド１６の伸び行程及び縮み行程時、ロッド側油室１８の作動油が流路３０内の弁機構３０ａを開弁させてリザーバ室６に流入するが、このとき、ピストン１５の速度が低速域、すなわち、弁体３６ａのカップ状本体部４９の板状部５２がスプリング３７の付勢力によりハウジング３５の収容凹部４３の底面に当接した状態（図２の状態）が維持された状況では、弁体３６ａの摺動軸部４８に設けた溝部６０により、具体的には、溝部６０を螺旋状に形成して出来る限り作動油が流れる流路長が長くなるようにしているので、図４に示すように、減衰力特性を、ピストン速度の２乗に比例するオリフィス特性から流路特性に変化させることができ、該流路特性をピストン速度に比例する線形特性に近づけることができる。

さらに、ピストン１５の速度が上昇して、弁体３６ａのカップ状本体部４９の板状部５２が、スプリング３７の付勢力に抗して、ハウジング３５の収容凹部４３の底面から離れ、摺動軸部４８の開口部５９（内側通路５８）が弁体収容室３９に連通し始めると、弁体３６ａの移動に伴って、作動油が摺動軸部４８に設けた螺旋状の溝部６０を流れる流路長が次第に短くなるために、図４に示すように、減衰力特性が流路特性（ピストン速度に対する減衰力の比例定数が大）からバルブ特性（ピストン速度に対する減衰力の比例定数が小）へ移行する際、従来のように急激に変化することなく、流路特性とバルブ特性とを若干下方に凸する滑らかな湾曲線でつなぐことができる。
その後さらにピストン１５の速度が上昇する（中高速域）と、摺動軸部４８の開口部５９（内側通路５８）の、弁体収容室３９に対する開口面積が次第に大きくなることで、減衰力特性として、バルブ特性が得られる。

以上説明した、第１実施形態に係る緩衝器１ａでは、特に、ハウジング３５の上流側流通孔３８に沿って摺動する弁体３６ａの摺動軸部４８の外壁面に、螺旋状に延びる溝部６０を形成しているので、ピストン速度が低速域時の減衰力特性、すなわち流路特性を、ピストンの速度に比例する線形特性に近づけることができる。しかも、減衰力特性として、流路特性とバルブ特性とを下方に若干凸する滑らかな湾曲線でつなぐことができる。これにより、異なる減衰力特性の境目に発生し得る異音（弁体３６ａの振動音等）やごつごつ感を抑制することができる。また、鉄道車両に採用される緩衝器は、常用領域が流路特性であり、第１実施形態に係る緩衝器１ａでは、弁体３６ａの摺動軸部４８の外壁面に設けた溝部６０により流路特性を発生させるように構成されているので、弁体３６ａの摺動軸部４８とハウジング３５の上流側流通孔３８との摺動による摩耗の影響が少なく、溝部６０の断面積を略一定に保つことができ、安定した減衰力特性を発生させることができる。さらに、第１実施形態に係る緩衝器１ａでは、簡素な構成である一つの弁機構３０ａにより、減衰力特性として、流路特性及びバルブ特性を発生させることができるので、部品点数及び加工工数を削減することができ、ひいてはコスト低減につながる。なお、本実施の形態では、常用領域を流路特性域となるように構成したが、常用領域をバルブ特性域としてもよい。

次に、第２実施形態に係る緩衝器１ｂを図５及び図６に基づいて説明する。該第２実施形態に係る緩衝器１ｂを説明する際には、第１実施形態に係る緩衝器１ａとの相違点を説明する。
第２実施形態に係る緩衝器１ｂには、第１実施形態に係る緩衝器１ａに採用した弁機構３０ａとは異なる弁機構３０ｂが採用される。
図５に示すように、弁機構３０ｂの弁体３６ｂは、ハウジング３５の上流側流通孔３８に沿って摺動する摺動軸部４８と、該摺動軸部４８の一端に一体的に接続される断面Ｔ字状のＴ字状本体部６５とから構成される。Ｔ字状本体部６５は、軸部６６と、軸部６６の一端に一体的に接続される円盤状部６７とから構成される。Ｔ字状本体部６５の円盤状部６７に摺動軸部４８の一端が一体的に接続される。摺動軸部４８の外径は、Ｔ字状本体部６５の軸部６６の外径よりも小径である。摺動軸部４８及びＴ字状本体部６５には、それぞれの内部に同心状に軸方向に貫通して延びる内側通路５８が形成される。また摺動軸部４８には、内側通路５８に連通して径方向に貫通する開口部５９が形成される。開口部５９はＴ字状本体部６５に近接した位置に形成される。弁体３６ｂに設けた内側通路５８により、上流側流路２５ａと下流側流路２５ｃとが連通される。

ハウジング３５の弁体収容室３９は、ハウジング３５に設けた収容凹部４３と、該収容凹部４３を閉塞するように設けた閉塞部４４ｂとの間に形成される。閉塞部４４ｂは、ハウジング３５の収容凹部４３を閉塞する板状のベース部４６と、該ベース部４６から弁体収容室３９に向かって突設され、弁体３６ｂの内側通路５８内を相対的に軸方向に摺動する摺動軸部７０とから構成される。ベース部４６の外周縁にはスプリング３７を位置決めする環状突設部６８が形成される。摺動軸部７０の外壁面に螺旋状に延びる溝部６０が形成される。該溝部６０が、弁体３６ｂを介して上流側流路２５ａと下流側流路２５ｃとを連通する螺旋状通路に相当するものである。本実施形態では、閉塞部４４ｂの摺動軸部７０の外壁面に螺旋状に延びる溝部６０を形成したが、弁体３６ｂの内側通路５８の内壁面に螺旋状の溝部６０を設けてもよい。

そして、弁体３６ｂの摺動軸部４８がハウジング３５の上流側流通孔３８内に相対的に摺動自在に挿通され、また弁体３６ｂのＴ字状本体部６５は、その軸部６６側がハウジング３５を構成する閉塞部４４ｂ側に指向するように弁体収容室３９内に配置され、さらに閉塞部４４ｂの摺動軸部７０が弁体３６ｂの内側通路５８に沿って相対的に摺動自在に挿通される。その結果、弁体３６ｂは弁体収容室３９内をハウジング３５の上流側流通孔３８に沿う方向に移動自在となる。また、弁体３６ｂのＴ字状本体部６５の円盤状部６７と、ハウジング３５の閉塞部４４ｂのベース部４６との間で、Ｔ字状本体部６５の軸部６６の周りで閉塞部４４ｂの環状突設部６８の内側にスプリング３７が配置される。該スプリング３７の付勢力により、Ｔ字状本体部６５がハウジング３５の閉塞部４４ｂから離間する方向（ハウジング３５の収容凹部４３の底面に当接する方向）に付勢され、ハウジング３５の上流側流通孔３８、ひいては流路２５を閉塞する。しかしながら、閉塞部４４ｂの摺動軸部７０の外壁面には螺旋状の溝部６０が形成されるために、Ｔ字状本体部６５の円盤状部６７がハウジング３５の収容凹部４３の底面に当接した状態（図５の状態）でも、上流側流路２５ａと下流側流路２５ｃとが連通するようになる。

次に、本発明の第２実施形態に係る緩衝器１ｂの作用を説明する。ピストンロッド１６の伸び行程及び縮み行程時、ロッド側油室１８の作動油が流路２５内の弁機構３０ｂを開弁させてリザーバ室６に流入する。このとき、第１実施形態に係る緩衝器１ａと同様に、ピストン１５の速度が低速域、すなわち、弁体３６ｂのＴ字状本体部６５がスプリング３７の付勢力によりハウジング３５の収容凹部４３の底面に当接した状態（図５の状態）が維持された状況では、閉塞部４４ｂの摺動軸部７０に設けた螺旋状の溝部６０により、具体的には、溝部６０を螺旋状に形成して出来る限り作動油が流れる流路長が長くなるようにしているので、図６に示すように、減衰力特性を、ピストン速度の２乗に比例するオリフィス特性から流路特性に変化させることができ、該流路特性をピストン速度に比例する線形特性に近づけることができる。

さらに、ピストン１５の速度が上昇して、弁体３６ｂのＴ字状本体部６５の円盤状部６７が、スプリング３７の付勢力に抗して、ハウジング３５の収容凹部４３の底面から離れ、弁体３６ｂの摺動軸部４８の開口部５９（内側通路５８）が弁体収容室３９に連通し始めると、弁体３６ｂの移動に伴って、作動油が閉塞部４４ｂの摺動軸部７０に設けた螺旋状の溝部６０を流れる流路長が次第に長くなるために、図６に示すように、減衰力特性が流路特性（ピストン速度に対する減衰力の比例定数が大）からバルブ特性（ピストン速度に対する減衰力の比例定数が小）へ移行する際、従来のように急激に変化することなく、流路特性とバルブ特性とを若干上方に凸する滑らかな湾曲線でつなぐことができる。
その後さらにピストン１５の速度が上昇する（中高速域）と、摺動軸部４８の開口部５９（内側通路５８）の、弁体収容室３９に対する開口面積が次第に大きくなることで、減衰力特性として、バルブ特性が得られる。

以上説明した、第２実施形態に係る緩衝器１ｂでは、特に、弁体３６ｂの内側通路５８に沿って摺動する閉塞部４４ｂの摺動軸部７０の外壁面に、螺旋状に延びる溝部６０を形成したので、減衰力特性として、流路特性とバルブ特性とを上方に若干凸する滑らかな湾曲線でつなぐことができる。これにより、第１実施形態に係る緩衝器１ａと同様に、異なる減衰力特性の境目に発生し得る異音（弁体３６ｂの振動音等）やごつごつ感を抑制することができる。

１ａ、１ｂ緩衝器，２外筒，３シリンダ，６リザーバ室，１５ピストン，１６ピストンロッド，１８ロッド側油室，１９反ロッド側油室，２５流路，２５ａ上流側流路，２５ｃ下流側流路，３０ａ、３０ｂ弁機構，３６ａ、３６ｂ弁体，３７スプリング（バネ手段），３９弁体収容室，４８摺動軸部，５８内側通路，５９開口部，６０螺旋状の溝部（螺旋状通路），７０摺動軸部

Claims

内部に作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に挿入されて該シリンダ内を２室に分画するピストンと、
該ピストンに連結され前記シリンダから外部に延出されるピストンロッドと、
前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって作動流体の流れが生じる流路と、
該流路に設けられ、前記ピストンの移動に伴って前記流路を通過する作動流体の流れを調整する弁機構と、を備えてなる緩衝器であって、
前記弁機構は、
前記流路内に形成された弁体収容室内に移動可能に収容され、前記流路を開閉する弁体と、
該弁体を、前記流路を閉塞する方向に付勢するバネ手段と、を有し、
前記弁体は、前記流路内を摺動する摺動軸部を有し、
該摺動軸部の外壁面と前記流路の内壁面との間に、前記弁体を介して前記流路の上流側と下流側とを連通する螺旋状通路を設け、
前記弁体の移動に伴って、前記螺旋状通路を流れる作動流体の流路長が変化することを特徴とする緩衝器。
前記摺動軸部は、その内部に端面から軸方向に沿って延びる内側通路と、その外壁面から前記内側通路に連通するように開口した開口部と、を有し、
前記弁体の移動に伴って、前記開口部が前記弁体収容室に対して開閉することで、前記流路が開閉されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
内部に作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に挿入されて該シリンダ内を２室に分画するピストンと、
該ピストンに連結され前記シリンダから外部に延出されるピストンロッドと、
前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって作動流体の流れが生じる流路と、
該流路に設けられ、前記ピストンの移動に伴って前記流路を通過する作動流体の流れを調整する弁機構と、を備えてなる緩衝器であって、
前記弁機構は、
前記流路内に形成された弁体収容室内に移動可能に収容され、前記流路を開閉する弁体と、
該弁体を、前記流路を閉塞する方向に付勢するバネ手段と、を有し、
前記弁体は、該弁体を介して前記流路の上流側と下流側とを連通するように貫通して延びる内側通路を有し、
前記弁体収容室内に前記内側通路内を摺動する摺動軸部を設け、該摺動軸部の外壁面と前記内側通路の内壁面との間に、前記弁体を介して前記流路の上流側と下流側とを連通する螺旋状通路を設け、
前記弁体の移動に伴って、前記螺旋状通路を流れる作動流体の流路長が変化することを特徴とする緩衝器。
前記弁体は、その外壁面から前記内側通路に連通するように開口した開口部を有し、
前記弁体の移動に伴って、前記開口部が前記弁体収容室に対して開閉することで、前記流路が開閉されることを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。