JP6459159B2 - 画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像表示装置に関する。

画像表示装置は、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピューター、テレビ、ＰＤＡ、電子辞書、カーナビゲーション、音楽プレーヤー、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等において幅広く実用化されている。画像表示装置の小型化、軽量化が進むについて、その利用はもはやオフィスや屋内に限られず、屋外及び車や電車等での移動中の利用も拡大している。

そのような中、画像表示装置をサングラス等の偏光フィルタを介して視認する機会が増加している。この点に関連して、特許文献１には、液晶表示装置の視認側の偏光板より視認側にリタデーションが３０００ｎｍ未満の高分子フィルムを用いた場合に、偏光板を通して画面を観察すると強い干渉色が現れるという問題が報告されている。そして、特許文献１には、前記の問題を解決する手段として、視認側の偏光板より視認側に用いる高分子フィルムのリタデーションを３０００〜３００００ｎｍにすることが記載されている。

ＷＯ２０１１／０５８７７４

上記のように、特許文献１には、液晶表示装置の視認側の偏光板より視認側に用いられる高分子フィルムのリタデーションを３０００〜３００００ｎｍに制御することによって、偏光サングラス等の偏光フィルタを介して液晶表示装置を観た場合の干渉色の出現を解消することが記載される。即ち、特許文献１には、当該視認側の偏光板より視認側の配向フィルムを特定のリタデーションを有する配向フィルムに置き換えることで、干渉色の出現が解消されることが記載される。しかしながら、現在流通しているフィルムの多くは、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のフィルムであり、前記方法では、そのようなフィルムを画像表示装置に使用することができないという問題がある。また、本発明者等は、リタデーションの値を制御した配向フィルムとリタデーションの値を制御していない配向フィルムとを組み合わせて使用することについて検討を重ねたところ、組合せ方によって、虹斑の生じ方に違いがあることを見出した。そこで、本発明の１つの目的は、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満であるような汎用される配向フィルムの使用を可能にしながら、サングラス等の偏光フィルムを介して視認した際の干渉色（即ち、虹斑）による視認性の低下を改善すること、及び／又は、リタデーションの値を制御した配向フィルムとリタデーションの値を制御していない配向フィルムとを組み合わせた場合の虹斑による視認性の問題を解消することを目的とする。

本発明者等は、上記問題を解決すべく日夜研究を重ねたところ、上記の問題の一部は、配向フィルムの製造時のボーイング現象等により、配向フィルムの中央部と端部等で配向主軸を揃えることが容易ではないことに起因していることを見出した。また、本発明者等は、リタデーションが３０００ｎｍ以上である２枚の配向フィルムを、それらの配向主軸が互いに略平行となるように配置した場合は、虹斑が抑制されることを見出したが、それらの間にリタデーションが３０００ｎｍ未満の配向フィルムを配置した場合は、虹斑が発生するという新たな知見を得た。そこで、本発明者等は、試行錯誤を繰り返し、リタデーションを３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下に制御した２枚の配向フィルムの間にリタデーションを制御していないフィルムを設け、これらの配向主軸の方向を制御することにより、虹斑等の色調の乱れによる視認性の低下を抑制することが可能であることを見出した。また、本発明者等は、斯かる知見に基づいて更なる検討を重ねたところ、リタデーションが３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下に制御された２枚の配向フィルムのリタデーションの値を互いに相違させることにより、更に効果的に視認性を改善することが可能であることを見出した。以上の知見及び更なると改良の末、本発明者等は、視認側偏光子保護フィルム及び視認側飛散防止フィルムとして、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを採用し、タッチパネルを構成する透明導電層が積層された基材フィルムとしてリタデーションが制御されていない配向フィルムを採用し、これらの配向フィルムの配向主軸を互いに略平行とするという発想に至り、本発明を完成するに至った。

代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子より視認側に積層される偏光子保護フィルム、
（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される、透明導電性層が積層された基材フィルム、及び
（６）基材フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム、
を有し、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記基材フィルムは、配向フィルムであり、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムの配向主軸は、互いに略平行であり、
前記基材フィルムの配向主軸は、前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸と略平行又は略垂直である、
画像表示装置。
項２．
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上である、項１に記載の画像表示装置。
項３．
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、項１又は２に記載の画像表示装置。

本発明によれば、画像表示装置の視認性が改善される。特に、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑等の色調の乱れによる画質の低下が軽減される。尚、本書において、「虹斑」とは、「色斑」、「色ずれ」及び「干渉色」を含む概念である。

タッチパネルを備えた画像表示装置の代表的な模式図である。

画像表示装置は、典型的に、画像表示セル及び偏光板を有する。画像表示セルには、典型的に、液晶セル又は有機ＥＬセルが用いられる。画像表示セルとして液晶セルを用いた画像表示装置の代表的な模式図を図１に示す。

液晶表示装置（１）は、光源（２）、液晶セル（４）、及び機能層としてタッチパネル（６）を有する。ここで、本書において、液晶表示装置の画像が表示される側（ヒトが画像を視認する側）を「視認側」と呼び、視認側と反対側（即ち、液晶表示装置において、通常、バックライト光源と呼ばれる光源が設定される側）を「光源側」と称する。なお、図１では、右側が視認側であり、左側が光源側である。

液晶セル（４）の光源側及び視認側の両方にはそれぞれ偏光板（光源側偏光板（３）及び視認側偏光板（５））が設けられている。各偏光板（３，５）は、典型的に、偏光子（７，８）と呼ばれるフィルムの両側に偏光子保護フィルム（９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ）が積層された構造を有する。図１の画像表示装置（１）には、視認側偏光板（５）より視認側に、機能層としてタッチパネル（６）が設けられている。図１に示すタッチパネルは、抵抗膜式のタッチパネルである。タッチパネル（６）は、２枚の透明導電性フィルム（１１，１２）がスペーサー（１３）を介して配置された構造を有する。透明導電性フィルム（１１，１２）は、基材フィルム（１１ａ，１２ａ）と透明導電層（１１ｂ，１２ｂ）とを積層したものである。また、タッチパネル（６）の光源側及び視認側には、接着層を介して、透明基体である飛散防止フィルム（１４，１５）が設けられている。

なお、図１においては、視認側偏光板（５）の視認側に設ける機能層としてタッチパネル（６）を記載したが、タッチパネルに限定されるものではなく、フィルムを有する層であればどのような層であってもよい。また、タッチパネルとして、抵抗膜式のタッチパネルを記載したが、投影型静電容量式等の他の方式のタッチパネルを使用することも可能である。図１のタッチパネルは、透明導電性フィルムを２枚有する構造であるが、タッチパネルの構造はこれに限定されず、例えば、透明導電性フィルム及び／又は飛散防止フィルムの数は１枚であってもよい。液晶表示装置（１）において、飛散防止フィルムは、タッチパネル（６）の両側に必ず配置しなければならないわけではなく、どちらか一方に配置した構成でもよいし、又は両側に飛散防止フィルムを配置しない構成でもよい。飛散防止フィルムは、接着層を介してタッチパネル上に配置されてもよく、接着層を介さずにタッチパネル上に配置されても良い。

＜配向フィルムの位置関係＞
画像表示装置には、種々の目的で配向フィルムが使用され得る。尚、本書において、配向フィルムとは、複屈折性を有する高分子フィルムのことを意味する。図１の液晶表示装置において、配向フィルムは、典型的に、液晶セル（４）より視認側にある偏光子（８）（以下、「視認側偏光子」と称する）の視認側にあるフィルム、すなわち視認側偏光子（８）より視認側にある偏光子保護フィルム（１０ｂ）（以下、「視認側偏光子保護フィルム」と称する）、スペーサー（１３）より光源側にある透明導電性フィルム（１１）の基材フィルム（１１ａ）（以下、「光源側基材フィルム」と称する）、スペーサー（１３）より視認側にある透明導電性フィルム（１２）の基材フィルム（１２ａ）（以下、「視認側基材フィルム」と称する）、視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）と光源側基材フィルム（１１ａ）との間にある飛散防止フィルム（１４）（以下、「光源側飛散防止フィルム」と称する）及び視認側基材フィルム１２ａより視認側にある飛散防止フィルム（１５）（以下、「視認側飛散防止フィルム」と称する）に使用され得る。

画像表示装置は、視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）及び視認側飛散防止フィルム（１５）として、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを備え、光源側基材フィルム（１１ａ）及び／又は視認側基材フィルム（１２ａ）として配向フィルムを備えることが好ましい。本書において、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを「高リタデーション配向フィルム」と称する。前記光源側及び／又は視認側の基材フィルムとして用いる配向フィルムのリタデーションは、特に制限されないが、３０００ｎｍ未満であることが好ましい。本書において、３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムを「低リタデーション配向フィルム」と称する。

画像表示装置において、２枚の高リタデーション配向フィルム（即ち、視認側偏光子保護フィルム及び視認側飛散防止フィルム）の間に配置される低リタデーション配向フィルムの数は１枚に限定されず、２枚以上であってもよい。よって、画像表示装置は、光源側基材フィルム（１１ａ）及び視認側基材フィルム（１２ａ）の両方に低リタデーション配向フィルムを有していても良く、光源側飛散防止フィルムとして低リタデーション配向フィルムを有していても良い。また、画像表示装置は、２枚の高リタデーション配向フィルムの外側（視認側又は光源側に）に更なる高リタデーション配向フィルム及び／又は低リタデーション配向フィルムが配置されていても良い。よって、よって、例えば、画像表示装置は、視認側飛散防止フィルムの視認側に更なる高リタデーション配向フィルム又は低リタデーション配向フィルムを備えていても良い。

本書において、単一の部材に複数の配向フィルム（フィルム群）が使用される場合、それらは１枚のフィルムとみなす。ここで、部材とは、例えば、偏光子保護フィルム、光源側飛散防止フィルム、光源側基材フィルム、視認側基材フィルム、視認側飛散防止フィルム等の機能的及び／又は目的の観点から別個の部材と判断されるものを意味する。

虹斑等の色調の乱れによる画質の低下を抑制するという観点から、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸は略平行であることが好ましい。ここで、略平行であるとは、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸同士が形成する角（２枚の高リタデーション配向フィルムが同一平面上にあると仮定する）が、好ましくは０度±３０度以下、好ましくは０度±２０度以下、好ましくは０度±１５度以下、好ましくは０度±１０度以下、好ましくは０度±７度以下、好ましくは０度±５度以下、好ましくは０度±３度以下、好ましくは０度±２度以下、好ましくは０度±１度以下、好ましくは０度であることを意味する。尚、本書において、「以下」という用語は、「±」の次の数値にのみかかることを意味する。従って、前記「０度±３０度以下」とは、０度を中心に上下３０度の範囲の変動を許容することを意味する。

上記の通り、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸は、互いに平行に近い方が好ましいが、２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションに差がある場合、その差をより大きくすることで、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸の平行状態からのずれが大きくなることを許容することができる。このような観点から、２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションは同一であっても異なっていても良いが、異なっていることが好ましい。２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションが異なる場合、その差は、例えば、１８００ｎｍ以上、好ましくは２０００ｎｍ以上、好ましくは３０００ｎｍ以上、好ましくは４０００ｎｍ以上である。

虹斑等の色調の乱れによる画質の低下を抑制するという観点から、低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が高リタデーション配向フィルム（２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションに差がある場合は、より高いリタデーションを有する方）の配向主軸と略平行又は略垂直であることが好ましい。ここで、略平行であるとは、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と高リタデーション配向フィルムの配向主軸とが形成する角（低リタデーション配向フィルムと高リタデーション配向フィルムとが同一平面上にあると仮定する）が、好ましくは０度±３０度以下、好ましくは０度±２０度以下、好ましくは０度±１５度以下、好ましくは０度±１０度以下、好ましくは０度±７度以下、好ましくは０度±５度以下、好ましくは０度±３度以下であることを意味する。略垂直であるとは、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と高リタデーション配向フィルムの配向主軸とが形成する角が、好ましくは９０度±３０度以下、好ましくは９０度±２０度以下、好ましくは９０度±１５度以下、好ましくは９０度±１０度以下、好ましくは９０度±７度以下、好ましくは９０度±５度以下、好ましくは９０度±３度以下であることを意味する。

このように、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と高リタデーション配向フィルムの配向主軸とは、互いに平行又は垂直に近い方が好ましいが、上述するように、２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションに差がある場合、その差をより大きくすることで、低リタデーション配向フィルムの高リタデーション配向フィルムに対する平行状態からのずれが大きくなることを許容することができる。即ち、２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションの差が大きければ、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と高リタデーション配向フィルムの配向主軸とが、平行又は垂直ではない状態であっても、優れた虹斑抑制効果が得られる。このような観点からも、２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションの差は、比較的大きいことが好ましい。

２枚の高リタデーション配向フィルム及び低リタデーション配向フィルムの配向主軸の向きと視認側偏光子の偏光軸の向きとの関係は任意であるが、虹斑等の色調の乱れによる画質の低下を抑制するという観点から、２枚の高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面上にあると仮定する）が、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角は、４５度±３０度以下であり、好ましくは４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは４５度±１０度以下、好ましくは４５度±５度以下、好ましくは４５度±３度以下、好ましくは４５度±２度以下、好ましくは４５度±１度以下、好ましくは４５度である。

上記のような条件を満たすように高リタデーション配向フィルムを配置することは、例えば、切断された高リタデーション配向フィルムをその配向主軸が偏光子の偏光軸と特定の角度になるように配置する方法や、高リタデーション配向フィルムを斜め延伸することで偏光子の偏光軸と特定角度になるように配置する方法により行うことができる。

偏光サングラス等の偏光フィルタを介して画像を視認する際に、より優れた視認性を確保するという観点から、視認側偏光子（及び光源側偏光子）の偏光軸は、偏光フィルタの偏光軸と４５度の関係にあることが好ましい。より具体的には、画像表示装置に使用される偏光子の偏光軸と偏光フィルタの偏光軸とが形成する角は、例えば、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは４５度±１０度以下、好ましくは４５度±５度以下、好ましくは４５度±３度以下、好ましくは４５度±２度以下、好ましくは４５度±１度以下、好ましくは４５度である。偏光サングラス等の偏光フィルタは、通常、装着した際の偏光軸が水平に対して垂直方向となるように設計されている。この点を考慮すると、一実施形態において、画像表示装置に備えられる視認側偏光子（及び光源側偏光子）は、その偏光軸が略長方形のディスプレイの縦又は横の辺に対して４５度の関係で配置されることが好ましい。

高リタデーション配向フィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下であることが好ましい。高リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、好ましくは４５００ｎｍ以上、好ましくは６０００ｎｍ以上、好ましくは８０００ｎｍ以上、好ましくは１００００ｎｍ以上である。一方、高リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、またリタデーションの高さに応じては配向フィルムの厚みも上昇する傾向があるため、薄型化への要請に反し兼ねないという観点から、１５００００ｎｍと設定されるが、更に高い値とすることもできる。

虹斑をより効果的に抑制するという観点から、高リタデーション配向フィルムは、そのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、好ましくは０．２以上であり、好ましくは０．５以上、好ましくは０．６以上である。厚さ方向リタデーションは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ及び△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚みｄを掛けて得られるリタデーションの平均値を意味する。Ｒｅ／Ｒｔｈが大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、画面への虹斑の発生をより効果的に抑制することができる。尚、本書において、単に「リタデーション」と記載する場合は、面内リタデーションを意味する。

Ｒｅ／Ｒｔｈの最大値は２．０（即ち、完全な１軸対称性フィルム）であるが、完全な１軸対称性フィルムに近づくにつれて配向方向と直交する方向の機械的強度が低下する傾向がある。よって、ポリエステルフィルムのＲｅ／Ｒｔｈの上限は、好ましくは１．２以下、好ましくは１．０以下である。上記比率が１．０以下であっても、画像表示装置に求められる視野角特性（左右１８０度、上下１２０度程度）を満足することが可能である。

低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない。低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、それを単独で用いた場合に虹斑が生じ得るという観点から、好ましくは５０ｎｍ以上、好ましくは１００ｎｍ以上、好ましくは２００ｎｍ以上、好ましくは３００ｎｍ以上、好ましくは４００ｎｍ以上、又は好ましくは５００ｎｍ以上である。また、低リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、高リタデーション配向フィルムとの組合せで虹斑の抑制が可能であるという観点から、好ましくは３０００ｎｍ未満、好ましくは２５００ｎｍ未満、又は好ましくは２３００ｎｍ未満である。画像表示装置が低リタデーション配向フィルムを２枚以上有する場合、それらのリタデーションは同一であっても異なっていてもよい。

低リタデーション配向フィルムは、一軸延伸配向フィルムであっても、二軸延伸配向フィルムであってもよいが、フィルムの裂け易さを低減するという観点から、二軸延伸配向フィルムであることが好ましい。

配向フィルムのリタデーションは、公知の手法に従って測定することができる。具体的には、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることができる。また、商業的に入手可能な自動複屈折測定装置（例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器株式会社製）を用いて求めることもできる。

高リタデーション配向フィルムは、公知の手法を適宜選択して製造することができる。
例えば、高リタデーション配向フィルムは、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、シクロオレフィン樹脂、液晶性ポリマー樹脂、及びセルロース系樹脂に液晶化合物を添加した樹脂から成る群より選択される一種以上を用いて製造することができる。従って、高リタデーション配向フィルムは、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、シンジオタクチックポリスチレンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、シクロオレフィンフィルム、液晶性フィルム、セルロース系樹脂に液晶化合物が添加されたフィルムであり得る。

高リタデーション配向フィルムの好ましい原料樹脂は、ポリカーボネート及び／又はポリエステル、シンジオタクチックポリスチレンである。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので好ましい。特に、ポリエチレンナフタレートは、ポリエステルの中でも固有複屈折率が大きいことから、リタデーションを特に高くしたい場合や、リタデーションを高く保ちながらフィルム厚みを薄くしたい場合に好適である。ポリエステル樹脂を代表例として、より具体的な高リタデーション配向フィルムの製造方法を後述する。

低リタデーション配向フィルムは、公知の手法を適宜選択して製造することができる。
例えば、低リタデーション配向フィルムは、ポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、環状ポリオレフィン等）、（メタ）アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアリレート樹脂、及びポリフェニレンサルファイド樹脂、酢酸セルロース樹脂（トリアセチルセルロース等）等からなる群から選択される樹脂を原料として得ることができる。これらの中でも、ポリエステル樹脂及びポリオレフィン樹脂が好ましく、好ましくはポリエステル樹脂であり、好ましくはポリエチレンテレフタレート及び／又はポリプロピレン樹脂である。

＜配向フィルムの製造方法＞
以下に、ポリエステルフィルムを例に、高リタデーション配向フィルム及び低リタデーション配向フィルムを含む配向フィルムの製造方法を説明する。ポリエステルフィルムは、任意のジカルボン酸とジオールとを縮合させて得ることができる。ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等を挙げることができる。

ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等を挙げることができる。

ポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分とジオール成分はそれぞれ１種又は２種以上を用いても良い。ポリエステルフィルムを構成する具体的なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、好ましくはポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートであり、好ましくはポリエチレンテレフタレートである。ポリエステル樹脂は他の共重合成分を含んでも良く、機械強度の点からは共重合成分の割合は３モル％以下が好ましく、好ましくは２モル％以下、更に好ましくは１．５モル％以下である。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れる。また、これらの樹脂は、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。

ポリエステルフィルムは、一般的な製造方法に従って得ることができる。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施すことにより配向ポリエステルフィルムが挙げられる。
ポリエステルフィルムは、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであっても良い。上記高リタデーション配向フィルムは斜め４５度に延伸されたものであってもよい。

ポリエステルフィルムを得るための製造条件は、公知の手法に従って適宜設定することが出来る。例えば、縦延伸温度及び横延伸温度は、通常８０〜１３０℃であり、好ましくは９０〜１２０℃である。縦延伸倍率は、通常１．０〜３．５倍であり、好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は、通常２．５〜６．０倍であり、好ましくは３．０〜５．５倍である。

リタデーションを特定範囲に制御することは、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚みを適宜設定することにより行うことができる。例えば、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションを得やすくなる。逆に、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど低いリタデーションを得やすくなる。また、延伸温度が高いほど、トータル延伸倍率が低いほど、リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が低いフィルムが得やすくなる。逆に、延伸温度が低いほど、トータル延伸倍率が高いほど、リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が高いフィルムが得られる。更に、熱処理温度は、通常１４０〜２４０℃が好ましく、好ましくは１８０〜２４０℃である。

ポリエステルフィルムにおけるリタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。リタデーション差をつけるために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑の値が高くなる場合がある。縦厚み斑の値は延伸倍率のある特定の範囲で非常に高くなる領域があるため、そのような範囲を外すように製膜条件を設定することが望ましい。

配向ポリエステルフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。フィルムの厚み斑は、任意の手段で測定することができる。例えば、フィルムの流れ方向に連続したテープ状サンプル（長さ３ｍ）を採取し、市販される測定器（例えば、（株）セイコー・イーエム製電子マイクロメータ ミリトロン１２４０）を用いて、１ｃｍピッチで１００点の厚みを測定し、厚みの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚み斑（％）を算出することができる。
厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００

＜画像表示セル及び光源＞
画像表示装置は、典型的に画像表示セルとして液晶セル又は有機ＥＬセルを備え得る。
また、画像表示装置は、虹斑を抑制するという観点から、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を有することが好ましい。画像表示装置が液晶セルを備える場合、画像表示装置は、そのような光源を画像表示セルとは独立した光源として備えることが好ましい。一方、有機ＥＬセルの場合は、それ自体が光源の機能を有するため、有機ＥＬセル自体が、連続的で幅広い発光スペクトルを有する光を放つことが好ましい。連続的で幅広い発光スペクトルを有する光源の方式及び構造は特に制限されず、例えば、エッジライト方式又は直下型方式であり得る。「連続的で幅広い発光スペクトル」とは、少なくとも４５０〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長領域が存在しない発光スペクトルを意味する。可視光領域とは、例えば、４００〜７６０ｎｍの波長領域であり、３６０〜７６０ｎｍ、４００〜８３０ｎｍ、又は３６０〜８３０ｎｍであり得る。

連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を挙げることができる。白色ＬＥＤには、蛍光体方式のもの（即ち、化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子）及び有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等を挙げることができる。連続的で幅広い発光スペクトルを有し、且つ、発光効率にも優れているという観点から、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードが好ましい。

液晶セルは、液晶表示装置において使用され得る任意の液晶セルを適宜選択して使用することができ、その方式や構造は特に制限されない。例えば、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）等の液晶セルを適宜選択して使用できる。よって、液晶セルは、公知の液晶材料及び今後開発され得る液晶材料で作製された液晶を適宜選択して使用することができる。一実施形態において好ましい液晶セルは、透過型の液晶セルである。

有機ＥＬセルは、当該技術分野において知られる有機ＥＬセルを適宜選択して使用することができる。有機ＥＬセルは、発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）であり、典型的に透明基材上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層した構造を有する。
有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層とアントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体、及び、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体等を挙げることができる。このように、有機ＥＬセルは、画像表示セルとしての機能と光源としての機能を兼ね備えるため、画像表示装置が有機ＥＬセルを備える場合、独立した光源は不要である。即ち、画像表示装置における光源と画像表示装置は、それらの機能が発揮される限り、互いに独立した存在であっても、一体の形態であってもよい。

画像表示セルとして有機ＥＬセルを用いる場合、画像表示装置における偏光板は必須ではない。しかし、有機発光層の厚みが１０ｎｍ程度ときわめて薄いために、外光が金属電極で反射して再び視認側へ出射され、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える場合がある。このような外光の鏡面反射を遮蔽するために、有機ＥＬセルの視認側に、偏光板及び１／４波長板を設けることが好ましい。よって、画像表示装置が、有機ＥＬセル及び偏光板を有する場合には、図１における液晶セル（４）を有機ＥＬセルと考え、視認側偏光板（５）を偏光板として考えれば、液晶表示装置（１）における配向フィルムの位置関係をそのまま適用することができる。

＜偏光板及び偏光子保護フィルム＞
偏光板は、フィルム状の偏光子の両側を２枚の保護フィルム（「偏光子保護フィルム」と称する場合もある）で挟んだ構造を有する。偏光子は、当該技術分野において使用される任意の偏光子（又は偏光フィルム）を適宜選択して使用することができる。代表的な偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム等にヨウ素等の二色性材料を染着させたものを挙げることができるが、これに限定されるものではなく、公知及び今後開発され得る偏光子を適宜選択して用いることができる。

ＰＶＡフィルムは、市販品を用いることができ、例えば、「クラレビニロン（(株)クラレ製）」、「トーセロビニロン（東セロ(株)製）］、「日合ビニロン（日本合成化学(株)製）］等を用いることができる。二色性材料としてはヨウ素、ジアゾ化合物、ポリメチン染料等を挙げることができる。

偏光子は、任意の手法で得ることができ、例えば、ＰＶＡフィルムを二色性材料で染着させたものをホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄及び乾燥を行うことにより得ることができる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度であるが特に制限されない。他の製造条件等は公知の手法に従って適宜設定することができる。

視認側偏光子の視認側の保護フィルム（視認側偏光子保護フィルム）は、高リタデーション配向フィルムであることが好ましい。

視認側偏光子の光源側の保護フィルム及び光源側偏光子の保護フィルムの種類は任意であり、従来から保護フィルムとして使用されるフィルムを適宜選択して使用することができる。取り扱い性及び入手の容易性といった観点から、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、アクリルフィルム、及び環状オレフィン系フィルム（例えば、ノルボルネン系フィルム）、ポリプロピレンフィルム、及びポリオレフィン系フィルム（例えば、ＴＰＸ）等から成る群より選択される一種以上の複屈折性を有さないフィルムを用いることが好ましい。

一実施形態において、視認側偏光子の光源側保護フィルム及び光源側偏光子の視認側保護フィルムは、光学補償機能を有する光学補償フィルムであることが好ましい。そのような光学補償フィルムは液晶の各方式に合わせて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース中に液晶化合物（例えば、ディスコティック液晶化合物及び／又は複屈折性化合物）を分散させた樹脂、環状オレフィン樹脂（例えば、ノルボルネン樹脂）、プロピオニルアセテート樹脂、ポリカーボネートフィルム樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリロニトリル共重合体樹脂、ラクトン環含有樹脂、及びイミド基含有ポリオレフィン樹脂等なら成る群より選択される１種以上から得られるものを挙げることができる。

光学補償フィルムは、商業的に入手可能であるため、それらを適宜選択して使用することも可能である。例えば、ＴＮ方式用の「ワイドビュー−ＥＡ」及び「ワイドビュー−Ｔ」（富士フイルム社製）、ＶＡ方式用の「ワイドビュー−Ｂ」（富士フイルム社製）、ＶＡ−ＴＡＣ（コニカミノルタ社製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン社製）、「アートン」（ＪＳＲ社製）、「Ｘ−ｐｌａｔｅ」（日東電工社製）、並びにＩＰＳ方式用の「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）、「ＣＩＧ」（日東電工社製）、「Ｐ−ＴＡＣ」（大倉工業社製）等が挙げられる。

偏光子保護フィルムは偏光子上に直接又は接着剤層を介して積層することができる。接着性向上の点から、接着剤を介して積層することが好ましい。接着剤としては、特に制限されず任意のものを使用できる。接着剤層を薄くする観点から、水系のもの（即ち、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたもの）が好ましい。例えば、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合は、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂などを用い、接着性を向上させるために、必要に応じてイソシアネート系化合物、エポキシ化合物などを配合した組成物を接着剤として用いることができる。接着剤層の厚みは１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。

偏光子保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを用いる場合、ポリビニルアルコール系の接着剤を用いて張り合わせることができる。偏光子保護フィルムとして、アクリルフィルム、環状オレフィン系フィルム、ポリプロピレフィルム、又はＴＰＸ等の透湿性の低いフィルムを用いる場合は、接着剤として光硬化性接着剤を用いることが好ましい。光硬化性樹脂としては、例えば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。

偏光子保護フィルムの厚みは任意であり、例えば、１５〜３００μｍの範囲、好ましくは３０〜２００μｍの範囲で適宜設定できる。

＜タッチパネル、透明導電性フィルム、基材フィルム、飛散防止フィルム＞
画像表示装置は、タッチパネルを備え得る。タッチパネルの種類及び方式は特に制限されないが、例えば、抵抗膜方式タッチパネル及び静電容量方式タッチパネルを挙げることができる。タッチパネルは、その方式に関係なく、通常、１枚又は２枚以上の透明導電性フィルムを有する。透明導電性フィルムは、基材フィルム上に透明導電層が積層された構造を有する。よって画像表示装置は、１枚又は２枚の基材フィルムを備えることが好ましく、基材フィルムの少なくも１枚は、低リタデーション配向フィルムであることが好ましい。画像表示装置が２枚の基材フィルムを備える場合、低リタデーション配向フィルムである基材フィルムは、光源側基材フィルムであっても、視認側基材フィルムであってもよい。画像表示装置が２枚の基材フィルムを備える場合、２枚ともが低リタデーション配向フィルムであっても良く、１枚の基材フィルムは、高リタデーション配向フィルム又は従来から基材フィルムとして用いられる他のフィルム若しくはガラス板等の剛性板であり得る。

基材フィルムとして従来から用いられる他のフィルムとしては、透明性を有する各種の樹脂フィルムを挙げることができる。例えば、ポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアリレート樹脂、及びポリフェニレンサルファイド樹脂等から成る群から選択される１種以上の樹脂から得られるフィルムを使用することができる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びポリオレフィン樹脂が好ましく、好ましくはポリエステル樹脂である。

基材フィルムの厚みは任意であるが、１５〜５００μｍの範囲が好ましい。

基材フィルムは、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理を施してもよい。これにより、基材フィルム上に設けられる透明導電層等との密着性を向上させることができる。また、透明導電層等を設ける前に、必要に応じて基材フィルムの表面を溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。

透明導電層は、直接基材フィルムに積層されても良いが、易接着層及び／又は種々の他の層を介して積層することが出来る。他の層としては、例えば、ハードコート層、インデックスマッチング（ＩＭ）層、及び低屈折率層等を挙げることができる。代表的な透明導電性フィルムの積層構造としては、次の６パターンを挙げることが出来るが、これらに限定されるわけではない。
（１）基材フィルム/易接着層/透明導電層
（２）基材フィルム/易接着層/ハードコート層/透明導電層
（３）基材フィルム/易接着層/ＩＭ（インデックスマッチング）層/透明導電層
（４）基材フィルム/易接着層/ハードコート層/ＩＭ（インデックスマッチング）層/透明導電層
（５）基材フィルム/易接着層/ハードコート層（高屈折率でＩＭを兼ねる）/透明導電層（６）基材フィルム/易接着層/ハードコート層（高屈折率）/低屈折率層/透明導電性薄膜

ＩＭ層は、それ自体が高屈折率層/低屈折率層の積層構成（透明導電性薄膜側が低屈折率層）であるため、これを用いることにより、液晶表示画面を見た際にＩＴＯパターンを見え難くすることができる。上記（６）のように、ＩＭ層の高屈折率層とハードコート層を一体化させることもでき、薄型化の観点から好ましい。

上記（３）〜（６）の構成は、静電容量式のタッチパネルにおける使用に特に適している。また、上記（２）〜（６）の構成は、基材フィルムの表面にオリゴマーが析出することが防止できるという観点で好ましく、基材フィルムのもう一方の片面にもハードコート層を設けることが好ましい。

基材フィルム上の透明導電層は、導電性金属酸化物により形成される。透明導電層を構成する導電性金属酸化物は特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の導電性金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。好ましい透明導電層は、例えば、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）層及びアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）層であり、好ましくはＩＴＯ層である。また、透明導電層は、Ａｇナノワイヤー、Ａｇインク、Ａｇインクの自己組織化導電膜、網目状電極、ＣＮＴインク、導電性高分子であってもよい。

透明導電層の厚みは特に制限されないが、１０ｎｍ以上であることが好ましく、１５〜４０ｎｍであることがより好ましく、２０〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。透明導電層の厚みが１５ｎｍ以上であると、表面抵抗が例えば１×１０³Ω／□以下の良好な連続被膜が得られ易い。また、透明導電層の厚みが４０ｎｍ以下であると、より透明性の高い層とすることができる。

透明導電層は、公知の手順に従って形成することができる。例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。透明導電層は、アモルファスであってもよく、結晶性のものであってもよい。結晶性の透明導電層を形成する方法としては、一旦基材上にアモルファス膜を形成した後、該アモルファス膜を可撓性透明基材とともに加熱・結晶化することによって形成することが好ましい。

本発明の透明導電性フィルムは、透明導電層の面内の一部が除去されてパターン化されたものであってもよい。透明導電層がパターン化された透明導電性フィルムは、基材フィルム上に透明導電層が形成されているパターン形成部と、基材フィルム上に透明導電層を有していないパターン開口部とを有する。パターン形成部の形状は、例えば、ストライプ状の他、スクエア状等が挙げられる。

画像表示装置は、視認側偏光子より視認側に、１枚又は２枚以上の飛散防止フィルムを有し、少なくとも視認側飛散防止フィルムが高リタデーション配向フィルムであることが好ましい。画像表示装置が２枚以上の飛散防止フィルムを備える場合、視認側飛散防止フィルムが高リタデーション配向フィルムである限り、光源側飛散防止フィルムは、上述した高リタデーション配向フィルム、低リタデーション配向フィルム、又は従来から飛散防止フィルムとして用いられる各種のフィルム（例えば、上記基材フィルムについて記載した透明樹脂フィルム）であり得る。飛散防止フィルムが２枚以上設けられる場合、それらは同一の材料から形成されていてもよく、異なっていても良い。

配向フィルムを画像表示装置の表面カバー板の飛散防止フィルムとして使用する場合、配向フィルムの配置は表面カバー板の光源側であっても視認側であっても良い。また、配向フィルムの両側にガラスを積層させた合わせガラス構造であっても良い。配向フィルムが表面カバー板の光源側である場合には、配向フィルムの表面カバー板とは反対側に反射防止層を設けることが好ましい。反射防止層を設けることによって明るくクリアな画像が得られる。

配向フィルムを飛散防止フィルムとして用いる場合には、配向フィルムに紫外線吸収機能を付与することが好ましい。紫外線吸収機能の付与は、配向フィルムに紫外線吸収剤を添加すること、又は配向フィルムの視認側に紫外線吸収コートを施すこと等によって行うことができる。配向フィルムが表面カバー板の視認側にある場合には、配向フィルムの表面カバー板とは反対側に反射防止層、防眩層、帯電防止層、防汚層等を設けることが好ましい。この場合、最表面の表面カバー板の光源側に反射防止層を設けても良いし、視認側の他の部材と接着材で貼り合わせても良い。

偏光子保護フィルム、基材フィルム、及び飛散防止フィルムは、本発明の効果を妨げない範囲で、各種の添加剤を含有させることができる。例えば、紫外線吸収剤、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に重量で５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。

配向フィルムは、種々の機能層を有していても良い。そのような機能層としては、例えば、ハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、帯電防止層、シリコーン層、粘着層、防汚層、撥水層、及びブルーカット層等からなる群より選択される１種以上を用いることができる。防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層を設けることにより、斜め方向から観察したときの色斑が改善されるという効果も期待できる。

種々の機能層を設けるに際して、配向フィルムの表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率と配向フィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。

（ハードコート層）
ハードコート層は、硬度及び透明性を有する層であれば良く、通常、紫外線又は電子線で代表的には硬化させる電離放射線硬化性樹脂、熱で硬化させる熱硬化性樹脂等の各種の硬化性樹脂の硬化樹脂層として形成されたものが利用される。これら硬化性樹脂に、適宜柔軟性、その他物性等を付加する為に、熱可塑性樹脂等も適宜添加してもよい。硬化性樹脂のなかでも、代表的であり且つ優れた硬質塗膜が得られる点で好ましいのが電離放射線硬化性樹脂である。

上記電離放射線硬化性樹脂としては、従来公知の樹脂を適宜採用すれば良い。なお、電離放射線硬化性樹脂としては、エチレン性二重結合を有するラジカル重合性化合物、エポキシ化合物等の様なカチオン重合性化合物等が代表的に用いられ、これら化合物はモノマー、オリゴマー、プレポリマー等としてこれらを単独で、或いは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。代表的な化合物は、ラジカル重合性化合物である各種（メタ）アクリレート系化合物である。（メタ）アクリレート系化合物の中で、比較的低分子量で用いる化合物としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、等が挙げられる。

モノマーとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー；或いは、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６‐ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー等も適宜用いられる。（メタ）アクリレートとは、アクリレート或いはメタクリレートを意味する。

電離放射線硬化性樹脂を電子線で硬化させる場合、光重合開始剤は不要であるが、紫外線で硬化させる場合は、公知の光重合開始剤を用いる。例えば、ラジカル重合系の場合は、光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることができる。カチオン重合系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合して用いることができる。

ハードコート層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、例えば０．１〜１００μｍであるが、通常は１〜３０μｍとする。また、ハードコート層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。

電離放射線硬化性樹脂には、適宜物性調整等の為に、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等も適宜添加することができる。熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂としては、各々、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。

ハードコート層に耐光性を付与し、日光等に含まれる紫外線による変色、強度劣化、亀裂発生等を防止する為には、電離放射線硬化性樹脂中に紫外線吸収剤を添加することも好ましい。紫外線吸収剤を添加する場合、該紫外線吸収剤によってハードコート層の硬化が阻害されることを確実に防ぐ為、電離放射線硬化性樹脂は電子線で硬化させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等の有機系紫外線吸収剤、或いは粒径０．２μｍ以下の微粒子状の酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機系紫外線吸収剤等、公知の物の中から選択して用いれば良い。紫外線吸収剤の添加量は、電離放射線硬化性樹脂組成物中に０．０１〜５質量％程度である。
耐光性をより向上させる為に、紫外線吸収剤と併用して、ヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤等のラジカル捕捉剤を添加するのが好ましい。なお、電子線照射は加速電圧７０ｋＶ〜１ＭＶ、照射線量５〜１００ｋＧｙ（０．５〜１０Ｍｒａｄ）程度である。

（防眩層）
防眩層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に防眩剤を分散した層として形成される。防眩剤としては、無機系又は有機系の微粒子が用いられる。これら微粒子の形状は、真球状、楕円状等である。微粒子は、好ましくは透明性のものが良い。この様な微粒子は、例えば、無機系微粒子としてはシリカビーズ、有機系微粒子としては樹脂ビーズが挙げられる。樹脂ビーズとしては、例えば、スチレンビーズ、メラミンビーズ、アクリルビーズ、アクリルースチレンビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒドビーズなどが挙げられる。微粒子は、通常、樹脂分１００質量部に対し、２〜３０質量部、好ましくは１０〜２５質量部程度添加することができる。

防眩剤を分散保持する上記樹脂は、ハードコート層と同じ様に、なるべく硬度が高い方が好ましい。よって、上記樹脂として、例えば、上記ハードコート層で述べた電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等を用いることができる。

防眩層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、通常は１〜２０μｍ程度とする。防眩層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。なお、防眩層を形成する為の塗液中には、防眩剤の沈殿を防ぐ為に、シリカ等の公知の沈降防止剤を適宜添加することが好ましい。

（反射防止層）
反射防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良い。一般に、反射防止層は少なくとも低屈折率層からなり、更に低屈折率層と（該低屈折率層より屈折率が高い）高屈折率層とを交互に隣接積層し且つ表面側を低屈折率層とした多層の層からなる。低屈折率層及び高屈折率層の各厚みは、用途に応じた適宜厚みとすれば良く、隣接積層時は各々０．１μｍ前後、低屈折率層単独時は０．１〜１μｍ程度であることが好ましい。

低屈折率層としては、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素系樹脂等の低屈折率樹脂の層、低屈折率物質を低屈折率樹脂中に含有させた層、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的又は化学的気相成長法）で形成した薄膜、酸化ケイ素のゾル液から酸化ケイ素ゲル膜を形成するゾルゲル法で形成した膜、或いは、低屈折率物質として空隙含有微粒子を樹脂中に含有させた層等が挙げられる。

上記空隙含有微粒子とは、内部に気体を含む微粒子、気体を含む多孔質構造の微粒子等のことであり、微粒子固体部分の本来の屈折率に対して、該気体による空隙によって微粒子全体としては、見かけ上屈折率が低下した微粒子を意味する。この様な空隙含有微粒子としては、特開２００１−２３３６１１号公報に開示のシリカ微粒子等が挙げられる。また、空隙含有微粒子としては、シリカの様な無機物以外に、特開２００２−８０５０３１号公報等に開示の中空ポリマー微粒子も挙げられる。空隙含有微粒子の粒径は、例えば５〜３００ｎｍ程度である。

高屈折率層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素非含有樹脂等の高屈折率樹脂の層、高屈折率物質を高屈折率樹脂中に含有させた層、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的乃至は化学的気相成長法）で形成した薄膜等が挙げられる。

（帯電防止層）
帯電防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に帯電防止層を含有させた層として形成される。帯電防止層としては、有機系や無機系の化合物が用いられる。例えば、有機系化合物の帯電防止層としては、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤、有機金属系帯電防止剤等が挙げられ、またこれら帯電防止剤は低分子化合物として用いられるほか、高分子化合物としても用いられる。また、帯電防止剤としては、ポリチオフェン、ポリアニリン等の導電性ポリマー等も用いられる。また、帯電防止剤として例えば金属酸化物からなる導電性微粒子等も用いられる。導電性微粒子の粒径は透明性の点で、例えば平均粒径０．１ｎｍ〜０．１μｍ程度である。なお、該金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＣｅＯ_２、Ｓｂ_２Ｏ_２、ＳｎＯ_２、ＩＴＯ（インジウムドープ酸化錫）、Ｉｎ_２Ｏ_３、Ａｌ_２Ｏ_３、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＡＺＯ（アルミニウムドープ酸化亜鉛）等が挙げられる。

帯電防止層を含有させる上記樹脂としては、例えば、上記ハードコート層で述べた様な、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等が使用される他、帯電防止層を中間層として形成して帯電防止層自体の表面強度が不要な場合には、熱可塑性樹脂等も使用される。帯電防止層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は０．０１〜５μｍ程度とする。帯電防止層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。

配向フィルムを偏光子保護フィルムとして使用する場合には、その表層に帯電防止層を積層することが好ましい。帯電防止層を積層する場合、帯電防止層と防眩層とを重ねて積層すること、又は防眩層に帯電防止剤を加え、両層を兼ね備えるような層を積層することが好ましい。尚、画像表示装置を組み立てる際、偏光板表面にはプロセス部材として偏光板保護フィルム（偏光子保護フィルムとは異なり、液晶表示装置内には最終的に組み入られず、液晶表示装置の製造工程途中で捨てられる部材）が使用されることが通常であるが、この偏光板保護フィルムが偏光板に接する側又はその反対側に帯電防止層を設けることが好ましい

（防汚層）
防汚層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に、シリコーンオイル、シリコーン樹脂等の珪素系化合物；フッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂等のフッ素系化合物；ワックス等の防汚染剤を含む塗料を用いて公知の塗工法で形成することができる。防汚層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は１〜１０μｍ程度とすることが出来る。

以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限されるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。

下記「画像表示装置の構成」の項に示す構成のタッチパネルを備えた画像表示装置を作製し、視認側表面に、視認側表面と平行になるように偏光フィルムを配置して白画像を表示させた。前記平行状態を維持したまま偏光フィルムの偏光軸と画像表示装置の視認側偏光子の偏光軸とが形成する角が０°、４５°、又は９０°となるように偏光フィルムの位置を変え、各点において偏光フィルムを介して正面から白画像を眺めて虹斑発生の有無及び程度を確認し、下記の基準に従って評価した。

＜評価基準＞
◎： 正面から観察したときに、虹斑が観察されない。
○： 正面から観察したときに、極薄く虹斑が観察される。
×： 正面から観察したときに、虹斑が観察される。

＜画像表示装置の構成＞
（１）バックライト光源：白色ＬＥＤ又は冷陰極管
（２）画像表示セル：液晶セル
（３）光源側偏光板：ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の両側にＴＡＣフィルムを貼り合わせた偏光板
（４）視認側偏光板：ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の光源側保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを張り合わせ、視認側保護フィルムとして、後述する配向フィルム１又は２を貼り合わせた偏光板
（５）タッチパネル：後述する配向フィルムＡの上にＩＴＯからなる透明導電層を設けて作成した透明導電性フィルム（視認側）と、ガラス基材の上にＩＴＯからなる透明導電層を設けたＩＴＯガラス（光源側）とを、スペーサーを介して配置した構造を有する抵抗膜方式タッチパネル。
（６）視認側飛散防止フィルム：後述する配向フィルム１又は２
視認側偏光子の視認側保護フィルムとして用いた配向フィルム及び視認側飛散防止フィルムとして使用した配向フィルムは、いずれもその配向主軸が視認側偏光子の偏光軸と４５度となるように配置された。また、視認側基材フィルムとして用いた配向フィルムは、その配向主軸と、視認側保護フィルムの配向主軸とが形成する角が０度、１０度、２０度、４５度、８０度、又は９０度となるように配置した。

配向フィルム１
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂ペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し、２８５℃で溶解した。このポリマーを、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。

上記未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約１００μｍの一軸配向の配向フィルム１を得た。リタデーション値は１０２００ｎｍであった。Ｒｔｈは１３２３３ｎｍであり、Ｒｅ／Ｒｔｈ比は、０．７７１であった。

配向フィルム２
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、フィルムの厚みを約５０μｍとする以外は、配向フィルム１と同様にして一軸配向の配向フィルム２を得た。リタデーション値は５２００ｎｍであった。Ｒｔｈは６６００ｎｍであり、Ｒｅ／Ｒｔｈ比は、０．７８８であった。

配向フィルムＡ
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂ペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し、２８５℃で溶解した。このポリマーを、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。

上記未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．６倍延伸して一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。一軸延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に３．８倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約６５μｍの配向フィルムＡを得た。リタデーション値は１５００ｎｍであった。

なお、リタデーション（Ｒｅ）は、次の通り測定した。即ち、二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向主軸方向を求め、配向主軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）として求めた。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。また、リタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）、（△Ｎｙｚ×ｄ）の平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。

評価結果を下記の表１に示す。

上記表１に示される通り、視認側偏光子保護フィルム及び視認側飛散防止フィルムとして高リタデーション配向フィルムを採用し、基材フィルムとして低リタデーション配向フィルムを採用し、これら全ての配向主軸を互いに略平行又は略垂直の関係にすることにより、虹斑等の色調の乱れによる画質の低下が抑制できることが確認された。また、視認側偏光子保護フィルム及び視認側飛散防止フィルムとして採用した２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションの値に差を設けることによっても、虹斑等の色調の乱れによる画質の低下が抑制されることが確認された。

１ 液晶表示装置
２ 光源
３ 光源側偏光板
４ 液晶セル
５ 視認側偏光板
６ タッチパネル
７ 光源側偏光子
８ 視認側偏光子
９ａ 偏光子保護フィルム
９ｂ 偏光子保護フィルム
１０ａ 偏光子保護フィルム
１０ｂ 視認側偏光子保護フィルム
１１ 光源側透明導電性フィルム
１１ａ 光源側基材フィルム
１１ｂ 透明導電層
１２ 視認側透明導電性フィルム
１２ａ 視認側基材フィルム
１２ｂ 透明導電層
１３ スペーサー
１４ 光源側飛散防止フィルム
１５ 視認側飛散防止フィルム

Claims (4)

1. （１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
   （２）画像表示セル、
   （３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、
   （４）前記偏光子より視認側に積層される偏光子保護フィルム、
   （５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される、透明導電性層が積層された基材フィルム、及び
   （６）前記基材フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム、
   を有する画像表示装置であって、
   前記飛散防止フィルムは、その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり、
   前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
   前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上であり、
   前記基材フィルムは、３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
   前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムの配向主軸は、互いに略平行であり、前記基材フィルムの配向主軸は、前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸と略平行又は略垂直である、
   画像表示装置。
2. （１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
   （２）画像表示セル、
   （３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、
   （４）前記偏光子より視認側に積層される偏光子保護フィルム、
   （５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される、透明導電性層が積層された基材フィルム、及び
   （６）前記基材フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム、
   を有する画像表示装置であって、
   前記飛散防止フィルムは、その両側にガラスを積層させた合わせガラス構造を有する表面カバー板の構成部材であり、
   前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
   前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上であり、
   前記基材フィルムは、３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
   前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムの配向主軸は、互いに略平行であり、前記基材フィルムの配向主軸は、前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸と略平行又は略垂直である、
   画像表示装置。
3. タッチパネルを備える画像表示装置であって、
   （１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
   （２）画像表示セル、
   （３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、
   （４）前記偏光子より視認側に積層される偏光子保護フィルム、
   （５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される、透明導電性層が積層された基材フィルム、及び
   （６）前記基材フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム、
   を有し、
   前記飛散防止フィルムは、その光源側に、透明導電性層を有するガラス基材が接着層を介して積層されたものであり、
   前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
   前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上であり、
   前記基材フィルムは、３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
   前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムの配向主軸は、互いに略平行であり、前記基材フィルムの配向主軸は、前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸と略平行又は略垂直である、
   画像表示装置。
4. 前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。

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