JP6479388B2

JP6479388B2 - チャック構造

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Authority: JP
Inventors: 山本　雅之; 雅之山本; 強志八木
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Filing date: 2014-09-29
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Description

本発明は、研削盤等の工作機械において、円環状のワークを外径側からチャックするチャック構造に関する。

この種のチャック構造として、従来には、周方向に沿って配設される複数個の把持爪部を有するコレットを備えた外径コレットチャックがある(特許文献１)。すなわち、この外径チャックでは、把持爪部の先端側の外面が、基端側から先端側に向って拡径するテーパ面とされ、また、この把持爪部の外周側に配設された円筒部は、その内径面が、基端側から先端側に向って拡径するテーパ面とされている。このため、把持爪部が軸方向に沿って、往復動することによって、拡縮することになる。これによって、把持爪部にて、ワークを外径側からチャックすることができる。

また、従来には、円環状のワークをチャックするものではないが、チャック装置として、一対の板バネ部材を用いるものがある(特許文献２)。すなわち、一対の板バネ部材によって、ワークを挟持するものである。

特開平８−１９９０８号公報特開２００２−２９２５９０号公報

前記特許文献１に記載の外径コレットチャックでは、ワークの外径面を過大な力で、チャックするおそれがある。このため、この特許文献１のような外径コレットチャックを用いて、加工精度１／１０００ｍｍ単位で高精度で加工しようとしても、円環状のワーク、特に薄肉の円環状ワークであれば、そのチャックによって、ワークが変形して加工精度の悪化が懸念される。

このため、薄肉の円環状ワークであれば、比較的弱い力でワークをチャックする必要がある。そこで、前記特許文献２に記載されたように、一対の板バネ部材によって、ワークを挟持するものを提案できる。すなわち、対向する２枚の板バネ部材にてワークを挟み込む構造となる。

しかしながら、２枚の板バネ部材によるチャックでは、ワークを径方向に十分に保持することができにくい。また、前記特許文献２に記載のものは、微小なワークをチャックする構成となっている。このため、このようなものを、大径の円環状ワーク加工する工作機械の主軸チャックに適用することは構造上困難である。

本発明は、上記課題に鑑みて、円環状ワークに対して、変形させることなく、安定してチャックできるチャック構造を提供する。

本発明の第１のチャック構造は、円環状のワークを外径側からチャックするチャック構造であって、周方向に沿って所定ピッチで機構中心軸対称に配設される板バネ部材と、この板バネ部材の先端部に付設されるチャック爪部材と、前記板バネ部材に対して内径方向の押圧力を付与して前記チャック爪部材を前記ワークの外径面に対して弾性的に押し付ける押圧力付与機構とを備えたものである。

本発明の第１のチャック構造によれば、押圧力付与機構を介して、チャック爪部材をワークの外径面に対して弾性的に押し付けるチャック力を付与することができる。これによって、ワークをその外径面側からチャックすることができる。しかも、チャック爪部材は、周方向に沿って所定ピッチで機構中心軸対称に配設されるものであるので、各チャック爪部材のワークの外径面への押圧力が小さくても、安定してワークをチャックすることができる。

前記板バネ部材は、先端側が外径方向に開くように傾斜状に配設され、前記押圧力付与機構は、板バネ部材の外径側に接触する押圧部材を備え、この押圧部材の上下動にて前記チャック爪部材が縮拡するようにできる。このように構成すれば、押圧部材の上下動させることによって、各板バネ部材に付設されているチャック爪部材は径方向に沿って拡縮（（縮拡）することができる。このため、チャックから非チャックへの変位時、非チャックからチャックへの変位時のチャック爪部材の移動量を安定して確保できる。

前記押圧部材は各板バネ部材に対応して複数個備え、各押圧部材の上下動が同期するように設定するのが好ましい。各押圧部材の上下動を同期させることによって、各チャック爪部材の径方向の拡縮が同期する。

前記板バネ部材を保持する第１の昇降軸と、前記押圧部材を保持する第２の昇降軸と、各昇降軸を独立に昇降させる昇降機構とを備えたものが好ましい。このように構成することによって、板バネ部材及び押圧部材を同時に同一量だけ上下動させることができ、また、板バネ部材と押圧部材とを別々に同一量乃至異なる量だけ上下動させることも可能である。

ワークの位置決め基準面を構成するバッキングプレートを備え、各板バネ部材のワークチャック状態で、前記第１の昇降軸と第２の昇降軸との同時の前記バッキングプレートへの相対的移動によって、ワークの下端面の前記バッキングプレートへの着座が可能であるものであってもよい。

工作機械における回転軸へのワークチャックに用いることができ、工作機械として研削盤等に使用することができる。

本発明の第２のチャック構造は、円環状のワークを内径側からチャックするチャック構造であって、周方向に沿って所定ピッチで機構中心軸対称に配設される板バネ部材と、この板バネ部材の先端部に付設されるチャック爪部材と、前記板バネ部材に対して外径方向の押圧力を付与して前記チャック爪部材を前記ワークの内径面に対して弾性的に押し付ける押圧力付与機構とを備えたものである。

本発明の第２のチャック構造によれば、押圧力付与機構を介して、チャック爪部材をワークの内径面に対して弾性的に押し付けるチャック力を付与することができる。これによって、ワークをその内径面側からチャックすることができる。しかも、チャック爪部材は、周方向に沿って所定ピッチで機構中心軸対称に配設されるものであるので、各チャック爪部材のワークの内径面への押圧力が小さくても、安定してワークをチャックすることができる。

本発明での第１のチャック構造は、チャック爪部材のワークの外径面への押圧力が小さくても、安定してワークをチャックすることができる。このため、ワークが薄肉円環状のワークであっても、ワークを変形させることなく、安定してチャックすることができる。

バネ部材は、先端側が外径方向に開くように傾斜状に配設されたものを用いることによって、チャックから非チャックへの変位時、非チャックからチャックへの変位時のチャック爪部材の移動量を安定して確保でき、しかもその移動量を比較的大きくとることができる。このため、ワークの外径面の真円度が多少悪くても変形への影響が小さくチャック出来る。又、ローディングの正確さが要求されない。

押圧部材の上下動の同期動が可能であれば、各チャック爪部材の径方向の拡縮が同期し、高精度のチャックが可能となる。第１の昇降軸と第２の昇降軸とを独立に昇降させることが可能であれば、板バネ部材及び押圧部材同時に同一量だけ上下動させることができるとともに、板バネ部材と押圧部材とを別々に同一量乃至異なる量だけ上下動させることができ、板バネ部材の変位量を自在に変えることでチャック力を自在に変更出来る。

バッキングプレートを備えたものでは、ワークをバッキングプレートに安定して着座させることができ、このチャック構造を用いた研削盤等の工作機構によるワークへの加工を高精度に行うことができる。

本発明での第２のチャック構造は、チャック爪部材のワークの内径面への押圧力が小さくても、安定してワークをチャックすることができる。このため、ワークが薄肉円環状のワークであっても、ワークを変形させることなく、安定してチャックすることができる。

本発明のチャック構造の要部断面図である。板バネ部材と押圧力付与機構との関係を示し、（ａ）はチャック前の拡大図であり、（ｂ）はチャック状態の拡大図である。ワーク配設後（ワークチャック前）の断面図である。図３に示す状態から第２の昇降軸のみ上昇した状態の断面図である。図１に示す状態と図３に示す状態と図４に示す状態との関係を示し、（ａ）は図３に示す状態の断面図であり、（ｂ）は図４に示す状態の断面図であり、（ｃ）は図１に示す状態の断面図である。

以下本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。本発明に係るチャック構造は、円環状のワークＷを外径側からチャックするチャック構造である。このチャック構造は、研削盤等の工作機械の回転軸３に付設される第１の昇降軸１及び第２の昇降軸２に配置される。

第１の昇降軸１は、筒体からなる本体軸４と、この本体軸４の先端（上端）に連設される先端ボス部５とを備える。先端ボス部５は、本体部５ａと、この本体部５ａの下面から垂下される筒部５ｂとを有するものであって、本体部５ａの下面には、筒部５ｂと連通される孔部が設けられている。すなわち、筒部５ｂとこの孔部とで、第１の昇降軸２が嵌入する嵌入孔６を形成する。

この場合、先端ボス部５の筒部５ｂの下端面７が本体軸４の上端面８に載置状となって、この先端ボス部５に挿通されるねじ部材９が、本体軸４の上端面８に形成されたねじ孔１０に螺着される。これによって、本体軸４と先端ボス部５とが一体化する。また、筒体からなる本体軸４の内部乃至嵌入孔６には、第２の昇降軸２が嵌入されている。

第１の昇降軸１と第２の昇降軸２との間にはスペーサ１１が介装され、第１の昇降軸１と第２の昇降軸２とは、相対的に軸方向に沿って昇降する。すなわち、第１の昇降軸１と第２の昇降軸２とはその軸心方向に沿ってそれぞれ独立して昇降する。この場合、第１昇降軸１の第２の昇降軸２とは図示省略のキー・キー溝機構によって相対的な昇降が可能であるが相対的な回転が規制されている。

第１の昇降軸１が、回転軸３にスペーサ１２を介して嵌入されている。ここで、回転軸３は、筒状の本体１３と、この本体１３の上部に連設され大径の短筒部からなる収容室部１４とを備える。収容室部１４は、筒状の本体１３の上端にボルト部材１５を介して連結される円盤部１４ａと、この円盤部１４ａにボルト部材１６を介して連結される大径のリング部１４ｂとからなる。すなわち、第１の昇降軸１の先端ボス部５の本体部５ａが、前回転軸３の収容室部１４に収納状となる。この場合、本体部５ａの外径面と収容室部１４のリング部１４ｂの内径面との間に空隙１８が形成される。

また、回転軸３には、バッキングプレート１９が設けられている。すなわち、収容室部１４の上方開口部に内鍔部２０が形成され、この内鍔部２０に後述する板バネ部材２１に対応する位置、つまり、周方向に沿って６０°ピッチで６個の貫通穴２０ａが設けなられている。そして、この内鍔部２０の内周縁部をもって、バッキングプレート１９が形成される。

回転軸３と、第１の昇降軸１とは、図示省略のキー・キー溝機構によって相対的な昇降が可能であるが相対的な回転が規制されている。このため、回転軸３がその軸心廻りに回転駆動すれば、第１の昇降軸１と第２の昇降軸２とがこの回転軸３と同期回転する。

回転軸３は、図示省略の回転駆動機構を介して、その軸心廻りに回転駆動させることができる。また、第１の昇降軸１と第２の昇降軸２とは、図示省略の昇降機構にて独立に昇降させることができる。この場合、第１の昇降軸１と第２の昇降軸２とが、それぞれ独立した駆動源によって、独立した昇降を可能としている。しかしながら、このような、独立した駆動源を有するものであっても、その昇降を同期させることも可能である。なお、回転軸３はその軸心方向の往復動は規定されている。すなわち、回転軸３は、図示省略の軸受機構によって、その軸心廻りの回転のみが許容されている。

本発明に係るチャック構造は、周方向に沿って所定ピッチで機構中心軸対称に配設される板バネ部材２１と、この板バネ部材２１の先端部に付設されるチャック爪部材２２と、前記板バネ部材２１に対して内径方向の押圧力を付与してチャック爪部材２２をワークＷの外径面Ｗａに対して弾性的に押し付ける押圧力付与機構２３とを備える。

板バネ部材２１は、この場合、周方向に沿って６０°ピッチで６個が、第２の昇降軸２の先端ボス部５に配設されている。すなわち、先端ボス部５の下端外周部には膨出部２５が設けられている。この膨出部２５としては、周方向に沿って配設されるリング部であっても、板バネ部材２１に対応して、周方向に沿って６０°ピッチで６個配設される突起部であってもよい。

この膨出部２５の外面は、図２に示すように、下方から上方に向って拡径するテーパ面２５ａである。このため、このテーパ面２５ａと押さえ片２６とで、板バネ部材２１の下端部を挟持した状態で、押さえ片２６をボルト部材２７を介して膨出部２５に取付けている。このため、板バネ部材２１は自由状態で、図２（ａ）に示すように、先端側が外径方向に開くように傾斜状に配設される。

各板バネ部材２１の先端部に付設されるチャック爪部材２２は、その先端部は摩擦抵抗増加部２２ａとされる。ここで、摩擦抵抗増加部２２ａとは、表面に凹凸を形成して摩擦したもの、表面に樹脂層を形成したもの又は、摩擦係数の大きい部材等で構成できる。そして、この摩擦抵抗増加部２２ａはワークチャック時には、ワークＷの外径面Ｗａに対して面接触（面圧接）することになる。この場合チャック爪部材２２の後方テーパ面２２ｂと、押さえ片２８とで、板バネ部材２１の上端部を挟持した状態で、押さえ片２８をボルト部材２９を介してチャック爪部材２２に取付けている。

押圧力付与機構２３は、短寸の丸棒からなる押圧部材３０を備え、この押圧部材３０は第１の昇降軸１に対して上下動（昇降）する。この場合、この押圧部材３０は、軸線が第１の昇降軸１及び第２の昇降軸２の軸線に対して直交する方向と平行に配設された状態で、第２の昇降軸２に付設される保持枠体３２に保持される。なお、押圧部材３０の軸方向長さとして、板バネ部材２１の幅寸法と略同一に設定される。ここで、略同一としては、押圧部材３０の軸方向長さが板バネ部材２１の幅寸法と同一であっても、押圧部材３０の軸方向長さが板バネ部材２１の幅寸法よりも僅かに長くても、押圧部材３０の軸方向長さが板バネ部材２１の幅寸法よりも僅かに短くてもよい。

この保持枠体３２は、図１に示すように、リング体３３と、昇降軸２の上端面にボルト部材３５を介して固定される固定部３４とを備える。なお、第２の昇降軸２の上端面中央部には突起部２ａが設けられ、固定部３４には貫通孔３４ａが設けられ、第２の昇降軸２の上端面中央部の突起部２ａが固定部３４の貫通孔３４ａに嵌合している。また、固定部３４は板状体であって、第１の昇降軸１の先端ボス部５に、スリット３６が設けられ、このスリット３６に嵌入されている。

押圧部材３０はリング体３３に取付られる保持部材３７にてこのリング体３３に保持されることになる。この場合、図２に示すように、リング体３３にはその内径側に切欠部３８が設けられ、押圧部材３０が切欠部３８に嵌合する。保持部材３７は、先端部に係合片部４０ａが形成されたブロック体４０と、このブロック体４０をリング体３３に取り付けるためのねじ部材４１とからなる。係合片部４０ａは、内傾斜面４２ａと外傾斜面４２ｂとを有し、先端に向って順次肉薄となっている。

すなわち、リング体３３の切欠部３８に嵌合させた状態で、ブロック体４０をこのリング体３３にねじ部材４１を介して取り付ければ、保持部材３７の係合片部４０ａの内傾斜面４２ａが保持部材３７を押さえることになって、保持部材３７はこのリング体３３に支持される。この場合、押圧部材３０の一部は、保持部材３７の係合片部４０ａの先端縁から第１の昇降軸１の先端ボス部５側に突出している。そして、保持部材３７の係合片部４０ａの外傾斜面４２ｂの傾斜は、板バネ部材２１に接触しない角度とされている。

また、リング体３３には、この押圧部材３０の先端ボス部５側への突出量を調節するセットビスからなる調整部材４５が螺着されている。すなわち、調整部材４５を螺進退させることによって、押圧部材３０の突出量を調節することができる。これは、部品精度や組み立て精度によって、板バネ部材２１と押圧部材２２との間の間隔が変化するので、この調整機構を設けている。

図２（ａ）に示す状態、つまり、板バネ部材２１が直線状に伸びた状態で、押圧部材３０が板バネ部材２１に接触した状態となり、この状態から、リング体３３を板バネ部材２１に対して上昇させれば、押圧部材３０が上昇して、図２（ｂ）に示すように、押圧部材３０が板バネ部材２１の長さ方向中央部を先端ボス部５側へ押圧することになる。このため、図２（ｂ）に示す状態では、チャック爪部材２２がワークＷの外径面Ｗａを矢印Ｆのように押圧することになる。

また、図２（ｂ）に示す状態から、リング体３３を板バネ部材２１に対して下降させれば、押圧部材３０が反先端ボス部側へ移動することになり、チャック爪部材２２のワークＷの外径面Ｗａへの押圧力を解除することができる。なお、押圧部材３０を、図２（ａ）に示す状態からさらに下降すれば、板バネ部材２１が外径側へ倒れて、チャック爪部材２２がワークＷの外径面Ｗａから離間する。

次に、前記のように構成されたチャック構造を用いて、円環状のワークＷをチャックする方法を説明する。まず、リング体３３を、第１の昇降軸１に対して下降させた状態とする。すなわち、第２の昇降軸２を第１の昇降軸１に対して下降させる。この際、押圧部材３０は板バネ部材２１に接触しているが、複数のチャック爪部材２２の内面が描く円弧の径をワークＷの外径面Ｗａの径よりも大きくなるように設定する。このようにすることによって、複数のチャック爪部材２２の摩擦抵抗増加部２２ａと、ワークＷの外径面Ｗａとの間に隙間が形成され、ワークＷを複数のチャック爪部材２２の内側に配設しやすい。

この状態では、図３に示すように、第１の昇降軸である軸１を回転軸３に対して上昇させた状態（第２の昇降軸である軸２は下降した状態）とする。この状態で、ワークＷをチャック爪部材２２の内側且つバッキングプレート１９上に配置される状態とする。その後、第２の昇降軸２を第１の昇降軸１に対して上昇させて、リング体３３を第１の昇降軸１に対してΔ１（図５参照）だけ上昇させる。

これによって、板バネ部材２１を図２（ｂ）に示すように、押圧部材３０で内径側（第１の昇降軸１の先端ボス部５側）へ押圧することができ、チャック爪部材２２はワークＷの外径面Ｗａに対して押圧力を付与することができて、このチャック構造によってワークＷをチャックした状態となる。つまり図４に示す状態となる。その後は、ワークＷをチャックしたまま第１の昇降軸１と第２の昇降軸２を回転軸３に対してΔ２（図５参照）だけ下降させて、図１に示すように、ワークＷをバッキングプレート１９に確実に着座させることができる。（配設によってワークＷは、バッキングプレート１９に対して傾く恐れがある）

また、この図１に示す状態から、リング体３３を第１の昇降軸１に対してΔ１だけ下降させることによって、押圧部材３０を第１の昇降軸１に対して下降させれば、チャック爪部材２２のワークＷへの押圧を解除することができる。又、その後第１の昇降軸１及び第２の昇降軸２をΔ２だけ上昇させることによって、図３に示す状態に戻すことができる。

本発明のチャック構造によれば、押圧力付与機構２３を介して、チャック爪部材２２をワークＷの外径面Ｗａに対して弾性的に押し付けるチャック力を付与することができる。これによって、ワークＷをその外径面Ｗａ側からチャックすることができる。しかも、チャック爪部材２２は、周方向に沿って所定ピッチで機構中心軸対称に配設されるものであるので、各チャック爪部材２２のワークＷの外径面Ｗａへの押圧力が小さくても、安定してワークＷをチャックすることができる。このため、ワークＷが薄肉円環状のワークであっても、ワークＷを変形させることなく、安定してチャックすることができる。

板バネ部材２１は、先端側が外径方向に開くように傾斜状に配設されたものを用いることによって、チャックから非チャックへの変位時、非チャックからチャックへの変位時のチャック爪部材２２の移動量を安定して確保でき、しかもその移動量として比較的大きくとることができる。このため、ワークＷの外径面Ｗａの真円度が多少悪くても変形への影響が小さく、ローディングの正確さが要求されない。

押圧部材３０の上下動の同期動が可能であるので、各チャック爪部材２２の径方向の拡縮が同期し、高精度のチャックが可能となる。第１の昇降軸１と第２の昇降軸２とを独立に昇降させることが可能であれば、板バネ部材２１及び押圧部材３０を同時に同一量だけ上下動させることができ、また、板バネ部材２１と押圧部材３０とを別々に同一量乃至異なる量だけ上下動させることも可能である。このため、板バネ部材の変位量を自在に変えることでチャック力を自在に変更出来る。

ワークＷをバッキングプレート１９に安定して着座させることができ、このチャック構造を用いた研削盤等の工作機構によるワークへの加工を高精度に行うことができる。

また、ワークアンチャック時においても、板バネ部材２１に押圧部材３０が接触しているので、例えば、加工液や回転軸回転による遠心力で、板バネ部材２１やチャック爪部材２２が不安定な挙動をすることを防止できる。なお、チャック爪部材２２は、そのワーク接触面が摩擦抵抗増加部２２ａとされているので、より安定したチャック力を発揮することができる。

さらに、図１に示すワークチャック状態において、第２の昇降軸２を上昇させることによって押圧部材３０を上昇させれば、チャック爪部材２２のワークＷへの押圧力を強めることができ、また、図１に示すワークチャック状態において、第２の昇降軸２を下降させることによって押圧部材３０を下降させれば、チャック爪部材２２のワークＷへの押圧力を弱めることができる。このため、加工中等において、加工能率に応じてワークＷに作用するチャック力を変更することができる。

以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、チャック爪部材２２を有する板バネ部材２１として、前記実施形態では６個であったが、その数の増減は任意であり、少なくとも周方向に沿って１２０°で３個以上であればよい。また、板バネ部材２１の長さ寸法、幅寸法、肉厚寸法、及び自由状態における板バネ部材の傾斜角度等としては、押圧部材３０の押圧が可能で、この押圧部材３０の上下動で縮拡できて、チャック爪部材２２によってワークＷの外径面Ｗａへの押圧が可能であれば、任意に設定できる。

また、押圧部材３０として、前記実施形態では、丸棒を用いたが、球体等の他の形状のものであってもよい。なお、本発明に係るチャック構造としては、研削盤に限るものではなく、旋盤、ボール盤、フライス盤等の種々の工作機械に用いることができる。

前記実施形態では、円環状のワークを外径側からチャックするチャック構造であったが、円環状のワークを内径側からチャックするチャック構造であってもよい。この場合、周方向に沿って所定ピッチで機構中心軸対称に配設される板バネ部材と、この板バネ部材の先端部に付設されるチャック爪部材と、前記板バネ部材に対して外径方向の押圧力を付与して前記チャック爪部材を前記ワークの内径面に対して弾性的に押し付ける押圧力付与機構とを備えたもので構成することができる。

円環状のワークを内径側からチャックするものでは、押圧力付与機構を介して、チャック爪部材をワークの内径面に対して弾性的に押し付けるチャック力を付与することができる。これによって、ワークをその内径面側からチャックすることができる。しかも、チャック爪部材は、周方向に沿って所定ピッチで機構中心軸対称に配設されるものであるので、各チャック爪部材のワークの内径面への押圧力が小さくても、安定してワークをチャックすることができる。このため、ワークが薄肉円環状のワークであっても、ワークを変形させることなく、安定してチャックすることができる。

すなわち、本願発明は、周方向に沿って所定ピッチで機構中心軸対称に配設される板バネ部材と、この板バネ部材の先端部に付設されるチャック爪部材と、前記板バネ部材に対して押圧力を付与して前記チャック爪部材を前記ワークの弾性的に押し付ける押圧力付与機構とを備えた構成であり、押圧力付与機構が、バネ部材に対して内径方向又は外径方向の押圧力を付与してチャック爪部材をワークの外径面又は内径面に対して弾性的に押し付けるものである。

１昇降軸
２昇降軸
１９バッキングプレート
２１板バネ部材
２２チャック爪部材
２３押圧力付与機構
３０押圧部材
Ｗワーク
Ｗａ外径面

Claims

円環状のワークを外径側からチャックするチャック構造であって、
周方向に沿って所定ピッチで機構中心軸対称に配設される板バネ部材と、この板バネ部材の先端部に付設されるチャック爪部材と、前記板バネ部材に対して内径方向の押圧力を付与して前記チャック爪部材を前記ワークの外径面に対して弾性的に押し付ける押圧力付与機構とを備えたことを特徴とするチャック構造。
前記板バネ部材は、先端側が外径方向に開くように傾斜状に配設され、前記押圧力付与機構は、板バネ部材の外径側に接触する押圧部材を備え、この押圧部材の上下動にて前記チャック爪部材が縮拡することを特徴とする請求項１に記載のチャック構造。
前記押圧部材は各板バネ部材に対応して複数個備え、各押圧部材の上下動が同期することを特徴とする請求項２に記載のチャック構造。
前記板バネ部材を保持する第１の昇降軸と、前記押圧部材を保持する第２の昇降軸と、各昇降軸を独立に昇降させる昇降機構とを備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のチャック構造。
ワークの位置決め基準面を構成するバッキングプレートを備え、各板バネ部材のワークチャック状態で、前記第１の昇降軸と第２の昇降軸との同時の前記バッキングプレートへの相対的移動によって、ワークの下端面の前記バッキングプレートへの押圧が可能であることを特徴とする請求項４に記載のチャック構造。
工作機械における回転軸へのワークをチャックに用いることを特徴とする前記請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のチャック構造。
前記工作機械が研削盤であることを特徴とする前記請求項６に記載のチャック構造。
円環状のワークを内径側からチャックするチャック構造であって、
周方向に沿って所定ピッチで機構中心軸対称に配設される板バネ部材と、この板バネ部材の先端部に付設されるチャック爪部材と、前記板バネ部材に対して外径方向の押圧力を付与して前記チャック爪部材を前記ワークの内径面に対して弾性的に押し付ける押圧力付与機構とを備えたことを特徴とするチャック構造。