JP6471474B2 - ダンパ装置 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、ダンパ装置に関する。

従来、第一の回転部材と第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、ベース部材、ベース部材に接続された第二の弾性部材、および第二の弾性部材のベース部材とは反対側に接続された錘部材、を有した動吸振器と、を備えたダンパ装置が、知られている。

特開２００７−３２０４９４号公報

この種のダンパ装置では、例えば、第二の回転部材と動吸振器のベース部材との相対回転がより確実に抑制されうる新規な構成が得られれば、好ましい。

実施形態のダンパ装置は、例えば、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、上記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、上記第一の回転部材と上記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、ベース部材と、上記ベース部材に接続された第二の弾性部材と、上記回転中心と直交する方向に関して上記第二の弾性部材に対して上記ベース部材とは反対側に接続された錘部材と、を有した動吸振器と、を備え、上記第二の回転部材と上記ベース部材とは、少なくとも上記第二の回転部材の周方向への相対移動を規制する規制構造を介して一体化され、上記規制構造は、上記第二の回転部材に設けられ、上記回転中心の軸方向の視線で多角形状に形成された外面と、上記ベース部材に設けられ、上記外面と面した内面と、を有する。よって、例えば、規制構造によって、第二の回転部材とベース部材との相対回転がより確実に抑制されうる。また、例えば、多角形状の外面と内面とによって、第二の回転部材とベース部材との相対回転がより確実に抑制されうる。

また、上記ダンパ装置では、例えば、上記ベース部材の上記第二の回転部材とは反対側への上記軸方向の移動を抑制する抑制部、をさらに備える。よって、例えば、抑制部によって、ベース部材が第二の回転部材から軸方向に抜けるのが抑制されうる。

また、上記ダンパ装置では、例えば、上記抑制部は、上記外面に設けられ、上記回転中心の径方向の内側に向けて凹んだ凹部を有する。よって、例えば、凹部によって、抑制部が比較的簡素な構成で実現されうる。

図１は、第１実施形態のダンパ装置の例示的な正面図である。 図２は、図１のII-II断面図である。 図３は、第１実施形態のダンパ装置および比較例における、エンジンの回転数とトルク変動との関係が示された図である。 図４は、第２実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図５は、第３実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図６は、第４実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図７は、第５実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図８は、第６実施形態のダンパ装置の例示的な断面図である。 図９は、図８のIX矢視図である。 図１０は、第７実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図１１は、第８実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図１２は、第９実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図１３は、第１０実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図１４は、第１１実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図１５は、図１４の動吸振器の例示的な正面図である。 図１６は、第１１実施形態の第１変形例の錘部材を径方向の外側から見た図である。 図１７は、第１１実施形態の第２変形例の錘部材を径方向の外側から見た図である。 図１８は、第１１実施形態の第３変形例の錘部材を径方向の外側から見た図である。 図１９は、第１２実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図２０は、図１９の第二の回転部材の例示的な正面図である。 図２１は、第１３実施形態のダンパ装置の例示的な正面図である。 図２２は、第１４実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図２３は、第１５実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図２４は、第１６実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図２５は、第１７実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図２６は、図２５のXXVI矢視図である。 図２７は、第１８実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。 図２８は、第１９実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な正面図である。 図２９は、第２０実施形態のダンパ装置の例示的な正面図である。 図３０は、図２９のXXX-XXX断面図である。

以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用、結果、および効果は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果のうち少なくとも一つを得ることが可能である。

また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。また、図中、軸方向の一方側を矢印Ｘで示し、径方向の外側を矢印Ｒで示し、周方向の一方側を矢印Ｆで示す。また、以下の説明では、便宜上、図２の左側からの視線を正面視とし、図２の右側からの視線を背面視とする。

＜第１実施形態＞
図１，２に示されるダンパ装置１は、例えば、入力側となるエンジンと出力側となるトランスミッションとの間に位置される。ダンパ装置１は、入力側と出力側との間で駆動力としてのトルクや回転等の変動を緩和することができる。ダンパ装置１は、トルク変動吸収装置とも称されうる。なお、ダンパ装置１は、エンジンとトランスミッションとの間には限らず、他の二つの回転要素間、例えば、エンジンとモータジェネレータとの間に設けることが可能であるし、ハイブリット自動車等の種々の車両や、回転要素を有した機械等に設けることが可能である。

また、ダンパ装置１は、例えば、エンジンとトランスミッションとの間で駆動力の伝達と遮断とを行うクラッチ装置１００に設けられることができる。クラッチ装置１００は、エンジンのクランクシャフトに連結されるフライホイール（不図示）と、トランスミッションの入力シャフト（不図示）と連結されるディスク部１１と、を備える。クラッチ装置１００は、フライホイールに対するディスク部１１の押し付け状態を変化させることにより、フライホイールとディスク部１１との間で駆動力が伝達される伝達状態と、フライホイールとディスク部１１との間で駆動力の伝達が遮断される遮断状態と、を切り替える。なお、クラッチ装置１００は、フライホイールとディスク部１１との間で入力トルクに対して出力トルクが減る所謂半クラッチ状態での駆動力の伝達も可能である。

図１，２に示されるように、ダンパ装置１は、例えば、ディスク部１１と、ダンパ部１２と、動吸振器１３と、を備える。ディスク部１１は、ダンパ装置１のうち径方向の外側に位置され、ダンパ部１２は、ディスク部１１の径方向の内側に位置されている。また、動吸振器１３は、ダンパ部１２に設けられている。

ディスク部１１は、回転中心Ａｘ回りの円環状に構成されている。回転中心Ａｘは、回転軸や、軸心等とも称されうる。ディスク部１１は、例えば、壁部１１ａと、覆部１１ｂと、を有する。壁部１１ａと覆部１１ｂとは、それぞれ、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。覆部１１ｂは、壁部１１ａに対して回転中心Ａｘの軸方向の一方側および他方側のそれぞれに、設けられている。二つの覆部１１ｂは、いずれも壁部１１ａの径方向の外側の端部に位置されている。軸方向の一方側、すなわち図２の左側の覆部１１ｂは、フライホイールに面しており、フライホイールと摩擦により結合可能である。壁部１１ａと二つの覆部１１ｂとは、それらを軸方向に貫通する不図示のねじやリベット等の結合具によって互いに結合されている。覆部１１ｂは、フェイシングやパッド等とも称されうる。ディスク部１１には、フライホイールからエンジンの駆動力が入力される。なお、覆部１１ｂは、環状でなくてもよい。例えば、矩形状等の形状の複数の覆部１１ｂが、回転中心Ａｘ回りに並べられていてもよい。

ダンパ部１２は、第一の回転部材２５と、第二の回転部材２６と、第一の弾性部材２３と、を有する。図２に示されるように、第一の回転部材２５は、例えば、ディスク部１１と、外側部材２１とを有し、第二の回転部材２６は、例えば、内側部材２２と、ハブ部材２４とを有する。第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とは、回転中心Ａｘ回りに回転可能に構成されている。第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５の外側部材２１と、第二の回転部材２６の内側部材２２と、の間に介在している。また、外側部材２１は、ディスク部１１を介して入力側、すなわちエンジンに接続され、内側部材２２は、ハブ部材２４を介して出力側、すなわちトランスミッションに接続されている。ダンパ部１２では、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６との相対的な回転に伴って第一の弾性部材２３が弾性的に伸縮することにより、トルク変動が緩和される。本実施形態では、第一の回転部材２５は、入力側部材の一例であり、第二の回転部材２６は、出力側部材の一例である。

図２に示されるように、外側部材２１は、例えば、軸方向で一対となった二つのサイドプレート２１ａ，２１ｂを有する。本実施形態では、サイドプレート２１ａは、サイドプレート２１ｂの軸方向の一方側、すなわち図２の左側に位置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、少なくとも部分的に、互いに軸方向に間隔をあけて位置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、不図示のねじやリベット等の結合具によって互いに結合され、回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。また、サイドプレート２１ａの径方向の外側の端部は、壁部１１ａの径方向の内側の端部に結合されている。よって、外側部材２１は、ディスク部１１と回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。また、図１に示されるように、サイドプレート２１ａ，２１ｂには、それぞれ、周方向に間隔をあけて複数の開口部２１ｃ，２１ｄが設けられている。これら開口部２１ｃ，２１ｄは、例えば、互いに軸方向に重なり合った貫通孔として構成されている。開口部２１ｃ，２１ｄには、それぞれの周方向の一方側の縁部と他方側の縁部との間に第一の弾性部材２３が配置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂ、すなわち外側部材２１は、例えば、金属材料によって構成されうる。

図２に示されるように、内側部材２２は、例えば、センタプレート２２ａを有する。センタプレート２２ａは、外側部材２１のサイドプレート２１ａとサイドプレート２１ｂとの間に位置され、サイドプレート２１ａおよびサイドプレート２１ｂから軸方向に離間している。センタプレート２２ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。センタプレート２２ａは、サイドプレート２１ａ，２１ｂと回転中心Ａｘ回りに相対的に回転可能に設けられている。ただし、センタプレート２２ａとサイドプレート２１ａ，２１ｂとの相対的な回転は、例えば、不図示のストッパ同士が当接することなどによって、所定の角度範囲内に限定されている。センタプレート２２ａには、開口部２２ｂが設けられている。開口部２２ｂは、例えば、センタプレート２２ａの径方向の外側に向けて開放された切欠部として構成されている。また、開口部２２ｂは、センタプレート２２ａを軸方向に貫通している。センタプレート２２ａの開口部２２ｂとサイドプレート２１ａ，２１ｂの開口部２１ｃ，２１ｄとは、互いに軸方向に重なり合っている。開口部２２ｂには、周方向の一方側の縁部と他方側の縁部との間に第一の弾性部材２３が配置されている。また、センタプレート２２ａの径方向の内側の端部には、凸状の引掛部２２ｃが設けられている。引掛部２２ｃは、センタプレート２２ａの径方向の内側の端部から回転中心Ａｘ側に向かって突出している。センタプレート２２ａ、すなわち内側部材２２は、例えば、金属材料によって構成されうる。

図１，２に示される第一の弾性部材２３は、例えば、金属材料で構成され、周方向に略沿って延びたコイルばねである。第一の弾性部材２３は、互いに軸方向に重なり合った開口部２１ｃ，２１ｄおよび開口部２２ｂ内に収容され、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とに接続されている。このような構成で、開口部２１ｃ，２１ｄの周方向の一方側の縁部と開口部２２ｂの周方向の他方側の縁部とが互いに近付く方向に相対的に回転すると、それら縁部によって第一の弾性部材２３が弾性的に縮む。逆に、開口部２１ｃ，２１ｄおよび開口部２２ｂ内で弾性的に縮んだ状態で、開口部２１ｃ，２１ｄの周方向の一方側の縁部と開口部２２ｂの周方向の他方側の縁部とが互いに遠ざかる方向に相対的に回転すると、第一の弾性部材２３は弾性的に伸びる。すなわち、第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５のサイドプレート２１ａ，２１ｂと第二の回転部材２６のセンタプレート２２ａとの間に挟まれ、回転中心Ａｘ回りの相対的な回転に伴って略周方向に沿って弾性的に伸縮する。第一の弾性部材２３は、弾性的に縮むことによりトルクを圧縮力として蓄え、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。第一の弾性部材２３は、このように、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６との間に位置され、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とに周方向に略沿って挟まれて、周方向に略沿って弾性的に伸縮する。ダンパ部１２は、この第一の弾性部材２３の伸縮によってトルク変動を緩和することができる。

図２に示されるように、ハブ部材２４は、外側部材２１および内側部材２２の径方向の内側に位置されている。ハブ部材２４は、全体として回転中心Ａｘ回りの略円筒状に構成されている。また、ハブ部材２４は、筒状部２４ａを有する。筒状部２４ａの内側には、トランスミッションの入力シャフトが挿入される。筒状部２４ａは、入力シャフトと結合され、入力シャフトと一体に回転する。

筒状部２４ａは、例えば、第一の筒状部２４ｂと、第二の筒状部２４ｃと、第三の筒状部２４ｄと、を有する。本実施形態では、第一の筒状部２４ｂ、第二の筒状部２４ｃ、および第三の筒状部２４ｄの順で、軸方向の一方側から他方側、すなわち図２の左側から右側に位置されている。第二の筒状部２４ｃおよび第三の筒状部２４ｄは、いずれも回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。第一の筒状部２４ｂは、回転中心Ａｘを囲う筒状に構成され、内面２４ｘと、外面２４ｙと、を有する。本実施形態では、内面２４ｘは、第二の筒状部２４ｃおよび第三の筒状部２４ｄの内面に沿った円環状に形成され、外面２４ｙは、図１に示される軸方向の視線で六角形状に形成されている。第一の筒状部２４ｂは、筒状部２４ａの軸方向の一方側の端部を含み、第三の筒状部２４ｄは、筒状部２４ａの軸方向の他方側の端部を含む。また、第二の筒状部２４ｃは、第一の筒状部２４ｂと第三の筒状部２４ｄとの間に設けられている。図２に示されるように、第二の筒状部２４ｃの外径は、第一の筒状部２４ｂおよび第三の筒状部２４ｄの外径よりも大きい。また、第二の筒状部２４ｃは、サイドプレート２１ａ，２１ｂの径方向の内側に位置され、サイドプレート２１ａ，２１ｂを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持している。すなわち、第二の筒状部２４ｃは、第一の回転部材２５の軸受として機能することができる。

また、第二の筒状部２４ｃには、張出部２４ｅが設けられている。張出部２４ｅは、第二の筒状部２４ｃの軸方向の略中央部から径方向の外側に向かって張り出している。張出部２４ｅは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。張出部２４ｅは、センタプレート２２ａの径方向の内側に位置されている。張出部２４ｅは、筒状部や凸部等とも称されうる。また、張出部２４ｅの径方向の外側の部分には、凹状の引掛部２４ｆが設けられている。引掛部２４ｆは、センタプレート２２ａの引掛部２２ｃと対応した位置に設けられ、引掛部２２ｃと周方向に離間した状態で引掛部２２ｃを収容可能である。引掛部２４ｆは、例えば、内側部材２２とハブ部材２４との相対的な回転に伴って伸縮する不図示の弾性部材が弾性的に縮んだ状態で、引掛部２２ｃと周方向に引っ掛かるように構成されうる。ダンパ部１２は、この弾性部材の伸縮によってもトルク変動を緩和することができる。また、ハブ部材２４は、引掛部２４ｆと引掛部２２ｃとが周方向に互いに引っ掛かった状態では、内側部材２２と一体に回転する。また、ハブ部材２４は、上述のとおりトランスミッションの入力シャフトと一体に回転する。したがって、ハブ部材２４と内側部材２２とは、入力シャフトと一体に回転する。ハブ部材２４は、例えば、金属材料によって構成されうる。

図２に示されるように、動吸振器１３は、エンジンの駆動力が伝達される第一の弾性部材２３における当該駆動力の出力側、すなわち第二の回転部材２６に設けられている。動吸振器１３は、例えば、ベース部材３１と、錘部材３２と、第二の弾性部材３３と、を有する。本実施形態では、ベース部材３１は、第二の回転部材２６の第一の筒状部２４ｂに接続され、錘部材３２は、第二の弾性部材３３を介してベース部材３１に支持されている。

ベース部材３１は、例えば、筒状部３１ａを有する。筒状部３１ａは、内面３１ｘと、外面３１ｙと、を有する。ここで、本実施形態では、図１に示されるように、内面３１ｘは、第一の筒状部２４ｂの外面２４ｙに沿った六角形状に形成されている。本実施形態では、この六角形状の内面３１ｘと外面２４ｙとが嵌合することにより、ベース部材３１と第一の筒状部２４ｂとが機械的に接合されている。ベース部材３１と第一の筒状部２４ｂとは、例えば、圧入によって取り付けられることができる。外面２４ｙと内面３１ｘとは、周方向および径方向に互いに引っ掛かっている。よって、本実施形態によれば、例えば、外面２４ｙと内面３１ｘとによって、第一の筒状部２４ｂとベース部材３１との周方向への相対移動を規制することができる。本実施形態では、外面２４ｙと内面３１ｘとは、規制構造５０の一例である。なお、図１に示されるように、筒状部３１ａの外面３１ｙは、円環状に形成されている。ベース部材３１は、例えば、金属材料によって構成されうる。規制構造５０は、機械的接合構造とも称されうる。

錘部材３２は、例えば、筒状部３２ａを有する。図１に示されるように、筒状部３２ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。また、筒状部３２ａは、ベース部材３１に対して径方向の外側に離間して位置されている。本実施形態では、筒状部３２ａ、すなわち錘部材３２は、ベース部材３１に対して移動可能に第二の弾性部材３３に支持されている。錘部材３２は、第二の弾性部材３３の弾性変形を伴ってベース部材３１ひいては第二の回転部材２６と相対移動する。錘部材３２は、慣性体や、質量体、はずみ車等として機能する。錘部材３２は、例えば、金属材料によって構成されうる。

第二の弾性部材３３は、互いに離間した錘部材３２とベース部材３１との間に介在している。本実施形態では、第二の弾性部材３３は、例えば、径方向に広がった円環状に構成されている。第二の弾性部材３３は、例えば、エラストマ等のゴム材料によって構成される。図２に示されるように、本実施形態では、第二の弾性部材３３の径方向の内側の端部３３ａがベース部材３１と結合され、第二の弾性部材３３の径方向の外側の端部３３ｂが錘部材３２と結合されている。第二の弾性部材３３とベース部材３１および錘部材３２との結合は、例えば、加硫接着等によってなされる。なお、第二の弾性部材３３は、例えばカラー等の介在部材を介してベース部材３１や錘部材３２に結合されてもよい。第二の弾性部材３３は、ベース部材３１に弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２を支持している。

動吸振器１３では、例えば、第二の回転部材２６に振動が発生した場合、錘部材３２が第二の弾性部材３３の弾性変形を伴って第二の回転部材２６の振動方向とは逆方向に振動、すなわち相対移動することにより、第二の回転部材２６の振動を減衰させることができる。

図３には、動吸振器１３が設けられた本実施形態のダンパ装置１と、動吸振器１３が設けられていない比較例のダンパ装置と、のそれぞれについて、トルク変動とエンジンの回転数との関係が示されている。比較例のダンパ装置は、動吸振器１３が設けられていない点以外はダンパ装置１と同様の構成である。図３から分かるように、動吸振器１３は、動吸振器１３を設けない場合に発生する共振点（ピーク点）の振動を減衰させ、ダンパ装置１のトルク変動の最大値を、比較例のダンパ装置のトルク変動の最大値よりも低くする特性を有する。

以上のように、本実施形態では、例えば、第二の回転部材２６と動吸振器１３のベース部材３１とは、少なくとも回転中心Ａｘの周方向への相対移動を規制する規制構造５０を介して一体化されている。よって、本実施形態によれば、例えば、規制構造５０によって、第二の回転部材２６とベース部材３１との相対回転がより確実に抑制されうる。

また、本実施形態では、例えば、規制構造５０は、第二の回転部材２６に設けられ、回転中心Ａｘの軸方向の視線、すなわち図１の視線で多角形状に形成された外面２４ｙと、ベース部材３１に設けられ、外面２４ｙと面した内面３１ｘと、を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、多角形状の外面２４ｙと内面３１ｘとによって、第二の回転部材２６とベース部材３１との相対回転がより確実に抑制されうる。

また、本実施形態では、例えば、第二の弾性部材３３は、ゴム材料で構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３、ひいては動吸振器１３が比較的容易に構成されうる。なお、本実施形態では、外面２４ｙと内面３１ｘとが六角形状に形成された場合が例示されたが、これに限定されず、六角形以外の多角形状で外面２４ｙと内面３１ｘとが形成されてもよい。

＜第２実施形態＞
図４に示される本実施形態のダンパ装置１Ａは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図４に示されるように、第一の筒状部２４ｂの外面２４ｙに、径方向の外側に向けて突出した突出部２４ｍが設けられている。突出部２４ｍは、ベース部材３１の軸方向の一方側、すなわち図４の左側に位置されている。突出部２４ｍは、例えば、外面２４ｙの全周に亘って設けられてもよいし、外面２４ｙに部分的に設けられてもよい。よって、本実施形態によれば、例えば、突出部２４ｍによって、ベース部材３１の軸方向の一方側への移動を抑制することができる。よって、例えば、ベース部材３１が第二の回転部材２６から軸方向に抜けるのが抑制されうる。突出部２４ｍは、ベース部材３１の第二の回転部材２６とは反対側への軸方向の移動を抑制する抑制部６０の一例である。また、本実施形態では、第二の筒状部２４ｃの軸方向の一方側、すなわち図４の左側の端部２４ｐがベース部材３１に当接している。これにより、ベース部材３１は、突出部２４ｍと第二の筒状部２４ｃとの間に挟まれている。第二の筒状部２４ｃは、ベース部材３１の軸方向の他方側、すなわち図４の右側への移動を抑制することができる。よって、本実施形態によれば、例えば、突出部２４ｍと第二の筒状部２４ｃとによって、第二の回転部材２６とベース部材３１との軸方向への相対移動を抑制することができる。

＜第３実施形態＞
図５に示される本実施形態のダンパ装置１Ｂは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図５に示されるように、第一の筒状部２４ｂの外面２４ｙに、径方向の内側に向けて凹んだ凹部２４ｎが設けられている。凹部２４ｎは、例えば、外面２４ｙの全周に亘って設けられている。凹部２４ｎは、ベース部材３１が第二の回転部材２６から軸方向に抜けるのを抑制する抑制部６０Ａの一例である。本実施形態では、例えば、焼き嵌め等によって、ベース部材３１を第一の筒状部２４ｂに取り付けることができる。よって、本実施形態によれば、例えば、凹部２４ｎによって、抑制部６０Ａが比較的簡素な構成で実現されうる。また、本実施形態では、凹部２４ｎの深さは、軸方向の第二の回転部材２６とは反対側から第二の回転部材２６側、すなわちベース部材３１の装着方向に向かって徐々に深くなっている。凹部２４ｎの第二の筒状部２４ｃ側の端部によって、ベース部材３１の軸方向の他方側、すなわち図５の右側への移動が抑制され、凹部２４ｎの傾斜面によって、ベース部材３１の軸方向の一方側、すなわち図５の左側への移動が抑制される。よって、本実施形態によれば、例えば、凹部２４ｎによって、第二の回転部材２６とベース部材３１とを一体化しやすい抑制部６０Ａが得られうる。

＜第４実施形態＞
図６に示される本実施形態のダンパ装置１Ｃは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図６に示されるように、ベース部材３１の軸方向の一方側、すなわち図６の左側に第一の結合具７０が設けられている。第一の結合具７０は、例えば、スナップリングである。第一の結合具７０は、第一の筒状部２４ｂの外面２４ｙに結合されている。本実施形態では、ベース部材３１は、第一の結合具７０と第二の筒状部２４ｃとの間に挟まれている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の結合具７０と第二の筒状部２４ｃとによって、第二の回転部材２６とベース部材３１との軸方向への相対移動を抑制することができる。第一の結合具７０は、ベース部材３１が第二の回転部材２６から軸方向に抜けるのを抑制する抑制部６０Ｂの一例である。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の結合具７０によって、抑制部６０Ｂが比較的簡素な構成で実現されうる。

＜第５実施形態＞
図７に示される本実施形態のダンパ装置１Ｄは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図７に示されるように、ベース部材３１の軸方向の一方側、すなわち図７の左側に第一の結合具７０Ａが設けられている。第一の結合具７０Ａは、例えば、ナットである。第一の結合具７０Ａは、第一の筒状部２４ｂの外面２４ｙに結合されている。具体的には、第一の結合具７０Ａの雌ネジ部と外面２４ｙに形成された雄ネジ部とが互いに噛み合っている。本実施形態では、ベース部材３１は、第一の結合具７０Ａと第二の筒状部２４ｃとの間に挟まれている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の結合具７０Ａと第二の筒状部２４ｃとによって、第二の回転部材２６とベース部材３１との軸方向への相対移動を抑制することができる。第一の結合具７０Ａは、ベース部材３１が第二の回転部材２６から軸方向に抜けるのを抑制する抑制部６０Ｃの一例である。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の結合具７０Ａによって、抑制部６０Ｃが比較的簡素な構成で実現されうる。

＜第６実施形態＞
図８，９に示される本実施形態のダンパ装置１Ｅは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図８に示されるように、第二の回転部材２６とベース部材３１とが第一のカシメ部２４ｚを介して一体化されている。第一のカシメ部２４ｚは、ベース部材３１の軸方向の一方側、すなわち図８の左側に位置されている。第一のカシメ部２４ｚは、第一の筒状部２４ｂから径方向の外側に突出している。また、ベース部材３１には、第一のカシメ部２４ｚが収容される開口部３１ｚが設けられている。開口部３１ｚは、例えば、図９に示される軸方向の視線では略三角形状の切欠部として構成されている。図９に示されるように、本実施形態では、複数の第一のカシメ部２４ｚおよび開口部３１ｚが、それぞれ周方向に間隔をあけて、例えば回転中心Ａｘ回りの９０°間隔で設けられている。なお、本実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、第一の筒状部２４ｂの外面２４ｙとベース部材３１の内面３１ｘとは、全体として略円環状に構成されている。本実施形態では、第一のカシメ部２４ｚと開口部３１ｚとは、周方向に互いに引っ掛かっている。また、図８に示されるように、ベース部材３１は、第一のカシメ部２４ｚと第二の筒状部２４ｃとの間に挟まれている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の回転部材２６とベース部材３１との周方向、および軸方向への相対移動を機械的に制限することができる。本実施形態では、第一のカシメ部２４ｚおよび開口部３１ｚは、規制構造５０Ａの一例である。よって、本実施形態によれば、例えば、第一のカシメ部２４ｚによって、規制構造５０Ａが比較的簡素な構成で実現されうる、また、本実施形態によれば、例えば、規制構造５０Ａとは別にベース部材３１の軸方向の移動を制限する部材が設けられた場合と比べて、ダンパ装置１Ｅの部品点数を低減できる。

＜第７実施形態＞
図１０に示される本実施形態のダンパ装置１Ｆは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図１０に示されるように、第二の回転部材２６とベース部材３１とが第二の結合具５５を介して一体化されている。第二の結合具５５は、例えば、ねじ等である。本実施形態では、第二の筒状部２４ｃの軸方向の一方側、すなわち図１０の左側に、第一の部分２４ｂから径方向の外側に突出した突出部２４ｔが設けられている。突出部２４ｔは、第一の部分２４ｂの全周に亘って設けられてもよいし、第一の部分２４ｂに部分的に設けられてもよい。突出部２４ｔの軸方向の一方側、すなわち図１０の左側の端部はベース部材３１に当接している。第二の結合具５５は、ベース部材３１を軸方向に貫通した状態で、突出部２４ｔに結合されている。本実施形態では、複数の第二の結合具５５が、周方向に互いに間隔をあけて設けられうる。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の結合具５５によって、第二の回転部材２６とベース部材３１との周方向、および軸方向への相対移動を抑制することができる。第二の結合具５５は、規制構造５０Ｂの一例である。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の結合具５５によって、規制構造５０Ｂが比較的簡素な構成で実現されうる。

＜第８実施形態＞
図１１に示される本実施形態のダンパ装置１Ｇは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図１１に示されるように、第二の回転部材２６とベース部材３１とが第二の結合具５６を介して一体化されている。第二の結合具５６は、例えば、ボルトやねじ等である。本実施形態では、ベース部材３１は、筒状部３１ａと、突出部３１ｗと、を有する。突出部３１ｗは、筒状部３１ａから軸方向の一方側、すなわち図１１の左側に突出している。突出部３１ｗは、筒状部３１ａの全周に亘って設けられてもよいし、筒状部３１ａに部分的に設けられてもよい。第二の結合具５６は、突出部３１ｗを径方向に貫通した状態で、第一の筒状部２４ｂに結合されている。本実施形態では、複数の第二の結合具５６が、周方向に互いに間隔をあけて設けられうる。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の結合具５６によって、第二の回転部材２６とベース部材３１との周方向、および軸方向への相対移動を抑制することができる。第二の結合具５６は、規制構造５０Ｃの一例である。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の結合具５６によって、規制構造５０Ｃが比較的簡素な構成で実現されうる。

＜第９実施形態＞
図１２に示される本実施形態のダンパ装置１Ｈは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図１２に示されるように、第一の部分２４ｂの外面２４ｙに第一のローレット部６１が形成され、ベース部材３１の内面３１ｘに第二のローレット部６２が形成されている。本実施形態では、この第一のローレット部６１と第二のローレット部６２とが互いに噛み合うことにより、第二の回転部材２６とベース部材３１とが機械的に接合されている。第一のローレット部６１と第二のローレット部６２とは、第一の部分２４ｂおよびベース部材３１の全周に亘って設けられている。第一のローレット部６１と第二のローレット部６２とは、周方向および軸方向に互いに引っ掛かっている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一のローレット部６１と第二のローレット部６２とによって、第二の回転部材２６とベース部材３１との周方向、および軸方向への相対移動を抑制することができる。第一のローレット部６１および第二のローレット部６２は、規制構造５０Ｄの一例である。よって、本実施形態によれば、例えば、第一のローレット部６１と第二のローレット部６２とによって、規制構造５０Ｄが比較的簡素な構成で実現されうる。

＜第１０実施形態＞
図１３に示される本実施形態のダンパ装置１Ｉは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図１３に示されるように、第一の部分２４ｂの外面２４ｙに雄ネジ部６３が形成され、ベース部材３１の内面３１ｘに雌ネジ部６４が形成されている。本実施形態では、この雄ネジ部６３と雌ネジ部６４とが互いに噛み合うことにより、第二の回転部材２６とベース部材３１とが機械的に接合されている。雄ネジ部６３と雌ネジ部６４とは、第一の部分２４ｂおよびベース部材３１の全周に亘って設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、雄ネジ部６３と雌ネジ部６４とによって、第二の回転部材２６とベース部材３１との周方向、および軸方向への相対移動を抑制することができる。雄ネジ部６３および雌ネジ部６４は、規制構造５０Ｅの一例である。よって、本実施形態によれば、例えば、雄ネジ部６３と雌ネジ部６４とによって、規制構造５０Ｅが比較的簡素な構成で実現されうる。また、雄ネジ部６３と雌ネジ部６４とによって、第二の回転部材２６とベース部材３１との取付作業が、より容易に、あるいはより円滑に行われうる。なお、本実施形態では、ベース部材３１の軸方向の一方側、すなわち図１３の左側に、上記第４，５実施形態の第一の結合具７０，７０Ａ等が設けられてもよい。これにより、ベース部材３１の軸方向の一方側への移動、ひいてはベース部材３１と第二の回転部材２６との相対回転がより確実に抑制されうる。

＜第１１実施形態＞
図１４，１５に示される本実施形態のダンパ装置１Ｊは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図１５に示されるように、動吸振器１３は、互いに隣接して配置された複数の分割体１３Ａを有している。具体的には、本実施形態では、例えば、第一の部分２４ｂの周方向に沿って四つの分割体１３Ａが配置されている。分割体１３Ａは、それぞれがベース部材３１、第二の弾性部材３３、および錘部材３２を有する。分割体１３Ａは、部品等とも称されうる。本実施形態では、各分割体１３Ａのベース部材３１、第二の弾性部材３３、および錘部材３２は、それぞれが周方向に沿った円弧状に構成されている。また、ベース部材３１は、円弧状の基部から径方向の内側に向けて突出した突出部３１ｖを有する。図１４に示されるように、突出部３１ｖは、第一の筒状部２４ｂの開口部２４ｓに挿入された後、先端部が軸方向に沿うように折曲されることにより、第一の部分２４ｂに結合されうる。突出部３１ｖと開口部２４ｓとは、周方向および軸方向に互いに引っ掛かっている。よって、本実施形態によれば、例えば、突出部３１ｖと開口部２４ｓとによって、第二の回転部材２６とベース部材３１との周方向、および軸方向への相対移動を抑制することができる。突出部３１ｖおよび開口部２４ｓは、規制構造５０Ｆの一例である。また、図１４に示されるように、本実施形態では、第一の部分２４ｂとベース部材３１との間に充填剤６９が充填されている。充填剤６９は、例えば、接着剤等である。よって、本実施形態によれば、例えば、充填剤６９によって、第一の部分２４ｂとベース部材３１との間の隙間δを埋めることができる。

以上のように、本実施形態では、例えば、動吸振器１３は、周方向に並んで配置された複数の分割体１３Ａを有し、分割体１３Ａのそれぞれが、ベース部材３１、第二の弾性部材３３、および錘部材３２を有している。よって、本実施形態によれば、例えば、動吸振器１３が一つの部品で構成された場合と比べて、第二の回転部材２６への取付作業が、より容易に、あるいはより円滑に行われうる。

また、本実施形態では、例えば、第二の回転部材２６とベース部材３１との間の隙間δが充填剤６９で埋められている。よって、本実施形態によれば、例えば、充填剤６９によって、第二の回転部材２６およびベース部材３１のがたつきや、当該がたつきに伴う音の発生が抑制されうる。また、例えば、充填剤６９が接着剤で構成された場合、第二の回転部材２６とベース部材３１とがより強固に結合されうる。なお、充填剤６９は、本実施形態に限定されず、上記第１〜第１０実施形態のダンパ装置や、後述する第１２〜２０実施形態のダンパ装置にも適用可能である。

また、図１６，１７に示される変形例のように、周方向に隣接した二つの分割体１３Ａ，１３Ａには、互いに周方向に引っ掛かる引掛機構９０，９０Ａが設けられてもよい。図１６に示される第１変形例では、二つの分割体１３Ａ，１３Ａの錘部材３２に、突出部３２ｖが設けられている。突出部３２ｖは、例えば、円弧状の錘部材３２の基部から軸方向に突出して設けられている。二つの突出部３２ｖ，３２ｖは、錘部材３２の基部から軸方向の互いに反対方向に延び、周方向に対向している。二つの突出部３２ｖ，３２ｖが周方向に引っ掛かることによって、複数の分割体１３Ａ、ひいては動吸振器１３の過大な変形が抑制されうる。二つの突出部３２ｖ，３２ｖは、引掛機構９０の一例である。なお、第１変形例では、突出部３２ｖが錘部材３２の基部から軸方向に突出して設けられた場合が例示されたが、突出部３２ｖは錘部材３２の基部から径方向に突出して設けられてもよい。また、図１７に示される第２変形例では、二つの分割体１３Ａ，１３Ａの錘部材３２に、引掛機構９０Ａとしての突出部３２ｗと開口部３２ｓとが設けられている。突出部３２ｗは、一方の錘部材３２から周方向、すなわち他方の錘部材３２側に向けて突出し、開口部３２ｓは、他方の錘部材３２から周方向、すなわち一方の錘部材３２側に向けて開放されている。開口部３２ｓは、例えば、錘部材３２を径方向に貫通する貫通孔、あるいは錘部材３２を径方向に凹ませた凹部として構成されうる。突出部３２ｗの先端部には、開口部３２ｓの端部３２ｓ１と周方向に対向する張出部３２ｗ１が設けられている。張出部３２ｗ１は、突出部３２ｗの基部から軸方向に張り出している。張出部３２ｗ１と端部３２ｓ１とが周方向に引っ掛かることによって、複数の分割体１３Ａ、ひいては動吸振器１３の過大な変形が抑制されうる。突出部３２ｗおよび開口部３２ｓは、引掛機構９０Ａの一例である。なお、第２変形例では、開口部３２ｒが、錘部材３２を径方向に貫通する貫通孔、あるいは錘部材３２を径方向に凹ませた凹部として構成された場合が例示されたが、開口部３２ｒは、錘部材３２を軸方向に貫通する貫通孔、あるいは錘部材３２を軸方向に凹ませた凹部として構成されてもよい。この場合、張出部３２ｗ１は、突出部３２ｗの基部から径方向に張り出して設けられうる。

また、図１８に示される第３変形例のように、周方向に隣接した二つの分割体１３Ａ，１３Ａを引っ掛ける引掛部材９１が設けられてもよい。引掛部材９１は、壁部９１ａと、壁部９１ｂと、壁部９１ｃと、を有する。一方の分割体１３Ａの錘部材３２には、壁部９１ｂが貫通する開口部３２ｒが設けられ、他方の分割体１３Ａの錘部材３２には、壁部９１ｃが貫通する開口部３２ｒが設けられている。開口部３２ｒは、例えば、錘部材３２を軸方向に貫通する貫通孔として構成されうる。壁部９１ａは、錘部材３２の軸方向の一方側に位置され、周方向に沿って延びている。そして、壁部９１ａの周方向の一方側の端部が壁部９１ｂと接続され、壁部９１ａの周方向の他方側の端部が壁部９１ｃと接続されている。引掛部材９１は、これら壁部９１ａ、壁部９１ｂ、および壁部９１ｃによって、軸方向の他方側に向けて開放された略Ｕ字状の断面形状を有している。図１８に示されるように、壁部９１ｂ，９１ｃは、錘部材３２の開口部３２ｒに挿入された後、先端部が周方向に沿うように折曲されることにより、錘部材３２からの軸方向への抜けが抑制されうる。引掛部材９１によって、複数の分割体１３Ａ、ひいては動吸振器１３の過大な変形が抑制されうる。なお、第３変形例では、開口部３２ｒが錘部材３２を軸方向に貫通する貫通孔として構成された場合が例示されたが、開口部３２ｒが錘部材３２を径方向に貫通する貫通孔として構成されてもよい。

＜第１２実施形態＞
図１９，２０に示される本実施形態のダンパ装置１Ｋは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図１９に示されるように、第一の部分２４ｂの外面２４ｙに第一のラッチ部６５が形成され、ベース部材３１の内面３１ｘに第二のラッチ部６６が形成されている。本実施形態では、この第一のラッチ部６５と第二のラッチ部６６とが互いに噛み合うことにより、第二の回転部材２６とベース部材３１とが機械的に接合されている。また、図１９に示されるように、ベース部材３１と第二の筒状部２４ｃとの間には、第三の弾性部材６８が設けられている。第三の弾性部材６８は、例えば、皿バネである。本実施形態では、第三の弾性部材６８の弾性力によって、第二のラッチ部６６を第一のラッチ部６５に押し付けている。また、図２０に示されるように、第一のラッチ部６５と第二のラッチ部６６とは、例えば、互いに回転中心Ａｘを挟んで反対側の二カ所に設けられている。このように、本実施形態では、第一のラッチ部６５と第二のラッチ部６６とが、周方向に部分的に設けられているため、第二の回転部材２６とベース部材３１との相対回転が抑制されうる。また、第一のラッチ部６５と第二のラッチ部６６とは、第三の弾性部材６８の弾性力によって、軸方向に互いに引っ掛かっている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の回転部材２６とベース部材３１との周方向、および軸方向への相対移動を抑制することができる。第一のラッチ部６５および第二のラッチ部６６は、規制構造５０Ｇの一例である。よって、本実施形態によれば、例えば、第一のラッチ部６５と第二のラッチ部６６とによって、規制構造５０Ｇが比較的簡素な構成で実現されうる。

＜第１３実施形態＞
図２１に示される本実施形態のダンパ装置１Ｌは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図２１に示されるように、第二の弾性部材３３Ｇが、板ばねで構成されている。第二の弾性部材３３Ｇは、径方向に沿って延びた棒状に構成されている。第二の弾性部材３３Ｇの一方側の端部３３ａは、ベース部材３１に接続され、第二の弾性部材３３Ｇの他端側の端部３３ｂは、錘部材３２に接続されている。第二の弾性部材３３Ｇは、ベース部材３１に弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２を支持している。第二の弾性部材３３Ｇとベース部材３１および錘部材３２との結合は、例えば、加硫接着等によってなされる。また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｇが、互いに間隔をあけて周方向に並んで配置されている。よって、周方向で隣り合う二つの第二の弾性部材３３Ｇの間には、空間が設けられている。複数の第二の弾性部材３３Ｇは、回転中心Ａｘを中心とした放射状に並べられるとともに、周方向に沿って略等角度間隔に並べられている。また、複数の第二の弾性部材３３Ｇは、径方向に互いに重なり合って位置されている。第二の弾性部材３３Ｇは、例えば、軸方向の厚さが周方向に沿った幅よりも薄い板ばねとして構成されている。すなわち、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｇは、厚さ方向の曲げ剛性と厚さ方向と直交する幅方向の曲げ剛性とが異なっている。よって、本実施形態によれば、例えば、ダンパ装置１Ｌに加わる互いに異なる方向の振動に対して異なる減衰特性を得やすい。また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｇが回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。よって、本実施形態によれば、一つの第二の弾性部材が回転中心Ａｘ回りの環状に構成される場合と比べて、第二の弾性部材３３Ｇの周方向の変形量を大きくできる場合がある。なお、本実施形態では、第一の部分２４ｂとベース部材３１とは、不図示の規制構造を介して一体化されうる。

＜第１４実施形態＞
図２２に示される本実施形態のダンパ装置１Ｍは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図２２に示されるように、錘部材３２Ｈは、基部３２ｃと、第一の延部３２ｄと、を有する。基部３２ｃは、円筒状に構成され、第二の弾性部材３３の径方向の外側の端部３３ｂと結合されている。第一の延部３２ｄは、基部３２ｃの軸方向の一方側、すなわち図２２の左側の端部から錘部材３２Ｈの径方向の内側に突出し、第二の弾性部材３３に軸方向で面している。第一の延部３２ｄは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。第一の延部３２ｄの径方向の内側の端部３２ｄ１は、錘部材３２Ｈの径方向の内側の端部である。また、本実施形態では、第一の筒状部２４ｂと第一の延部３２ｄとの間に、支持部材４１が設けられている。支持部材４１は、第二の弾性部材３３の径方向の中心よりも径方向の内側に位置されている。第二の弾性部材３３の径方向の中心の位置は、線Ｂによって示されている。支持部材４１は、径方向支持部４１ａと、軸方向支持部４１ｂと、を有する。径方向支持部４１ａは、筒状部とも称され、軸方向支持部４１ｂは、壁部とも称される。径方向支持部４１ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。径方向支持部４１ａと第一の筒状部２４ｂとは、圧入や、かしめ、引っ掛かり、接着、結合具等によって互いに結合されている。よって、支持部材４１は、第二の回転部材２６と一体に回転する。径方向支持部４１ａは、錘部材３２Ｈの端部３２ｄ１に径方向で面している。径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１との間には、隙間があってもよいし隙間が無くてもよい。径方向支持部４１ａは、径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１とが互いに径方向で接触した状態で、錘部材３２Ｈを径方向に支持する。また、径方向支持部４１ａは、径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１とが互いに径方向で接触した状態で、錘部材３２Ｈを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する。すなわち、径方向支持部４１ａは、錘部材３２Ｈのラジアル軸受として機能する。軸方向支持部４１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。軸方向支持部４１ｂは、径方向支持部４１ａの軸方向の他方向、すなわち図２２の右側の端部から径方向の外側に突出している。軸方向支持部４１ｂは、第一の延部３２ｄとベース部材３１との間に位置され、第一の延部３２ｄに軸方向で面している。軸方向支持部４１ｂと第一の延部３２ｄとの間には、隙間があってもよいし隙間が無くてもよい。軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂと第一の延部３２ｄとが互いに軸方向で接触した状態で、錘部材３２Ｈを軸方向に支持する。また、軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂと第一の延部３２ｄとが互いに軸方向で接触した状態で、錘部材３２Ｈを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する。すなわち、軸方向支持部４１ｂは、錘部材３２Ｈのスラスト軸受として機能する。支持部材４１は、合成樹脂材料や金属材料等によって構成されている。なお、支持部材４１は、玉軸受や、ころ軸受等によって構成されてもよい。

以上のように、本実施形態では、例えば、支持部材４１は、第二の回転部材２６に設けられ、錘部材３２Ｈを第二の回転部材２６の径方向に支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材４１によって、錘部材３２Ｈの径方向への移動を抑制することができる。よって、例えば、錘部材３２Ｈの偏心を抑制することができる。

また、本実施形態では、例えば、支持部材４１は、錘部材３２Ｈを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する軸受として機能する。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材４１とは別に軸受が設けられた場合に比べて、ダンパ装置１Ｍの製造に要する手間や費用が低減されやすい。

また、本実施形態では、例えば、支持部材４１は、錘部材３２Ｈの径方向の内側の端部３２ｄ１を支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材が錘部材の径方向の外側の端部を支持する構成に比べて、支持部材４１における錘部材３２Ｈの支持位置と回転中心Ａｘとの間の距離を短くすることができる。よって、例えば、支持部材４１と錘部材３２Ｈとの接触によるトルクを小さくすることができる。

また、本実施形態では、例えば、錘部材３２Ｈは、第二の弾性部材３３と接続された基部３２ｃと、内側の端部３２ｄ１を含み基部３２ｃから第二の回転部材２６の径方向の内側に延びた第一の延部３２ｄと、を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材４１と錘部材３２Ｈとの接触によるトルクがより小さくなりやすい。

また、本実施形態では、支持部材４１は、第二の弾性部材３３の径方向の中心よりも径方向の内側に位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材４１と錘部材３２Ｈとの接触によるトルクがより小さくなりやすい。なお、本実施形態では、第一の部分２４ｂとベース部材３１とは、不図示の規制構造を介して一体化されうる。

＜第１５実施形態＞
図２３に示される本実施形態のダンパ装置１Ｎは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図２３に示されるように、基部３２ｃと第一の延部３２ｄとは、両方とも板状に構成されている。そして、錘部材３２Ｉは、プレス成形によって形成されたプレス成形品である。このように、本実施形態では、錘部材３２Ｉがプレス成形によって形成されたので、錘部材３２Ｉの製造コストを低減しやすい。なお、本実施形態では、第一の部分２４ｂとベース部材３１とは、不図示の規制構造を介して一体化されうる。

＜第１６実施形態＞
図２４に示される本実施形態のダンパ装置１Ｏは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図２４に示されるように、錘部材３２Ｊは、基部３２ｃと、第一の延部３２ｄと、折曲部３２ｅと、を有する。折曲部３２ｅは、基部３２ｃの軸方向の他方側、すなわち図２４の右側の端部から径方向の外側に折れ曲がっている。また、折曲部３２ｅは、第二の延部３２ｅ１と、筒状部３２ｅ２と、を有する。第二の延部３２ｅ１は、基部３２ｃの軸方向の他方側、すなわち図２４の右側の端部から錘部材３２Ｊの径方向の外側に延びている。第二の延部３２ｅ１は、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。筒状部３２ｅ２は、第二の延部３２ｅ１の径方向の外側の端部から軸方向の一方側、すなわち図２４の左側に延びている。筒状部３２ｅ２は、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。筒状部３２ｅ２は、基部３２ｃの径方向の外側に位置されている。錘部材３２Ｉは、プレス成形によって形成されたプレス成形品である。第二の延部３２ｅ１は、壁部とも称されうる。このように、本実施形態では、例えば、錘部材３２Ｊは、基部３２ｃから第二の回転部材２６の径方向の外側に延びた第二の延部３２ｅ１や、筒状部３２ｅ２を有する。よって、本実施形態によれば、錘部材３２Ｊの慣性モーメントがより大きくなりやすい。なお、本実施形態では、第一の部分２４ｂとベース部材３１とは、不図示の規制構造を介して一体化されうる。

＜第１７実施形態＞
図２５，２６に示される本実施形態のダンパ装置１Ｐは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図２６に示されるように、錘部材３２Ｋと支持部材４１Ｋとに、ストッパ機構８０が設けられている。ストッパ機構８０は、第一の引掛部４１ｄ１と、第二の引掛部３２ｇと、を有する。第二の引掛部３２ｇは、例えば、錘部材３２Ｋの第一の延部３２ｄに設けられ、端部３２ｄ１から径方向の内側に突出している。支持部材４１Ｋには、第二の引掛部３２ｇの少なくとも一部が収容される開口部４１ｄが設けられている。開口部４１ｄは、軸方向の視線、すなわち図２６の視線では、径方向の外側に向けて開放された略Ｕ字状の断面形状を有している。本実施形態では、この開口部４１ｄの周方向の両側の面によって第一の引掛部４１ｄ１が構成されている。支持部材４１Ｋは、第一の筒状部２４ｂに結合され、第二の回転部材２６と一体に回転する。第二の引掛部３２ｇは、錘部材３２Ｋと支持部材４１Ｋおよび第二の回転部材２６との相対的な回転によって周方向に離間した二つの第一の引掛部４１ｄ１，４１ｄ１の間を移動する。そして、第一の引掛部４１ｄ１と第二の引掛部３２ｇとが互いに当接した場合に、錘部材３２Ｋと支持部材４１Ｋとの相対的な回転が制限される。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の引掛部４１ｄ１および第二の引掛部３２ｇによって、第二の弾性部材３３の過大な変形が抑制されうる。なお、本実施形態では、第一の部分２４ｂとベース部材３１とは、不図示の規制構造を介して一体化されうる。

＜第１８実施形態＞
図２７に示される本実施形態のダンパ装置１Ｑは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図２７に示されるように、動吸振器１３は、錘部材３２Ｌと、複数の第二の弾性部材３３Ｌと、ベース部材３１Ｌと、を有する。ベース部材３１Ｌは、筒状部３１ａと、壁部３１ｄと、を有する。壁部３１ｄは、筒状部３１ａの軸方向の他方側、すなわち図２７の右側の端部から径方向の外側に突出している。壁部３１ｄは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。壁部３１ｄには、開口部３１ｄ１が設けられている。開口部３１ｄ１は、例えば、壁部３１ｄを軸方向に貫通した貫通孔である。錘部材３２Ｌは、基部３２ｃと、第一の延部３２ｄと、を有する。第一の延部３２ｄには、開口部３２ｄ２が設けられている。開口部３２ｄ２は、例えば、第一の延部３２ｄを軸方向に貫通した貫通孔である。複数の第二の弾性部材３３Ｌの配置は、第１３実施形態の複数の第二の弾性部材３３Ｇの配置と同様である。複数の第二の弾性部材３３Ｌは、それぞれ、壁部３３ｓと、結合部３３ｇ，３３ｈと、を有する。結合部３３ｇは、壁部３３ｓの径方向の内側の端部に接続されている。結合部３３ｇの軸方向の厚さＬ５は、壁部３３ｓの軸方向の厚さＬ６よりも厚くなっており、結合部３３ｇの軸方向の両端部は、壁部３３ｓに対して軸方向に突出している。結合部３３ｇには、開口部３３ｇ１が設けられている。開口部３３ｇ１は、例えば、結合部３３ｇを軸方向に貫通した貫通孔である。開口部３３ｇ１は、ベース部材３１Ｌの開口部３１ｄ１に面している。結合部３３ｇは、開口部３１ｄ１，３３ｇ１を貫通した第三の結合具４２，４３によって、ベース部材３１Ｌの壁部３１ｄに結合されている。第三の結合具４２は、例えば、ねじ部材としてのボルトであり、第三の結合具４３は、例えば、ねじ部材としてのナットである。また、結合部３３ｈは、壁部３３ｓの径方向の外側の端部に接続されている。結合部３３ｈの軸方向の厚さＬ７は、壁部３３ｓの軸方向の厚さＬ６よりも厚くなっており、結合部３３ｈの軸方向の両端部は、壁部３３ｓに対して軸方向に突出している。結合部３３ｈには、開口部３３ｈ１が設けられている。開口部３３ｈ１は、例えば、結合部３３ｈを軸方向に貫通した貫通孔である。開口部３３ｈ１は、第一の延部３２ｄの開口部３２ｄ２に面している。結合部３３ｈは、開口部３２ｕ２，３３ｈ１を貫通した第三の結合具４２，４３によって、錘部材３２Ｌの第一の延部３２ｄに結合されている。

以上のように、本実施形態では、例えば、第二の弾性部材３３Ｌは、ベース部材３１Ｌと錘部材３２Ｌとに、第三の結合具４２，４３によって結合されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３Ｌと、ベース部材３１Ｌおよび錘部材３２Ｌのうち少なくとも一方との結合において、加硫接着をせずに済む。なお、第二の弾性部材３３Ｌは、ベース部材３１Ｌおよび錘部材３２Ｌのうち少なくとも一方と、かしめ等によって結合されてもよい。

また、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｌは、ベース部材３１Ｌおよび錘部材３２Ｌと結合された結合部３３ｇ，３３ｈを有し、結合部３３ｇ，３３ｈの軸方向の厚さＬ５，Ｌ７は、当該第二の弾性部材３３Ｌのうち結合部３３ｇ，３３ｈ以外の部分である壁部３３ｓの軸方向の厚さＬ６よりも厚い。よって、結合部３３ｇ，３３ｈの強度を高くしやすい。なお、本実施形態では、第一の部分２４ｂとベース部材３１とは、不図示の規制構造を介して一体化されうる。

＜第１９実施形態＞
図２８に示される本実施形態のダンパ装置１Ｒは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図２８に示されるように、動吸振器１３は、ベース部材３１Ｍと、錘部材３２Ｍと、第二の弾性部材３３Ｍと、を有する。ベース部材３１Ｍは、筒状部３１ａと、凸状の複数の第二の嵌部３１ｅと、を有する。第二の嵌部３１ｅは、筒状部３１ａの径方向の外側の端部から径方向の外側に突出している。複数の第二の嵌部３１ｅは、周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第二の嵌部３１ｅは、接続部３１ｅ１と、張出部３１ｅ２と、を有する。接続部３１ｅ１は、筒状部３１ａの径方向の外側の端部に接続されている。張出部３１ｅ２は、接続部３１ｅ１の径方向の外側の端部に接続されるとともに、接続部３１ｅ１に対して周方向に張り出している。錘部材３２Ｍは、筒状部３２ａと、凸状の複数の第二の嵌部３２ｉと、を有する。なお、図２８では、一つの第二の嵌部３２ｉのみが示されている。第二の嵌部３２ｉは、筒状部３２ａの径方向の内側の端部から径方向の内側に突出している。複数の第二の嵌部３２ｉは、周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第二の嵌部３２ｉは、接続部３２ｉ１と、張出部３２ｉ２と、を有する。接続部３２ｉ１は、筒状部３２ａの径方向の内側の端部に接続されている。張出部３２ｉ２は、接続部３２ｉ１の径方向の内側の端部に接続されるとともに、接続部３２ｉ１に対して周方向に張り出している。第二の弾性部材３３Ｍには、凹状の複数の第一の嵌部３３ｅ，３３ｆが設けられている。複数の第一の嵌部３３ｅは、第二の弾性部材３３Ｍの径方向の内側の端部に設けられ、周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第一の嵌部３３ｅは、第二の弾性部材３３Ｍの径方向の内側の端面に対して凹状に構成されるとともに、ベース部材３１Ｍの第二の嵌部３１ｅに沿った形状に構成されている。第一の嵌部３３ｅは、例えば、ベース部材３１Ｍの第二の嵌部３１ｅと嵌め合わされることにより、第二の嵌部３１ｅと機械的に接合されている。具体的には、第一の嵌部３３ｅに第二の嵌部３１ｅが圧入されている。第一の嵌部３３ｅと第二の嵌部３１ｅとは、互いに周方向および径方向に引っ掛かっている。複数の第一の嵌部３３ｆは、第二の弾性部材３３Ｍの径方向の外側の端部に設けられ、周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第一の嵌部３３ｆは、第二の弾性部材３３Ｍの径方向の外側の端面に対して凹状に構成されるとともに、錘部材３２Ｍの第二の嵌部３２ｉに沿った形状に構成されている。第一の嵌部３３ｆは、例えば、錘部材３２Ｍの第二の嵌部３２ｉと嵌め合わされることにより、第二の嵌部３２ｉと機械的に接合されている。具体的には、第一の嵌部３３ｆに第二の嵌部３２ｉが圧入されている。第一の嵌部３３ｆと第二の嵌部３２ｉとは、互いに周方向および径方向に引っ掛かっている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３Ｍと、ベース部材３１Ｍおよび錘部材３２Ｍとの結合において、加硫接着をせずに済む。なお、第二の弾性部材３３Ｍと嵌め合いによって結合されるのは、ベース部材３１Ｍおよび錘部材３２Ｍの少なくとも一方であってよい。また、本実施形態では、第一の部分２４ｂとベース部材３１とは、不図示の規制構造を介して一体化されうる。

＜第２０実施形態＞
図２９，３０に示される本実施形態のダンパ装置１Ｓは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。

ただし、本実施形態では、図２９，３０に示されるように、第二の弾性部材３３Ｐが、線材が巻回されたコイルばねで構成されている。第二の弾性部材３３Ｐの一方側の端部３３ａは、ベース部材３１Ｐに接続され、第二の弾性部材３３Ｇの他方側の端部３３ｂは、錘部材３２Ｐに接続されている。第二の弾性部材３３Ｐは、ベース部材３１Ｐに弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２Ｐを支持している。また、図３０に示されるように、ベース部材３１Ｐの筒状部３１ａには、収容部３１ｈが設けられている。収容部３１ｈは、径方向の外側に開口している。収容部３１ｈには、第二の弾性部材３３Ｐの端部３３ａが収容されている。また、錘部材３２Ｐの筒状部３２ａには、収容部３２ｈが設けられている。収容部３２ｈは、径方向の内側に開口している。収容部３２ｈには、第二の弾性部材３３Ｐの端部３３ｂが収容されている。よって、本実施形態によれば、コイルばねで構成された第二の弾性部材３３Ｐによって、動吸振器１３が比較的容易に構成されうる。また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｐが回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。よって、本実施形態によれば、一つの第二の弾性部材が回転中心Ａｘ回りの環状に構成される場合に比べて、第二の弾性部材３３Ｐの周方向の変形量を大きくできる場合がある。なお、本実施形態では、第一の部分２４ｂとベース部材３１とは、不図示の規制構造を介して一体化されうる。

上述した実施形態に関して、付記を開示する。
（付記）
前記凹部の深さは、前記軸方向の前記第二の回転部材とは反対側から前記第二の回転部材に向けて徐々に深くなる。

前記抑制部は、前記外面に結合された第一の結合具を有する。

前記規制構造は、さらに前記第二の回転部材と前記ベース部材との前記回転中心の軸方向への相対移動を制限する。

前記規制構造は、前記第二の回転部材と前記ベース部材とを結合する第二の結合具、および前記第二の回転部材と前記ベース部材とを結合する第一のカシメ部のうち少なくとも一方を有する。

前記規制構造は、前記第二の回転部材の外面に形成された第一のローレット部と、前記ベース部材の内面に形成され、前記第一のローレット部と噛み合う第二のローレット部と、を有する。

前記規制構造は、前記第二の回転部材の外面に形成された雄ネジ部と、前記ベース部材の内面に形成され、前記雄ネジ部と噛み合う雌ネジ部と、を有する。

前記規制構造は、前記第二の回転部材の外面に形成された第一のラッチ部と、前記ベース部材の内面に形成され、前記第一のラッチ部と噛み合う第二のラッチ部と、を有する。

前記動吸振器は、前記周方向に並んで配置された複数の分割体を有し、前記分割体のそれぞれが、前記ベース部材、前記第二の弾性部材、および前記錘部材を有する。

前記第二の回転部材と前記ベース部材との間の隙間が、充填剤で埋められる。

前記第二の弾性部材は、ゴム材料、板バネ、およびコイルばねのうちいずれか一つで構成される。

前記第二の回転部材に設けられ、前記錘部材を前記第二の回転部材の径方向に支持する支持部材を備える。

前記支持部材は、前記錘部材を前記回転中心回りに回転可能に支持する軸受として機能する。

前記支持部材は、前記第二の回転部材と一体に回転し、前記支持部材および前記錘部材のうち一方に設けられ、前記第二の回転部材の周方向に互いに間隔を空けて位置された二つの第一の引掛部と、前記支持部材および前記錘部材のうち他方に設けられ、前記支持部材と前記錘部材との相対的な回転によって前記二つの第一の引掛部の間を移動する第二の引掛部と、を備え、前記支持部材と前記錘部材との相対的な回転が、前記第一の引掛部と前記第二の引掛部との当接により制限される。

前記支持部材は、前記錘部材の前記径方向の内側の端部を支持する。

前記錘部材は、前記第二の弾性部材と接続された基部と、前記内側の端部を含み前記基部から前記径方向の内側に延びた第一の延部と、を有する。

前記錘部材は、前記錘部材の基部から前記径方向の外側に延びた第二の延部を有する。

前記錘部材は、プレス成形される。

前記支持部材は、前記第二の弾性部材の前記径方向の中心よりも前記径方向の内側に位置される。

前記支持部材は、合成樹脂材料または金属材料によって構成される。

前記第二の弾性部材は、前記ベース部材および前記錘部材のうち少なくとも一方に、第三の結合具またはかしめによって結合される。

前記第二の弾性部材には、第一の嵌部が設けられ、前記ベース部材および前記錘部材のうち少なくとも一方には、前記第一の嵌部と嵌まる第二の嵌部が設けられる。

前記第二の弾性部材は、前記ベース部材または前記錘部材と結合された結合部を有し、前記結合部の前記軸方向の厚さは、当該第二の弾性部材のうち前記結合部以外の部分の前記軸方向の厚さよりも厚い。

以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。

１，１Ａ〜１Ｓ…ダンパ装置、１３…動吸振器、１３Ａ…分割体、２３…第一の弾性部材、２４ｙ…外面、２４ｚ…第一のカシメ部、２５…第一の回転部材、２６…第二の回転部材、３１…ベース部材、３１ｅ，３２ｉ…第二の嵌部、３１ｘ…内面、３２…錘部材、３２ｃ…基部、３２ｄ…第一の延部、３２ｄ１…内側の端部、３２ｅ１…第二の延部、３２ｇ…第二の引掛部、３３…第二の弾性部材、３３ｅ，３３ｆ…第一の嵌部、３３ｇ，３３ｈ…結合部、４１，４１Ｋ…支持部材、４１ｄ１…第一の引掛部、４２，４３…第三の結合具、５０，５０Ａ〜５０Ｇ…規制構造、５５，５６…第二の結合具、６０，６０Ａ〜６０Ｃ…抑制部、６１…第一のローレット部、６２…第二のローレット部、６３…雄ネジ部、６４…雌ネジ部、６５…第一のラッチ部、６６…第二のラッチ部、６９…充填剤、７０，７０Ａ…第一の結合具、Ａｘ…回転中心、Ｆ…周方向、Ｒ…径方向、Ｘ…軸方向、δ…隙間。

Claims (3)

1. 回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、
   前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、
   前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、
   ベース部材と、前記ベース部材に接続された第二の弾性部材と、前記回転中心と直交する方向に関して前記第二の弾性部材に対して前記ベース部材とは反対側に接続された錘部材と、を有した動吸振器と、
   を備え、
   前記第二の回転部材と前記ベース部材とは、少なくとも前記第二の回転部材の周方向への相対移動を規制する規制構造を介して一体化され、
   前記規制構造は、
   前記第二の回転部材に設けられ、前記回転中心の軸方向の視線で多角形状に形成された外面と、
   前記ベース部材に設けられ、前記外面と面した内面と、
   を有した、ダンパ装置。
2. 前記ベース部材の前記第二の回転部材とは反対側への前記軸方向の移動を抑制する抑制部、をさらに備えた、請求項１に記載のダンパ装置。
3. 前記抑制部は、前記外面に設けられ、前記回転中心の径方向の内側に向けて凹んだ凹部を有した、請求項２に記載のダンパ装置。

Images