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JP6462601B2 - コネクタ - Google Patents

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JP6462601B2 JP2016003275A JP2016003275A JP6462601B2 JP 6462601 B2 JP6462601 B2 JP 6462601B2 JP 2016003275 A JP2016003275 A JP 2016003275A JP 2016003275 A JP2016003275 A JP 2016003275A JP 6462601 B2 JP6462601 B2 JP 6462601B2
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  • Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
  • Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)

Description

本発明は、コネクタに関するものである。
下記特許文献1には、シールド機能を有するコネクタが開示されている。このコネクタには、シールド線の端末部に接続された端子金具、端子金具を収容する誘電体及び誘電体を包囲しつつ端子金具に接続される外導体とを組込んで、高いシールド機能が発揮されるようになっている。
特開2002−319456号公報
ところで、車種のグレードによっては、コネクタに高いシールド機能が要求されないことがある。そのような場合に、各グレード毎に専用のコネクタを設定していたのでは、コスト増や部品管理上の問題が生じてしまう。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、異なる仕様においても極力、部品の共用化が図られ、もってコストの低減と部品管理を容易にすることができるコネクタを提供することを目的とする。
本発明のコネクタは、シールド層を有する電線の先端に取り付けられる端子金具と、絶縁材にて形成され前記端子金具を抜け止め状態で収容する誘電体と、導電材にて形成されかつ前記誘電体を包囲しつつ前記シールド層に接続される外導体と、前記端子金具、前記誘電体及び前記外導体とを抜け止め状態で収容するハウジングとを備える第1の仕様と、
少なくとも前記ハウジングについては共用し、少なくとも前記外導体は備えない第2の仕様とを選択可能なコネクタであって、
前記第2の仕様では、前記誘電体に代えて、前記端子金具を抜け止め状態で収容するサブハウジングを備えるとともに、サブハウジングには前記ハウジング内に形成されたロック部に係止可能なロック受け部が形成され、抜け止めされた状態で前記ハウジング内に組込まれることを特徴とする。
また、他の発明のコネクタは、シールド層を有する電線の先端に取り付けられる端子金具と、絶縁材にて形成され前記端子金具を抜け止め状態で収容する誘電体と、導電材にて形成されかつ前記誘電体を包囲しつつ前記シールド層に接続される外導体と、前記端子金具、前記誘電体及び前記外導体とを抜け止め状態で収容するハウジングとを備える第1の仕様と、
少なくとも前記ハウジングについては共用し、前記外導体は備えず、かつ前記電線については、前記シールド層を持たない形式のものが用いられる第2の仕様とを選択可能なコネクタであって、
前記第2の仕様では、前記誘電体に代えて、前記端子金具を抜け止め状態で収容するサブハウジングを備えるとともに、サブハウジングには前記ハウジング内に形成されたロック部に係止可能なロック受け部が形成され、抜け止めされた状態で前記ハウジング内に組込まれることを特徴とする。
本発明によれば、第1の仕様から第2の仕様へと変更するときには、第1の仕様における外導体と誘電体とがサブハウジングへと置換される。すなわち、このような置換がされてもサブハウジングは、ハウジング内に抜け止め状態で組み込むことができるよう構成されているため、第1の仕様と第2の仕様との間での自由な変更が可能となる。この際には、少なくともハウジングについては第1の仕様のものをそのまま利用することができるため、コスト低減を図りつつ両仕様の切り替えを行うことができる。
第1の仕様におけるコネクタの全体を示す斜視図 同じく側断面図 同じく正断面図 端末モジュールを上面側から見た斜視図 図4の状態から端末モジュールを反転させた状態を示す斜視図 電線に端子金具を接続させた状態を示す斜視図 アッパケースとアッパシェルとを示す分解斜視図 アッパケースとアッパシェルとが組み付けられた状態を上面側から見た斜視図 図8の状態から反転させた状態を示す斜視図 アッパケースとアッパシェルとが組み付けられたものに端子金具が収容された状態を示す斜視図 アッパケースに電線が収容された状態を示す断面図 ロアケースとロアシェルとを示す斜視図 アッパケースとアッパシェルが合体されかつ端子金具が装着された状態を反転させ、さらにロアケースとロアシェルとが合体された状態とを示す斜視図 下部誘電体の斜視図 端子金具が装着された状態の下部誘電体と上部誘電体とを示す斜視図 上下の誘電体が合体された状態を上面側から見た斜視図 同じく下面側から見た斜視図 上下の誘電体が合体された状態であって前止まり突起を外した位置における側断面図 ハウジングへの組み込み状態を示す側断面図
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
(1)本発明のコネクタは、前記誘電体及び前記サブハウジングが、共に長手方向に沿った分割面によって一対の半割体に分割される一方、前記端子金具は一方の前記半割体に対して前記分割面側から嵌め入れられたときに前記一方の半割体内に形成された係止部に前記端子金具の一部が非弾性的に係止可能となっており、かつ前記両半割体が合体されることで前記端子金具が抜け止め状態で収容される構成とすることが好ましい。
このような構成によれば、誘電体及びサブハウジングを共に長手方向に沿って分割することで、端子金具を半割体の係止部に対し非弾性的に係止させることができる。すなわち、誘電体及びサブハウジングが分割形態でなく一体に形成される形態の場合には、内部にランスのような弾性係止手段によって端子金具を係止させることになるが、そのような形態であると誘電体、サブハウジング内に弾性係止手段の撓み空間を確保しなければならず、その分、誘電体、サブハウジングが共に大型化してしまう。その点、上記の構成であれば、誘電体及びサブハウジングを小型化することができるため、小型の共用ハウジングに組み込むことができる。
(2)また、前記電線はそれぞれが絶縁内皮で被覆された2本の芯線を撚り合せてなるツイスト線であり、前記第1の仕様では前記絶縁内皮を一括して包囲する、前記シールド層である編組線と、この編組線を包囲する絶縁外皮とを備えたシールド電線が用いられ、前記第2の仕様に係る前記電線は前記編組線が選択的に使用可能となっており、
前記第1の仕様では、前記外皮の端部が剥がされて露出され前記外皮上に折り返された状態の編組線が、前記外導体に形成されたかしめ片によってかしめられ、
前記第2の仕様では、折り返された前記編組線を介在させた状態で前記外皮を間接的にかしめるか、あるいは前記編組線を介在させることなく前記外皮を直接かしめるかしめリングが設けられるようにしてもよい。
上記の構成によれば、第1の仕様では外導体のかしめ片が折り返された編組線にかしめられて電気的に接続がなされるとともに、編組線を介して外皮が内皮にかしめ付けられるため、外皮が内皮に対してずれ動いてしまう事態を回避することができる。
第2の仕様においても、かしめリングが編組線を介してあるいは介することなく外皮が内皮をかしめ付けるため、外皮が内皮に対してずれ動いてしまう事態を回避することができる。
(実施例の説明)
次に、本発明のコネクタを具体化した実施例について、図面を参照しつつ説明する。本実施例のコネクタは、例えば自動車の自動運転制御システム等に用いられるものであり、小型化を実現したコネクタである。また、本実施例のコネクタは、以下に説明するシールド機能を具備する第1の仕様とシールド機能を具備しない第2の仕様とが選択可能となっている。
<第1の仕様について>
第1の仕様は図1〜図13において示されている。第1の仕様におけるコネクタAは、ハウジング10と、ハウジング10内に挿入される端末モジュール14(図2〜5を参照)とを備えて構成されている。端末モジュール14は、シールド電線15の端末部に取り付けられたものであり、一対の端子金具20と、誘電体23と、外導体40とを備えて構成されている。
なお、以下の説明において、前後の方向については、図1,4〜10、12,13における左下方、及び図2,3,11における左方を前方と定義する。上下の方向については、図1〜13にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図3にあらわれる向きを、そのまま左方、右方と定義する。
(ハウジング10)
ハウジング10は、合成樹脂製である。図2、3に示すように、ハウジング10の内部には、端末モジュール14を収容するための収容空間11が形成されている。収容空間11は、ハウジング10を前後方向に貫通した形態である。収容空間11内には、その上面に沿って前方へ片持ち状に延出した形態の弾性抜止片12が形成されている。弾性抜止片12は、上下方向(収容空間11に対する端末モジュール14の挿入方向と交差する方向)へ弾性撓み可能である。収容空間11内には、その下面から上方へ突出した形態のストッパ13が形成されている。
(電線15)
図6、11に示すように、第1の仕様における電線15はシールド電線である。電線15は、2本の被覆電線からなる芯線16と、2本の芯線16を包囲する合成樹脂製の絶縁内皮17と、絶縁内皮17で包囲された2本の芯線16を一括して包囲する編組線18(請求項に記載のシールド層)と、編組線を包囲する合成樹脂製の外皮19とを備えている。外皮19の内部空間では、2本の芯線16が撚り合わされてツイストペア線を構成している。電線15の前端部では、2本の芯線16が撚りを解かれて外皮19の先端から略平行に並んで露出している。同じく電線15の前端部では、外皮19を除去して露出させた編組線18が、後方へ折り返されて外皮19の前端部外周に被せられている。
(端子金具20)
図6に示すように、2本の芯線16の端末部には、夫々、前後方向に細長い端子金具20の後端部が、導通可能に固着されている。端子金具20の前端側領域は、角筒状の端子本体部21となっており、端子保持部の前端部と後端部には、上向きに突出する一対の位置決め凸部22が形成されている。
(誘電体23)
誘電体23は、合成樹脂製であり、全体として前後方向に細長い形状である。誘電体23は、図7に示すアッパケース24(請求項に記載の一方の半割体)と図12に示すロアケース34(請求項に記載の他方の半割体)とを合体させて構成されている。アッパケース24とロアケース34を合体させる方向は、上下方向(即ち、端子金具20と電線15の端末部とが並ぶ前後方向に対して交差する方向)である。
アッパケース24には、その下面を凹ませた形態の左右一対の収容凹部25が形成されている。収容凹部25は前後方向に細長く、アッパケース24の全長に亘って形成されている。図9,11に示すように、収容凹部25内には、その上面を凹ませた形態の前後一対の位置決め凹部26が形成されている。収容凹部25内には、端子金具20の略上半分が収容されている。
アッパケース24の前端部には、下方へ突出した形態の前壁部27が形成されている。前壁部27には、左右一対のタブ挿入口28が形成されている。タブ挿入口28は、収容凹部25に嵌合された端子金具20の端子本体部21の前端と対向するように配されている。相手側コネクタ(図示省略)に設けた雄形端子のタブ(図示省略)は、コネクタ同士が嵌合したときにタブ挿入口28を貫通して端子金具20の端子本体部21内に挿入されるようになっている。
図7に示すように、アッパケース24の上面には、上面突起29が形成されている。上面突起29は、アッパケース24の前端部に配されている。アッパケース24の左右両外側面には、左右対称な一対の第1側面突起30が形成されている。第1側面突起30は、アッパケース24の前後方向略中央部に配されている。第1側面突起30は、メイン突起部31とサブ突起部32とから構成されている。サブ突起部32は、メイン突起部31よりも突出寸法が小さく、メイン突起部31よりも上下寸法が小さい。サブ突起部32は、メイン突起部31の上端部後面から後方へ突出している。アッパケース24の左右両外側面には、左右対称な一対の第2側面突起33が形成されている。第2側面突起33は、アッパケース24の後端部(第1側面突起30よりも後方の位置)に配されている。
図12に示すように、ロアケース34には、その上面を凹ませた形態の左右一対の収容溝35が形成されている。収容溝35は前後方向に細長く、ロアケース34の全長に亘って形成されている。図3に示すように、各収容溝35には、端子金具20の略下半分の部分が収容されている。収容溝35に収容された端子金具20は、収容溝35の内側面に挟まれることにより、ロアケース34に対して左右方向への相対変位を規制された状態に位置決めされる。
図5に示すように、ロアケース34の下面には、下面突起36が形成されている。下面突起36は、ロアケース34の前端部に配されている。ロアケース34の左右両外側面には、左右対称な二対の側面凹部37が形成されている。二対の側面凹部37は、ロアケース34の前端部と、ロアケース34の前後方向略中央部とに配されている。
アッパケース24とロアケース34は、収容凹部25と収容溝35とを上下に対向させるように合体されることで誘電体23を構成する。両ケース24、34を合体した状態では、誘電体23の内部に、収容凹部25と収容溝35とから構成される端子収容室38が、左右一対形成されている。アッパケース24とロアケース34には、互いに直接的に係止、嵌合し合う部位は形成されていない。そのため、誘電体は、単独では両ケース24、34を合体状態に保持する機能を有しておらず、後述する外導体40を介して合体状態に保持される。
(外導体40)
外導体40は、所定形状の金属板材に曲げ加工等を施して前後方向に長い略角筒状に成形されたものであり、シールド機能を有している。外導体は、図7に示すアッパシェル41と、図12に示すロアシェル52とを合体させて構成されている。アッパシェル41とロアシェル52を合体させる方向は、誘電体23と同じく、上下方向(即ち、端子金具20と電線15の端末部とが並ぶ前後方向に対して交差する方向)である。
アッパシェル41は、上面板部42と、上面板部42の左右両側縁から下方へ延出した左右対称な一対の内側面板部43と、アッパ側圧着部44とを備えて構成されている。上面板部42には、上方(外方)へ突出した形態の抜止め突起45が形成されている。抜止め突起45は、上面板部42の前後方向略中央部に配されている。上面板部42の前端部には、その板厚方向(上下方向)に貫通した形態の上面係止部46が形成されている。
左右両内側面板部43には、左右対称な一対の第1側面係止部47が形成されている。第1側面係止部47は、内側面板部43の前後方向略中央部よりも少し前方の位置に配されている。第1側面係止部47は、内側面板部43を左右方向に貫通するとともに、内側面板部43の下端縁に開放された形態である。第1側面係止部47の開口形状は、第1側面突起30の全体が嵌合し得る形状である。左右両内側面板部43には、左右対称な一対の第2側面係止部48が形成されている。第2側面係止部48は、内側面板部43の後端部に配されている。第2側面係止部48は、内側面板部43を板厚方向(左右方向)に貫通した形態である。第2側面係止部48の開口形状は、第2側面突起33の全体が嵌合し得る形状である。
左右両内側面板部43には、左右対称な二対の嵌合孔49が形成されている。二対の嵌合孔49は、内側面板部43の前端部と、内側面板部43における第1側面係止部47と第2側面係止部48との間の位置とに配されている。嵌合孔49は、内側面板部43を板厚方向(左右方向)に貫通した形態である。
アッパ側圧着部44は、上面板部42の後端から後方へ延出した形態である。アッパ側圧着部44は、上面板部42に連なるアッパ側基板部50と、アッパ側基板部50の左右両側縁から下方へ延出した一対のアッパ側カシメ片51とを備えたオープンバレル状をなす。一対のアッパ側カシメ片51は、互いに前後にずれた位置に配されている。アッパ側圧着部44は、編組線18の外周に固着されている。編組線18は、シールド電線の外皮19の外周とアッパ側圧着部44との間で全周に亘って挟み付けられ、アッパシェル41(外導体40)に対して導通可能に接続されている。
ロアシェル52は、下面板部53と、下面板部53の左右両側縁から上方へ延出した左右対称な一対の外側面板部54と、ロア側圧着部55とを備えて構成されている。下面板部53には、下方(外方)へ突出した形態の前止まり部56が突出形成されている。前止まり部56は、下面板部53の前後方向略中央部(抜止め突起45とほぼ同じ位置)に配されている。下面板部53の前端部には、その板厚方向(上下方向)に貫通した形態の下面係止部57が形成されている。
左右両外側面板部54には、左右対称な二対の側面凸部58が形成されている。側面凸部58は、外側面板部54の前端部と、外側面板部54の前後方向中央部とに配されている。側面凸部58は、外側面板部54を内側へ叩き出した形態である。同じく左右両外側面板部54には、左右対称な二対の嵌合突起59が形成されている。嵌合突起59は、外側面板部54の前端部と、外側面板部54の前後方向中央部とに配されている。側面凸部は、嵌合突起よりも下面板部に近い位置に配されている。嵌合突起59は、側面凸部58と同様、外側面板部54を内側へ叩き出した形態である。
左右両外側面板部54には、左右対称な一対の位置決め用切欠部60が形成されている。位置決め用切欠部60は、外側面板部54を板厚方向(左右方向)に貫通するとともに、外側面板部54の上端縁に開放された形態である。位置決め用切欠部60の開口形状は、アッパケース24の第1側面突起30のうちメイン突起部31のみと嵌合する形状である。
ロア側圧着部55は、下面板部53の後端から後方へ延出した形態である。ロア側圧着部55は、下面板部53に連なるロア側基板部61と、ロア側基板部61の左右両側縁から上方へ延出した一対のロア側カシメ片62とを備えたオープンバレル状をなす。一対のロア側カシメ片62は、互いに前後にずれた位置に配されている。ロア側圧着部55は、アッパ側圧着部44の外周に固着されている。固着状態では、ロア側基板部61がアッパ側カシメ片51の外周面に密着し、ロア側カシメ片62がアッパ側基板部50の外周面に密着する。
(第1の仕様の組付け工程)
第1の仕様におけるコネクタAは、次の手順で組み付けられる。まず、図8,9に示すように、アッパケース24をアッパシェル41内に組み付ける。組付け状態では、アッパケース24が、アッパシェル41の左右両内側面板部43の間に挟まれ、アッパケース24の上面がアッパシェル41の上面板部42の下面に密着又は接近して対向する。また、アッパケース24の上面突起29がアッパシェル41の上面係止部46に嵌合し、アッパケース24の第1側面突起30と第2側面突起33が、夫々、アッパシェル41の第1側面係止部47と第2側面係止部48に嵌合する。以上により、アッパケース24とアッパシェル41が、前後方向、左右方向及び上下方向への相対変位を規制された位置決め状態となり、組付け状態に保持される。
組み付けて一体化させたアッパケース24とアッパシェル41は、図9に示すように上下反転した向きとし、図10に示すように、アッパケース24の収容凹部25内に端子金具20を収容する。このとき、端子金具20は、アッパケース24の後方から電線15の長さ方向に変位させるのではなく、アッパケース24の上方から収容凹部25内へ落とし込むようにする。このときの端子金具20の変位方向は、端子金具20と電線15の端末が並ぶ前後方向に対して交差する方向である。
収容凹部25に収容された端子金具20は、図3,10に示すように、収容凹部25の内側面に挟まれることにより、アッパケース24に対して左右方向への相対変位を規制された状態に位置決めされる。また、図11に示すように、収容凹部25に収容された端子金具20は、その位置決め凸部22を位置決め凹部26に嵌合させることにより、アッパケース24に対して前後方向への相対変位を規制された状態に位置決めされる。以上により、端子金具20がアッパケース24とアッパシェル41に対して仮保持される。
端子金具20をアッパケース24に収容した後、アッパ側圧着部44を編組線18の外周に圧着する。このとき、アッパ側カシメ片51を編組線18の外周に巻き付けるようにカシメ付ける。これにより、アッパシェル41が電線15の外皮19と一体化されるので、アッパシェル41に組み付けられているアッパケース24と、アッパケース24に位置決め状態で収容されている端子金具20は、シールド電線15の外皮19に対し前後方向、左右方向及び上下方向への相対変位を規制される。
上記のようにアッパケース24とアッパシェル41を組み付ける工程と同時又は前後して、図13に示すように、ロアケース34とロアシェル52内に組み付ける工程が行われる。組付け状態では、ロアケース34が、ロアシェル52の左右両外側面板部54の間に挟まれ、ロアケース34の下面がロアシェル52の下面板部53の上面に密着又は接近して対向する。また、ロアケース34の下面突起36がロアシェル52の下面係止部57に嵌合し、ロアケース34の側面凹部37がロアシェル52の側面凸部58と嵌合する。以上により、ロアケース34とロアシェル52が、前後方向、左右方向及び上下方向への相対変位を規制された位置決め状態となり、組付け状態に保持される。
組み付けにより一体化させたロアケース34とロアシェル52は、上下反転させたアッパケース24とアッパシェル41に対してその上方から端子金具20を挟むように合体される。合体させると、ロアケース34の収容溝35が端子金具20に嵌合し、アッパケース24とロアケース34とによって誘電体23が構成されると同時に、アッパシェル41とロアシェル52とによって外導体40が構成される。また、誘電体23内には、収容凹部25と収容溝35とによって左右2つの端子収容室38が構成され、端子収容室38内には、端子金具20が位置決めされた状態(即ち、誘電体23の外部への離脱を規制された状態)で収容される。
アッパシェル41とロアシェル52を合体した状態では、ロアシェル52の嵌合突起59がアッパシェル41の嵌合孔49に嵌合し、アッパケース24の第1側面突起30のうちメイン突起部31が、ロアシェル52の位置決め用切欠部60に嵌合する。これらの嵌合により、アッパシェル41とロアシェル52が、前後方向、左右方向及び上下方向への相対変位を規制された位置決め状態となり、合体状態に保持される。
アッパシェル41とロアシェル52を合体すると、アッパシェル41に組み付けられているアッパケース24と、雌側シール部に組み付けられているロアケース34とが、合体状態に位置決め保持される。つまり、アッパケース24とロアケース34が外導体40を介すことによって合体状態に保持される。この後、ロア側圧着部55をアッパ側圧着部44の外周に圧着する。これにより、ロアシェル52が、アッパシェル41及び電線15と一体化されるので、ロアケース34も電線15の外皮19に対して前後方向、左右方向及び上下方向への相対変位を規制される。以上により、端末モジュール14が構成される。
組み立てが完了した端末モジュール14は、ハウジング10の後方から収容空間11内に挿入される。挿入過程では、弾性抜止片12が、アッパケースの前壁部27やアッパシェル41と干渉して上方へ弾性変位する。端末モジュール14が正規の挿入位置に到達すると、前止まり部56がストッパ13に突き当たることにより、端末モジュール14のそれ以上の挿入動作が規制されて位置決めされる。これと同時に、弾性抜止片12が弾性復帰して抜止め突起45に対し後方から係止し、この係止により端末モジュール14が抜止め状態に保持される。
<第2の仕様について>
以下、第2の仕様について説明するが、前後の方向については、図16における左下方の向きを前方と定義する。上下の方向については、図16にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向についても、図16における左上方から右下方に向かう方向を右方向、逆方向を左方向と定義する。
第2の仕様では、第1の仕様で用いられていた外導体40が使用されないが、第1の仕様における端子金具20及びハウジング10のそれぞれは第2の仕様でもそのまま用いられる。電線15については、第1の仕様のものをそのまま用いることもできるが、本実施例では第1の仕様に係る電線15から編組線18のみ除いた形式の電線15が用いられている。したがって、電線15を含め、端子金具20及びハウジング10に関する重複した説明は行わない。また、図においても第1の仕様と共通する部材については、共通の符号を付してある。第2の仕様では、第1の仕様における誘電体23に代えてサブハウジング70が用いられる。
(サブハウジング70)
本実施例のサブハウジング70は長手方向に沿った分割面により上下に二分割されている。その結果、サブハウジング70はそれぞれ半割体としての上側サブハウジング71と下側サブハウジング72とから構成されている。これらの上側サブハウジング71と下側サブハウジング72とを合体させる方向は上下方向である。
まず、図14に基づき上側サブハウジング71から説明する。上側サブハウジング71は合成樹脂材によって一体に形成され、板状に形成された基部73を有している。基部73には、その内面側を凹ませた形態の左右一対の嵌合凹部74が形成されている。嵌合凹部74は前後方向に細長く、基部73の前端から後端部寄りの位置に及ぶ所定長さ範囲に亘って形成されている。図18に示すように、両嵌合凹部74内には、その上面を凹ませた形態の前後一対の位置決め凹所75が形成されている。嵌合凹部74内には、端子金具20の略上半分が収容される。
基部73の前端部には下方へ突出した形態の前壁部76が形成されている。前壁部76には、両嵌合凹部74の前端に対応して左右一対のタブ挿入用開口部77が形成されている。両タブ挿入用開口部77は共に下面側が開放して形成されている。図16に示すように、上側サブハウジング71と後述する下側サブハウジング72とが合体すると、下側サブハウジング72の前端部に形成された閉止壁78(図15参照)によって上側サブハウジング71に形成された両タブ挿入用開口部77における下向きの開放部分が閉じられ、左右一対のタブ挿入口79が形成される。タブ挿入口79は、雌雄コネクタ(雄側のコネクタは図示しない)の嵌合時に、雄側のコネクタ内に収容されている雄端子金具のタブを貫通させて、端子金具20(雌端子金具)の端子本体部21内に挿入されるようになっている。
図15等に示すように、基部73の後部における左右方向の両端部からは、後方に向けて左右一対の延出部80が延出している。両延出部80は基部73側よりもさらに下方へ突出するようにして形成されている。また、両延出部41と基部73との間には左右一対の切欠き溝81が設けられ、下方及び左右方向へ開放するようにして形成されている。
基部73の両側面には左右一対の窪み部82が設けられていて、窪み部82が設けられた領域は基部73が左右方向で幅狭となっている。両窪み部82は基部73の前後端部間において所定長さ範囲に亘って形成されている。また、両窪み部82において前後に対向する端面には前後一対の連結突起83が前後で対向するようにして突出形成されている。両連結突起83は側面視で略半円状に形成され、それぞれの外面における下半分には上方へ上り勾配となる傾斜面84が形成されている。
図16、19に示すように、基部73の上面であって前後方向の略中央部には、ハウジング10の弾性抜止片12(請求項のロック部)に係止可能なロック受け部85が突出形成されている。ロック受け部85の前面は後方へ向けて上り勾配となっており、後面は略鉛直に切り立つように形成されている。
下側サブハウジング72も合成樹脂材によって一体に形成されている。下側サブハウジング72は平板状の台板部86を有している。上下のサブハウジング71、72の合体時には、台板部86は上側サブハウジング71の基部73の開放側を覆う。
台板部86には、その内面側を凹ませた形態の左右一対の嵌合溝87が形成されている。嵌合溝87は前後方向に細長く、台板部86の前後方向に沿って形成されている。図18に示すように、各嵌合溝87には端子金具20の略下半分が収容される。嵌合溝87に収容された端子金具20は、嵌合溝87の内側面に挟まれることにより、左右方向への変位が規制された状態で位置決めされる。
図19に示すように、下側サブハウジング72の下面には、規制突起88が突出形成されている。規制突起88は台板部86の長手方向及び左右方向の中央部に配されている。図19に示すように、上下のサブハウジング71、72が合体されたときには、規制突起88は前後方向に関してロック受け部85とほぼ同位置に配されている。規制突起88の左右方向の幅はロック受け部85よりも狭い設定となっている。また、規制突起88の前面は鉛直方向に切り立っているが、後面は前方に向かう下り勾配が設定されている。さらに、図16、図17に示す端末モジュール89(サブハウジング70に端子金具が組込まれたもの)がハウジング10内に正規位置まで挿入されると、図19に示すように、規制突起88の前面がハウジング10のストッパ13に突き当たって前止まりがなされるとともに、弾性抜止片12とロック受け部85とが係止されるようになっている。これにより、端子金具20が前方への移動規制と後方への抜け止めがされた状態でハウジング10内に組込まれる。
台板部86の左右方向両側縁には一対の側壁90が立設されている。両側壁90は外方へ向けて拡開するような弾性変形が許容され、合体時には上側サブハウジング71の両窪み部82に適合し両窪み部82の側面を外側から密着して挟みながら嵌り込むことができるよう形成されている。
両側壁90の前後両端縁には前後一対の連結凹所91が凹み形成されている。各連結凹所91は半円状に凹み形成され、上側サブハウジング71と下側サブハウジング72との合体時には、上側サブハウジング71の各連結突起83が下側サブハウジング72の対応する連結凹所91に嵌り合う。これによって、上下のサブハウジング71、72が分離不能に連結されるとともに、左右方向前後方向への位置決めも併せてなされる。
台板部86における後端部であって左右方向両端部には、後方へ向けて左右一対の張り出し片92が延出形成されている。上下のサブハウジング71、72が合体したときには、図16、図17に示すように、両張り出し片92の後端面が上側サブハウジング71の延出部80の前端面に突き当てられるようになっている。
(第2の仕様の組み付け工程)
第2の仕様では、端子金具20及びハウジング10が第1の仕様と共用されている。前述したように、電線10については編組線18を備えていないが、他は第1の仕様で用いられた電線10と同じ構成である(第1の仕様と全く同じ電線、つまり編組線18を備えた形式のものを用いてもよい)。本実施例では、このような電線10の端末において外皮19が剥がされ、撚りを解いた状態で絶縁内皮17を所定範囲に亘って露出させる。さらに絶縁内皮17の端末を剥いで芯線16を露出させておく。その状態で、端子金具20の後部において芯線16の部分と絶縁内皮17の部分とをそれぞれかしめ付け、電線15に対する端子金具20の接続を行っておく。そして、特に、第2の仕様では、外皮19の端末部にかしめリング93の装着がなされる(図15等参照)。
かしめリング93は金属製であり、図15に示すように、かしめ時には電線15の外皮19が全周に亘って締め込まれるようリング状に変形されるとともに、一対の潰し部94が左右方向に張り出すように変形される。こうしてかしめリング93が装着された端子金具付き電線を上側サブハウジング71にセットする。
この場合、端子金具20は上側サブハウジング71の後方から差し入れるのでなく、開放側を上向きにした状態の上側サブハウジング71に対し、両嵌合凹部74へ向けて上方から落し込ませる。つまり、両端子金具20は対応する嵌合凹部74に対し、前後方向とは交差する方向である、サブハウジング70の分割面側から嵌め入れがなされる。上側サブハウジング71に嵌め入れられた端子金具20は、その位置決め凸部22が位置決め凹所75にそれぞれ嵌合することにより、上側サブハウジング71に対し前後、左右の両方向に位置決めされた状態となる。同時に、かしめリング93が切欠き溝に嵌まり込むことによって、前後方向に関する位置決め機能が高められている。また、かしめリングは、外皮19へのかしめによって外皮19と絶縁内皮と17がかしめ付けられ、これによって電線15が引っ張られた際に、外皮19が絶縁内皮17に対しずれ動いてしまうような事態も規制される。以上により、端子金具20が上側サブハウジング71に対して仮保持される(図15状態)。
次に、上記のようにして端子金具20が仮保持された上側サブハウジング71に対し下側サブハウジング72の合体作業がなされる(図16〜図18参照)。下側サブハウジング72は、上下反転した状態の上側サブハウジング71に対して端子金具20を挟むようにして合体される。合体に伴い、下側サブハウジング72の嵌合溝87が端子金具20の略下半分に嵌合し、上側サブハウジング71と下側サブハウジング72とによってサブハウジング70が構成される。また、サブハウジング内には嵌合凹部74と嵌合溝87とによって2つの端子収容室95が形成され、端子金具20は両端子収容室95内に抜け止めされた状態で収容される。
上側サブハウジング71と下側サブハウジング72とが合体した状態では、各連結突起83が対応する連結凹所91に嵌合する。これにより、上側サブハウジング71と下側サブハウジング72が、前後方向、左右方向及び上下方向への相対変位を規制された位置決め状態となり、合体状態に保持される。
この合体状態において、上側サブハウジング71と下側サブハウジング72によって端子金具20及び電線15を包囲(収容)している部分の外形状は、第1の仕様において合体状態にあるアッパシェル41とロアシェル52とによって端子金具20及び電線15を包囲(収容)している部分の外形状とほぼ同じ形状でかつほぼ同じ大きさとなっている。かくして第1の仕様の端末モジュール14と置換可能な端末モジュール89が構成される。
組み立てが完了した端末モジュール89は、ハウジング10の後方から収容空間11内に挿入される。挿入過程では、上側サブハウジング71の前壁部76と干渉して上方へ弾性変位する。端末モジュール89が正規位置まで挿入されると、規制突起88の前面がハウジング10のストッパ13に突き当たって前止まりがなされる。これと同時に、弾性抜止片12が弾性復帰してロック受け部85に対し後方から係止する。
前述したように、第2の仕様において合体状態に構成されたサブハウジング70のうち端子金具20及び電線15を包囲する部分の外形と大きさは、第1の仕様において合体状態に構成された外導体40のうち端子金具20及び電線15を包囲する部分の外形と大きさとほぼ同じに設定されているため、ストッパ13に対する規制突起88の係止代及び弾性抜止片12に対するロック受け部85の係止代は、第1の仕様における係止代とほぼ同じである。これによって、第2の仕様においても、第1の仕様の場合と同様、端末モジュールが良好な抜け止め状態に保持される。
以上のように構成された本実施例の効果について説明すると、第2の仕様におけるサブハウジング70のうち端子金具20と電線15を包囲する部分の外形と大きさを、第1の仕様における外導体40のうち端子金具20と電線15を包囲する部分の外形と大きさとほぼ等しく設定されているため、外導体40が省略されても、第1の仕様と同様な係止状況をもって端子モジュール89を抜け止め状態に保持することができる。すなわち、第2の仕様におけるサブハウジング70としては、端子金具20を抜け止め状態で収容することができ、かつ第1の仕様と同様な係止代をもってハウジング10に前止まり及び抜け止めされる構成であれば良い。
かくして、第1の仕様と第2の仕様との選択要求に確実に応えることができる。その場合において、少なくとも両仕様の間で端子金具20とハウジング10は共用されるため、コストの低減と部品管理の容易さも併せて図ることができる。両仕様の間で電線15も共用することも可能であり、そのような場合にはコスト、部品管理の面でより優位なものとなる。
また、第1の仕様では外導体40も含め誘電体23を上下に二分割し、第2の仕様ではサブハウジング70を上下に二分割し、端子金具20を後方からでなく分割面側から嵌め入れ抜け止め状態で保持できるようにした。前述したように、仮に、二分割することなく一体構成されたものに対して端子金具20を後方から差し込むようにした場合には、端子金具20の抜け止め手段としてはランスのような撓み空間を内部に確保する構成となり、その分、サブハウジング70の大型化が避けられないこととなってしまう。しかし、本実施例では第2の仕様におけるサブハウジング70、第1の仕様における誘電体23共に内部に撓み空間を確保する必要がないため、これらを小型化することができる。したがって、共用するハウジング10も小型なもので済み、その結果、コネクタの小型化に寄与することができる。
また、両仕様で用いられた電線15はいずれも2つの絶縁内皮17を外皮19で一括して覆う形式であるため、絶縁内皮17と外皮19との間に隙間が生じ、絶縁内皮17に対し外皮19が位置ずれを生じてしまいやすい。これに鑑み、第1の仕様では、外導体40が編組線18を介して電線15の外皮19をかしめ付け、外導体40を持たない第2の仕様では、専用のかしめリング93が外皮19をかしめ付けるようにしてている。これらのことによって、何れの仕様においても外皮19と絶縁内皮17とがかしめ付けられて固着関係となるため、電線15に引っ張り力が加わったときに外皮19が絶縁内皮17に対してずれ動いてしまう事態を確実に回避することができる。
なお、既述したように、第2の仕様では、電線15は編組線18を有したものであってもよく、その場合には、かしめリング93は折り返された編組線18を介して外皮19をかしめ付けることになる。
10…ハウジング
12…弾性抜止片(ロック部)
15…電線
18…編組線(シールド層)
20…端子金具
23…誘電体
40…外導体
51…アッパ側カシメ片
70…サブハウジング
71…上側サブハウジング
72…下側サブハウジング
85…ロック受け部
93…かしめリング

Claims (4)

  1. シールド層を有する電線の先端に取り付けられる端子金具と、絶縁材にて形成され前記端子金具を抜け止め状態で収容する誘電体と、導電材にて形成されかつ前記誘電体を包囲しつつ前記シールド層に接続される外導体と、前記端子金具、前記誘電体及び前記外導体とを抜け止め状態で収容するハウジングとを備える第1の仕様と、
    少なくとも前記ハウジングについては共用し、少なくとも前記外導体は備えない第2の仕様とを選択可能なコネクタであって、
    前記第2の仕様では、前記誘電体に代えて、前記端子金具を抜け止め状態で収容するサブハウジングを備えるとともに、サブハウジングには前記ハウジング内に形成されたロック部に係止可能なロック受け部が形成され、抜け止めされた状態で前記ハウジング内に組込まれることを特徴とするコネクタ。
  2. 前記誘電体及び前記サブハウジングは、共に長手方向に沿った分割面によって一対の半割体に分割される一方、前記端子金具は一方の前記半割体に対して前記分割面側から嵌め入れられたときに前記一方の半割体内に形成された係止部に前記端子金具の一部が非弾性的に係止可能となっており、かつ前記両半割体が合体されることで前記端子金具が抜け止め状態で収容されることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  3. 前記電線はそれぞれが絶縁内皮で被覆された2本の芯線を撚り合せてなるツイスト線であり、前記第1の仕様では前記絶縁内皮を一括して包囲する前記シールド層である編組線と、この編組線を包囲する絶縁外皮とを備えたシールド電線が用いられ、前記第2の仕様に係る前記電線は前記編組線が選択的に使用可能となっており、
    前記第1の仕様では、前記外皮の端部が剥がされて露出され前記外皮上に折り返された状態の編組線が、前記外導体に形成されたかしめ片によってかしめられ、
    前記第2の仕様では、折り返された前記編組線を介在させた状態で前記外皮を間接的にかしめるか、あるいは前記編組線を介在させることなく前記外皮を直接かしめるかしめリングが設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載のコネクタ。
  4. シールド層を有する電線の先端に取り付けられる端子金具と、絶縁材にて形成され前記端子金具を抜け止め状態で収容する誘電体と、導電材にて形成されかつ前記誘電体を包囲しつつ前記シールド層に接続される外導体と、前記端子金具、前記誘電体及び前記外導体とを抜け止め状態で収容するハウジングとを備える第1の仕様と、
    少なくとも前記ハウジングについては共用し、前記外導体は備えず、かつ前記電線については、前記シールド層を持たない形式のものが用いられる第2の仕様とを選択可能なコネクタであって、
    前記第2の仕様では、前記誘電体に代えて、前記端子金具を抜け止め状態で収容するサブハウジングを備えるとともに、サブハウジングには前記ハウジング内に形成されたロック部に係止可能なロック受け部が形成され、抜け止めされた状態で前記ハウジング内に組込まれることを特徴とするコネクタ。
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